外交・国際政治

北朝鮮の核攻撃を抑止するために、日本は「敵基地先制攻撃能力」を保有せよ！

2013.10.03

◆北の核攻撃に「先制攻撃」－米韓の抑止戦略アメリカと韓国は、北朝鮮の核ミサイル攻撃を察知した場合、先制攻撃をおこなう方針を固めました。訪韓中のヘーゲル米国防長官と金寛鎮（キム・グァンジン）国防相がソウルで会談し、北朝鮮の核攻撃の対応を協議した結果、合意に達しました。 10月3日付けの読売新聞（7面）によると、韓国は、北朝鮮の核ミサイル発射を探知した場合、30分以内に攻撃するシステム「キル・チェーン」を使い、巡航ミサイル「玄武３」などで、ミサイル基地を破壊します。それと同時にアメリカ軍も原子力潜水艦から巡航ミサイルを使用して基地を攻撃します。先制攻撃に失敗した際は、韓国独自のミサイル防衛システム（KAMD）での迎撃を試みます。ただし、キル・チェーンとＫＡＭＤが完成するのは「2020年頃」（韓国国防省）となる予定で、北朝鮮が先に、核の小型化に成功し、核ミサイルを保有してしまう可能性もあります。 ◆北はすでに核ミサイルを製造することができる（？）それだけでなく、北朝鮮はすでに、核の小型化に成功しているとの見方もあります。今年4月11日、「弾道ミサイルで運搬可能な核兵器を北朝鮮が保有していることについて、一定の確信を持っている」という、米国防情報局（ＤＩＡ）の機密文書が、米会員軍事委員会で暴露されました。（朝雲新聞社「北朝鮮、核弾頭開発に成功か」）その後、アメリカ政府は、この発表を否定しましたが、それに先立つ、4月3日、ヘーゲル国防長官は、国防大学の講演で、「北朝鮮は今や核能力を保有しており、ミサイル運搬能力も持っている」と発言しています。今回、アメリカが韓国と北朝鮮の核ミサイル発射の先制攻撃に合意した背景には、「すでに、北朝鮮が核の小型化に成功しているかもしれない」「アメリカまで届く核ミサイルを北朝鮮が保有するのはおもったよりも早いかもしれない」というアメリカ政府の危惧があるのです。 ◆二度と、日本への核攻撃は許さない言うまでもなく、日本は過去、２回、広島と長崎で核攻撃を受けています。この悲惨な体験を二度と繰り返さないためには、日本を核攻撃から守る態勢を整えなければなりません。本年4月のＨＲＰニュースファイルでは、巡航ミサイルを配備し、北朝鮮の核ミサイルに対する「拒否的抑止力」を持つべきだと提言しています。（「対北朝鮮:今こそ巡航ミサイルによる抑止力強化を！」)⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/697/ 北朝鮮も核ミサイルを撃つと他国を脅かせば、逆に自国が攻撃を受けると悟れば、簡単には、核ミサイルは撃てなくなります。それが「抑止力」という意味です。目的は、今回の韓国、アメリカと同じく、北朝鮮が日本に核攻撃を行おうとした場合に、北朝鮮の核ミサイルの発射を抑止することにあります。世界唯一の被爆国であるからこそ、「二度と、日本への核攻撃は許さない」強い決意が必要です。幸福実現党は、日本が巡航ミサイル等を配備し敵基地先制攻撃能力を持つことによって、北朝鮮の核ミサイル攻撃を抑止する国防強化策を提言いたします。（文責・伊藤希望）

尖閣諸島に公務員を常駐させ、尖閣で「聖火リレー」を迎え入れよう！

2013.09.29

◆元寇を防いだ神風鎌倉時代、元寇の襲来を防いだのは、二つの台風だったと言われています。その影には、鎌倉武士が勇敢に戦い元寇に立ち向かった事実があります。鎌倉武士の気概が神風を呼び寄せ、元寇を海の藻屑にしたのです。 ◆神風が守る尖閣諸島実は現代の「神風」は、昨年、そして今年になって吹いています。昨年は台風のほとんどが沖縄、尖閣諸島を通過し、中国に向かいました。中国に上陸した台風が習近平氏の事務所を水浸しにしたことも報じられています。民主党政権下の昨年8月、残念ながら華人の魚釣島上陸を許してしまいましたが、あたかも台風に意志があるかのように、いくつもの台風が尖閣諸島を通過し、華人の接近を阻止しようとしました。また昨年は、赤道付近で発生するはずの台風が沖縄近海で突然発生し、その影響で左翼陣営が沖縄で開催しようとしていた「オスプレイ配備反対沖縄県民集会」が延期になったこともあります。⇒http://hrp-newsfile.jp/2012/430/ 今年に入ってからは、尖閣・魚釣島に昨年上陸した香港の民間団体「保釣行動委員会」が8月中旬に抗議船を再び尖閣海域に派遣する方針を明らかにしていました。(7/8 時事「『民兵』1000人で尖閣占領を=中国弁護士が志願者募集」) しかし、8月中旬にも台風が日本海を通過し、同月20日に広東省や東北3省、湖南省などに大きな被害をもたらしていたのです。結果的には、中国当局の許可が下りず、尖閣行きは中止されたのですが、台風は絶妙のタイミングで中国本土に向かい、上陸したのです。 9月に入ってからは、今度は中国・香港・台湾の「世界華人保釣(釣魚島防衛)連盟」の船が、尖閣を目指して26日にも中国・福建省アモイ市から出航する予定でした。(9/24 RecordChina「中国・香港・台湾合同の抗議船が出航へ」ところが、今度も台風19号の影響で、10月7日以降に尖閣への出航を延期させると中国人幹部が発表しています。(9/25 時事「来月7日以降の出航目指す=『尖閣』抗議船、中国アモイから」) こうして《意志》があるかのように、台風が中国の尖閣上陸を阻止していますが、日本の海上保安庁の皆様も、毎日のように尖閣諸島に接近する中国の海警局の公船の侵入を防いでいます。「神風」が鎌倉武士の気概に応えたように、尖閣諸島を必死に守ろうとする海上保安庁の方々に呼応して、台風が起こっているのです。 ◆尖閣諸島への公務員常駐を！しかし、いつまでも「神風」だけに頼っている場合ではありません。日本の為政者が尖閣を守るために、どのような努力をしているのか、天は注目しています。尖閣諸島の国有化から1年を迎えた9月10日、菅官房長官は記者会見で、尖閣への公務員常駐について「選択肢の1つだ」と述べています。(9/10 産経「領海に中国船8隻侵入日本『公務員常駐、選択肢の1つ』」) 10日には、4月23日と並び過去最多の中国海警局船8隻が尖閣周辺の日本領海に侵入。中国外交部は「決して許さない」と主張しており、日本の尖閣への公務員常駐を強く警戒しています。中国の異常な警戒心は、日本の公務員常駐による尖閣諸島の実効支配を恐れていることを意味します。つまり日本が尖閣に公務員を常駐させることは、中国に対して、「本気で尖閣を本気で守る」という日本側の強い意思表示になるのです。 ◆尖閣諸島に東京オリンピックの聖火を！ここで提案したいのは、2020年の東京オリンピック際に尖閣に常駐している公務員が、アジアから巡ってきた「聖火」を受け取ることです。これによって、オリンピックの「聖火」が入った日本の最初の地は、尖閣諸島であったことを世界にアピールできます。この後、尖閣から与那国、石垣、沖縄本島へ「聖火」をリレーすれば、最近では尖閣諸島ばかりでなく沖縄までも日本の領土ではないと主張している中国を黙らす最高の舞台を演出することが出来ます。このようにして、世界が注目するオリンピックの「聖火」を日本人が常駐する尖閣諸島から沖縄を通って東京に迎え入れることを提案します。もちろん中国は猛反発するでしょうが、「尖閣諸島は日本領であり、領土問題は存在しないため、日本から国際司法裁判所に提訴することはありませんが、もし文句があるなら、中国は国際司法裁判所に提訴すれば良いでしょう。その時は受けて立ちます。」と、オリンピックで世界が注目する場で宣言すれば良いのです。それでも中国は反発し、国際裁判所に提訴することはないでしょう。この時に尖閣諸島の領有を日本は堂々と主張し、世界に向けて日本はこう宣言すれば良いでしょう。「中国が提訴しない理由は、自分たちに勝ち目がないことがわかっているからです。だから中国は国際ルールも守らず、ただ身勝手な尖閣や沖縄は自分たちのものだという主張を繰り返すことしかできないのです。」「寸土を守れぬ国家は、全土を失う」のが歴史の法則です。いつまでも台風に国土を守ってもらっているようでは、天もいつか呆れてしまうことでしょう。まずは、日本政府こそが尖閣諸島を守る「士の気概」を示し、尖閣諸島の公務員常駐化を早急に実現した後、オリンピックの「聖火」を尖閣諸島で受け入れることを提案致します。(文責・政務調査会佐々木勝浩)

真なる「積極的平和主義」の実現を！

2013.09.28

国連総会出席などのために米国とカナダを訪れていた安倍晋三首相は28日夕方、政府専用機で羽田空港に到着しました。今回の安倍首相のアメリカ国内での講演は、2020年の東京オリンピック開催の決定や、アベノミクスによる経済成長が続いていることなどから来る自信を感じさせる内容でしたので、一部を紹介します。 ◆Japan is back 日本時間26日の未明、ニューヨーク証券取引所で行った演説では、日本経済復活の可能性から始まり、リニアの売り込みと原発の安全技術の再確認、そして規制改革と減税を断言しました。最近の安倍首相の英語演説では、短い言葉で印象づけるフレーズがよく登場します。この日は、日本は20年近くデフレに苦しみ、経済は低迷してきたが、「日本がもう一度儲かる国になる。Japan is back(日本は戻ってきた)ということを話すためにやってきた」と始めました。そして、日本が本来持つポテンシャルを発揮すれば復活できること、日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行すると発言しました。 ◆世界経済回復のためには3語で十分 Buy my Abenomics！更に、講演の最後には、世界経済回復のためには「Buy my Abenomics！(アベノミクスは『買い』だ)」と言い、2020年の東京五輪招致成功で日本は7年後に向け大いなる高揚感にあり、投資は今がチャンスだ、ということを強調しました。この演説に関して、米国では好感する反応が多く、米ブルームバーグ通信は「首相が日本が世界経済を引っ張る存在になることを約束した」と伝えたようです。(9/27読売「『安倍カラー』米で全開」) 安倍首相の語った日本経済の可能性、リニアと原発の売り込み、規制改革と減税の推進、そしてアベノミクスのアイデアの元は、全て幸福実現党が経済政策において主張し続けてきたことばかりです。ただし、これらは消費税増税はしてはならないことが前提です。景気の腰折れを起こさせ、経済を芯から冷え込ませる消費税の増税は決して行ってはなりません。 ◆もし右翼と呼びたいのならどうぞ同日、講演を行ったハドソン研究所では「集団的自衛権」を巡る解釈見直しの意義を説明し、理解を求めました。防衛費に関しては、日本の今年の防衛費の伸び率は11年ぶりのプラス0.8％。それに対し、「すぐそばの隣国」は「毎年10％以上の伸びを20年以上続けた」と言い、中国の脅威を強調しました。米左翼新聞や中国・韓国が安倍首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を暗に指摘し、反論。これには会場から拍手が起きたようです。これらを踏まえ、それでも「みなさまが私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならそう呼んでもらいたい」と発言し、日本の首相として気概をみせたように思います。 ◆「積極的平和主義」のネックただ一方で、国連の演説においては、明言をすれば「国際公約」になってしまうということで、公明党に配慮し、表現が抑制されたものとなっていました。特に「集団的自衛権」に関しては踏み込みませんでした。公明党が「集団的自衛権」の解釈変更に慎重姿勢を示しているためです。首相周辺は「公明党を怒らせたら元も子もない」と語り、連立内のねじれに頭を悩ませています。(9/27 読売「国連演説は表現抑制」) ◆経済繁栄と世界の平和は表裏一体安倍首相は、ハドソン研究所の演説の最後で「私に与えられた歴史的使命は、日本に再び活力を与えることによって、『積極的平和主義』の旗の誇らしい担い手となるよう促していくこと」と述べました。経済的な繁栄と自国を含めた世界の平和を守ることは表裏一体です。日本が没落したら、「やはり、資本主義、自由主義の未来は没落しかない」と、中国や北朝鮮は必ず考えるので、日本は絶対に繁栄しなければなりません。そのネックが、消費税増税であり、連立与党の公明党です。安倍首相にはなんとか消費税増税を思いとどまって頂くと共に、「真なる保守連立政党」を実現すべく、幸福実現党は今後とも努力精進してまいりたいと思います。(文責・HS政経塾1期生湊侑子)

中国人民解放軍の大規模な軍事演習「使命行動-2013A」を分析する

2013.09.26

2013年9月11日から、中国人民解放軍の「使命行動-2013A」という大規模な軍事演習が始まりました。今回は、この演習について、中国軍の機関紙「解放軍報」から分析を試みます。 ◆演習の全体像と、中心となる軍区について「使命行動-2013」演習は、A、B、Cの三段階に分けて実施される、大規模な演習です。今回の「2013A」演習では、南京軍区の陸軍第31集団17,000名以上を中心として、海軍の東海艦隊と南海艦隊、そして南京軍区に属する空軍が主要な兵力として参加しています。南京軍区は安徽省、江蘇省、上海直轄市、浙江省、江西省、福建省の６つの行政区を管轄する軍区です。今回の演習の主役とされる陸軍第31集団は、南京軍区の中でも台湾の対岸にある福建省に司令部を置いており、その前身は金門島砲撃事件に参加した部隊としても有名な部隊です。演習参加者は南京軍区、広州軍区の陸空軍を中心に、総計4万人以上となることが見込まれています。(9/10 解放軍報「我軍将挙行使命行動-2013演習」、9/11 同「使命行動-2013跨区戦役演習拉開序幕」） ◆過去にも実施されている「跨区演習」中国軍は現在、このような既存の軍区を超えた演習に力を注いでいます。 2009年には瀋陽軍区、蘭州軍区、済南軍区、広州軍区が参加する「跨越-2009」という「実兵系列演習」が実施され、2010年には北京軍区、蘭州軍区、成都軍区が参加する「使命行動-2010」という「集団軍跨区機動演習」が実施されています。今年の「使命行動-2013」は「戦区戦役演習」とも呼ばれ、上陸演習の実施を含む、より実戦を意識した訓練が行われた可能性があります。 ◆演習の狙いと、その実態についてこの演習の狙いは、どこにあるのでしょうか？演習が始まる前日の9/10付の解放軍報によれば、「多次元の立体輸送・情報火力運用・共同動作組織・軍と地方政府の連合保障など」を「重点的に研究する」と報道されています。これについて解説していきたいと思います。 (1)戦力投射能力の獲得本演習の目的の一つには、陸路、海路、空路などのあらゆる輸送手段を動員し、内陸部の陸軍部隊を軍区を跨いで沿岸部に集中投入する体制を整えることがあったと考えられます。戦地から遠い部隊を前線に投入する能力は、一般に「パワープロジェクション能力」と呼ばれ、中国軍は本格的構築に取り組んでいるものと考えられます。ちなみに、9月16日付『解放軍報』の1面には、厦門航空の民間機に陸軍部隊が乗り込む写真が掲載されています。戦時には民間航空会社も解放軍の指揮下に入り、後方支援に従事する事を端的に示していると言えます。 (2)陸海空軍の統合運用能力の獲得さらに二点目の目的として、陸海空軍で共同作戦を行う能力の獲得が挙げられます。戦闘において陸軍、海軍、空軍という全く性質の異なる組織を指揮し、運用できることは、現代の戦闘に欠かせない条件ですが、これを実現するには非常に高度な情報通信能力が必要となります。この点について、『解放軍報』は「連合決策、連合作業、連合指揮を実施する、新しい連合作戦体系を構築した」と報じていることから、中国軍は三軍の統合運用能力を高めていると考えられます。この「統合運用能力」の獲得については、我が国でも以前から議論が進められてはいるものの、議論が一向にまとまらない状態にあります。安倍首相のリーダーシップ発揮を望みます。（9/16 産経「自衛隊で内紛勃発対中有事めぐり四分五裂」） (3)精密攻撃能力の獲得最後に挙げられるのが、米軍のトマホークミサイルのような精密攻撃を可能とする攻撃兵器の獲得です。中国軍がこうした兵器を獲得する事ができたのも、国を挙げて実施した宇宙開発の結果であるということを忘れてはなりません。三軍の統合運用能力も、精密攻撃能力も、全て織り込み済みで、中国は宇宙開発を加速させているのです。（9/18 解放軍報「近千名指揮員接受大考」,9/19 同「立体突撃、多維力量握指成拳」） ◆政治家には「教養としての軍事知識」が必要以上、3点に絞って「使命行動-2013A」演習の内容をお伝えいたしましたが、このような演習の目的を一言で言うとするならば、中国軍が「いつでも戦争ができる態勢を整える」ことにあります。習近平主席が年初に「部隊は、招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利するよう確保しろ」と発言した通り、中国は戦時体制にいつでも入れるよう、意図的に訓練を重ねているのです。演習の成果を報告する記事が一段落すると、9/20の解放軍報一面で「領土と主権の維持に、中国は決心と自信がある」という記事が掲載されました。記事の内容は尖閣諸島問題を中心に、近年の日中関係の悪化が日本の「右傾化」にあると非難するものでした。（9/20 解放軍報「維護領土主権、中国有決心有信心」）　かつてクラウゼウィッツは「戦争は政治の延長である」と戦争の本質を喝破しました。外交的発言の背景には軍事的な裏付けがあることが多く、この記事の発言も軍事演習の成果を背景としたものである可能性があります。軍事力の強化と外交上の姿勢の相関関係について、今後の中国の動きを注視すべきです。(文責・HS政経塾第一期生彦川太志)

消費増税３つのウソ

2013.09.23

◆まだ消費税増税は決まっていない昨日のHRPニュースにも記載されている通り、安部首相が消費税8％増税を決断したかの如き報道がなされては、菅官房長官が訂正する、という茶番劇が繰り返されています。いずれにせよ、安倍首相の消費増税に関する決断は10月に入ってからです。幸福実現党は、9月23日には千葉県本部が「消費税増税の中止を求める！国民デモ」を開催致しましたが、最後の最後まで消費増税に反対して参ります！さて、「消費増税が必要だ」という議論には、ウソが多いことが気になります。 ◆ウソ１：増税したら税収が増える財務省をはじめとする増税論者は「消費増税したら税収が増える」という嘘を宣伝しています。確かに、「増税したら税収は増える」とお考え方はまだまだ多いのではないでしょうか。しかし、幸福実現党が繰り返し述べている通り、消費税を増税しても税収は増えません。このことは、日本経済は1997年の3％から5％への消費税増税時に既に経験しています。実際、97年度以降、消費税収は毎年度4兆円増えていますが、消費増税による景気悪化により、所得税収や法人税収が大きく減っています。翌98年度から2012年度までの15年間で、97年の税収を僅かに超えたのは2回で、それ以外の13ヶ年は97年度より大きく税収が減っています。「東京オリンピックが決まったので、消費増税しても大丈夫だ」という議論も危険です。なぜなら、イギリスでも2012年にロンドンオリンピックがあったにもかかわらず、付加価値税増税のために景気は回復できなかったからです。 2011年にイギリスで付加価値税（日本の消費税に相当）を2.5％増税した後、景気悪化のためにトータルの税収が減ったのです。本当に税収が増えて財政が健全化するのであれば良いですが、増税によって税収が減ることが明らかである以上、消費税増税には反対するしかありません。 ◆ウソ２：増税しなければ国債が暴落する消費増税推進派はしばしば、「財政再建のための増税をしなければ国債の信用を失う」と主張しています。しかし、財政再建をしたいのであれば、そもそも税収を減らすような増税をしてはなりません。日本国債の信用が高いことは、何よりも市場が証明しています。日本は世界一の債権国であり、日本国債の9割以上は日本国民が引き受けています。また、債務から資産を除いた純債務は、日米ともにGDP比約100％と変わりません。増税派が危機を煽っているだけです。 ◆ウソ３：景気が回復している消費税増税法案には「景気条項」があり、首相が「景気が回復していない」と判断すれば、消費増税は中止できます。そのため、増税推進派はしばしば「景気は順調に回復している」と言っております。しかし、これもウソです。「消費者物価指数が上昇していたら景気は回復している」と言えます。しかし、消費者物価指数の算出方法に問題があります。日本の消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除いて計算しています(コアCPI)。この数値は確かに+2.6％とプラスになっています。しかし、世界標準となっている消費者物価指数は、エネルギーも除いて計算しており、この計算方法と用いると(コアコアCPI)、なんとマイナスです。つまり、消費税増税推進派が言っている物価上昇は、昨今の原発停止による原油高の影響が大きいのです。さらに円安の影響も加味されます。円安による原価コストアップによって、物価が押し上げられるからです。しかも、民間消費の増加分は、資産効果によるものと言われています。つまり、所得が増えて消費が増えているのではないのです。景気が回復しているのであれば、物価上昇に対して所得の上昇が上回らなければウソです。また、民間設備投資の先行指標である機械受注(船舶・電力を除く民需)は、6、7月と減少しています。企業の設備投資がまだ回復していない以上、決して増税してはなりません。 ◆政治の都合で国民を犠牲にするな！増税をせず、景気回復まで耐えることこそ、成長戦略に沿った最上の策です。増税ではなく、景気回復による税収増を期待すべきです。そして、成長戦略によって、新産業を生み出すような分野に財政投資するべきです。消費増税には、政治的な理由が大きいのではないでしょうか。増税が延期になれば、自民党内の増税推進派が黙っておらず、安倍政権の党内基盤が弱くなると言われております。政治的な理由で、また国民が犠牲となるのでしょうか。しかし、政治は国民のためにあるのではないのでしょうか。安倍首相の本音は、消費税増税の延期や縮小を求めている本田悦郎教授と浜田宏一教授を内閣官房参与にしていることからも、増税ではなく、脱デフレにあると思われます。安倍首相には、信念のある政治を見せて頂きたいと思います。そして「国益」を判断基準とした英断を望む次第です。(文責・HS政経塾三期生田部雄治)

中国が尖閣上陸を想定した大規模な軍事演習――危機感薄い日本政府

2013.09.20

◆中国の挑発行動が急増尖閣諸島の国有化１年を機に、中国人民解放軍による日本への挑発行動が急増しています。 9月8日、中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島の間の公海の上空を通って東シナ海から太平洋側に出ました。同じく8日深夜から9日未明にかけて、中国海軍の2隻の護衛艦が沖縄本島と宮古島の間の公海を通過。 9日には中国軍所属の無人偵察機BZK-005が尖閣諸島北方の東シナ海上空を飛行しました。同機は、米国がアフガニスタンなどでテロ組織掃討作戦に用いた無人武装偵察機「プレデター」に匹敵する性能を持つとされています。(9/20 読売) また、中国人民解放軍は9月10日より、兵力4万人以上を動員する大規模軍事演習「使命行動－2013」を開始しました。(9/10 中国網) 今回の演習に参加したのは南京軍区、広州軍区、および空軍に所属する一部の兵力で、計4万人余りに達しています。両軍区はいずれも東シナ海から近い距離にあり、尖閣有事を想定した内容も含まれるとみられています。(9/11 産経「『日本が最大の仮想敵』急増する中国の挑発行動」) ◆大規模な軍事演習の目的とは？今回の演習の内容、参加兵力を分析すると、中国の真意が浮かび上がってきます。演習の参加兵力には、南京軍区の第31集団軍や東海艦隊が入っており、さらに演習では大規模な上陸演習も行われています。今回の演習の主力である南京軍区は対台湾作戦が主要任務であり、海軍である東海艦隊とも連携し、尖閣諸島を含む東シナ海を管轄しています。このことから、中国人民解放軍の主な目標は、台湾上陸、そして尖閣諸島上陸を想定したものであると推測されます。習近平国家主席は、今年1月には軍に対して「戦争の準備を行え」と命じており、2月には「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と明確に指示を出しています。(2/7 時事) 中国人民解放軍が台湾と尖閣諸島へ侵攻するとした場合、必要なものが水陸両用戦の能力、陸・海・空軍が一体となる共同作戦能力、それを下支えする兵站や通信などの後方作戦能力などであり、今回の演習は尖閣諸島上陸の実戦を想定したものであることは明らかです。 ◆「世界の警察官」を辞めたアメリカ一方、オバマ米大統領はシリア問題に関する10日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを表明しました。(9/11 毎日「米大統領『世界の警察官』否定」) この発言は重大な意味を持ちます。これまでは、世界最強の軍事力を持つアメリカが「世界の警察官」を自認し、行動して来たことで、「抑止力」が働き、世界での紛争勃発を防いで来た側面があります。シリアでの化学兵器の使用を含め、今後、様々な紛争を起こしても、アメリカが介入しないことが明確になれば、各地で紛争が勃発する可能性が高まります。こうしたオバマ大統領の消極姿勢に対し、大川隆法総裁は、9月19日公開の「Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assad―アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ―」で、以下のように述べています。「テロ国家ないしは独裁国家がまた悪さをし始めるので、やはり、ここ(注：シリア問題)は頑張らないといけない。警察がいなくなった暴力の街みたいに世界が変わっていくことは、やはり止めるべき。これを止められなかったら、北朝鮮や中国、イランで暴発が起きても、もはや、どこも何もすることができなくなる。」 ◆尖閣防衛を強化せよ！こうした中国の脅威の拡大とアメリカのプレゼンスの後退を受けて、日本はどうすべきでしょうか？現在、日本は、尖閣諸島を守るための兵力を展開しているわけではありません。尖閣諸島の直接の防衛は、海上保安庁の巡視船2隻に守られているに過ぎません。アメリカが後退する中、日本が防衛を強化しなければ、尖閣諸島が奪われる危機を招きます。まず、早急になすべきは、自衛隊の戦力をすみやかに南西諸島にシフトすることです。具体的には、沖縄に水陸両用部隊と護衛艦を配備し、戦闘機を増強することです。そして、日本の防衛の最大の足かせである憲法9条を改正し、部隊行動基準(軍隊がいつ、どこで、いかなる相手に、どのような武器を使用するかを定めた基準のこと)を定めるべきです。安倍首相が政権の座について9か月以上も経つにもかかわらず、このような尖閣諸島防衛のための具体策は実行に移されておらず、憲法改正論議も急速にトーンダウンしています。そして、中国人民解放軍が実際に尖閣上陸の訓練を開始してもなお、具体的な動きがありません。これは「安倍政権に日本防衛の明確な意志なし」と判断することができます。本当の意味で尖閣諸島、そして日本を守り抜くことができるのは、国防の気概と勇気、政策を持っている幸福実現党だけであります。(政務調査会長黒川白雲)

シリア内戦：オバマ大統領に地球レベルの使命を期待する

2013.09.18

◆オバマ大統領のテレビ演説の異例な内容 8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で毒ガス化学兵器が使用され、約1400人が死亡した事件は、シリア内戦の大きな転換点となりました。オバマ大統領は、シリア政府軍が化学兵器を使用したと断定し、シリア空爆の姿勢を打ち出しました。しかし、アメリカの世論はシリア空爆に批判的でした。そこでオバマ大統領は、本来、必要ないはずの軍事介入の議会承認を要請したのです。すると今度は、シリアの友好国であるロシアのプーチン大統領がシリアの化学兵器を国際管理下に移させる案を提示し、シリアは即座に受け入れました。事態が二転三転する中、9月10日にオバマ大統領はアメリカ国民に向けてテレビ演説を行います。その内容は、異例中の異例でした。まず、シリアに空爆するつもりだったが、ロシアから良い提案がきたのでそれに乗ることにした。しかし、シリアがロシア案を受け入れたのは、自分がシリア攻撃の強い姿勢を示したからであり、攻撃の姿勢は引っ込めない。ただし、議会に求めていた承認は延期するように要請した。このように、中途半端な内容をテレビで国民に述べたのです。 ◆誰が化学兵器を使ったのか？シリア政府が化学兵器を持っていたことは以前から明らかでしたが、ここで重要な問いは「誰が化学兵器を使ったのか？」です。アメリカがシリア政府軍を空爆するということは、反政府軍を助けることを意味しますが、反政府軍は一枚岩ではありません。民主的自由を求めるシリア人もいれば、アルカイダ系のテロリストたちもいます。アルカイダはアメリカの仇敵であり、空爆はアルカイダに味方することにもなります。この点をロシアのプーチン大統領は、アメリカのニューヨーク・タイムズに寄稿して、オバマ大統領を非難しました。化学兵器を使ったのは反政府軍であり、オバマはシリア政府に化学兵器使用の濡れ衣をかけて空爆を正当化し、テロリストを助けるだけだということです。では、真実は何でしょうか？私たち幸福実現党は、地球的レベルでの正義とは何かを追究するために、大川隆法総裁による「公開霊言」を行ってきました。過去には、公開霊言によって、オサマ・ビン・ラビンが地獄に堕ちていることを突き止め、サダム・フセインがアメリカ同時多発テロをビン・ラビンを使ってやらせたことを明らかにしました。そして、今回は、シリアで化学兵器を使ったのは誰かを、アサド氏自身の守護霊の霊言によって聞き出しました。この内戦の正邪を判定するために、アサド氏の真の姿がわかる重要な霊言(※)です。 ※9月19日、幸福の科学の支部、精舎、布教所等にて公開「Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assadーアサド大統領のスピリチュアル・メッセージー」⇒http://info.happy-science.jp/lecture/2013/8488/ ◆地球的レベルでの正義とは何か？実は、大川隆法総裁は、この霊言収録以前に、オバマ大統領について、「内戦で十万人も人が死んでいるのに介入しなかったというのは、歴代のアメリカ大統領から見たらあまりにも指導力が低すぎる」と批判しています。「内戦で十万人も死んでいる」という現場で起きていることは、国民同士の殺人であり、拷問であり、誘拐、レイプです。政府軍の兵士たちは、理由なく市民を銃で撃つことを命令され、心ある者たちは政府軍を離れ、反政府軍に加わっているのです。「アメリカの国益に直接関係しないシリアの問題に干渉すべきではない」という声が多数派を占めるアメリカで、CNNの海外報道担当の人気女性キャスター、クリスティアン・アマンプールは、番組の中で感情的に「十万人も殺されていて何もしないなんて無責任だ」と叫びました。アメリカのマスコミの中にも良心は存在するのです。オバマ大統領は、テレビ演説の中で「アメリカは世界の警察官ではない」と国民に明言しました。これはアメリカ大統領として間違った国家観です。なぜなら、警察がいなくなった世界だから、「10万人の犠牲者」になるまで放置されてきたのです。シリアはサダム・フセイン統治時のイラクとは違い、アメリカが軍事介入したからといってイラクと同じ泥沼になるとは限りません。オバマ大統領が本来のアメリカの国家観を取り戻し、アメリカ大統領としての地球レベルの使命を果たされることを切に祈ります。(幸福実現党外務局長及川幸久)

南太平洋を中国による「新・植民地主義」から解放せよ！

2013.09.07

◆島嶼国首脳会議における中国vs.日米豪マーシャル諸島で開催されていた島嶼国首脳会議「太平洋諸島フォーラム(PIF)」が6日閉幕しました。中国は太平洋上の島嶼国に対し、港湾整備支援を本格化させており、日米豪の防衛当局者は、将来的に中国海軍の拠点となる可能性が高いとして警戒を強めています。(9/4 読売3面) 最終日の6日に行われた「PIF域外国対話」でアメリカは気候変動対策や災害対策に対する支援を発表しました。グアム基地と米太平洋軍司令部のあるハワイを結ぶシーレーンなど、南太平洋の海洋安全保障が国益に直結するアメリカは「オイルシーレーン防衛」に直結する日本に対して、島嶼国への支援強化を呼びかけています。 ◆加速する中国の南太平洋進出アフリカへの進出と同じく、インフラ投資などの手口で、中国は南太平洋諸国への影響力を拡大し続けています。(参照：4/25 HRPニュース「日本の強みを活かしたアフリカ外交を！」) 具体的には、トンガでは1982年のサイクロンで壊れたままの埠頭を中国が低利融資によって軍艦艇が入港できるよう港湾を修繕しました。港湾だけでなく、道路や中心街、王宮の改修にも中国の援助が注ぎ込まれており、ここ5年間で借款は合わせて約109億円相当に上っています。国際通貨基金(IMF)によると、借款総額はトンガのGDPの約3割を占め、「中国は援助を通じてトンガを抱き込み、この埠頭を将来、軍艦の活動拠点とする可能性がある」と指摘する声もあります。また、南太平洋諸国の中心的存在、パプアニューギニアへも71億円相当の低利借款供与が決定されており、中国による漁港の拡張工事などが各地で展開されています。更に今年に入って、パプアニューギニアの国防軍に対しても無償で資金援助を行うことを発表し、装甲車や兵員輸送車などを供与する予定であると言われています。 ◆南太平洋諸国とオーストラリアとの軋轢このように中国と南太平洋諸国が蜜月の関係を構築する背景には、微妙になりつつある南太平洋諸国とオーストラリアとの関係が挙げられます。元々、南太平洋地域はオーストラリアが主体的に管理し、ニュージランドがそれを支えるという体制が維持されてきました。しかし、かつてオーストラリアの植民地下にあった南太平洋諸国では「白豪主義」などへの反発が根強く、そこに中国が「植民地解放の英雄」を気取って入り込み、「脱豪主義」が進行している状況にあります。反オーストラリアの急先鋒であるフィジーでは、中国だけを念頭においた「ルックノース政策」を掲げており、軍事的にも、経済的にも中国と急速に近づき、援助額は以前の150倍にも上っています。 2010年には習近平もフィジーを訪問し、オーストラリア政府に大きなショックを与えたのも記憶に新しいところです。 ◆中国の狙いは「第二の真珠の首飾り」中国の南太平洋への進出の狙いは大きく二つあるといって良いでしょう。一つは、パプアニューギニアを中心に存在する銅や金、天然ガスなど膨大な資源権益、もう一つは、アメリカやオーストラリアが握ってきた南太平洋の海洋権益であります。既に中国はインド洋沿岸のスリランカやパキスタンなどで港湾整備を支援し、インドを取り巻く「真珠の首飾り」作戦を展開しています。と同時に、中国は南太平洋海域を中心に、アメリカとの有事を視野に入れた「第二の真珠の首飾り」作戦に取り掛かっているのです。この南太平洋が中国の手に落ちれば、アメリカの安全保障に重大な支障をきたすのはもちろん、日本にとっても「マラッカ海峡ルート」の有力な代替ルートである「ロンボク－マカッサル海峡ルート」を封鎖される恐れがあり、日本の兵站は絶体絶命の状況に陥るということを知らなければなりません。 ◆存在感の薄い日本、尊敬される戦前の日本軍人そのような中、日本は南太平洋において存在感を示すことが未だにできていません。国内では財政規律主義が横行し、政府開発援助(ODA)が頭打ちとなるなか、中国に押され気味となっております。また、日本は戦前の反省からか、オーストラリアの顔色をうかがい、南太平洋への本格的進出に踏み切れないでいます。しかしながら、この南太平洋諸国は総じて「親日的」であり、特に大東亜戦争で最も過酷な戦域と言われたパプアニューギニアでは、規律正しく、教育熱心で、現地の人々と目線を同じくした日本の軍人に敬意を表し続け、「大の親日国」であるのです。『日本の南洋戦略 ―南太平洋で始まった新たなる〈戦争〉の行方』(丸谷元人著、ハート出版)には、彼らの日本人に対する感想が以下のように紹介されています。「日本が戦争に勝っていてくれていれば、我々はここまで苦しむことはなかった。もっと発展していたはずだ。…しかしここは違う。白人によって引き続き搾取されただけだ。」「日本軍はこの村を去る時、『自分たちはいつか必ず帰ってくる』と言った。以来、我々はずっとその帰りを待っている。いったい、日本軍はいつ帰ってくるのか…日本人は必ず約束を守るはずだ。」 ◆日本こそが「植民地からの真の解放者」たれ！今こそ日本はその約束を果たすべき時が来ています。「植民地主義からの真の解放者、ニッポンが帰ってきた！」この事実が南太平洋諸国民にどれだけの勇気と希望を与えるのか、その為にも我々の先人たちがはるか南方で積んできた遺徳に深謝し、日本人としての誇りを取り戻し、自虐的な歴史観を一掃することが求められます。そして、進行する中国の覇権主義に対しては、尖閣諸島のような「点」や、第一、第二列島線といった「線」を超えた、中東やアフリカ、南太平洋など全体を俯瞰していく「面」で考える日本の外交・安全保障政策が求められます。更に植民地支配の悪弊が消えない現地に対しては、財政規律路線を捨て、積極的投資による経済外交を行い、彼らの未来の発展と繁栄の土壌を創りだすことが必要なのです。(文責・HS政経塾1期生、山形開拓支部長城取良太)

「シリアの悲劇」を終わらせるために

2013.09.06

◆G20サミット――シリア攻撃で国際的亀裂緊迫するシリア情勢が議題となったG20首脳会議は6日、2日間の討議を終え、閉幕しました。(9/6 時事「シリア問題で溝埋まらず＝首脳宣言に言及なし－G20閉幕」) プーチン大統領とオバマ米大統領が6日、会談を行いましたが、アサド政権の化学兵器使用を理由に軍事介入の方針を決めた米国と、国連安保理無視の攻撃は国際法違反だと主張するロシアの溝は埋まらず、国際社会の分裂ぶりが浮き彫りになった形です。安倍首相は、5日に行われた日米首脳会談において、米国と連携する方針を表明しましたが、中国包囲網や北方領土の問題解決等、日ロ関係を強化していきたい思いもあり、明確な「米国支持」を表明できない「板挟み状態」に陥っています。 ◆「シリアの悲劇」シリアの悲劇は終わることを知りません。シリアの内戦が始まってから、既に2年半以上が経過しています。人権団体は1日、シリアの内戦で11万人以上が死亡し、そのうち半数以上は民間人で、少なくとも5833人の子どもが含まれていると発表しています。(9/2 ロイター) 国連難民高等弁務官事務所によると、周辺国に脱出したシリア難民の数は200万人に達したと言われており、状況は極めて緊迫化しています。シリアの内戦は予想以上に長期化しており、内戦による民間人の死者も増え続けている以上、国際社会としても内戦収束に向けた努力を進めるべきです。そして、内戦で10万人の死者が出ている以上、アサド大統領は潔く身を引き、残された人々が民主的で安定的な政権を打ち立てることを目標とすべきです。 ◆なぜ、アメリカはシリアへの軍事介入を躊躇して来たのか？注目すべきは、なぜ今頃になってアメリカが介入するのかということです。シリアの反政府運動は、2011年に始まった中東・北アフリカ地域の「アラブの春」を受けて、「民主化要求運動」として始まりました。当初の反政府運動は今よりも激しくはありませんでしたが、戦争によって事態を解決したい人々が「自由シリア軍」を組織して以降、穏健に政府を変えていこうとする運動は影を潜め、泥沼の内戦へと突入していきました。アサド大統領はイスラム教シーア派です。シリア国内のシーア派は全人口の12％しかありません。これに対し、反政府勢力は人口の多数(70％)を占めるスンニ派を中心に組織されています。やがて、シリア内戦に外国勢力による介入が始まり、政府側には最大のシーア派国家イランやレバノンのシーア派系武装組織「ヒズボラ」、ロシア等が支援をし、反体制側には、スンニ派の多いサウジアラビア、カタール、トルコ等が軍事面、財政面で支援するようになりました。更には、反政府勢力に、スンニ派武装組織であるアルカイダ系「アル＝ヌスラ戦線」が加わり、内戦が激化して来たのです。反政府側が勝利した場合、アルカイダ系の過激派組織が戦後政権に影響力を持つ恐れもあり、アメリカとしては一方的に反政府勢力を支援することができない状況があります。アメリカ国内においては、安全保障の専門家を中心として、この点から「シリアへの軍事介入を思いとどまるべき」という見解も未だ根強くあります。オバマ大統領が介入を決断したのは、シリアの隣国イスラエルの暴発を抑えるため、さらにはシリアと深い関わりがあるイランへの対処が念頭にあるものと考えられます。イスラエルは、米国が化学兵器を使ったとされるシリアに「懲罰」を与えなければ、中東での米国の影響力が弱まり、シリアと連携するイランやヒズボラに対する抑止力が低下し、イスラエルが危機にさらされると訴えて来ました。(9/3 朝日) アメリカはこうしたことを念頭に、米空母をペルシャ湾と地中海の双方と展開し、イランを抑止しつつ、シリアへの「限定的」軍事介入を進めていくものと見られます(「限定的」とは、アサド政権の転覆ではなく、化学兵器施設への空爆等を意味します)。 ◆不透明な「戦後」の政権運営しかし、このような軍事介入は、泥沼の戦後を招く危険があることも事実です。実際、リビアにおける「オデッセイの夜明け」作戦以後、反政府勢力はリビア政府軍を圧倒するどころか、かえってリビア政府軍の反攻を招いて窮地に陥り、内戦が逆に長引きました。更に重要なのは、反政府勢力側に将来の政権運営の「ビジョン」が欠けていることと、勢力自体が一枚岩ではなく、様々な勢力の寄り合い所帯であるということです。戦後の政権運営の「ビジョン」は、オバマ大統領も、「アサド政権は道を譲るべきだ」と語った安倍首相も持っていないように見えます。これは「戦後」の政権運営に著しい影響を及ぼします。実際、リビアでも戦後の政権が安定しなかったことで国内の治安が悪化、周辺国に武器が流出するなど混乱が生じています。このリビアから流出した武器は、日本人が犠牲になったアルジェリアの人質拘束事件にも使用されたと言われています。また、イラクやエジプトの政治的混乱を見ても、中東における安定的政権の樹立は簡単ではありません。このことからも、今回の米国の「軍事介入」のみでは、本質的な問題は全く解決しないと言えます。 ◆シリアの悲劇を終わらせるためにでは、日本はどうするべきなのでしょうか？日本が貢献できることは、シリアへの軍事介入ではなく、シリアの「戦後復興」です。日本はアラブ諸国から好意的に見られているという利点を利用し、シリアを混乱なく復興させ、民主的な新政権を軌道に乗せ、平和裡に民主化を実現すべきです。シリアの人々は内戦によって塗炭の苦しみを味わっています。内戦で亡くなった人もあれば、内戦を逃れるために国を捨てた人も多くいます。日本は、彼らに一筋の希望を見出す機会を与えることができるように努力すべきです。具体的には、(1)人心の掌握、(2)暫定政府樹立、(3)憲法の制定、(4)政府機構の再編、(5)教育基盤の確立、(6)経済基盤の確立、(7)自由選挙、(8)諸外国からの財政支援の8つのプロセスを辛抱強く行う必要があります。特に、(1)人心の掌握と(2)暫定政府樹立については、寄り合い所帯である反政府勢力を纏め上げ、テロリストを放逐する必要があり、そのためには仲介者が必要です。この仲介者はアメリカには務まりません。何故なら、アメリカなどの欧米各国は、過去の中東政策において嫌われているからです。そのため、仲介は日本が行わなくてはなりません。シリアは緊迫を増すイスラエルとイランの間に位置します。シリアを民主的かつ安定的に復興させることができれば、両国の緊張緩和に良い影響を及ぼすことができるはずです。そのためには、新しい宗教の息吹を中東に送ることによって、イスラム教とキリスト教・ユダヤ教の「宗教対立」を解消していくべきです。この問題を解決できるのは、平和裡に世界宗教の融合を目指している幸福の科学だけであり、世界に向けて「自由からの繁栄」を提言することができる幸福実現党のみであります。(文責・政務調査会長黒川白雲)

「集団的自衛権」はなぜ重要か？(1)

2013.09.03

◆集団的自衛権の見直しが始まった安倍首相と石破幹事長が会談し、石破氏は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、今週中にも党の幹部の間で論点整理を始める考えを示しました。(9/3 NHK「自民集団的自衛権で論点整理」) また、小野寺防衛相は3日の閣議後の記者会見で、米国のヘーゲル国防長官と会談した際、「集団的自衛権行使容認」に向けた日本政府の検討に理解を求めたことを明らかにしました。(9/3 日経「防衛相『集団的自衛権検討に理解を』米長官に求める」) 安部政権は「集団的自衛権」の行使容認に向けて、いよいよ動き始めました。早ければ、今秋の臨時国会で容認を表明する検討に入っています。この動きは大いに歓迎すべきで、是非とも実現すべきです。しかし、「集団的自衛権の行使容認」に向けた一連の活動を阻止しようとする左翼勢力も勢いを増しています。このような中、左翼や中国の横槍に屈せず、改めて「『集団的自衛権』とは一体何か」「左翼の批判は的を得ているのか」「この見直しで何が変わるのか」等について、シリーズで考えてみたいと思います。 ◆「集団的自衛権」とは何か集団的自衛権とは、国連憲章第51条で、加盟国に明確に認められている自衛権のひとつです。 ※【国連憲章第51条】この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。「集団的自衛権」とは具体的には、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」のことです。例えば、尖閣諸島で有事が発生し、日米共同で尖閣防衛を行う際に、中国が米軍を攻撃したら、自衛隊が米軍を守ることができる権利です。ある意味、当然のことであり、国際法上、「集団的自衛権」を保有していることは当然に認められています。 ◆政府の摩訶不思議な憲法解釈しかし、「集団的自衛権」に関する政府の公式見解は、「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。」というものです。(昭和56年5月29日「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書) 政府は「集団的自衛権」について、「権利は保持しているが、行使できない」「保有すれども行使せず」という憲法解釈に固執し続けてきました。これは例えば、「近くで家族や友人が強盗に襲われているのに、助ける権利は持っているが、助ける行動を起こしてはいけない」と言っているような理不尽な内容です。したがって、現在の法解釈では、アメリカの軍艦に飛んできたミサイルは撃ち落とすことはできません。本当に、このような状態で「日米同盟」を維持していくことができるのでしょうか？ ◆米軍が自動的に日本を守ることは定められていない中には、「日本の防衛は、米軍に任せて日本は何もしなくてもいいのだ」という方がいます。しかしこれは暴論です。日米の防衛協力行動の指針に、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」というものがあります。ガイドラインの「IV　日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」には、「自衛隊は、主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は、自衛隊の行う作戦を支援する。」と定められています。すなわち、諸外国からの日本に対する武力攻撃に対しては、自衛隊が主体となって防衛し、米国がこれを補完・支援することになっているのです。まず、自衛隊が主力となって戦い、次に、米軍が極力、速やかに到着して、自衛隊の作戦を支援するということです。あくまでも、「日本の能力を超えた部分において、米軍が支援する」というのが米軍の役割です。しかも、これは「指針」であって、米軍の義務ではありません。つまり「必ず助けてくれる」と言う確約ではありません。これは、日米安保のもろさを示している一例です。 ◆なぜ「集団的自衛権」が重要か？日本が侵略を受けた際、自衛隊がまず出動し、次に米軍がやって来て共同で防衛することになります。しかし、その時に、米軍が敵から攻撃されたとして、その時に、自衛隊が米軍を護る援助ができなければどうでしょうか？第一に、間違いなく、日米関係にヒビが入ります。日本の「集団的自衛権」の複雑な事情など、アメリカの国民のほとんどは知りません。米国民が「日本は米軍を見捨てた」と騒げば、それだけで日米同盟は破たんの危機に瀕します。日米同盟が崩壊すれば、日本単独の防衛力では、中国や北朝鮮の脅威から日本を守ることは極めて難しいのが現状です。第二に、「集団的自衛権」は「日本の防衛のために不可欠」だということです。日本の防衛は、そもそも米軍と協力して行う事を前提にしている以上、米軍に降りかかる火の粉を追い払うことを、他人の問題と切り捨てるわけにはいかないからです。「集団的自衛権」行使に反対の方が、「我が国は、日本を護るための必要最小限度の防衛しか認められていないから、米軍まで護るという集団的自衛権は憲法違反である」という言い方をします。しかし、自衛隊に足りない防衛能力を補おうとして米軍は支援してくれるのですから、米軍の存在は「日本防衛の一部」であることは明白です。したがって、「集団的自衛権」は、憲法9条の「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲に入る」と解釈し、行使を容認すべきと考えます。(文責・岐阜県本部副代表河田成治)