外交・国際政治

オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について（２）

2014.02.19

文/幸福実現党山口県本部政務調査部長石橋昇前回のHRPニュースファイルでは、2012年の岩国におけるオスプレイ一時駐機の賛成と反対について、NHKは反対集会だけを放送し、賛成集会を放送しなかったことを紹介しました。さらに一連の放送姿勢を調べていくと、いくつかの問題点や疑問が明らかとなりました。 ◆支局の記者が失念するという重大なミス「9.16 尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会」に取材に来られなかった理由について、既出の岩国市議がNHK支局の記者に問い合わせた結果、「すみません、気がつきませんでした」と、失念していた旨の回答がありました。幹事会社を通じて加盟各社に伝えるという記者クラブ制度の信頼も揺るがしかねない由々しき大失態です。 ◆偏向報道や心象操作の疑義オスプレイが岩国から沖縄に移動する２０１２年10月1日の朝10時とお昼のニュースにおいても、反対派市民団体の代表のコメントを取り上げるとともに、市民の反対意見だけを報じていました。試験飛行が行われた9月21日にも、反対派の代表が泣きながら訴える場面が放送されました。現実には条件付きで駐機の賛成の声も多いと推定されるなかで、反対意見だけを取り上げて、感傷的な映像を流す事に、偏向報道や心象操作が疑われました。反対と賛成にはそれぞれの立場や意見もあり、それを尊重するためにも、公平な報道がなされるべきであったでしょう。 10月1日の「情報維新やまぐち」のコーナーでも20分以上をさいて、「オスプレイ配備までの２ヶ月」という特集が組まれていましたが、残念ながら、何故オスプレイが必要か、その重要性が報じられることは全くありませんでした。ほかにも、9月30日の反対集会の様子は、当日夕方と夜のＮＨＫ山口放送局のニュースで流れ、主催者発表1,200人と報じられました。主催者発表という言葉は、多くの視聴者には馴染みがなく誤解を与えかねません。「報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。」と述べている放送法第４条やＮＨＫ放送倫理基本綱領に則り、裏付けとなる取材をすべきであったと思います。以上の一連の報道をみた限り、国民からの受信料から成り立ち、予算の執行にあたって国会承認を必要とする公共放送でありながら、反対の声や活動だけを繰り返し放送し、賛成の声や活動の取材を失念する姿勢に対して、「偏向報道」と言われても弁解の余地はなく、国民や視聴者の知る権利に対する冒涜でもあると断じざるを得ませんでした。 ◆ＮＨＫへの質問と要請以上について、幸福実現党山口県本部と9月16日の集会の主催者で、ＮＨＫ山口放送局へ書面での質問状と面会を通じてNHKの見解を質しました。詳細は割愛しますが、その回答は玉虫色な内容であり、決して満足できるものではありませんでした。昨年201３年にもオスプレイ追加12機の岩国基地陸揚げが行われました。約一年が経ち、当時の私たちからの質問や要請を受け止めてくれたのか、最近のオスプレイ報道の姿勢は多少なりとも公平に近づいたものと感じております。このたび新会長が就任されました。これを機に放送法の順守を徹底した政治的に公平な放送を推し進めると同時に、日本の国益や国民の生命や財産を守ることを第一とした国民に愛される公共放送に変わっていくことを切望いたします。 ◆偏向報道に抗議の声を NHKに限らず、放送の許認可を受けているすべてのテレビ放送には、放送法第４条に基づく政治的に公平な報道が義務づけられています。普通選挙を行う民主主義において、国民の知る権利の保証や公正な報道、メディアリテラシーはとても重要なことです。ゆえに、偏向と感じる報道を見かけたら、面倒ではありますが、私たち視聴者からも直ちに放送局へ意見を寄せることが重要です。

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第８回】

2014.02.14

文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》 ◆「報復的攻撃能力」の具体策前回は、日本に向けられた中国のミサイルから、日本を守るために必要なものが「抑止力」であることを述べました。その中でも最も確実なものは、中国が日本を攻撃すれば、それ以上の損害を与えることができる「報復的攻撃能力」であることを明らかにしましたが、今回は、その「報復的攻撃能力」について具体的に論じます。前回ご紹介した社会科学者の北村淳氏は、中国のミサイルから日本を守るために必要なものは、「中国の戦略要地をピンポイント攻撃できる長射程ミサイル（中距離弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）の配備である」と提言しています。「具体的には、アメリカから各種トマホーク巡航ミサイルを必要数購入すれば、それらを海上自衛隊艦艇に配備した瞬間から、強力な報復攻撃力すなわち抑止力を、自衛隊が独自に保有することになる」日本がもし独自に巡航ミサイルを開発するには膨大な時間と予算がかかりますが、「トマホークミサイル」なら、現有の日本の艦船や潜水艦への装着が可能です。すでにイギリス海軍がアメリカから輸入しているため、日本も調達は可能であり、国内外の理解も得やすいからです。日本は中国の長射程ミサイルへの抑止力強化のため、まずトマホークを米国から数十基程度購入し、ミサイル駆逐艦や潜水艦に配備すべきです。価格は一基200万ドル（約2億円）程度で、射程も1250キロから最大3000キロと、日本を狙う中国の基地を攻撃するのに十分です。それによって、時間を稼ぎ、その後、国産の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを開発し、合わせて原子力潜水艦や空母の建造を進め、より強固な抑止力と防衛体制の強化を進めればよいのです。特に、日本近海や東シナ海には、水深1万メートルもの深い海溝があります。長期間、燃料補給なしで稼動できる原子力潜水艦を3隻程度所有し、そこにトマホークを積んで潜航させておくだけで、中国への強力な抑止力となります。原子力潜水艦だけなら一隻1500億円程度で配備できるのです。 ◆「核保有」の国民的議論をさらに日本が最も警戒しなければならないのは、中国が数百発から数千発保有しているとされる核兵器を背景に、日本を恫喝するシナリオです。今の中国共産党や中国軍の幹部の中には、長年の反日教育によって、「日本に対する核攻撃を躊躇しない」という空気すら確実に存在しています。日本は今、中国の核攻撃への抑止力を真剣に考えなければならない時を迎えていると言わざるを得ません。その選択肢の一つとして、私は、日本も「核保有」を真剣に議論すべきであると考えます。日本が「核保有」に関する国民的議論を喚起するために、わが国が選択可能な核抑止力の選択肢を、３つ提示してみましょう。 (１)非核三原則の撤廃この原則は日本の「国是」のように受け止められているが、そもそも国会答弁に基づく政策方針にすぎず、現行憲法も核保有を禁ずるものではありません。この非核三原則を撤廃すれば、日米同盟が強固であれば、それは自動的に、米軍による在日米軍基地への核持ち込みが「潜在化」します。これは、日本への核攻撃がすなわち、米軍への核攻撃となり得るがために、アメリカとの全面核戦争を望んでいない中国にとって、大きな核抑止力として機能するでしょう。 (２)核（ニュークリア）シェアリングすでに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダが、アメリカとの間で行っているもので、平時はその国に駐留するアメリカ軍が保管している核兵器を、有事の際に必要に応じて配備国へ譲渡し、使用権限を与えるというものです。 (３)核の独自開発国内世論に加え、国際的にも国連の核不拡散条約に加盟しているため、現在ではハードルが高いといわざるを得ません。しかし、第一と、第二の方策を選択した上で、常に核の独自開発の可能性と選択肢を残しておくことが、国家戦略上有効です。その意味で、2013年9月国産ロケットは「イプシロン・ロケット」（宇宙航空研究開発機構が開発）の打ち上げ成功は、安全保障上も大きな成果と言えるでしょう。衛星ロケットの打ち上げ技術と弾道ミサイルの技術は、ほぼ同じであり、これによって日本は一基わずか38億円のコストと一週間の時間で（イプシロンのコストと組み立て日数）打ち上げられる、いつでも弾道ミサイルに転用が可能な技術を手に入れたことになります。以上、日本の国防面を論じましたが、次回は、外交面から海洋開発と「太平洋自由連合」構想について紹介します。

なぜ江沢民氏は国際手配されたのか

2014.02.13

文／HS政経塾スタッフ・遠藤明成 ◆闘牛の国からの挑戦状？靖国参拝や慰安婦、先の大戦への謝罪要求など、中国・韓国のいわれなき反日キャンペーンが続いていますが、「過去の戦争」ではなく、「現代の大量虐殺」の容疑者として、江沢民氏ら5名の中国人が注目されています。スペインの全国管区裁判所は11月19日に江沢民氏や李鵬氏、喬石氏ら５名を、80～90年代チベットでの大量虐殺に関わった容疑者と見なし、2月12日にICPO（国際刑事警察機構）加盟諸国へ逮捕を要請したからです。この逮捕状は06年にチベット人の救済を求める人権団体からの刑事告発に対処したものです。（これ以外にも、10月9日には、同種の容疑で胡錦濤氏も告発されている） ◆告発と国際手配の背景にある「普遍的管轄権」という考え方スペインでは、大量殺戮等の重大犯罪の当事国で裁判が行われない場合に、第三国が裁判をする権利を認める「普遍的管轄権」が定められているため、同国の裁判所は海外の事件に関しても人道的犯罪などの訴訟を受理しています。（※一定の条件はありますが） 98年には、スペインから大量虐殺の容疑で告発されたチリのピノチェト元大統領が、98年にロンドン滞在中に、同国からの要請を受けて逮捕されました。（その後、チリの抗議を受けて釈放）こうした告発は人権団体から評価されましたが、外交問題が増えるので、近年のスペイン政府は海外の人道的犯罪訴訟の条件の厳格化を進めています。今回はスペイン国籍を持つチベット僧がいたので、こうした告発が可能となったのです。（※ICPO加盟諸国は普遍的管轄権に対して自国民を引き渡す義務を負わないので、前述の5人は中国国内にいる限り裁かれることはなく、この逮捕要請は政治的メッセージと見られる） ◆矛盾する正義と利害関係――普遍的管轄権の活用は可能か今のスペインでは、法律家の正義と国家間の利害関係が矛盾しています。この状況を、2月12日付の毎日新聞朝刊（９面）が報道していました。（以下、要旨）・中国はフランスに次ぐスペイン国債保有国であり、対中貿易を経済再建の切り札にしたい現政権は、司法と外交の間で板挟みとなっている。（スペインを訪れる中国人観光客も激増している）・同国の国民党は、１月に虐殺などの人道的犯罪の訴追対象について、改正案を提出した。この案では訴追対象はスペイン人とスペイン定住外国人などに限られ、「犯罪発生時点」での被害者のスペイン国籍所持が条件化される。これが成立すれば、今後、96年に国籍を取得したチベット仏教僧らの告発は認められなくなる。こうした「普遍的管轄権」の行使には現実の壁だけでなく、国際法における「内政不干渉の原則」との矛盾という課題もあります。これが多くの国で司法の原則として認められた場合は、自国裁判所における他国指導者の訴追が頻発し、多くの外交問題が発生するからです。今回のスペインの司法判断には正当性がありますが、この考え方を悪用すれば、人権侵害や大量虐殺の事件を捏造し、他国の政治指導者を自国の裁判所で訴追することもできるでしょう。そのため、最後は力関係がものを言う国際社会で、「普遍的管轄権」が有効に活用されるか否かは、今後、自由と民主主義の側に立つ国々の努力次第で決まると言えます。 ◆世界に北朝鮮、中国の人権侵害の実態を知らせるべき今回のスペインの司法判断は、中国の軍拡と人権弾圧を放置してきた各国に対して、一石を投じる試みでした。拉致の事実を認めたにもかかわらず、金正日を訴追できなかった日本は、この毅然たる姿勢を見習うべきではないでしょうか。人民を飢えさせながら、一年分の食糧費に相当する国費をミサイル実験に注ぎ込んできた金正恩も、「人道に反する罪」を犯しているからです。 09年に、幸福実現党・大川隆法総裁が「金正日を東京地裁で裁判にかけます」（『幸福維新』http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107）と訴えたように、日本には悪を抑止し、東アジアに自由の領域を広げる力が必要なのです。日本は、憲法九条改正（もしくは解釈変更）や日米同盟強化、自衛隊の強化を図るべきですが、これと並行して、「現代の大量虐殺」に抗議する外交活動の展開が必要です。今回のスペインの国際手配要請に関しては、同種の活動の命脈が絶えないよう、日本はICPO加盟国として支持すべきでしょう。拉致問題に関して、ジェンキンス氏（拉致被害者である曽我ひとみさんの夫）は、76～77年頃に、北朝鮮の立石里（リプソクリ）招待所にて、巡回医師が「スペイン人の女性を治療した。とてもきれいな女性だった」と話していたことを明かしていますが（産経ネット版2013.2.10）、日本は、被害者に14カ国の外国人が含まれている事実を広く訴え、欧米諸国とも連携して、北朝鮮の包囲網を強化しなければなりません。日本は、今こそ、防衛・外交政策を見直し、第二の冷戦を終わらせるための一歩を踏み出すべきなのです。【ご案内】 2月15日（土）HS政経塾第3期生による政策研究発表会（http://hs-seikei.happy-science.jp/2014/4252/）が開催されます。気軽にご参加ください。 ●HS政経塾第3期生による政策研究発表会【日　時】日時 2月15日(土)　14:00～16:00 【場　所】ユートピア活動推進館　3階大会議室／東京都港区赤坂2-10-8 東京メトロ　溜池山王駅9番出口・徒歩3分　TEL　03-6277-6937　(受付時間：10:00～18:00) 【参加費】一般1000円、学生500円【発表者】田部雄治、和田美奈、横井基至、瀬戸優一、森國英和

価値観外交を考える――民主主義と核不拡散条約

2014.02.12

文/HS政経塾三期生田部雄治 ◆中国の脅威現在、アジアにおいて最も大きな不安定要因の一つは、間違いなく中国の軍事的な拡張でしょう。急激な軍拡を進め、南シナ海の島々の実効支配を進めています。尖閣諸島の領有権を主張し、防空識別圏を設定し、南シナ海の漁業を一方的に制限するなど、日本をはじめ、フィリピンやベトナムなどに脅威を与えています。先日フィリピンのアキノ大統領は、中国をナチスになぞらえて批判をしました。またアメリカも、防空識別圏の設定や尖閣諸島の領有権主張に対し、国際ルールを順守するよう、中国を非難する声明を出しております。南シナ海は、日本の原油の90%が通過する重要なシーレーンであり、中国に支配されることは日本にとって致命的です。 ◆日印外交日本とインドは、民主主義国家であり、歴史的にも大変友好的な関係にあります。またインドは、インド洋にも進出を図る中国に対しとても脅威を感じており、中国の侵略を食い止めたいという点でも利害が一致します。先月26日から、安倍首相は訪印してインドのシン首相と首脳会談を行いましたが、日本とインドで、様々な協力関係の構築について話し合われ、大きな成果が得られました。ところが一点、インドの抑止力としての核実験を認めるかどうかで、折り合いが付きませんでした。 ◆インドの安全保障 1962年、インドは中国から一方的に侵略を受けました。この通常兵器による戦争において、インドは大敗北を喫しました。しかもその2年後に中国は原爆実験を成功させ、さらに3年後には水爆実験も成功させました。以上のような背景から、インドが核武装をせざるを得ないと判断したのも無理もないことでしょう。核実験の実施後、インドは一時経済制裁も受けましたが、核実験を自主制限し核拡散も行わないという宣言をして、国際社会に復帰しました。インドの核実験は自主規制であり、中国に対して一定の核抑止力が認められた形となりました。アメリカもこの前提で、米印原子力協力協定を結んでいます。ところが上記の日印首脳会談では、日本がインドの核実験を認めなかったために、日印原子力協力協定は結べませんでした。慢性的な電力不足に悩むインドに、原発の輸出が出来ないということを意味します。インド経済にとってはマイナスです。 ◆核不拡散条約（NPT）の矛盾インドの経済の発展は、インドの軍事力を支えます。インドの軍事力は、インド洋の安定のための大きな要因であり、インドと日本のシーレーンにとっても重要です。核不拡散条約によって、世界最大の民主主義国家であるインドが損をして、世界最大の専制国家である中国が得をすることになります。核不拡散条約を厳格に守ることが自由と民主主義を危機に陥れる、という矛盾が発生しているのです。 ◆核不拡散条約を疑え核不拡散条約は、核兵器が広がることを防ぐことに一定の役割は果たしてきました。しかしここにきて、限界が現れてきました。そもそも核不拡散条約は、大変不平等な条約です。1967年1月1日までに核兵器を保有した米・露・英・仏・中の5か国にのみに核兵器保有と核実験の権利を認め、その他の国には認めないという条約なのです。このうち米・露・英・仏の4か国は核実験の自主制限をしていますが、中国はしていません。また、中国がインドに隣接するパキスタンに核技術を供与したことは、公然の事実と言って良いでしょう。核不拡散条約は、核兵器を作り続ける中国を止めることが出来ません。しかもその中国によって危機にさらされている民主主義国家・インドの安全保障にとって障害となっているのです。国際ルールを守らず、自国の都合で好き放題する専制国家・中国をのさばらせるだけの核不拡散条約であるならば、改めなければなりません。日本としては、アメリカ同等の条件でインドと日印原子力協力協定を結び、互いの経済発展を実現させるべきです。そのうえで、シーレーンの共同防衛を図るべきでしょう。自由と民主主義という価値観を広げることを目的として、積極的に国際社会に働きかける外交をするべき時が来たのです。

「建国記念の日」特集(２)――「国歌・君が代」

2014.02.10

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆国歌とは何か世界のどの国でも多くの人が集まる行事や重要な儀式、現在はソチオリンピックの最中ですが、必ず国の国歌を、演奏、斉唱します。また外国の代表を迎えた場合には、相手国の国旗を揚げると共に国歌を演奏して敬意を表すのが国際的な慣例です。世界中で国旗のない国が一つとして存在しないように、国歌がない国もありません。つまり前回説明した国旗と同じように国歌もその国のシンボルなのです。また国歌もその国の歴史、建国や政治のあり方、文化の中で生まれたもので、国民の感情や共感を歌に表したものです。 ◆世界の国歌世界の国歌は３つに分類できます。 (１)戦争の中で生まれた国歌 ●アメリカの国歌…1819英米戦争の際、米軍の勇敢さを讃えた歌砲弾が赤く光を放ち宙で炸裂する中我等の旗は夜通し翻っていたああ、星条旗はまだたなびいているか？自由の地　勇者の故郷の上に ●中国最大の危機に際しひとりひとりが最後の鬨（とき）の声をあげるときだ起て！　起て！　起て！我ら万人心を一つにして敵の砲火をついて前進しよう！他にはフランスの国歌は、フランス革命時の対プロシア・オーストリア戦争のさなかの進軍可歌です。 (２)自然や神を歌った国歌 ●ロシア南の海より極地の果てへと広がりし，我等が森と草原よ世界に唯一なる汝、真に唯一なる汝神に守られた祖国の大地よ！他には、スイスの国歌、大韓民国の国歌があります。 (３)王室の御代の永遠を歌った国歌 ●イギリス神よ、我らが慈悲深き女王を守りたまえ我らの気高き女王よ、長命であれ神よ、女王を守りたまえ他にはスウェーデン、デンマークの国歌も王室を讃える国歌です。 ◆世界で最も古い起源をもつ日本の国歌「君が代」君が代は千代に八千代にさざれ石の巌（いわお）となりて苔（こけ）のむすまで日本の国歌「君が代」も天皇を中心としてきた日本の国がいつまでも栄えますようにと願った歌です。「君が代」の歌詞は世界で最も古い起源を持ち、1000年前の平安時代の和歌が由来です。2番目の古い国歌は16世紀後半のオランダ国歌「ウィルヘルム」ですが、『君が代』はオランダ国歌よりも600年も古いものです。その後鎌倉時代になって、「君が代」は神事や宴席の祝歌として身分に関係なく一般的に歌い継がれ、文明開化の1880年（明治13年）、宮中の雅楽で現在のメロディーがつけられ天長節に初めて演奏されました。また『君が代』は、1903年（明治36年）にドイツで行われた「世界国歌コンクール」で一等を受賞したこともあり、そのメロディの美しさ、荘厳さが評価されたのです。一部には、「君が代」の「君」とは、天皇であるので国歌としてのふさわしくないという批判もありますが、日本は古来から、「天皇のもとに家族」であるという伝統的な意識があり、「支配する側と支配される側」という立場とは異なっていたのです。歴代の天皇は「国民」を『おおみたから』と呼んで、国民を宝として、その幸せをお祈りしてきた御存在です。天皇と国民は一つであり、「君が代」とは、日本の国が過去から未来のまで、末永く永遠でありますようにという祈りが込められた歌であるのです。国歌「君が代」の歌詞については、幸福実現党・大門未来広報部長が詳しく解説しています。 ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://www.youtube.com/watch?v=-qoQsannp0k&feature=youtu.be バックナンバーはこちらから ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://www.youtube.com/user/mikichannelTV

NHK籾井新会長はマスコミ改革の旗手

2014.02.09

文/政務調査会チーフ小鮒将人 ◆籾井会長の主張は正しい去る1月25日（土）の記者会見における「従軍慰安婦」についての発言の後、籾井勝人（もみいかつと）NHK新会長へのバッシングが強まっています。衆院予算委員会でも参考人として呼ばれ、特に朝日新聞や毎日新聞は、会長の歴史観が誤っているかのような印象を与える報道をしています。しかしながら、詳細な事実認定には修正が必要であるものの「慰安婦問題を含めた戦時徴用については『日韓基本条約』で解決済み」という籾井会長の主張は間違っていません。日韓基本条約は、1965年に日本政府が朴槿惠（パク・クネ）現大統領の父にあたる朴正煕（パク・チョンヒ）大統領（当時）が締結したもので、日本による総額8億ドルの援助資金と引きかえに、「戦時中の徴用」について韓国側が請求権を放棄しています。仮に「強制的に徴用された」慰安婦がいたとしてもこの条約で放棄された請求権に含まれており、籾井会長の主張は正しいのです。一方、この会見では「安倍総理の靖国参拝は、総理自身の信念で行かれた事」「竹島・尖閣問題について明確に日本の領土だと主張することは当然だ」など、日本の国益をはっきりと認識した発言がありました。ところがこちらについては、ほとんど報道されず、籾井会長の主張する「公平中立」にはほど遠いマスコミの実態が改めて明らかになりました。 ◆マスコミの使命とは何か現代の情報化社会の中で、マスコミの持っている使命は大きなものがあります。個人においては、一人ひとりの幸福を増進させることがその目的であり、国家においては国益にそった報道を行なうことが求められます。現在、誤った自虐史観のもとで、政治・経済・科学などあらゆる分野で日本の国力が低下しはじめていますが、NHKをはじめ大手のマスコミこそが、この自虐史観を形成してきた主な原因なのです。そして残念ながら、この考え方がアメリカなど海外でも「慰安婦像」の設置など反日の動きとなって広まっています。本来はマスコミ自身がその使命に基づき、国益にそった報道を行なっていくのが望ましいのです。 ◆NHKの「公共放送」とは国益を目指さない言い訳多くの方はNHKについて「国営放送」と認識しているのですが、NHK自身は「公共放送」だと主張しています。この違いは一体どこにあるのでしょうか。NHKのウェブサイトには次のように記載されています。「公共放送は営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行なう放送」この言葉から類推すると、「国益」を無視してもかまわない、という言い訳に聞こえます。国家の税金や、国民から徴収する受信料から収入を得ても、放送する内容はどのような形でもかまわない。はっきり言って、国益に反する内容でもかまわない、という言い訳になっています。その中で注目すべき事として、中国の「国営放送」であるCCTVの日本支局がNHKの渋谷放送センターの一角に所在しているということが挙げられます。実態としてどこまでの影響があるのかはわかりませんが、少なくとも両者の友好関係を維持するためにNHKが中国関係の報道に一定の配慮をしてきた可能性は高いと思われます。これが「公共放送」という名前の下に公然と行なわれてきたことこそ、NHKは謝罪すべきであり、大手マスコミは批判すべきことであります。また、「耳の聞こえない音楽家」として知られていた佐村河内（さむらごうち）守氏について、実は耳が聞こえており、作曲も別の人物が行なっていたというショッキングな報道がありました。実は、この方が世に知られたのは、昨年の3月にNHK特集「魂の旋律～音を失った作曲家」として取り上げられたことがきっかけとなっています。この番組の取材の中で長期にわたり佐村河内氏と接触していたにも関わらず、彼の聴力があったのを気づかなかったことに対して批判の声が寄せられています。 NHKは、すでにウェブサイトで謝罪の文面は出しているものの、佐村河内氏が広島出身の被曝2世であったことなどから、視聴者の共感を呼びやすい題材として取り上げたと思いますが、こうした報道姿勢こそ、マスコミが批判すべきではないのでしょうか。 ◆マスコミ改革を進める籾井会長への期待は高い現在のNHKは、以上のとおり日本の国益を損ねた放送を行っているにも関わらず、国家の税金が投入され、国民からは受信料を徴収しています。冒頭に述べたとおり、これまでの籾井新会長の発言は国益に沿ったもので、この方はマスコミの本来の使命を果たすために必要な人材、マスコミ改革の旗手であります。そして、籾井新会長を選出したNHK経営委員会は正しい判断をしたのです。読売新聞では社主である渡邉恒雄氏が主筆として、折々にその意見を社の方針として公表しています。マスコミ改革の旗手として、籾井会長には、ぜひNHK版の「時事放談」に出演し、新しいNHKをアピールし、本来のマスコミの姿を掲げていただきたいと強く願うものです。

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第7回】

2014.02.07

文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》今回と次回二回にわたり、迫りくる中国の軍事的な脅威に対して、日本はどのように防衛予算を使い、防衛力を強化すればいいのか――具体的政策について提案致します。 ◆日本に向けられた中国の長距離ミサイル群ズバリ、日本防衛の核心は、「中国の『長射程ミサイル』への抑止力強化」にあります。なぜなら、中国軍の日本に対する「核心的戦力」は、戦闘機などの通常の戦力ではなく、実は人民解放軍第二砲兵部隊(ミサイル部隊)と、海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであるからです。つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも、「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いからです。その状況を、軍事戦略コンサルタントとして、アメリカ海軍等へのアドバイザーなどを務める社会科学者の北村淳氏は、日本のマスコミはほとんど報道しない、極めて重要な分析を次のように分析しています。「中国軍は、日本全土を射程圏に収める中距離弾道ミサイルと長射程巡航ミサイルが(2012年時点で)少なくとも合計600～700基以上あり、日々、保有数は増加し続けている」「長射程ミサイルは、中国本土の陸上からでも、上陸や海上や海中からでも、日本各地の戦略目標（たとえば原子力発電所、火力発電所、変電所、石油精製所、石油・天然ガス貯蔵施設、空港、港湾など）を破壊する攻撃能力を持っている」「もちろん、中国の長射程ミサイルがすべて核弾頭を搭載した、いわゆる核ミサイルなら、実際に日本に向けて発射する際のハードルは極めて高いだろう」「しかし、対日攻撃用の中距離弾道ミサイルには、核弾頭だけでなく非核弾頭も搭載されるし、各種長距離巡航ミサイルの主流は、非核弾頭搭載となっている。だから、こうした長射程ミサイルによる対日攻撃のハードルは、核ミサイルとは比べ物にならないくらい低い」「さらに、長射程ミサイルによる対日攻撃では、東シナ海を舞台に軍艦同士がミサイルや魚雷などで撃ち合う艦隊決戦や、尖閣諸島上陸奪還戦といった水陸両用強襲上陸戦のように敵味方が正面衝突する」「伝統的な戦闘とは違って、どんなに接近したとしても1000キロメートル以上の遠方から、通常は2000キロメートル前後あるいはそれ以上離れた地点から、日本各地の戦略目標を攻撃して破壊できる」 ◆自衛隊の兵器装備の課題「現在の自衛隊は、訓練が行き届いた隊員を擁し、高性能な正面装備（潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、戦闘機、戦車、重砲など）を保有していても、中国本土の軍事目標に対して反撃を加える能力はまったくといってよいほど持ち合わせていない」「したがって、中国軍が仮に日本各地の戦略目標を狙って弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルで攻撃したとしても、中国本土が自衛隊による攻撃や反撃を受ける恐れはまったくない」「このように、中国軍の長射程ミサイルによる対日攻撃は、中国軍側の損害ゼロとなる一方的攻撃ということになる」このように、日本における中国の軍事的脅威の核心は、通常兵器ではなく、核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）であることを、踏まえなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　であるならば、日本がとるべき国防政策は、中国が核及び長射程ミサイルで日本を攻撃できなくなるような、「抑止力」を持つことです。「抑止力」の中でも最も確実なものは、中国が日本を攻撃すれば、それ以上の損害を与えることができるのが「報復的攻撃能力」です。以上、次回は、中国の長距離ミサイル群から日本を守るための、この「報復的攻撃能力」について具体的に論じます。

「建国記念の日」特集（１）――国旗「日の丸」

2014.02.05

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆国旗・国歌に敬意を表すこと国旗が掲揚され、国歌が演奏される、そんな時、あなたはどうしますか？国旗の掲揚、国歌の演奏の際には、国民は起立して姿勢を正し敬意を表します。これが世界の常識です。もちろん自分の国の国旗・国歌だけではなく、外国の国旗・国歌にも同じように尊重し敬意を表すのが世界の常識なのです。下記の話は神奈川県の某高校の校長先生にお聞きした話です。アメリカに短期留学した日本の高校生が、米国の記念式典に参加した際、米国の国旗掲揚と国歌が流れた際、アメリカ国民は起立しました。しかし日本の高校生は座ったままでどうしていいかわからなかったのです。日本では国旗・国歌に敬意を表す人はあまりいません。なぜなら戦後教育で、軍国主義の象徴であるとして国旗・国歌の本当の意味を教えてこなかったからです。では、国旗や国歌にはどのような意味があるのでしょうか。今回は、「国旗」に焦点を当ててみましょう！（「国歌」は次回解説します。） ◆国旗は独立国家のシンボル国旗とは、その国を象徴する旗、つまり国のシンボルです。国連に加盟している国は約180か国ありますが、独立国家として国旗がない国はありません。国を代表して国際的な会議やオリンピックなどに参加する場合は、自国の国旗を掲げて参加の証としています。国際法上でも外国で航行する船は、必ず自国の国旗を掲げることを義務づけされています。それによって安全に航行できるのです。 ◆国旗は国の成り立ちを表す国旗は、その国の歴史、伝統、宗教、文化の中から生まれたもので、建国の理想や国民の願いが込められています。例えば、国の成り立ちを表している国旗としては、アメリカの星条旗で、州が増えるごとに星の数を増やしてきました。宗教的伝統を国旗に表現した国としては、例えば、ヨーロッパ諸国の国旗に多く見られる十字の印は、キリスト教を表しています。また中東の諸国の国旗に見られる三日月はイスラム教のシンボルです。色にも意味があり、フランスの国旗は三色旗と呼ばれ青が自由、白が平等、赤が博愛を意味しています。このように国旗には、その国の宗教や伝統、文化、国民の願いなど深い意味が込められているのです。国旗に敬意を払うということは、まさにその国そのものに敬意を払うことです。それは自国に対してだけではなく、外国の国旗に対しても同様です。 ◆日本の国旗「日の丸」の歴史では日本の国旗「日の丸」はどのように生まれたのでしょうか。そこには、日本の国の成り立ち、日本の国の役割、使命が込められています。日の丸は「日章旗」と呼ばれ、「太陽」を表しています。この日の丸のルーツは、いまから約1300年前、文武天皇の時代に朝廷の正月の行事で金色に輝いた太陽を描いた「日の丸」の旗を用いたところにあります。日本人は古くから太陽の象徴でもある天照大神を信仰し、自らの国を「日出ずる国」、つまり「太陽の昇る国」と呼んでいました。そして八世紀には、「日本」という国名が使われるようになったのです。豊臣秀吉の時代から徳川時代には、東南アジアと貿易をした際に朱印船にも「日の丸」が掲げられました。幕末には、日本の船として初めてアメリカに渡った咸臨丸に「日の丸」が掲げられ、こうして明治以降、「日の丸」は日本の国旗として引き継がれてきました。 ◆「日の丸」に込められた日本の使命アラビアの言い伝えに「世界が戦乱状態に陥るとき、星の国旗が武力で世界を統一し、月の国旗がそれに対抗し、最後に太陽の国旗が平和をもって統治する」という言葉があります。日本は、「大和（やまと）の国」として世界を「丸く」まとめる役割があります。私たちの祖先は、太陽のように世界を照らしていく使命を「日の丸」の国旗に表したのです。その理想を実現すべく日本を輝く太陽にして世界を照らす国をつくってまいりましょう！【紹介】幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」幸福実現党・大門未来広報本部長が世界の国旗と比較しながら日本の国旗「日の丸」についてわかりやすく説明します。 ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://youtu.be/QxwxOXdIjnA ※バックナンバーはこちらから毎回3分間で、時事問題や政策などをわかりやすく解説 ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://www.youtube.com/user/mikichannelTV

マスコミ権力による「言論圧殺」

2014.02.04

文/幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見騒動ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見での従軍慰安婦等に関する発言がメディアの批判を浴び、会長自身が国会に参考人として出席し謝罪をする事態に至り、大きなニュースとなりました。この件に関しては先週1/30付けのＨＲＰニュースファイル『NHK籾井新会長の発言は問題なのか？―果たすべきマスコミの役割とは』（吉井としみつ氏）で論点整理がなされています。ちょうど新任国務大臣が就任会見で必ず「靖国神社に参拝しますか？」という質問が記者から機械的になされるように、籾井会長の就任記者会見でも同じような質問（従軍慰安婦問題、靖国問題等）が執拗になされました。当初、籾井会長は「コメントを差し控えたい」というスタンスで対応していたのですが、記者から質問が繰り返され、「会長の職はさておき」と個人的見解と暗に断ったうえで持論を展開しました。発言を振り返ってみると、例えば靖国問題に関しては、次のように述べています。「昔の人は戦争に行く時にどうやって心を慰めたかというと、死んで靖国に帰るといって皆送り出したわけですよ。今の人にそういうこといっても分からないと思いますけど、やっぱり家族を亡くした方は皆そういうんですよ。なぜ、違うところ、例えば千鳥ヶ淵じゃだめなんだと。兄は靖国に戻ると言って戦争に行ったんだと。だから靖国に兄はいるんだと。そういう人たちが大勢いるわけです。今問題になっているのは戦犯の問題だけですよね。違います？」従軍慰安婦問題については、次のように述べました。「戦争地域ではどこの国にもあったこと。今韓国がやってることで一番不満なのは、ここまでいうのは会長としては言い過ぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これ忘れないでくださいね、韓国が日本だけが強制連行したみたいなこと言ってるから話がややこしいんですよ。ね、だからお金よこせって言ってるわけですよ。補償しろと言ってるわけですよ。しかし、そういうことは全て日韓条約で全部解決してるわけですよ。国際的には、ね、解決してるんですよ。それをなぜ蒸し返されるんですかと、おかしいでしょと思いますよ、僕は。」表現に細かい齟齬はあるものの、ごくごく常識的に考えて正しい見解を表明されていると考えます。しかし、これらの発言は、会長が個人的見解と念を押したことは通用せず、会長の発言として批判の対象となりました。ＮＨＫ経営委員会が定める会長の選任条件に「政治的中立」があり、籾井会長の発言が外交問題に発展し、中立性が揺らいるというのが主な批判の内容です。ＮＨＫ関係者は、安倍政権でなければ即辞任だったろうと言っています。 ◆国会で謝罪させられた籾井会長籾井会長は、31日、衆院予算委員会に参考人として出席し、就任会見で従軍慰安婦を「どこの国にもあった」とした自らの発言について「皆さんに誤解とご迷惑をおかけし、申し訳なく思う」と陳謝しました。（中日2/1）もし、籾井会長が、「従軍慰安婦は存在した。日本軍は従軍慰安婦を性奴隷として強制連行した。日本は韓国に謝罪し、補償すべきだ。」と発言したらいかなる事態となったでありましょう。果たして、わが国の英霊の名誉を傷つけたとして会長を国会に参考人として呼びつけ、陳謝させたでありましょうか。その可能性はほとんどゼロでありましょう。 ◆言論統制社会ニッポン現代日本は、日本人の名誉、誇りを守ろうとする発言は許されず、公職にある者が一たび本音を漏らせば、大マスコミにより袋叩きにされるのであります。つまり、「日本悪しかれ・自虐史観」を社是とする大マスコミの意にそぐわない意見は、国会を使ってでも言論封殺するのだという体制の決意が、今回の籾井会長の一連の騒動を通じて、改めて確認できるのであります。もし、籾井会長が、自らの職を賭してでも国会において謝罪を拒んでいたならば、ある意味での言論統制下にある閉塞した日本社会に風穴を開けたでありましょう。 ◆ブレイクスルー（突破力）としての霊言しかし、このような状況下の日本で、公職にある者、リーダー達の本音のオピニオン（正論）が正々堂々と開陳されています。それが、大川隆法総裁の「守護霊霊言」であります。さっそく「ＮＨＫ新会長籾井勝人守護霊本音トークスペシャル～タブーに全てお答えする～」が緊急発刊されます。（大川隆法著　幸福の科学出版　2/13発刊　http://the-liberty.com/article.php?item_id=7330）民主主義社会から本音（正論）を圧殺してはなりません。ある意味、大川隆法総裁の「守護霊霊言」が霊的世界の存在証明と共に、民主主義社会における多様な言論の存在を担保しています。幸福実現党は、民主主義・自由主義の砦として閉塞状況にある現代日本から多様な言論が失われないよう戦ってまいります。

反日宣伝に今こそ１０倍返し！広報外交戦略を

2014.02.03

文/HS政経塾2期生　服部まさみ ◆世界で韓国と中国が仕掛ける情報戦米バージニア州議会で先月、公立学校の教科書に、韓国名の「東海」を併記する法案が可決されました。背景には「カネと票」を武器にロビー活動を行う韓国系団体の存在があり、最近は中国系団体と連携し、攻勢を増しています。また、フランスの国際マンガ祭に、慰安婦問題を巡る日本と韓国の作品が出展されました。主催者側は韓国の作品展示を認めたのに対し、日本の漫画は「極右団体による政治宣伝だ」として撤去されました。日本がこうした情報戦に対して、真実を発信するための外交戦略としてパブリック・ディプロマシーが必要です。これは、伝統的な「政府対政府」の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける「広報外交」「対市民外交」のことで近年、世界中で注目されています。 ◆日本の広報外交の強化策中国の広報外交予算は8700億円（09年度）ですが、日本の外務省が13年度に「国際世論の形成・対外発信力の強化」として掲げた予算はたった159億円です。韓国の広報予算も09年から大幅に増え、14年度は前年比５割増で様々なプロジェクトが開始されています。日本の課題は、予算の小ささ、官民のバラバラな連携、省庁間の障壁です。そのため、広報外交強化政策として、行政改革、教育改革を提言します。行政改革は、目標や方向を定める司令塔として、各省よりもう一段高い立場から、企画立案・総合調整を行い、機動的に政策を決定し、実行する体制をつくります。具体的には、日本版NSCの中に広報外交担当班を設置し、安全保障や外交にかかわる、国際社会で誤解を招く報道には、迅速な対応を行います。次に、広報外交強化推進会議（仮称）を設置し、内閣官房に広報外交強化推進局を創設します。目的は、国家ビジョンを描き省庁間を超えた意思決定の向上と官民との連携を強固なものとし「オール・ジャパン」体制を築くことです。（内閣府設置法と内閣法の改正などが必要）しかし、内閣の決定権を定めている憲法第６６条３項により、会議での決定は閣議決定を経なければ法的な効力がありません。こうした非効率な体制を生み出す憲法の改正を視野に入れつつ、ある程度の決定権を首相や会議に持たせることを事前に閣議決定しておく方法が必要です。 ◆広報外交の鍵は人材育成次に教育改革です。広報外交には、メディアなどを使った短期的な戦略と文化交流や人材育成などの長期戦略がありますが、人材育成は広報外交の鍵を握る重要な政策です。広報外交は、情報を発信する国内の人材育成と情報を受信する外国での親日派・知日派の人材育成の両方が必要なのです。米国国務省は広報外交専門の外交官を育成し、専門の大学や研究機関も存在しますが、日本には広報外交の研究所や専門誌はおろか、大学での授業や人材育成のプログラムは存在しません。それ以上に、日本近現代史の分野では、自虐史観を批判する教授は、大学で職を得られず、学術誌に論文が載せられないのが現状です。こうした障壁によって学問の領域が支配され続けています。まず国公立大学で真実の歴史観が認められる環境づくりへの支援が必要です。また外国の大学との共同研究を英語で国際的に発表していくことは世界に大きな影響を与えます。政府機関だけでなく、民間企業、研究者間、一般市民レベルという層を持つことが日本外交の強固な基盤になります。そして、日本は自ら発信するメッセージと国家ビジョンを問い続けることが何にも増して重要なのです。新しい世界秩序を形成するのが日本であり、その新しい世界精神を広げることは宗教政党である幸福実現党の使命です。