Home/ 外交・国際政治 外交・国際政治 ９条改正と、差し迫る国難に対処するための憲法解釈変更を検討すべき 2013.07.18 ◆差し迫る国難に対処するための憲法解釈変更を考えよ！ いよいよ選挙戦も終盤に入り、各党が浮動票を獲得するための戦いに入る中、ほとんどの政党は、経済政策に重点を置いた訴えをしています。 自民単独で70議席近く獲得とも予想する報道が出される中で、自信を深めたのでしょうか。公示後、改憲について言及を控えていた安倍首相が9条改正について言及。将来的な憲法9条改正に意欲を示しました。(7/16 共同「安倍首相、将来の9条改正に意欲 自衛隊を軍隊として位置づけ強調」) 自民党は憲法改正草案の中で、9条改正と国防軍創設を謳っていましたが、今回は(も)完全にトーンダウンしています。 選挙戦終盤にやっと9条改正に言及する様子を見ますと、安倍首相は、実際に9条改正を「遠い将来のこと」と考えているようです。 また、連立を組む公明党という、憲法改正のブレーキ役も存在しています。 こうした状況を踏まえると、国を守るためには、9条改正を訴えつつも、同時に、差し迫る国難に対処するための憲法の運用を考える必要があります。 幸福実現党も参院選の公約として、「憲法9条を改正します。それまでの間は、憲法解釈の変更で有事への備えを万全にし、隣国の脅威から日本を守ります」と掲げています。 そこで、本日は、憲法9条の解釈変更に関し、特に「自衛戦争合憲説」をご紹介、検証してみたいと思います。 ◆9条をどう読むか？ 憲法9条は、下記2項から成り立っています。 ①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第1項で「戦争・武力行使という選択肢の放棄」をしていますが、「国際紛争を解決する手段としては」という留保が付いています。 いわゆる1928年の不戦条約では、同じ文言を用いて「侵略戦争の禁止」が国際的に同意されていることに鑑みると、この「国際紛争を解決する手段として」の戦争・武力行使とは、侵略戦争・侵略的武力行使だと言えます。 とすれば、9条1項は、侵略戦争(のみ)の放棄であり、自衛戦争まで放棄したものではないのです。 そして、次は、9条2項の「前項の目的を達するため」、いわゆる芦田修正をどう考えるかということです。 9条2項では、「一切の戦力の不保持と交戦権の否認」が定められているのですが、「前項の目的」とは関係ない場合はどうなのかという疑問がわいてきます。 「前項(1項)の目的」を「侵略戦争の放棄のため」とした場合、9条2項は「侵略戦争のための戦力は持たないが、自衛戦争のための戦力は持たないとは言っていない」と読むことができます。 9条1項を「侵略戦争の放棄」と読み、2項を「侵略戦争目的のための戦力は持たない」とすると、「自衛戦争」は憲法9条に反していないことになります。 これがいわゆる「自衛戦争合憲説」であり、これによって「(侵略戦争のためではない)自衛戦争のための陸海空軍その他の戦力は保持できる」と読むことができます。 ◆「自衛戦争合憲説」は妥当なのか この「自衛戦争合憲説」は、政府にも採用されておらず、憲法学者の多くからも反対されています。戦後の憲法学の大家、芦部信義東大教授らも、「自衛戦争合憲説」の難しさを指摘しています。 しかし、本当に採用できない解釈なのでしょうか？「自衛戦争合憲説」への批判を検証してみます。 【難点1】「自衛戦争合憲説」は、憲法の前文の“格調高い”平和主義と合わない しかし、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という言葉が、隣国の中国や北朝鮮、かつてのソ連については全く当てはまらないことは否定しようがありません。 さらに、崇高な理念を世界的に実現しようとした国際連合は、平和を実現する国際組織として十分に役割を果たせていないのが現状です。 とすると、前文に謳われているような“格調高い”内容というのは、空理空論ではないのかと、問い直さねばならないと思います。 【難点2】「自衛戦争」と「侵略戦争」の区別は難しい 第二次大戦で侵略行為を繰り返したナチスドイツも、「これは自衛戦争だから正当だ」と言っていたことに対する警戒でしょう。 ですが、これを突き詰めれば、国内の治安を保つ警察の実力以上の一切の装備や兵器を持つことはできないことになります。 国家と国民が“丸裸”になるのを容認することになってしまうのです。 【難点3】9条2項の「前項の目的を達するため」という文言は、「決意を表したもので、何の意味もない」という解釈が広く認められている 事実、この文言を入れた芦田均自身が、「これは自衛戦争を合憲にするための“付け足し”だ」というようなことを全く言っていません。 ですが、制定したのは戦後間もないGHQ統制時のことだったため、それを以て、自衛戦争合憲説を否定することはできないのではないかと思います。 敗戦直後の国会において、「自衛戦争をそのまま認める」という動きが認められたはずがありません。これらの事情を考えても、自衛戦争合憲説の憲法解釈は十分に論理的ではないでしょうか。 ◆「自衛戦争合憲説」は、憲法上認められるのか 憲法は「自由の基礎法」であり、国民の生命・安全・財産、そして自由のために存在している限り、絶対に遵守しなければなりません。 戦後の護憲派は、人権尊重・国民主権・平和主義の3つを絶対に守られるべき価値だと断言し、9条改憲を阻止する論陣を張っていますが、9条が絶対不可侵のものとは思えません。平和を実現する方法は、価値観や時代背景に左右されるからです。 ただ、9条の解釈を「自衛戦争合憲説」の方向に変更しようとすると、96条の改正の時以上に、大きな反論が起こされるはずです。解釈改憲で、憲法のあり方を変えることが、“独裁者”の手法に見えるからでしょう。 しかし、現に憲法9条の改正が間に合わず、国民の生命、安全、財産、何より自由を守れなければ、何のための憲法なのでしょうか？ 現在は「集団的自衛権」についてのみ解釈の議論がされていますが、万が一のため、9条自体の解釈も検証されることが望まれます。 「自衛戦争合憲説」を採った上で、日米同盟や国連を通した国際協力に日本がどう関わるのかについて、基本法の制定や自衛隊法の改正で補うことを考えても良い時期でしょう。(HS政経塾 第3期生 森國英和) 2013年版「防衛白書」と中国の脅威――中国の潜水艦に備えよ！ 2013.07.12 ◆2013年版「防衛白書」を巡る中国の猛反発 政府は9日、2013年版「防衛白書」(以下、「白書」)をまとめました。ネット上で読むことができますので、ぜひ、ご一読をお勧め申し上げます。 ⇒http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/ 今年の白書の特徴は、何と言っても、中国の脅威を強調し、中国を牽制する内容となっていることが挙げられます。 白書は、中国の尖閣海域における侵略的行動について、「国際法秩序と相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応を示している」と批判。 中国に国際規範の順守を強く求めるとともに、日米同盟を基軸に島嶼防衛など国防を強化していく方向性を打ち出しています。 特に、公船の領海侵入など中国の挑発活動を列挙しており、「不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがあり、極めて遺憾だ」と強く非難しています。 これに対して、中国政府は11日、「(白書は)事実を無視して、これまでに輪をかけて『中国の軍事的脅威』を誇張し、中国の国防と軍建設をみだりに批判している」「中国と周辺国の関係について意図的に挑発するものだ」などと猛反発しています。(7/12 サーチナ「中国国防相が防衛白書に猛反発」) しかし、白書に書かれている内容は「誇張」でも「挑発」でもなく、淡々とした事実の列記に過ぎません。中国政府は自らの行動こそが「周辺国を意図的に挑発している」ことを猛省すべきです。 ◆中国の海洋進出の目的 白書(p.42)には、中国の海洋進出、特に日本近海における活動における目標は次の五つであることが指摘されています。 (1)中国の領土や領海を防衛するために、可能な限り遠方の海域で敵の作戦を阻止すること。 (2)台湾の独立を抑止・阻止するための軍事的能力を整備すること。 (3)中国が独自に領有を主張している島嶼周辺海域において、各種の監視活動や実力行使などにより、当該島嶼に対する他国の実効支配を弱め、自国の領有権に対する主張を強めること。 (4)海洋権益を獲得し、維持し、保護すること。 (5)自国の海上輸送路を保護すること、 すなわち、中国は自国の領土・領海防衛、台湾の独立抑止・阻止、島嶼周辺海域(尖閣諸島を含む)の実効支配の強化、海洋権益の獲得、海上輸送路の確保のために、日本近海への海洋進出を強めていると分析しています。 ◆中国の潜水艦戦力の脅威 実際、中国海軍は初の空母「遼寧」を竣工するなど、着実に戦力を増強しています。 中国海軍の中でも特に増強が著しい戦力は、潜水艦戦力です。白書(p.36)によると中国海軍が保有する潜水艦は約60隻と日本の3倍以上の戦力を保有しています。 その内の4隻は「弾道ミサイル原潜」です。一部の弾道ミサイル原潜は新型の潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪2号(JL-2)」を搭載することが可能です。 「巨浪2号」とは、大陸間弾道ミサイル「東風31号(DF-31)」の潜水艦版であり、射程は8,000km以上で、中国近海からアメリカ本土を核攻撃できる能力を持っており、米国の「核の傘」を消し去る恐れがあります。 水上艦の行動は監視できても、海中に潜む潜水艦の行動を監視することは容易ではありません。 したがって、地上の核ミサイル発射施設は破壊できても、潜水艦は破壊されずに残存する可能性が高く、中国の潜水艦は、日米にとっては大きな脅威となっています。 ◆中国の潜水艦の脅威に備えよ！ ただし、潜水艦が作戦行動を行うには、海の中の環境を熟知しておく必要があります。 海の中の環境を熟知するためには、海水の採取や音波による調査など、海洋資源の探査と同じか、似た手法が使われます。 中国が頻繁に日本近海に海洋調査船を派遣する理由は、まさにここにあります。 7月2日には、尖閣諸島周辺の排他的経済水域で、中国の石油会社所属の海洋調査船「ディスカバラー2」がワイヤを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しています。(7/2 産経「尖閣EEZに海洋調査船」) また、7月3日、沖ノ鳥島から北約85キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が航行しているのを、海上保安庁のジェット機が発見しています。(7/3 産経「沖ノ鳥島EEZに中国船、2004年以来の確認 海保警戒」) 中国の海洋監視船などは国有化以来、今月7日までに計51回、尖閣周辺の領海内に侵入しています。 中国は、こうした海洋調査によって、潜水艦が潜伏し、行動するための膨大なデータの蓄積を進めていることを知らなくてはなりません。 日本の海上自衛隊の対潜水艦戦能力は世界有数ですが、彼我の戦力差は現在でも3倍以上あり、このまま何もしなければ差は開く一方です。 幸福実現党は、参院選の公約として「シーレーン防衛のための潜水艦の増強」を掲げていますが、早急に日本も潜水艦を増強し、中国の潜水艦の脅威に対処する必要があります。（文責・政務調査会長 黒川白雲） パウエル氏の「核、無用論」は責任ある発言か？ 2013.07.11 ◆パウエル氏の「核、無用論」とは？ 「核、軍事的には無用」というアメリカのコリン・パウエル元国務長官のインタビュー記事が、7月10日の朝日新聞の一面に掲載されました。(7/10 朝日「核兵器『軍事的には無用な存在』パウエル元米国務長官」) 11日の朝日新聞の15面には、インタビュー記事の詳細が掲載されています。 「なぜ核兵器が不必要だと思うのでしょうか」という記者の質問に対して、パウエル氏は「極めてむごい兵器だからだ。まともなリーダーならば、核兵器を使用するという最後の一線を踏み越えたいとは決して思わない。使わないのであれば、基本的には無用だ」と答えています。 英語の原文がないため、邦訳がどこまで正確か分かりませんが、「まともなリーダーならば、使いたいとは決して思わない」という一文と「使わないのであれば、基本的には無用だ」という一文の間には大きな飛躍があります。 ◆原爆投下は必要だったのか？ 世界には核兵器を「使いたくない」けれど、「使った」国家が存在します。他ならぬ、パウエル氏がいるアメリカ合衆国です。 私は、「第二次世界大戦の終結のために、核の投下が必要だった」とは、決して思いませんが、アメリカ政府としては「やむなく使った」と言うことでしょう。 そうでなく、「使いたくて使った」ということであれば、当時のアメリカのリーダーは「まともではなかった」ということになります。 パウエル氏は、「核は無用である」と主張するのであれば、第二次世界大戦で、アメリカは日本に核を投下する必要はなかったということを論証し、アメリカ国民に広く伝えるか、「基本的には無用」という「基本」から外れる基準は何であるのか、当時の情勢は、どこが「基本」から外れていたのか、明確に示す必要があります。 どちらもできないということであれば、アメリカは原爆投下が間違っていたことを認め、日本に対して正式に謝罪すべきでしょう。 参照：『原爆投下は人類への罪か？公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』（大川隆法著、幸福実現党発刊） ◆「核抑止」のための核保有を肯定するパウエル氏 さらに、核が無用であるのであれば、そもそも、なぜ米国は核を保有しているのか、パウエル氏の明確な説明がありません。 パウエル氏自身、アメリカに関しては「核の削減」という言葉を使い、「アメリカが保有する核をゼロにする」とは言っているわけではありません。 先ほどの発言に続いて、パウエル氏は「軍事的な意味で無用」であり、「政治的に見れば、核には抑止力がある」と発言しています。 軍事兵器としては「使えない」が、他国からの核攻撃を防ぐ「抑止力」にはなるという認識のようです。 アメリカが削減するべき核兵器の数に関しても、「危機に対応するための備えとして持つ抑止力としては、ずっと少ない核兵器数で十分なのだ」と発言しており、「抑止力として必要な数は確保しておきたい」という本音が見えます。 アメリカが単独で核を廃絶すれば、アメリカは他の核保有国の言いなりになるしかありません。万一、テログループの手に核兵器が渡った場合、アメリカがテログループの要求をすべて呑まなければならなくなります。 朝日新聞がセンセーショナルに報じている、「核不要論」とは裏腹に、パウエル氏は「核抑止のための核保有」を肯定しているのです。 現在、核を保有している国は「核の先制不使用」を原則としており、全ての核保有国は「兵器としての核」ではなく「抑止力のための核」の保有を前提としています。(今年4月に中国の国防白書から「核の先制不使用」の記述を削除したことが問題となりましたが、その後、中国国防省から「先制不使用」政策を堅持すると発表がありました。) したがって、パウエル氏の「核の不使用」発言は、(少なくとも建前上は)どの国も言っている当たり前のことに過ぎません。 朝日新聞が「反核」キャンペーンの一環として、パウエル氏の話を誇張して利用したのが実態といったところでしょう。また、アメリカとしては、北朝鮮の核ミサイル開発に伴い、日本国内で噴出しつつある「核武装論」を沈静化させる思惑があるのかもしれません。 ◆「北朝鮮の核」と「アメリカの核」は何が違うのかを説明すべき パウエル氏の話には、「抑止のための核保有」が認められているのであれば、なぜ、北朝鮮の核保有は許されないのか、説明がありません。 「北朝鮮の核」と「アメリカの核」の違いは、「独裁国家の核」と「民主国家の核」の違いです。 90年代を通じて、北朝鮮国内の餓死者は300万人を超えているといわれています。 自国民が数人でも亡くなれば問題になる民主主義国家と、100万人単位の死者が出ても何とも思わない「独裁国家」では、核保有の意味が全く違うのです。 自国の国民を餓死に追いやりながら、核開発を続ける北朝鮮に対し、対話路線だけでは、北朝鮮が核開発を止める日は永遠に来ないでしょう。 ◆「最悪の事態」に備えるのが政治家の使命 「中国が核兵器を使用しようとしたらどうするか」という質問に対し、パウエル氏は「そんなことは起きないだろうから、考えたこともない」と回答するなど、楽観的過ぎる部分が多く見られます。 常に最悪を想定し、最悪の事態が起こったとしても、被害を最小限に食い止める道筋を考え、実現していくことが政治家の仕事です。 「北朝鮮も、中国も『平和を愛する諸国民』であり、核兵器を使うことは絶対にない」という楽観的な予測に、1億2千万人の日本人の人命をゆだねるわけにはいきません。 幸福実現党は参院選の最大の争点として、「憲法９条改正」を中心とした早急な国防強化策を訴えていますが、それは国民の生命・安全・財産を守るという強い使命感ゆえであります。(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ) 憲法９条を改正し、「正義」を体現できる国家に！ 2013.07.10 ◆抑止力の三要件 昨日のHRPニュースファイルで、憲法９条を改正し、「抑止力」を高める必要性を指摘しました。 「抑止力」とは「達成が困難、又は許容できない代償(結果への恐怖)を予見させ、侵略を思いとどまらせる力」のことです。 「抑止力」の例としては、「刑罰が犯罪を抑止する」「軍事力が戦争を抑止する」「核兵器の保有が核戦争を抑止する(「核抑止」)」といったことが挙げられます。 「抑止力」の構築のためには、(1)攻撃を拒否し、報復する「能力」を保有し、(2)その能力を行使する「意思」を持ち、(3)その能力と意思が相手に伝わり「認知」されることの三要件が必要です。 では、具体的な「抑止力」の事例について、見てみましょう。 ◆抑止の事例(1)―「エアランド・バトル」 「エアランド・バトル(Air Land Battle)」は、1980年代後半、NATO軍へのWTO軍(ソ軍)の大規模通常攻撃に向けて開発された戦略です。 長射程火砲、ミサイル、精密誘導兵器を組み合わせ、空地一体の正確で大規模な火力で、敵の後続部隊を撃破してしまう縦深戦闘戦略です。 ソ連との戦力量の格差により、NATO軍正面は「抑止不可能」と思われていましたが、軍事技術の進歩による戦力の質(「能力」)を生かした新戦略(「意思」)をソ連に「認知」させることで、抑止を可能ならしめました。 ◆抑止の事例(2)―「エアシー・バトル」 「エアシー・バトル(Air Sea Battle)」とは、中国のA2/AD(Anti-Access.アクセス拒否/Area-Denial.エリア拒否)に対抗する戦略です。 中国のA2/AD戦略とは、米空母が寄港する在日米軍基地を先制攻撃することで、米戦力の核である米空母を日本に寄港できなくして、空母艦隊の戦闘力を大きく削ぎ、ひいては米軍を西太平洋から追い出すための戦略です。 これに対して、「エアシー・バトル」とは、米軍が陸・海・空・宇宙・サイバー領域の一元的運用、特に航空戦力と海上戦力の能力統合に焦点を置いて、中国軍を「ネットワーク化され、統合された縦深攻撃(Attack-in-Depth)」で圧倒してしまう戦略です。 いわば、米空軍・海軍の攻撃能力を統合して、中国の弱点を突いて、A2/AD戦略を突破する戦略です。 現時点では「抑止」が成功し、台湾や日本への本格的な侵攻は起きていませんが、(1)中国軍の「能力」(装備の質)が米軍を凌駕、(2)米大統領の「意思」が、東アジアを中国に任せる方向に変更、(3)「認知」の失敗――のいずれかが起きれば、抑止は破れてしまいます。 それを未然に防ぐためにも、また破れた後のエスカレーションを途中で抑止するためにも、日本は憲法９条を改正することが急務です。 ◆憲法９条改正で「３つの条件」をレベルアップする 幸福実現党は「新・日本国憲法試案」を掲げており、試案第５条には「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」ことを掲げています。 このことによって、「抑止」の三要件である(1)「能力」、(2)「意思」、(3)「認知」をレベルアップする道が開けます。 (1)ステルス戦闘機、無人航空機、オスプレイ、巡航ミサイル、弾道ミサイル、空母、原子力潜水艦、島嶼防衛力、サイバー空間防衛力、宇宙空間防衛力、核抑止力等で、抑止に必要な「能力」(装備等)を保有できます。 (2)国家の主権放棄を意味する憲法９条を改正することは、防衛の「意思」表示であり、国防意識やサムライ精神の復活につながります。 自衛隊法の根拠も明確となることで、交戦規定は国際法に準じたネガティブリストを採用できます。 その結果、懲罰的抑止(deterrence by punishment)と拒否的抑止(deterrence by denial)を組み合わせた、より有効な抑止戦略も立案できます。 (3)憲法９条の改正と、日本版CIAの創設、スパイ防止法の制定等により、相手に抑止のための的確な情報を「認知」させることが容易になります。 ◆「不滅の正義」を打ち立てる幸福実現党 GHQのマッカーサー最高司令官の指令のもと、ケーディス大佐が中心になって約一週間でつくられたのが現行憲法です。 その中でも“嘘”の多いのが憲法９条です。 条文を素直に読めば、自衛隊は日本船に近づく海賊を追い払うこと(武力による威嚇又は武力の行使)さえできず、自衛隊(陸海空軍その他の戦力)の存在そのものが違憲となります。 幸福実現党は、憲法９条は改正し、自由・人権・私有財産を侵害する中華帝国の覇権主義を押し止め、この国に「世界の正義」「仏神の正義」「不滅の正義」を体現して参ります。(文責・幸福実現党茨城県参議院選挙区代表 中村こうき) 「憲法９条改正」で、日本を護る「抑止力」の構築を！ 2013.07.09 ◆日本の平和を護る幸福実現党 幸福実現党は、日本の平和を護るために、主に、以下の５つの外交・安全保障政策を掲げています。 (1)日米同盟強化。 (2)中国包囲網等の戦略的外交の遂行。 (3)憲法９条改正(改正までは憲法解釈の変更)、自衛隊法等の関連法の改正。 (4)自衛隊の装備のレベルアップ。 (5)思想戦・情報戦も駆使した中国・北朝鮮の民主化・自由化の促進。 私、中村こうきは、防衛大学校卒業後、幹部自衛官として陸上自衛隊に勤務した経験から、「防衛のプロ」として、自主防衛戦略を遂行すべく、参院選茨城選挙区より幸福実現党公認候補として立候補させて頂きました。 今回は特に「抑止力」の観点から、「憲法９条改正」の必要性について論じたいと思います。 ◆憲法９条があったから、日本の平和が守られた？ 社民党や日本共産党などは「戦後の平和は憲法第９条があったために守られていた。だから、憲法９条を改正したら、日本の平和は守れない」と街宣活動をしています。 しかし、喩えるならば、「警察がなくなれば、暴力団や犯罪者がいなくなる」という論理が間違っていることは小学生でも分かります。 もし警察官に対し、「武器による威嚇又は行使は、犯罪を解決する手段としては、永久に放棄する。そのため、警棒、ピストル、その他の武器は保持しない。戦う権利はこれを認めない」という９条的な制約を加えれば、犯罪防止にはならず、むしろ凶悪犯罪は増えます。 同じく、「憲法９条があったから日本の平和が守られた」というのは明らかな詭弁であり、自衛隊や日米同盟の存在があったからこそ、日本の平和が守られて来たのが現実です。 憲法９条は「戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認」であり、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という国際情勢認識の上に成り立っています。 しかし、今、中国の尖閣・沖縄に向けた覇権主義の拡大、核ミサイル開発を進める北朝鮮等を見れば、「平和を愛する諸国民」という憲法前文の国際情勢認識が「空想」であることは明らかです。 まさしく、中国や北朝鮮から見れば、「空想的平和主義」の憲法９条は日本への侵略、占領を容易にする条文であります。 ◆憲法９条を改正し、「抑止力」を強化せよ！ 憲法９条は、自衛権の行動、規模、装備等を厳しく制約し、自衛隊が「抑止力」を働かすことができない状況に追い込んでいます。 「抑止力」とは「達成が困難、又は許容できない代償(結果への恐怖)を予見させ、侵略を思いとどまらせる力」です。 その構築には、(1)「能力」、(2)その能力を行使する「意思」、(3)その能力と意思が相手に伝わり「認知」されることが必要です。 日本が危機を乗り切り、平和を護るためには、「抑止力」強化の観点から、憲法９条改正が急務です。 しかしながら、自民党を含む既存の政党は、参院選における憲法改正の議論は「96条改正の是非」で終わっており、どの政党も憲法９条改正論議から逃げているのが現状です。 今こそ、「憲法９条改正」を堂々、正面から訴えている幸福実現党による戦後政治からのイノベーションが求められているのです。(明日に続く) (文責・幸福実現党公認 参院選茨城県選挙区候補者 中村こうき) 日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！(2) 2013.07.01 ◆情報発信力の低い日本外交 昨今、アメリカを舞台に韓国、中国政府による対米情報戦略が恐ろしい勢いで展開され、「従軍慰安婦像」をはじめとする明らかに捏造されたプロパガンダが国際社会に定着しつつあります。 日本はこうした自国の国益を損なうようなマイナスの情報戦に対し、その都度、強く反論するのみならず、国家戦略に基づいて、世界に向けて「真実の日本の姿」を発信していくことが急務であり、そのための外交戦略の一つに「パブリック・ディプロマシー(Public Diplomacy)」があることを前回紹介させて頂きました。 ※参考：5月27日付HRPニュースファイル「日本外交を支える『情報発信力』の強化を急げ！」（http://hrp-newsfile.jp/2013/760/） 「パブリック・ディプロマシー」とは、伝統的な「政府対政府」外交とは異なり、広報や文化交流を通じ、国際社会の中で自国の存在感やイメージを高め、相手国の国民や世論に直接働きかける「対市民外交」「広報外交」のことです。 アメリカを舞台に激しい情報戦が行われている理由には、CNNをはじめとするアメリカのメディアは、全世界に情報を発信する力を持ち、アメリカのメディアが取り上げたものは、「世界標準」として認識されるほどに影響力をもつからです。 そのために、各国が国家戦略として、巨額の予算を対米パブリック・ディプロマシーに充てているのです。 しかし、日本の広報外交は各国に比べても大変規模が小さく、とても遅れています。 例えば、広報外交の重要な担い手として、国際交流基金があります。国際交流基金は、海外での日本語普及、文化芸術交流、日本研究・知的交流などを通して、「日本」を海外に伝えています。 言葉を知ることはその国への理解を深いものとし、好意的な感情を生むので、日本語教育を行うことは、知日派、親日派を育てていくための欠かせない要件になるのです。 ◆官民挙げて慰安婦問題のロビイ活動を展開する韓国 そのため、英国はブリティシュ・カウンシル、ドイツはゲーテ・インステュート、中国は孔子学院などを設置して人材育成を積極的に行っています。 各国の機関と比較してみると、日本の国際交流基金は、21カ国に22の海外拠点を持ち、予算は約154億円。それに対して、イギリス(ブリティッシュ・カウンシル)は109カ国・地域、189都市に展開し、予算は約1240億円。 ドイツ(ゲーテ・インステュート)は、91カ国・地域に135か所、予算は約367億円、中国(孔子学院)も900の海外拠点を持っており、日本がいかに厳しい国際競争の中にいるかが良くわかります。 また、アメリカで官民挙げて、積極的なロビイ活動を展開している韓国では、2013年度慰安婦問題関連予算が、昨年(2012年度)より、13.3億ウォン(約1億円)から18.6億ウォン(1.4億円)に増額(約1.4倍)されています。 特に、元慰安婦の名誉回復及び真相糾明を目的に行われる「記念事業」に対して、予算が2.5億ウォンから6.8億ウォンに大幅に増額(約2.7倍)されています。 2013年度から、「記念事業」として従来から行われていた(1)「記念資料の収集」、(2)「研究資料の分類及び整理」に加え、(3)「元慰安婦の名誉回復、真相糾明及び正しい歴史観確立のための巡回展示会、並びに教育資料の開発と普及」、(4)「研究資料の外国語への翻訳」が新規に認められ、韓国政府による慰安婦問題に対する事業が拡大されることになったのです。(参考:国立国家図書館調査及び立法考査局「外国の立法」(菊地勇次著)) ※従軍慰安婦を巡る韓国の卑劣なロビイ活動については、現在大好評発売中の月刊『WiLL』8月号(6/26発売)掲載の全米共和党顧問・饗庭直道広報本部長の詳細な現地リポートを是非、ご覧ください。 ◆日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！ 日本の外務省は「有識者などを活用した調査研究・発信を通じて、我が国が抱える領土をめぐる諸懸案に関して、世界に正しい理解を広めていく」という方針を打ち出しながらも、竹島に関する調査・研究予算としては0.4億円(2012年度)だけであり、物価や経済規模も大きく違う韓国が従軍慰安婦問題だけに1.4億円の予算を充てることと比較しても、いかに日本の情報発信力が弱い立場にあるかを強く自覚する必要があります。 しかし、日本外交を支える情報力の強化は、ただ予算や人員を増やすだけで解決できる問題ではありません。予算や人員を増やし、名称を変えるだけで「変革した」という事例は過去いくらでも存在します。 日本政府が広報外交の予算を含め、情報発信機能を抜本的に強化することは当たり前のことですが、それ以上に、国家戦略としてこの国が進むべき方向性や未来ビジョン、日本から世界に向けて「何を発信していくのか」というその思想やコンテンツ(発信内容)が今、問われているのです。 中国や韓国政府が捏造しているプロパガンダを打ち砕き、日本の自信と誇りを取り戻すことができるのは、幸福実現党以外にありません。(文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長 服部聖巳) 経済面でも日韓から中韓シフトを強める韓国の大失策 2013.06.30 ◆経済面でも、日韓から中韓重視へ 昨日のHRPニュースファイルでは、中韓首脳会談の歴史認識の危険性を取り上げましたが、同会談は経済面では、中韓通貨スワップの延長や中韓FTAが大きな話題になりました。 日韓間でも「通貨スワップ協定」がありますが、これは豊富な外貨準備を持つ日本によって、外貨準備高が少なく、絶えず暴落の危機にある韓国通貨に信用を与える事実上の「韓国通貨救済策」です。 民主党政権時代には、日韓スワップ協定は700億ドルまで拡大しましたが、李明博前大統領の竹島上陸等を受けて、昨年10月に日本側は総枠を130億ドルにまで縮小しています。 その後も韓国による従軍慰安婦等の対日歴史認識攻撃はやまず、日本政府が7月3日に期限切れを迎える30億ドル分を延長しなかったことは妥当な判断だと言えます。 一方、中韓首脳会談では2014年に期限が切れる560億ドル分の中韓通貨スワップ協定を3年延長し、更に規模を拡大する可能性も示唆されました。 日韓スワップ協定縮小により、韓国の「国家破綻リスク」が高まりましたが、中韓通貨スワップ協定の継続・拡大により、一見、韓国は危機を乗り越えたように見えます。 しかし、「世界三大通貨」の一つである日本円と違って、中国元は国際的に信用ある通貨ではなく、スワップ協定の意義は薄く、また、不安定な中国経済が崩壊した場合、韓国は巨大なリスクを負う危険があります。 何よりも、韓国は中国に「中韓スワップ協定破棄」という弱みを握られたことにより、中国の属国化が避けられなくなりました。 また、中観首脳会談で、中韓自由貿易協定(中韓FTA)推進が合意されましたが、これは韓国が日米主導の「TPP経済圏」とは別の「中国経済圏」に入り、中国の属国への道を選んだことを意味します。 日韓関係の悪化を中韓連携強化で埋め合わせようとする韓国の判断は愚かだと言わざるを得ません。 ◆基盤の弱い韓国経済 また、韓国のGDPは、昨年は約1兆ドル(世界第15位。日本は約6兆ドル)ですが、韓国の輸出依存度は54.8％に達しています。(2010年統計。同年の日本の輸出依存度は17.4％)。 これは、韓国経済は世界経済の減速を非常に受けやすい体質であると共に、今年に入っての「円安ウォン高」によって大打撃を受けやすいことを意味します。 実際、韓国はウォン高で輸出に急ブレーキがかかっており、また、韓国国内ではトヨタなどの輸入車が増え、現代自動車の牙城が揺らいでいます。(5/7 サンケイビジネスアイ「ウォン高で現代自動車“失速” 圧倒的シェア誇る韓国でも『逆転現象』」) しかも、韓国経済は10大財閥の売上高が全体の8割を占める「経済的寡占」が著しく、「サムスンが倒産したら韓国経済もつぶれる」と言われるほどです。 このように、韓国の経済基盤は極めて脆弱であるにもかかわらず、中国への依存度を高めていくことは極めてリスクの高い判断です。 本来、同じ自由主義陣営である日米との経済協力を選択すべきですが、政治的な判断を優先させた朴大統領の判断は「失策」と言っても過言ではありません。 ◆朝鮮半島の平和には「日米韓の連携強化」が必須 韓国の前大統領である李明博氏は昨年、実兄が収賄罪で逮捕されるに及び、竹島上陸等の「反日カード」で支持率低下を切り抜けようとしました。 それで国内では評価を得たかもしれませんが、その代償として、日韓関係が急速に冷え込み、その悪影響は韓国側に大きく出ています。 また、朝鮮半島での安全保障についても、金正恩第一書記による「先軍政治」「核ミサイル開発」が加速しており、緊張感が日々高まっています。 にもかかわらず、韓国は日本側が求め続けている「日韓防衛相会談」を拒否し続け、海上自衛隊トップの幕僚長の訪韓も拒否し、日韓の軍事連携が滞っています。(6/3 サーチナ「日韓防衛相会談が見送り、日本が望むも韓国政府が拒否」) 韓国の朴大統領は自国民の生命・安全を守るためにも「反日路線」を転換し、日米韓三カ国の連携を模索すべきです。 ◆朴槿恵大統領は父を見習い、路線を修正せよ！ 朴槿恵大統領の父である朴正煕元(パク・チョンヒ)大統領は、自ら血書を書いて陸軍士官学校への入学を希望し、入学を果たし、帝国陸軍の中尉として戦ったこともある方であり、「従軍慰安婦」なる存在が無かったことを明確に知っている方です。 その証拠に、彼が大統領時代に締結された「日韓基本条約」において「従軍慰安婦」という言葉は一言もでてきていません。 また、ある韓国高官が日本の植民地支配を批判する内容の話をしたところ、朴正煕元大統領は「自分が今、こうしているのは、日本の教育制度のおかげだ」とたしなめたというエピソードもあります。 朴正煕元大統領時代、日米韓関係は比較的良好で、その結果、韓国は軍事的・経済的安定を実現し、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる韓国の高度経済成長を成し遂げました。 娘さんである朴槿惠大統領も、韓国の安全と経済的発展のためにも、父が選択した日韓協調路線を再び選択すべきです。 日本政府も、従軍慰安婦問題等について、韓国に対して歴史的真実を主張した上で「河野談話」を修正し、真実の日韓関係を構築すべきです。 日米韓三国の連携を強化してこそ、東アジアの平和と繁栄がもたらされると考えます。(文責・こぶな将人) 韓国大統領が「反日」で中国に急接近――戦略を誤った朴槿恵大統領 2013.06.29 ◆韓国大統領が「反日」で中国に急接近 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日、国賓として中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談しました。 両首脳は「戦略的協力パートナーシップ」関係を強化し、北朝鮮の非核化に向けて協力していくことを確認しました。(6/27 産経「中韓首脳会談 日本念頭に歴史問題で憂慮表明」) 従来、韓国の大統領は就任後、まず日韓首脳会談を行って来ましたが、今回、日本より先に中国を訪問するのは初めてのことです。 韓国は李明博(イ・ミョンバク)前大統領時代より、日本大使館前に従軍慰安婦銅像を設置したり、竹島を電撃訪問するなど、日本との関係が悪化していました。 本年2月に韓国大統領に就任した朴槿恵氏は、親日家の朴正煕元(パク・チョンヒ)大統領の娘さんで、日本としては日韓関係の改善が期待されていましたが、その期待は完全に裏切られたと言って良いでしょう。 ◆「反日歴史認識」で中韓が連携 中韓首脳会談後の27日に発表された共同声明では、名指しこそしていないものの、日本の「歴史認識」への批判がなされました。 共同声明では「最近、歴史問題でアジア域内の国家間の対立と不信が深まる不安定な状況に両国が憂慮を表明した」として、中韓が一体となって歴史認識で日本を牽制しました。(6/28 NHK「中韓首脳 歴史認識巡り日本をけん制」) 直接の日本批判を避けたのは、米国に対する配慮が働いた可能性があると見られています。(同上) 日本政府筋は「朴政権が日米韓の枠組みを脱し、米中韓の枠組みを選択したことを意味する」との見方を示しています。(6/28 産経「米中首脳会談 米の意向無視、反日で連携も」」) 日本政府は今後、中韓が連携して、日本に対して「歴史認識」で対日包囲網を形成して来ることを警戒すべきです。 ◆韓国の根底にある「朝貢」意識 もちろん、こうした韓国側の対応の背景には、中国に対する歴史的劣等感が背景にあるのでしょう。 独立を守って来た日本と違って、韓国の歴史は、中国に対して貢物と人を捧げて服従を誓う卑しい「朝貢国家」の歴史であり、韓国には「中国の属国」意識が根底にあります。 実際、朴槿恵大統領の中国訪問を控えた中韓緊急座談会では、韓国側から「習近平主席は“中国の夢”を話す。私たちにも“韓国の夢”がある。韓半島の平和・繁栄・統一だ。中国の夢と韓国の夢を合わせて“東アジアの夢”に発展させようと提案するべきだ」という提案が出ました。(6/24 中央日報) 昨日のHRPニュースファイルでも述べられている通り、習近平が掲げている「中国の夢」とは「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図を実現することを意味します。 「中国の夢」には「韓国の属国化」若しくは「赤化統一(北朝鮮による朝鮮半島の統一)」が含まれていますが、朴槿恵大統領は「中国の夢」が「韓国の悪夢」であることが全く分かっていないのです。 ◆許しがたい韓国大統領の安重根の記念碑設置要請 また、朴槿恵大統領は中韓首脳会談で、初代韓国統監を務めた伊藤博文氏を暗殺し、死刑になった安重根を記念し、暗殺現場のハルビン駅(現・中国黒竜江省)に記念碑を設置するよう要請しました。(6/28 毎日「韓国大統領:中国に安重根の記念碑を要請…伊藤博文暗殺犯」) 安重根は、明治期に初代総理大臣、初代韓国統監の伊藤博文をハルビン駅頭で射殺した人物で、現在も韓国では“英雄”の扱いを受けています。 伊藤博文氏は、初代総理などを歴任し、明治期の日本を一等国にした「アジアの偉人」であり、朝鮮の統治について、当初は併合に反対し、近代化を促進した立場の方でありました。 本来、朝鮮が感謝し、尊敬すべき人物である伊藤博文氏を、テロで殺したのが安重根です。 伊藤博文氏が暗殺された事により、日本国論は朝鮮に対して一気に併合へと向かうことになりました。 安重根はある意味、「日韓併合」の一因を作った愚かで卑俗な人物でありますが、この時期になって朴大統領が記念碑設置などということを言い出したのは、従軍慰安婦に次ぐ、日本に対する新たな「歴史認識」攻撃でもありましょう。 米韓首脳会談においても、朴大統領より異例の「日本の歴史認識」についての言及がなされましたが、アメリカのオバマ大統領は、さすがに常識的な対応で、まともに受け取ることはなかったようです。 しかし、今回は中韓一体となった歴史認識批判、記念碑の設置等で、日本にとって「国益」を侵される事態に至っています。(明日に続く) (文責・こぶな将人) 自公連立で国滅ぶ――「自公」から「自幸」へ 2013.06.28 ◆「エセ改憲論」を掲げる公明党 政権与党である自民党と公明党との間で、憲法改正や原発等に関する政策の違いが顕著に表れています。 公明党は27日、夏の参院選の追加公約を発表しました。その主要論点は下記の通りです。(6/27 産経「『原発ゼロ』公明が追加公約、『加憲が現実的で妥当』」) 公明党の山口代表は「加憲」について、「今の憲法に（環境権やプライバシー権などの）新しい理念や価値を加えていく、いわばプラスの憲法改正論だ」と強調しています。(5/4 公明新聞) このように、公明党は自民党に擦り寄るべく、「改憲派」のようなスタンスを取っていますが、実際には、現行憲法の「大枠を変えない」という意味で「護憲派」とスタンスは変わりません。 特に憲法９条については、平成16年6月、公明党憲法調査会は「戦後の日本の平和と繁栄を築くうえで、憲法９条の果たしてきた役割は極めて大きい」として「現行規定を堅持すべきだとの党のこれまでの姿勢を覆す議論にはいたっていない」と述べています。 「環境権」「プライバシー権」など、法律で制定すれば済むような、大勢に影響が少ない条項を憲法に加えることをもって「憲法改正論だ」(山口代表)というのは全くの茶番です。 人の良い安倍首相も公明党の「エセ改憲論」に騙されてはなりません。 ◆自公政権の本質は「野合政権」 また、公明党は憲法９条改正について「自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の議論対象とする」としていますが、これは現状追認であり、幸福実現党や自民党が提言する「防衛軍(国防軍)の創設」とは全く次元が異なります。 そもそも公明党は憲法９条に加える条文の案さえ全く提示しておらず、「議論対象とする」という曖昧な表現で自民党に擦り寄っているに過ぎません。 また公明党は、自民党が提言する「憲法96条の先行改正」についても「慎重に議論すべき」と反対し、「自主憲法の制定」にも反対姿勢を示しています。(6/3 公明新聞) その意味で、公明党の憲法スタンスは、民主党、社民党、共産党などの「護憲派」と全く同じであり、「自主憲法の制定」を党是とする自民党とは「水と油」です。 国家観、憲法観が全く異なる自公政権は、「自社政権(村山政権)」と同じく「野合政権」に過ぎず、「ねじれ国会対策」のためとは言え、憲政の常道を逸する行為であると言わざるを得ません。 ◆憲法改正は日本にとって死活問題 今回の参院選では、自民党は「経済を最優先」させ、「憲法改正」をトーンダウンしていますが、その背景には、参院選までの「安全運転」戦略や公明党への配慮があると言われています。 しかし、今回の参院選は「憲法改正」を国民に問い、国民的議論を巻き起こし、憲法改正を実現できる絶好のチャンスであります。 過去のHRPニュースファイル「なぜ今、憲法９条改正なのか？」でも述べたように、現憲法下では、自衛隊はまともに戦うことができず、「国民の生命・安全・財産」を守ることはできません。 中国の習近平国家主席は今後10年間のビジョンとして「中国の夢(チャイナ・ドリーム)」を掲げ、その目指すところは「中華民族の偉大な復興」、すなわち、中華民族が世界の中心となり、最大版図を実現することを掲げています。(3/18 産経) 「中国の夢」の実現に向け、習近平氏は「中国共産党の指揮に従い、戦争に打ち勝つ強い軍を作るという目標に向けて、断固として国家主権や安全、発展の利益を守らなければならない」と語り、戦争準備を指示しています。(3/17 読売) 日本は習近平主席の10年間の統治の間に有事を迎える可能性が極めて強いのです。 日本の興廃は、この10年間に決まります。今、憲法改正を成し遂げることなくして、日本の未来はありません。 その意味で、参院選において、各政党は「憲法９条改正の是非」を国民に問い、参院選後は「自公」ではなく「自幸」連立による憲法改正を断行することが急務です。(文責・政務調査会長 黒川白雲) 中国共産党幹部の腐敗の実態(4)――中国経済崩壊の序曲 2013.06.25 ◆中国「７月危機」が現実味を帯びる 中国経済の危機説が全世界に広がっています。 24日、上海総合株価指数が前週末の終値に比べ5.30％下落しました。下落率は約４年ぶりの大きさで、年初来最安値となりました。(6/25 産経「上海株急落5.3％安 中国７月危機、現実味」) 株価の下落は、高利回りの財テク商品の償還が今月末にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではないかとの警戒感が広がった」(市場関係者)ことが背景にあると報道されています。 中国では、今年6月末までに総額1兆5千億元(約24兆円)の財テク商品が償還満期を迎えますが、原本割れのリスクも高く、資金ショートによる大手銀行も含めた金融機関の破綻の噂が広がっています(「７月危機」説)。 こうした事態について、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と分析。投資家に警鐘を鳴らしています。(6/24 産経「中国『影の銀行』炸裂の予兆 ７月危機説に現実味」) 中国は現在、「インフレ抑制策」を最優先課題としています。(2/7 ロイター「中国人民銀が再びインフレ抑制優先へ、成長支援からシフト鮮明」) したがって、中国の中央銀行が銀行の破綻を救うために、大量の紙幣を刷ることは難しく、「７月危機」はいよいよ現実味を帯びています。 ◆高度経済成長しなければ国内が崩壊する 中国統計局が発表した今年1～3月期の実質GDPは前年同期比7.7％増となり、予想外の減速となりました。 しかし、中国経済の実態はもっと深刻です。GDPの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上しています。(4/16 夕刊フジ「中国GDPに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前」) これまで、中国政府は毎年の「経済成長率8％維持」を至上命題にしてきました。それはなぜでしょうか？ それは、「一人っ子政策」など厳しい人口抑制策をとっている中国でも、乳幼児死亡率の低下と高齢人口の増加によって、毎年800万人も人口が増加しているため、年に少なくとも約1千万人分の新規雇用の創出が必要になってくるからです。 1千万人の新規雇用をつくるためには、中国は8％の経済成長を死守する必要があります。 すなわち、中国は常に「高度経済成長」し続けなければ、国内統治が崩壊するのです。 しかし、その死守すべき「GDP8％成長」の達成が不可能になってきました。 不動産バブルの崩壊と、地方政府の巨額の赤字負債、共産党一党独裁下のいびつな経済活動の歪みが、限界に達しようとしているからです。 ◆高度経済成長ストップで暴動勃発のリスク高まる 中国経済が今までのような経済成長を続けられなくなったら、暴動が抑えられなくなってくることもあり得ます。 共産党一党独裁体制で、国民が食べていけなくなったら―― 昨年、中東や北アフリカで、経済的貧窮から体制の打破を求めて、革命運動が起きました。「ジャスミン革命」と言われています。 こうした現象は、中国共産党にとって「大きな脅威」です。 中国は崩壊の前に一刻も早く、共産党一党独裁の政治体制をやめ、不等な貧富の差を無くし、「自由からの繁栄」を目指すべきです。 そのためには、日本は、国内の問題だけで無く、世界のリーダーとして中国を指導する気概を持たねばなりません。 そして、日本は自虐史観に基づく土下座外交をやめ、「自由の大国」として誇りを持ち、「世界を救うリーダー国家」となる気概が必要です。 中国13億の国民が広く豊かさを味わえる体制へと変わることを心から望んでいます。（文責・岐阜県本部副代表 河田成治） すべてを表示する « Previous 1 … 78 79 80 81 82 … 98 Next »
