外交・国際政治

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第4回】

2014.01.24

文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝 ◆中国の海洋戦略の骨格前回は、中国の建国以来の海洋戦略の流れの中で、2010年10月、尖閣諸島沖での「漁船衝突事件」が起きたというところまで述べました。この事件は、これから始まる侵略行動の「前哨戦」に過ぎないのです。ここで、中国の海洋戦略の概略、骨格を見ておきます。2013年４月に海洋政策研究財団の川中敬一氏が発表した　『中国の海洋進出』（海洋政策研究財団）――「海洋をめぐる中国の戦略的構造」によれば、中国の海洋進出の戦略的な方向性と目標が見えてきます。 2013年段階で中国海軍は、「戦略目標」において、「第１列島線内制海権掌握」の時期であり、すでにＤＤＧ、ＡＷＡＣＳ、ＤＤ、ＦＦなど、欧米に比肩する近代的な戦艦群が登場しているものの、それもまだ「開発段階」に過ぎません。 (注) ＤＤ――駆逐艦ＤＤＧ――艦対空ミサイルを搭載した駆逐艦ＦＦ――対空・対潜・対水上などの兵装を備えたフリゲート（護衛艦）ＡＷＡＣＳ――空中目標をレーダーにより探知・分析して航空管制や指揮を執る早期警戒管制機ＳＳＢＮ――潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した原子力潜水艦ＳＬＢＭ――潜水艦発射弾道ミサイルこの計画では中国海軍は、2030年から大型空母戦闘群を開発し、2040年代の「完成」を目指すとしていますが、それらの計画は、かなり前倒しされている可能性があります。空母建造に関しては、ウクライナから購入した未完成の空母「ワリヤーグ」を改装して、2012年9月に「遼寧」として就航させています。現在、国産空母を建造中とされ、2016年には２隻体制、2020年には、４隻の国産空母機動部隊を建造予定とも言われています。 ◆「接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略」その過程で現在中国軍が実行している軍事戦略が、「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD　Anti-Access/Area Denial）と呼ばれているものです。その目的は、台湾や南シナ海、東シナ海で軍事行動を起こす際に、第１列島線は当然のこと、米軍を第2列島線内から排除し、その行動と関与を封じることです。その主たる作戦目標は米空母で、具体的には、第1、第2列島線内への、大陸から発射される弾道ミサイルや航空機からの巡航ミサイル、原子力潜水艦、軍艦などによる攻撃が準備されています。さらに、日米の主要作戦基地や作戦支援設備への直接攻撃も含まれていると見られています。 ◆日本の主要都市に照準が定められている「東風21」Ａ２／ＡＤ戦略の切り札として、中国軍が開発を進めているのが、中距離弾道ミサイル「東風21」（DF-21）を対艦誘導ミサイルに改良した、DF-21Dです。「東風21」はすでに、核を搭載した多弾頭中距離弾道核ミサイルとして実戦配備されており、日本のほぼ全ての主要都市に照準が定められているとされています。改良型のＤＦ－21Ｄの射程は約1500～2000キロメートルで、第2列島線内(西太平洋)をその射程内に収めています。中距離弾道ミサイルを移動する空母に命中させる技術は、欧米では未だ開発されていません。中国がもし開発に成功したならば、米国の空母機動部隊にとって、極めて大きな脅威となることは必須です。このように、中国軍の日本に対する核心的な戦力は、戦闘機などの通常の戦力だけはなく、その背後に存在する、人民解放軍第二砲兵部隊と海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであることを、私たち日本人は知らなければなりません。つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いのです。しかも、中国はすでに数百～数千発もの核弾頭を有する「核大国」であり、すでに日本の全ての主要都市に対して、「東風21」を中心とした核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの照準を定めているとされています。中国の、こうした核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）こそ、北朝鮮の核ミサイルとは比較にならない、我が国が直面する最大の脅威であるのです。そのことを日本人は自覚し、早急にそれらに対する防衛体制を構築し、有効な抑止力を持たなければなりません。次回は、「日本の安全保障の要となるシーレーン防衛」についてお送りします。 (つづく)

統治能力を問われている安倍首相

2014.01.21

文/幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆有史以来の振興費を投入しても敗北した名護市長選安倍首相は今後７年間、毎年、沖縄振興費3000億円以上の支給を約束し、仲井真知事をして「有史以来の予算」と言わしめ、名護市長選挙終盤戦においては石破幹事長により名護市基金として500億円の支給も公表しました。こうした「有史以来」の大盤振る舞いにも関わらず、名護市長選は辺野古移設反対派が勝利しました。これにより、国の工事が本格化すれば、市長権限が関わるものもあり、移設作業が滞る恐れがでてまいりました。実際、仲井真知事は、選挙後のインタビューで、「埋め立て申請はもう承認したので、私が今からどうこうはできない。移設に反対している稲嶺氏だと、おのずと、それなりに影響を受けると思う」と述べています。 ◆反対派の妨害を受けることのないＬ字案仮に政府が実力行使に出た場合を想定しますと、本土の応援部隊も参入して成田闘争並みの広がりを見せる可能性があるとの指摘もあります。このような観点から2005年当時、政府は反対派の妨害を受けることのないキャンプ・シュワブ（辺野古沿岸）の滑走路の設計案を検討していました。それは、Ｌ字案と呼ばれ、反対派の妨害を受けることのないキャンプ・シュワブ基地内（立ち入り禁止）に建設する案でした。当時の小泉首相も防衛庁もＬ字案しかないとして、2005年10月アメリカが、防衛庁のＬ字案を受け入れ「普天間移設、防衛庁案で決着」と報道されました。しかし、当時の稲嶺知事と岸本名護市長が、日米合意Ｌ字案を拒否すると表明し、暗礁に乗り上げたのです。 ◆なぜか反対派の妨害を受けやすい浅瀬案を提案する沖縄政財界日米決着のついたＬ字案に対し、沖縄の政財界のメンバーは、浅瀬案（ライト案）なら沖縄は呑むと説明に動きました。しかし浅瀬案は、反対派の妨害を避けることができない案でした。そして2006 年4月。当時の島袋名護新市長は、前市長の意向を受け、政府案に反対を表明しました。結局、その後の折衝で国と名護市で、Ｖ字案で最終基本合意がなされ、2006年5月、国と稲嶺県知事とＶ字案で確認書が取り交わされました。5月末、政府は確認に従い閣議決定したのです。 2006年11月、沖縄県知事選に仲井真氏が当選。仲井真知事は基地の沖縄県内移設を容認しましたが、政府Ｖ字案の修正を要求しました。 2007年、仲井真知事と末松名護市助役が合意Ｖ字案に関し、滑走路を沖合へ500Ｍ移動を希望しましたが、安倍総理は、知事に合意案を尊重してほしいと要望しました。そして2009年民主党政権になると。鳩山由紀夫氏が、「県外移設」を訴え、全てが水泡に帰したのです。 ◆劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如これらの経緯を見る限り、沖縄の政財界は、日米合意を尊重する姿勢は残念ながらなかったと言わざるを得ません。さらに一連の動きが、振興策のお金をもらい続け、軍用地主の利権も守るという巧妙な罠、ずるい戦術であったとことを知らなければならないと守屋元防衛事務次官は自著「『普天間』交渉秘録」で書いています。沖合へ500ｍ移動させるというような事は、いじわるであり、狡猾な罠であったと言っているのです。守屋氏は、稲嶺知事に「あなたは７年間、何もしなかったじゃないか」と詰問すると「守屋さん、沖縄では大きな仕事は20年かかるんですよ。石垣空港もそうだったでしょう。あの時だってそれだけ年月がかかっても誰も困らなかった。今回はまだ７年です。たいしたことないじゃないですか」と答えたそうです (p.83) 関係者の狡猾なトラップ（わな）に政府が右往左往し、翻弄され、結局、18年もの間、日米合意が何も進まなかったのです。日本政府から「旭日重光章」を叙勲されているシンガポール政府高官が、日本を「図体のでかいデブの負け犬」と批評したといいます。日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がＡＳＥＡＮでの地位後退を招いたと指摘しています。安倍首相の祖父である岸信介元首相は、先を見据え日本の国防を強化するため、左派の反対の中で「日米安保」を英断されました。安倍首相におかれましても、日本の国防のため日米合意たる普天間基地・辺野古移設を一日でも早く実現すべく、御祖父より受け継がれた「統治能力」を発揮されますことを祈念いたします。今年は名護市長選挙に続き、沖縄県知事選挙もあります。弊党におきましても立党当初より主張してきた「日米同盟堅持、米軍県内移設」は国防のカナメであるということを、今後も一貫して沖縄県民の皆様に、そして日本国民に訴えてまいります！

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第3回】

2014.01.19

文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝前回は、日本海に眠る海洋資源を紹介しました。今回の3回目は、その日本の資源を狙う中国について言及致します。《中国の海軍戦略と海洋進出》前回で触れた「宝の海」とも言える、我が国の海洋領域を強奪し、奪取しようとする国家が台頭しています。それが「海洋強国」を国家戦略として掲げ、海洋進出を始めた隣国、中国です。 ◆中国の帝国主義と海洋戦略中国は、1978年の鄧小平による改革開放路線によって、それまでの社会主義経済を捨て、市場経済体制に移行しました。その経済成長は目覚ましく、この20年にＧＤＰの成長率は10％前後で伸び続け、ＧＤＰはすでに日本を抜いて世界第2位の経済大国になったことはすでに報道されているとおりです。中国はその経済力をバックに、驚異的なスピードで軍事力を強大化させ続け、アジア最大の軍事大国へと変貌しました。その目的は、「大中華帝国の再興」であり、日本併呑まで視野に入れた、覇権国家の実現です。 2012年の共産党大会で、党総書記、中央軍事委員会主席に就任した習近平は、国家としての大方針として、「中華民族の偉大な復興」を打ち出しました。「中華民族の偉大な復興」とは、「漢民族中心の国家建設」と「富強（富民強国）大国の建設」であり、中国共産党創設100周年に当たる2021年を中間目標とし、最終目標は中華人民共和国創建100周年に当たる2049年としています。　　そうした「中華民族の偉大な復興」という“中国の夢”を実現するための国家戦略が「海洋強国」です。同大会では、それを「海洋資源開発能力を向上させ、海洋経済を発展させ、海洋生態環境を保護し、国家海洋権益を断固として守り、海洋強国を建設する」と提起しています。地政学的には「大陸国家」に分類され、1949年の建国以来、その拡大(侵略)の矛先を陸続きの隣国に向けてきた中国が、「海洋強国」として海に向け始めたのです。その直接的な国家権益の拡大として目をつけているのが、中国の眼前に広がり、資源とエネルギー、そして食料の宝庫としての南シナ海、東シナ海、西太平洋なのです。 ◆中国の海洋戦略の沿革中国の建国以来の海洋戦略の沿革を、財団法人・日本国際問題研究所の金田秀昭客員研究員は、三段階に分けています。〔第１段階〕1949年の建国～60年代 1960年代の中ソ対立によって、対外貿易活動をソ連との陸運から西側諸国との海運に切り替える必要性が生じ、海運重視の道を選択。64年には国務院直属機関としての国家海洋局を創設し、海洋調査活動を活発化。〔第２段階〕 1970年代～80年代 1974年、鄧小平が国連特別総会での演説で、中国を発展途上国と第3世界の盟主として位置付け、国連海洋法会議を意識した資源ナショナリズムを主張。 80年代には、人民解放軍の海軍司令員・劉華清が、台湾の武力統一と自国防衛、天然資源確保のための「第１列島防衛線」を設定し、日本列島と南西諸島、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶを絶対海上防衛線とする「近海防御」戦略を策定。さらに鄧小平の改革・開放路線によって経済成長が現実化すると、成長維持のために、エネルギーと天然資源の確保の必要が生じ、外洋行動力を持った強大な海軍力の必要性を認識。〔第３段階〕1991年の冷戦終結～現在冷戦が終結し、旧ソ連との国境線沿いの膨大な軍事力が不要となったことで、国家資源を海軍力の増強に振り向けることが可能となりました。国防費が連続して2桁（2010年のみ9.8％）の伸びを示す中で、その軍事力の力点を海軍に置き、近代的な原潜や通常潜水艦、駆逐艦、さらに米空母を主目標とする対艦弾道ミサイル、航空母艦の建造を推進。2007年には、胡錦濤主席が「遠海防衛」を提起。そうした流れの中で、2010年10月、尖閣諸島沖での「漁船衝突事件」が起きました。しかし、この事件は、これから始まる侵略行動の「前哨戦」に過ぎません。次回は、その中国の戦略について詳しく分析いたします。 (つづく)

沖縄名護市長選・東京都知事選――地方選挙で日本の未来は決められない！

2014.01.18

文/HS政経塾１期生　湊　侑子 ◆辺野古移設を行うことはできるのか本日は、沖縄名護市の市長選投開票日です。現職で共産、生活、社民、沖縄社大が推薦する稲嶺氏が先行、無所属で自民推薦の末松氏が追いかける形になっています。（1/17　産経新聞「稲嶺氏先行　末松氏が猛追」）一般的にメディアにおいて「先行」という言葉が使われる場合、支持率が10％以上離れていることを指すようですので、辺野古基地への移設賛成派は、苦しい立場に立たされていることが分かります。現職市長は、辺野古基地移設反対をアピール。陣営には、沖縄だけでなく県外から共産党関係者や基地移設反対の活動家が集まっています。 ◆左翼活動家の実体彼らは、平日の朝６時から８時、普天間基地の前では通勤する海兵隊に向って、「MARINES　OUT（海兵隊はでていけ！）」と罵声を浴びせています。朝６時からメガホンや拡声器を使ったヘイトスピーチに住民も大変迷惑しており、「オスプレイよりも活動家の方がうるさい」いう苦情が出るのも当然です。また、辺野古埋立予定地には基地移設に反対して不法に建てられたテントがあります。区民は全員の総意で撤去を願っており、テント撤去に関して署名活動も行いましたが叶わず、困っている状態です。参考：TheFACT【沖縄・名護市長選】直撃取材！「民意」を名乗る反基地運動にダマされるな！　 http://www.youtube.com/watch?v=0e1fpmKbuV4　 ◆沖縄は活動家の最後の聖地になっている事実を報道せず、名護市民が全員辺野古移設に反対するかのような報道を行う既存のマスコミに名護市民も大変迷惑しています。民主党政権時代、私も実際に現地に行き、テントにいる人に話を聞いたことがあります。その頃、彼らは辺野古に“じゅごん”がいるという理由で移設反対を唱えていましたが、話を進めていくなかで、「結局じゅごんがいてもいなくてもいいんだよ、移設さえ阻止できればそれでいい」という回答を得ました。沖縄の人が望んでいる平和や安全を願う純粋な気持ちを利用して、本土では実現できなかった反政府・反日運動を展開する左翼活動家に強い怒りを覚えざるを得ません。 ◆沖縄県名護市長選で、市民の民意は明らかになるのか地元住民は、合併前の久志村の頃から、基地誘致運動を行っていました。基地移設を前提として、交付金も支給されていました。少なくとも辺野古周辺の住民の民意は明らかに無視しているといえます。そもそも、普天間基地の辺野古移転については、1996年の日米首脳会議の折に合意がなされています。昨年末には沖縄県知事も、埋め立てを許可しています。県や国だけでなく、国家間で既に合意がなされているのです。稲嶺市長は「駄目なものは駄目と日米両政府に見せつけよう」と基地移設を拒んでいます。市長権限で辺野古移設を阻止する考えでありましょうが、これは自身の特定の意志に基づいた主観的な判断であり、職権乱用につながると判断されます。民主党政権に取って代わられてから迷走を続けた普天間移設問題に終止符を打つために、自民党の安倍首相以下の政府高官は、名護市長選の結果に関わらず、政治生命をかけて移設を進める策を推し進めるべきであります。 ◆細川氏は東京都知事選にふさわしくない現在76歳の細川護熙元首相は都知事選に立候補を表明しておりますが、公約発表を２度も延期したり、2020年の東京オリンピック辞退論を披露したりと、あまりの無責任ぶりに、立候補取りやめを示唆する声も出始めております。自身がたった９か月で首相辞任をする原因となった１億円献金問題も、様々な矛盾が未だに解決しておらず、日本の首都を任せるに値する人物であるとは到底考えられません。東京都民1300万人を超えて、日本国民の生命と未来を左右するエネルギー問題に関して、代替案を示すことなく「脱原発」の一点張りを主張することも理解に苦しみます。晩節を汚すことなく、陶芸家として残りの人生を穏やかに過ごされることを望みます。参考：The Fact 「殿、ご乱心！細川元首相が立候補すべきでなかった２つの理由」　　 ◆日本の未来は、地方選挙で決められない稲嶺名護市長が反対する辺野古移設は、住民投票で決められるものではありません。沖縄の米軍基地は日本だけでなく、東アジアの防衛基地であり、中国・北朝鮮に対する安全保障の要です。同様に、エネルギー政策も地方自治が扱うべきものではありません。日本の方向性を決めるのは、国会議員であり、最後は首相です。各地域の住民の皆さまが正しい判断を下されることを祈りつつも、首相は強い決意のもと、国益を増進させる方向に日本を導いていかねばなりません。私たち幸福実現党も、精進を積み重ねてゆきたいと思います。

日本型教育の輸出が中東・アフリカの未来を拓く――カギは「理系教育」と「女性パワーの解放」

2014.01.13

文/HS政経塾第1期生　城取良太 ◆2014年のスタートは中東・アフリカ外交から始まる安倍晋三首相は9日から約1週間の日程で中東のオマーン、アフリカ４カ国へと外遊を行っております。出発前、記者団に対して「アフリカは日本外交にとってフロンティアであり、中東は日本にとって安全保障上も重要だ。今年も地球儀を俯瞰する戦略的な外交を展開していきたい」と抱負を語りました。実際に、9日に訪れたオマーンでは、カブース国王と会談し、経済分野での協力や石油や天然ガスの安定供給と共に、「積極的平和主義」に基づき、ホルムズ海峡周辺のシーレーンの安全確保など、海上安全保障での協力を強化していくことで一致しています。また、10日からはアフリカのコートジボワール、モザンビークを訪問し、モザンビークではＯＤＡ700憶円の供与を表明し、資源関連の人材育成を約束しています。この後、エチオピアへも訪問することになっておりますが、爆発的な人口増加と経済成長著しいアフリカへの本格的進出を目指し、経済界のトップたちを引き連れ、官民連携によるトップセールスを展開することになっています。 ◆中東・アフリカ圏を永続的に発展させる「理系教育」の必要性もちろん短期的に見れば、天然資源の確保と新たな市場獲得を中東・アフリカ圏で目指すために、日本の経済力、技術力を活かしたインフラや原発の輸出、高い技術力を誇る農業や医療分野での「産業支援」が相互的発展に資すると言えるでしょう。もっと言うのであれば、中・長期的視点に立った時に、中東・アフリカ圏において最も重要な要素は「教育」であり、この「人材育成」を重視する姿勢こそが、先行する欧米や中国との差別化を最大限に発揮することができると言えます。アフリカと同じく若年人口が爆発的増加を遂げている中東・イスラム圏では、「産業発展による雇用創出」と「教育改革による人材育成」の両輪が上手く回っていかねば、若年層の受け皿を作ることが出来ず、極端なイスラム教育を無償で行っているような原理主義グループに身を投じてしまうというジレンマを抱えています。学力的に、中東・アフリカにおける基礎学力を見てみると、世界水準からはまだまだ程遠く、特に中東・イスラム圏においては教科としての「理系教育」が脆弱であるという統計もあります。国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）によると、48か国が参加した中学2年生の数学に関しては、中東・イスラム諸国が下位グループをほぼ独占している現状で、特に40位以下に経済的には恵まれ、教育レベルの高いはずの湾岸産油国が4か国もありました。反面、「数学の勉強は楽しいか」という問いについては、逆に中東・イスラム諸国が上位を独占する傾向があり、これは理系への憧れが強く、優秀な子弟には無理をしてでも良質な理系教育を受けさせるというアラブ人の資質を強く表した指標だと言えます。 ◆女性パワーの解放は「なでしこモデル」にありまた、既に訪れているコートジボワールでは、内戦に関わった元兵士の社会復帰や女性の自立、警察能力の強化などに約770万ドルを支援することを公表しましたが、特に女性パワーの解放という点で日本が協力できる点が多いと考えます。人口の大半がイスラム教徒の中東・イスラム圏はもちろん、今回訪問したアフリカ諸国でも、イスラム教徒の割合は少なくないこともあり（コートジボワール38.6％、モザンビーク17.8％、エチオピア30％）、総じて女性の社会進出や女性の人権が軽視されている傾向は否めません。特に中東イスラム圏においては、近代以降、西洋文明との接近によって、西洋女性の慎みのなさ、不道徳等を垣間見たムスリムたちが、女性たちが「西洋化」することへの恐怖心を持ち、イスラムの伝統を厳格化させ、女性を更に閉じ込めたとも言われております。反面で、ムスリム男性たちから日本人女性の姿は好感をもって捉えられることが多いのも事実です。昨年「おしん」が映画化されましたが、ドラマ版の「おしん」は世界63カ国で放映され、忍耐しながら勤勉に生きる「おしん」を通して、日本女性の健気さとたくましさが大好評を受け、特にイランやエジプト、アフガニスタンなどでは驚異的な視聴率を記録しています。また筆者自身、一昨年中東に留学していた際、ドバイ政府の女性高官と会食をする機会を得ましたが、「日本人女性は欧米女性と違って、キャリアウーマンでも自己主張が強くなく、優しくて、とても親近感を感じた」という話がとても印象的でした。 ◆自信を持って日本型教育の輸出を前進させよ中東やアフリカ圏でも親日感情は非常に強く、日本が持つ歴史、技術力、ソフト力などが憧れの的となっておりますが、根底にはそれらを生み出す日本人自身への強い尊敬の念があります。そうした「どのようにしたら日本人のような国民を生み出すことができるのか」という問いに対して、我々は国家をあげて答えを提示するべきだと考えます。先日サッカーのＡＣミランに入団した本田圭祐選手が入団会見でサムライ精神について聞かれ、「日本の男性はあきらめない。強い精神を持っていて、規律を大事にしている」と答えましたが、規律教育をベースにした初等教育から企業教育までをパッケージとした「日本型教育」を自信を持って輸出していくことです。その中で柱となるのは、前述した「理系教育」と「女性パワーの解放」だと考えます。既に、エジプトでは「エジプト日本科学技術大学（E-JUST）」と言われる産官学連携による理系大学が導入され、高い評価を受けております。そうした日本型理系教育の輸出を本格的に行うことで、日本の技術を受け継ぎ、その地域において永続的に産業発展させていく人材の育成を行うことができます。また、欧米型キャリアウーマンとは異なる「なでしこモデル」を提示し、中東・アフリカ圏の女性たちに勇気と希望を与えると同時に、今まで活用されていなかった半数の人的資源が国家の発展に寄与する道を創ることができます。教育の力は絶大です。本格的な日本型教育の輸出によって、永遠に途切れることのない強い絆を中東・アフリカ圏と分かち合うことが出来るのです。【参考文献】「ネルソン・マンデラ　ラスト・メッセージ」　大川隆法著「イスラム世界はなぜ没落したか」　バーナード・ルイス著

2014年、中国の海洋進出と日本の対応(１)

2014.01.12

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆日本と中国のどちらが軍国主義か？昨年末、安倍首相が靖国神社を参拝致しましたが、中国は米国やロシアまで巻き込んで日本に対して「軍国主義の復活の兆しだ」と批判しています。首相の靖国参拝が「軍国主義の兆し」というなら、中国の近年の軍事拡大や海洋進出は「軍国主義そのもの」であり中国に日本を非難する資格はなく、日本は中国の覇権主義から防御する立場にあるだけのことです。では、2014年新年早々から、日本を「軍国主義の兆し」と批判できない中国の海洋進出の事実を明らかにしてみましょう。 ◆新年早々から緊張が高まる尖閣海域尖閣海域では中国は1月前半だけでも以下のような動きを取っています。 (１)6日、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船４隻が航行。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは、年末から９日連続。 (２)７日、中国国家海洋局の航空機１機が日本の防空識別圏に入り、尖閣諸島の領空から約140キロまで接近。空自がスクランブル。（1/7産経） (３)７日、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海警局「海警2113」が付近の中国漁船に乗り移り、「立ち入り検査」をした可能性。(1/7産経) ※中国公船が日本の排他的経済水域において、中国漁船の立ち入り検査を行った意図は、「尖閣諸島周辺の海は中国の海である」という「既成事実」を積み上げるためである。 (４)12日午前､尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」3隻が約2時間、日本の領海を航行。中国公船の領海侵入は今年初。(1/12時事通信) ◆南シナ海での中国の横暴 1月1日から中国は、南シナ海で「外国漁船に対する管理強化」を開始しました。これは、指定区域に進入する外国漁船に、中国側の許可を得るよう要求するものです。(1/10産経) 詳細を記すと、昨年11月末、「中華人民共和国漁業法」の実施規則を改訂し、同規則35条で「海南省の管轄水域に進入し、漁業生産や漁業資源調査を行う外国人、外国漁船は、国務院（政府）の関係部門の許可を得なければならない」と規定しました。さらに漁業法46条で「違法」に管轄水域に進入した外国船舶の追放や、漁獲物・漁具の没収、50万元（約870万円）以下の罰金の徴収を認めています。中国の英字紙、チャイナ・デーリーは、「警察当局が船内に乗り込み、航路の変更や航行の停止を命じることが可能になる」と報じています。中国メディアによると、中国海軍は昨年、フリゲート艦など17隻を新たに配備し、外国船を取り締まるため南シナ海を管轄する南海艦隊には最も多い軍艦７隻を投入する予定です。南シナ海は、ベトナムが領有を主張するパラセル諸島とフィリピンが領有を主張するスプラトリー諸島を含んでいますが、すでに中国は2007年一方的にこの海域に「三沙市」を設けています。この海域は「200万平方キロメートルの海域で適用され南シナ海の大半を占めており(1/11朝日)、当然、南シナ海の領有を主張してきたベトナム、フィリピンは反発を強めています。 ◆今後、東シナ海で起こること今後、尖閣諸島を含む東シナ海で起こることは、南シナ海で起こったことをみれば予測できます。なぜなら中国は日本列島とフィリピンを結ぶ「第一列島線」の内側、つまり「東シナ海」と「南シナ海」を同様に位置づけ、支配の触手を伸ばそうとしており、その中国の戦略は「南シナ海」の方が先行しているからです。上述の「南シナ海」で起きていることから今後、1年2年以内に東シナ海で起こることを予測してみましょう。その前にもう一度、中国が南シナ海で行ったプロセスを整理してみます。（参考2014.1/8産経）（１）南シナ海の領有を一方的に宣言(「三沙市」の設置) （２）領有の根拠となる国内法整備(「中華人民共和国漁業法」) （３）海洋調査の実施・中国漁船の出没（４）公船による法の執行(立ち入り調査・漁獲物・漁具の没収、罰金の徴収) （５）軍艦の出動（６）占領と実行支配の既成事実化前述通り、尖閣海域で中国公船が中国漁船に対して「立ち入り調査」を行い、中国の海にしようと既成事実化しています。現在、東シナ海の尖閣海域においては、(４)の段階であると分析できます。今後1～2年後には、日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、そして次の段階の(５)軍の出動に進むことは間違いありません。次回は今年東シナ海、西太平洋で中国が計画している海洋軍事訓練を明らかにし、日本は如何に対処すべきかについて言及します。

２０１４年にこそ、国防政策の確立を！

2014.01.02

文/HS政経塾　遠藤明成 ◆元旦から「中国軍」を取り上げた読売新聞の危機感本年の元旦の各紙の１面記事のテーマを見ると、朝日は「教育」、日経は「科学」、東京は「東電」、産経は「歴史観」、そして、毎日と読売は「中国軍」を取り上げており、その中に各紙の問題意識が映し出されていました。その中でも特に目を引くのが、読売１面の「中国軍　有事即応型に」と書かれた大見出しで、中国が陸・海・空軍を一体化させ、ハイテク兵器を用いた戦争を可能にする「軍の機構改革」を進めていることを危惧した記事です。その中の「運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ」という記述からは、あえて正月にこの記事を一面に出してきた危機感が伝わってきます。（読売7面にも関連記事あり）毎日新聞は、「防空識別圏」の問題を取り上げていますが、読売新聞のように「海洋強国」をつくってアメリカに対抗しようとする中国の野心までは論じていません。 ◆「有事即応」体制の確立を目指す中国軍その主たる内容は、１：国内に設置している地域防衛区分である「７大軍区」を、有事即応可能な「５大戦区」に改編２：従来の陸上防衛中心の「軍区」を、東シナ海や南シナ海等の「海洋権益」を含めた「戦区」に変える（→近隣諸国の領土・領海までを自国の「海洋権益」と見なして“防衛”する体制になる）３：陸軍主導の体制を改め、陸・海・空軍とミサイル部隊を一体化し、戦力の相乗効果を高める。という３点が中心であり、同記事は中国軍が2020年までに軍の近代化を完成させ、３つの空母機動部隊の編制を目指していることも取り上げています。その中には、中国軍が03年比で人員（非戦闘員中心）を30万人削減するという構想も入っていますが、これは削減した人件費分の資金を装備やハイテク機器、研究開発に投資するための措置です。人員削減＝軍縮と誤解する人もいるかもしれませんが、削減した人件費分の資金を軍の近代化のために使うのは、鄧小平が百万人の人員削減を行って以来、その後継者たちが用いてきた手法なのです。 ◆年初から「中華民族の偉大な復興」を説く習近平こうした改革案は、中国軍の研究者には既に知られている話ではありました。（例：『軍事研究2013年2月号』〔P28～43〕では09年9月に中国の軍事雑誌『鏡報月報』に掲載された改革案を分析している）しかし、こうした中国の軍事戦略を大手の新聞社が正月から一面で取り上げるのは珍しいことです。これは世の中にも「中国の覇権主義の危険性」が認知されてきたことの一例だと言えるでしょう。こうした中国の覇権主義は本年の習近平氏の新年挨拶（1月1日付「人民日報・日本語版」HP記事）にも見て取ることができます。習氏は、「中華民族の偉大な復興」や「中国の夢」の実現を訴え、地球70億人の人々は、「共に困難と幸福を分かち合い、共に発展していくべき」であると述べていますが、彼らは日本に向けた核ミサイルを廃止しませんし、台湾や尖閣諸島、南沙諸島などへの野心を放棄することもありません。それは、この「中国の夢」が平和の夢ではなく、アジアの覇権獲得を目指す一党独裁国家の野望にすぎないことを端的に示しているのです。 ◆「危機認識」なくして「国防政策」の実現はありえないこうした状況の中で、安倍首相は本年1月1日の「年頭所感」（官邸HP）にて、「『積極的平和主義』こそが、我が国が背負うべき『21世紀の看板』である」「国民の生命と財産、日本の領土・領海・領空は、断固として守り抜く」「憲法についても……国民的な議論をさらに深めていくべきである」と訴えていました。しかし、自公連立政権では集団的自衛権の解釈変更も先延ばしにされており、国防政策を確立する歩みは、目的地である九条改正までの距離を考えると、進展してはいるものの、遅々たる歩みが続いています。昨年秋から冬にかけての一部マスコミによる「特定秘密保護法」反対の大合唱と、その後の政権の支持率の低下を見れば分かるように、国防政策の前提である「危機認識」そのものが、今の日本には十分に根付いていないのです。安倍首相は国防政策を重視してはいますが、本年４月の消費税増税が経済の失速をもたらした場合には失脚の危険性がありますし、充分な能力を備えた人材が後継者になる保証もないことを考えると、今の日本の政治は、「国民の生命と財産」を守るに足りる水準であるとは言えません。そのため、危機認識を欠いた世論に警鐘を鳴らし、弱腰になりがちな安倍政権に向けてあるべき国防政策を示す幸福実現党が2014年に台頭しなければならないのです。

今年は「日本の誇りを取り戻す」一年にしよう！！

2014.01.01

文/政務調査会チーフ小鮒将人 ◆正月は、日本人の「信仰の本能」が現れるいよいよ、2014年が幕を明けました。年末は慌しい日々をすごされた方も、正月は初詣に行き、その一年の無病息災を神々に対して祈願されることと思います。普段、あの世を否定する方であっても、正月は、神仏を無視するわけにはいかないようです。松下幸之助氏は、「人間には信仰の本能がある」といっていますが、この時期は、そうした言葉をしみじみと感じます。 ◆靖国参拝に対して予想以上の反響去る12月26日（木）、安倍総理は靖国神社への参拝を行ないました。幸福実現党はこの参拝に対して、歓迎する旨の声明を発表いたしました。これは日本人として、当然の行為であります。ところが海外からは、この参拝に対して疑問の声が上がっています。中国・韓国からの批判の声は想定内と言えるところはありましたが、在日米大使館のウェブサイトから、その後、米国務省より正式に「近隣国との関係を悪化させるような行動に失望している」とのコメントが発されました。ここでは米国は、靖国参拝自体の是非には言及していないものの、小泉総理の時には沈黙していたことを考えると、今回の米側の反応は異例とも言えるものです。さらに国連事務総長の報道官からも「過去の緊張が今でも（北東アジア）地域を苦しめているのは非常に遺憾だ」との異例のコメントが発表され、この状況に拍車をかけています。私個人としては、日本が国連に対して支払っている莫大な分担金のことを考えると、来年からは大幅な支払いの減額を考えてもよいのではないか、とも考えてしまいます。 ◆靖国神社を参拝してどこがいけないのか靖国神社には、明治維新以降の戦没者が祀られています。そこに参拝するということは、国のために生命を投げ出した先人たちの魂に対して尊崇の念を捧げるということであります。こうした行為のどこがいけないのでしょうか。ここで、戦艦大和が1945年（昭和20年）4月7日に広島県呉港から、沖縄へ向けて最後の攻撃（水上特攻）を行なった際のエピソードをお伝えいたします。 1945年当時、海軍はほとんど戦力がなくなっており、戦艦は大和など数隻を残すのみとなっています。一方の陸軍は、中国大陸での優位もあり、海軍と比較して戦意は強く、本土決戦へ向けての立案も出来上がっていたと言われています。そうした中、海軍としても必死の戦いをするため考えられたのが戦艦大和の水上特攻と言われています。これは、米艦隊がひしめく沖縄へ向けて、「大和」が突撃するという、今から考えると全く理解できない作戦でした。実際にこの作戦を聞いた「大和」艦長の伊藤整一中将は、その場で反対をしたそうです。当時の状況を考え、貴重な乗組員たちの生命を無駄にしたくなかったのだと思います。一人の人間として、当然の判断であったといえます。しかし、最後の最後には、自らが犠牲となることを了承し、作戦は実行されました。この出撃については、現場の将官の間でも、その是非について激論が戦わされました。2005年に大ヒットした映画「男たちのＹＡＭＡＴＯ」でもこうした場面がありましたが、これは実際にあったのです。彼らが自らの命を捧げることを、最後の最後に決断したのは、自らが犠牲となって、この日本が素晴らしい国家となることを強く願い、信じたからに他なりません。そして、彼ら戦没者の魂たちが、自分が生命をかけて戦ったことに、意味がなかったとは、絶対に認めるわけにはいかないのです。そうした魂が集うのが、靖国神社でもあるのです。後世の日本に生きる私たちが、そうした魂に対して尊崇の念を持って、一体なにがいけないのでしょうか。 ◆産経新聞のスクープ「河野談話は日韓の合作」そうした中「従軍慰安婦問題」に関して、１日の産経新聞は一面で「河野談話　日韓で“合作”」との見出しで、1993年の河野談話について、原案の段階から韓国側の指摘に沿って修正するなど、実質上の合作だったことが明らかになっています。本来、政府が公式に「従軍慰安婦」の存在について調査する以上、客観的なものでなければならないにも関わらず、河野官房長官をはじめとする日本政府が韓国側の意向を取り入れる結果になったことは、許すことのできない大罪であります。こうした方々は、本来、韓国の税金で議員活動をすべきではないでしょうか。 ◆「河野談話」の白紙撤回を実現し、日本の誇りを取り戻す一年昨年より、幸福実現党は、正しい歴史認識を持つため「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを行なっております。上記に述べましたとおり、先の大戦で戦った英霊に尊崇の念を持つことが決して間違っていないこと、いわゆる「従軍慰安婦」が存在しなかったことを一人でも多くの方にご理解いただくべく、活動を続けてまいりました。その結果として、冒頭に申し上げました安倍総理の靖国参拝につながったものと思います。今年は、さらに踏み込んで、河野談話の白紙撤回を実現し、真の意味で「日本の誇りを取り戻す」ため、署名活動を行なってまいります。『河野談話』の白紙撤回を求める署名 http://info.hr-party.jp/2013/2524/ ぜひ、今年2014年を実りある一年とするためにこの署名活動へご理解・ご協力をいただきますよう、お願いいたします。