外交・国際政治

中国から祖国を守る台湾学生の勇気！

2014.03.26

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆台湾の学生が、中台協定に反発中台間で昨年締結された「サービス貿易協定」の撤回を要求する台湾の学生らが、23日に立法院(国会)を占拠し、数百メートル離れた行政院（内閣）にも突入、警察に強制排除される事態に発展しました。(読売3/25) 朝日新聞では、「台湾の警察が24日未明に、行政院に突入した学生や市民らを約5時間かけて強制排除、警官隊がこん棒や盾で市民らを殴る場面もあり、現場は混乱。市民や警官に100人余りのけが人が出た」と報じました。さらに「行政院への突入は立法院の周辺にいた学生が独自に呼びかけたもので、立法院の議場内の学生は占拠を続けている。台湾大学などの学生会は警察の強制排除を『暴力による鎮圧』と批判し、授業をボイコットするよう呼びかけた」と報じています。朝日新聞を読む限りでは、学生が暴徒のように報じられ、なぜこのような行動に出たのかの詳しい情報が抜け落ちています。 ◆学生の反発の理由学生の「貿易協定」反対の不満が爆発し、立法院議場を占拠した理由は、3月17日、立法院で「貿易協定」の議論が白熱し、「3カ月審議して立法院として反対の結論を出せなかった場合には審議終了として、行政院（政府）が当初提案の通りに手続きを進めることができる」という規定のもとに「審議終了」を宣言したからです。 (サーチナ3･24 http://news.searchina.net/id/1527741) 読売新聞では、学生の反発の理由を以下のように報じています。「学生らが法を犯して実力行使に訴える背景には、域内総生産（ＧＤＰ）の7割を占める台湾のサービス産業が規制緩和されることで、台湾が経済的に中国にのみ込まれるとの不安感が高まったからだ」(読売3/25) そして学生は、「警察が動かなければ、我々も動かないぞ」「民主主義を守り、サービス貿易を撤回しろ」と訴えていると報じています。ついに学生の占拠から一週間たった3月25日、馬英九総統が学生の代表を総統府に招き対話をする考えを示しました。今後の動向に注視したいと思います。一方で中国政府は、台湾側に立法院の占拠問題が「適切な解決」を得られない場合は、中国の対台湾政策トップの訪台を無期限に延長すると伝えています。(読売3/26) では、中国はどんな意図を持って台湾に接近しているのでしょうか。 ◆中国による台湾自治区化中国軍事専門家・平松茂雄氏は、「中国は、2020年めどの『台湾統一』へ向けて着実に動いている。2021年は中国共産党結党100周年だから、その記念の祝杯を、台北で挙げようというのが当面の目的である」と指摘しています。(産経2011/6/24) 中国も武力による台湾併合は、国際社会からの非難を受けるとわかっています。最終的に武力による併合も否定はできませんが、しかし経済面からの台湾併合は、国際社会も容易に非難できません。それが中国の台湾併合の戦略です。 2008年に馬英九政権は、対中融和路線を掲げ、経済を中心に急速に中国との交流を拡大し、今年2月11日には、1949年の分断後、初めて中国と台湾当局による閣僚級の経済協力等を協議する会談が南京で開催されました。こうして着実に中国による台湾自治区化への道が進行していたのです。 ◆台湾は日本の生命線今回の「貿易協定」反対派の主張には、台湾側の印刷出版業を大陸資本に開放する内容が盛り込まれているので、「言論の自由が損なわれる」との意見もあります。(サーチナ3/19 http://news.searchina.net/id/1527356) 近年、台湾は親中派が増え、このまま中国に飲み込まれてしまうのだろうかと危惧していましたが、今回の勇気ある学生の行動に、台湾を力で飲み込もうとする共産国家中国の野心から自国の独立を守ろうとする若い力が台湾にあることを知りました。日本にとって台湾は運命共同体です。なぜなら台湾が中国の手中に落ちれば、日本のシーレーンは中国に簡単に脅かされるようになり、日本の経済は干上がってしまうからです。日本のマスコミも、ほとんど関心を示していませんが、台湾は日本の生命線です。是非、今回の報道を機に、日本の国民は台湾に関心を持ち、民主主義を愛する台湾の学生と連帯すべきではないでしょうか。

なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言　《第２回》

2014.03.25

文/岐阜県本部副代表河田成治今回から、敗因を掘り下げて考察し、幸福実現党の政策について考えてみたいと思います。 ◆情報戦略 (１)情報戦で負けた日本軍たいへん悔しく思うのは、太平洋戦争の直前から敗戦に至るまで、ずっと日本の暗号がアメリカに筒抜けであったことです。 (正確には、戦争直前は日本の暗号のおおよそが解読でき、ワシントン駐在の日本人大使と東京外務省の暗号電文が解読され、日本が戦争を決意したという極秘情報も、ルーズベルト大統領はキャッチしていた。) しかし日本は、暗号技術に絶大な自信を持っていて、敗戦まで解読されていたことに気がつかなかったようです。太平洋戦争の帰趨を分けたミッドウェー海戦、山本五十六長官の戦死、東京大空襲を許すこととなったマリアナ沖海戦、日本の敗戦が決定的となったレイテ沖海戦、これらすべてで、日本の作戦は筒抜けで、日本が情報戦で負けたことが、敗戦の原因であったといっても過言ではありません。 (２)現代でさらに重要になる情報収集能力従って、現代でも、外交や国防政策においては、情報戦が最重要の鍵を握っています。たとえばアメリカは、CIA(中央情報局)やNSA(国家安全保障局)など情報機関に、年間で約7兆円(産経2009.9.16)もの予算をかけています。これは、日本の防衛予算の1.5倍にもなる金額で、アメリカは情報部門だけで、これだけのお金をかけているのです。またエシュロンと呼ばれる電波傍受施設を、アメリカは世界中に持っていますが、これは、史上最強の盗聴機関といわれ、軍事無線は当然のこと、携帯電話、ファクス、電子メールなど、おおよその通信が盗聴されていると言われています。このエシュロンは、日本の青森(米軍三沢基地)にも存在するようで、つまり、日本やアジア近隣諸国の情報は筒抜けになっています。このように、アメリカの情報収集と分析にかける労力は桁外れです。また当然、中国も政府の管轄する国家安全部、軍が持つ総参謀第二部などの情報機関を持ち、情報収集のほか、スパイ活動などを行っていますが、詳細は不明です。一方、日本はCIAにあたる組織は持っていません。あえて言えば内閣情報調査室がそれにあたりますが、その職員数は170名で、CIAの2～3万人(推定)に比べ、予算も規模も比較になりません。自衛隊も情報本部(2400名。予算約500億円。防衛省HPより)等を持ち、外国の軍事情報を収集、分析していますが、やはり非常に限定的な組織です。ちなみに、情報収集活動の中には、友好国からもたらされる重要な情報源もありますが、「特定秘密保護法」ができたことで、相手国もより安心して秘密情報を日本に提供できるようになったといいます。 (それまでは日本に情報提供すると、簡単に情報漏洩してしまうので、危なくて提供できないと言われていた。) このように日本も情報の重要性を認識し、法律の整備等も行うところですが、他国とは太刀打ちできない差が開いていることも事実です。(次回につづく)

シェールガスの現状及びその打開策について

2014.03.21

文/政務本部部長代理　内山　雅彰 ◆シェールガスに関する最近の報道米エネルギー省は、2月11日に北米産シェールガスの輸入のための日本勢の3か所4事業を全て承認しました。（2/13日経）現在計画中の輸入量は、カナダ産と合わせて合計年2500万トンになり、このシェールガスを火力発電の燃料とすれば原発20基以上に相当する発電容量を得られます。またシェールガスはＬＮＧの輸入価格に比べて、2～3割安い価格が期待できるとの見方が有力と報道されました。(2/13日経）日本では3月14日、中部電力が経済産業省に申請した家庭用電気料金の引き上げで、料金審査をする専門委員会は、2018年に米国からシェールガスの輸入を始めることにより燃料費を年50億円削減できると見込んでいます。（3/14日経）　 ◆シェールガスとは「シェールガス」とは、シェール（頁岩層）に埋蔵される天然ガスのことです。オバマ大統領が2012年の年頭教書演説で、地下の岩層に水や砂、化学物質を高圧で吹き込み天然ガスを抽出する水圧破砕技術の推進により、2010年代末までに60万人の雇用が創出できると説明し、米国には100年近く持続可能な天然ガスの供給量があると言明しました。（2012 1/25　ブルームバーグ）そのため、シェールガスは、ＬＮＧよりも安いコストで輸入ができるため、企業や家計が負担するエネルギー料金の上昇にも歯止めがかかり、個人消費にも好影響を与え、国内での経済活動の余地も広がると、バラ色のイメージが先行しています――しかし思惑通り進むとは限りません。 ◆今起こっていること大阪ガスは米国で米テキサス州のシェールガス鉱区の開発に失敗したとして、3月決算で、約290億円の特別損失を計上すると発表しました。現在の技術では想定した量を掘削できなかったためです。（2/13 日経速報）大阪ガスは今年度、天然ガスを約11万トン（液化天　然ガス換算）、原油は1050バレルをそれぞれ取得、販売する計画でしたが、掘削には技術的な問題点が多いことが分かり、開発の中断を決めました。 (2013 12/20産経) ◆シェールガスの問題点は何かシェールガスについては、次の問題点が指摘されています。（1/24東洋経済「なぜシェールガスはカベにぶつかっているのか」）一つ目は、ガスの生産量の減少が従来型のガス田よりも早いということが明らかになっています。多くのガス田は、ガスの産出が始まって3年経つと、産出量が75％以上減少します。ガス産出量を維持するためには、次々と新しい井戸を掘り続けなければならず、典型的な自転車操業で、米国全体で2012年に420億ドルものコストがかかったと言われています。一方、米国全体で産出されるシェールガスの売上高は325億ドルなので、年間100億ドルもの赤字経営を強いられていることになります。二つ目には、米国の天然ガス価格はシェールガスの急増で値崩れし、2013年を通じ3ドル～4ドルと低迷していますが、シェールガス田の多くはガス価格が8ドルにまで回復しないと採算が合わないといわれています。 2013年には、オクラホマ州でシェールガスなどを生産するGMXリソーシズが破綻しました。この会社は天然ガス価格の値崩れのせいで8期連続の赤字を計上していましたが、過熱する開発ブームで鉱区の権益価格が急騰し、買い手がつかなかったのです。過去5年間のような急激な生産増の予測が反転すれば、米国内の天然ガス価格が急激に上昇する可能性もあります。そうなれば、バラ色のイメージが崩れてしまうことになります。 ◆現状をどう打開するかこのようにシェールガスの先行きが厳しい状況となっている現在、他の方法を模索しなくてはなりません。現在の日本において、輸入天然ガスは100％ＬＮＧであり、安定供給のために20年30年といった長期契約で、原油価格連動という極めて不自由で割高な取引条件に縛られています。他の需要国はパイプラインによる天然ガスと比較し有利な価格を選択することができますが、パイプライン網のない日本はそれができません。そこで、サハリンからパイプラインを敷設して、ロシアの天然ガスを日本に持ってくる方法が考えられます。（1/24東洋経済「なぜシェールガスはカベにぶつかっているのか」）実際、2000年代初頭にサハリンから海底パイプラインを敷設して首都圏まで供給する構想が検討されましたが、実現しなかったという経緯があります。（2/18 ロイター）日本がサハリンから天然ガスをパイプラインで輸入する場合、現在の西欧向けのパイプライン価格で輸入できれば、年間6兆円のＬＮＧ輸入額(2012年)を3兆6千億円に縮減できます。（1/31 JBpress「機は熟した、サハリンの天然ガスをパイプライン輸送せよ」）パイプライン敷設のコストは、5000～6000億円程度と想定されるため、初期投資が早期に解消できることは確実です。そして、ロシアからの天然ガス供給が実現すれば、ロシア以外の国から新規ＬＮＧを購入する際の価格引き下げへの効果的な交渉カードとすることができるのです。また、現在、ウクライナ問題などはありますが、ロシアとの関係を強化することは日本の安全保障上も重要であり、その意味でもこの方法の早期実現を期待します。

対ロシア包囲網ではなく、対中包囲網の形成を！

2014.03.20

文／ＨＳ政経塾スタッフ・遠藤明成 ◆ロシア包囲網づくりを進める欧米主要国プーチン大統領がクリミア併合を決めた日（3/18）に、アメリカはオランダ・ハーグにて24日に開催される核保安サミットに合わせて、ロシアを除いた日英仏など６ヶ国（Ｇ７）を首脳会談に招待すると発表しました。（朝日朝刊3/20）通常、Ｇ８首脳会談には、アメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの首脳が集まりますが、米国は、ロシアを除外した「Ｇ７」会談開催を意図しており、イギリスのキャメロン首相も「ロシアがこれ以上の措置を取ればＧ８永久追放を議論すべき」と発言しました。欧米主要国は、対ロシア包囲網をつくり始めているのです。 ◆冷戦期の戦争と「ウクライナ危機」の違いウクライナ危機に関する報道では、「第二の冷戦の始まり」とよく言われますが、必ずしも、こうした見方は専門家たちに共有されていません。読売新聞のインタビューで、アメリカのブルッキングス研究所・米欧センターのフィオナ・ヒル氏は、プーチン大統領が、西側とは「非常に異なる価値観を持っている」ことを認めつつも、現在の危機を「イデオロギー対立」と見る情勢判断を否定し、ロシアは、「周辺国を掌握し続け、国家再興を果たすこと」を目指していると答えていました。（読売朝刊3/19）冷戦期には、朝鮮戦争やベトナム戦争、キューバ危機など、イデオロギーを背景にした戦争が「全世界各地」で起きましたが、今回の戦いは「ロシアと周辺国」との地域紛争なのです。（今のロシアが獲得を目指しているのは地域覇権であり、世界の覇権ではない） ◆欧米とロシアの間にある現在の日本の立ち位置とは菅官房長官は、18日に、「Ｇ７のなかの一つとして足並みをそろえしっかり対応する」と述べ、ロシアに対して、「ビザ緩和協議の停止や、新投資協定や宇宙協定など」の締結交渉の開始凍結の意を表明しました。（ロイター通信3/18）世界の主要国の動きを見ると、アメリカやＥＵ諸国はロシア政府関係者の資産凍結等の制裁を打ち出し（ロイター通信3/18）、中国はロシア擁護の側に回り、インドは中立の立場を守っています。（産経3/20）アメリカとの同盟関係がある日本はインドのように中立の立場を取り難いのですが、かといって中国に加えてロシアまで敵に回すのは賢明ではありません。そのため、現在の安倍政権は、北方領土返還交渉等も念頭に置き、「弱い制裁」の段階に止めているわけです。 ◆日本に必要なのは、長期的な対ロシア外交戦略Ｇ７首脳会談では日本に制裁強化が要請される見込みですが、この判断には長期的な視野が必要です。今後、短期的には欧米諸国が主導する対露制裁の強化が一つのトレンドになるでしょうが、過去の経済制裁の歴史を見る限り、それが長く続くとは考えにくいからです。 ▽例１：米国はインドが98年に核実験をした後の経済制裁を01年に解除（9.11以降の国際情勢の変化のため。05年には米印原子力協定が成立） ▽例２：米国は天安門事件（89年）後に中国へ経済制裁。しかし94年に元安・ドル高政策で緩和路線に転向。（公式には01年に制裁終了）今後、プーチン大統領が再選されれば2024年まで政権が続きますが（二期１２年）、経済制裁は同政権の寿命の半分も続かないかもしれません。日本は、こうした視野を持って、欧米の政権が全て交替した後も存続するプーチン政権との付き合い方を考えなければならないのです。 ◆必要なのは、対露包囲網ではなく、対中包囲網 3月16日に発刊された『「忍耐の時代」の外交戦略　チャーチルの霊言』（幸福の科学出版刊）では、日本はロシアよりも中国の覇権主義を警戒すべきであり、対中包囲網の一環として、日露の協力関係が必要だと説かれています。（http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126）現在はロシアが危険視されていますが、チベットやウィグル、南モンゴルへの侵略の後、人権弾圧、核戦力強化と不透明な軍拡を続ける中国に対して、何も制裁措置を取らない欧米諸国の判断はバランスを欠いています。Ｇ７首脳会談で日本は制裁強化を要請されるでしょうが、対ロシア制裁は、欧米諸国への「付き合い」として、軽度な段階に止めておき、日露関係が長く停止するレベルにまで強化することは避けるべきでしょう。そして、欧米の対露制裁と親中外交の不均衡の是正と、歴史認識問題への対抗策を兼ねて、今後、日本は国際社会に向けて、「天安門事件」に対する中国政府の説明責任の存在を訴えるべきです。（ロシアに比べて、中国の暗部は欧米圏に周知されていないため）日本は西側諸国の一員であり続けなければいけませんが、その中で、長期的な視野の下に、日露関係も含めた対中包囲網を形成するための布石を打つ必要があるからです。

ウクライナ危機は対岸の火事にあらず

2014.03.15

文/HS政経塾第1期生　城取良太 ◆ロシアはなぜクリミアにこだわるのか？ロシアとEUの綱引きにより生じたウクライナの政変は、結果としてロシアによるクリミア併合へと緊迫した状況を迎えております。ロシアがクリミアにこだわる最大の理由は、ロシア黒海艦隊の軍事施設の存在であり、半島全体がロシア軍の拠点であるといっても過言ではありません。ロシアにとっては黒海の制海権確保のために必要不可欠な拠点であり、もし他国の海軍が展開してくるような事態に進展すれば、モスクワなどロシアの主要都市が巡航ミサイルの射程範囲に入ることになり、ロシアにとって大きな脅威となるのです。このような背景から、クリミアにおけるロシア通貨ルーブルの早期導入やメディア規制、ロシア型社会保障制度への移行など、実質的な「脱ウクライナ化」が急速に進んでいるのです。実際に、今月9、10日に行われた現地の世論調査ではロシア編入に賛成は79.7%で、住民投票を前にクリミア住民の「民意」もほぼ決していると言えます。 ◆本格的にリーダーの座から降りつつあるアメリカ一方、米政府はクリミアの独立は「ウクライナ憲法に違反している」という見解を示し、ロシアの見解と真っ向から対立しております。いつもは外交面で「弱腰」と国内外から批判を受けるオバマ大統領も、批判を避けるためか、議会の承認が必要ない大統領令による制裁発動に踏み切りました。しかし、制裁の対象はロシア政府高官や軍関係者、前ウクライナ政権の一部関係者に限られ、制裁の効果は疑問視されており、議会や米民間シンクタンクからは、より強硬な経済制裁や黒海への艦船派遣などを求める声が上がっており、やはりオバマ政権の対応は「腰が入っていない」と批判されています。オバマ政権が強気になれない最大の要因は、世論において厭戦気分が高まり、内向き志向が強まっていることが言えるでしょう。昨年12月に発表された世論調査では国民の8割が「国内の問題に集中すべきだ」と答え、過半数以上が「世界のリーダーの役割を担う力は落ちた」と答えております。オバマ政権はそうした世論に迎合し、イラクやアフガニスタンから撤退し、シリア、イランに対して、介入よりも対話路線を採っておりますが、こうした中東問題への弱気な対応がロシアの強硬的なクリミア介入を招いたといえるでしょう。政権維持のために、民意に迎合しやすい民主国家の弱点を露呈していると言えます。 ◆中東などで存在感を高めるロシアや中国中東でアメリカの影響力が低下する中、そこで存在感を発揮しつつあるのは、まぎれもないロシアや中国であります。例えば、約40年間に亘って「親米国」であり続けたエジプトとアメリカの関係が冷え込んだ間隙を突いて、ロシアがエジプトに急速に接近しており、武器輸出や軍事技術などで協力関係を築き、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）も重ねております。アメリカが撤退しているアフガニスタンやイラクへは、原油の安定供給を狙う中国が結びつきを強めており、アメリカが抜けた後の国家再建に向けての政治経済両面からの協力を約束しております。更に今回の震源地、ウクライナへの権益を虎視眈々と狙う中国の姿も浮き彫りとなっております。欧米とロシアの仲介をするような姿勢を見せている中国ですが、ヤヌコビッチ前大統領在任中から軍事的な協力関係を強化し、「核の傘」の提供まで約束していた経緯や、ウクライナ東部においては、300万ha（日本の農地合計は約450万ha）といった膨大な農地を租借する方向で進んでおり、中国最大の海外農場をウクライナに建設しようとしている現実があります。 ◆ウクライナで起こったことは極東の安全保障につながるいずれにしても、アメリカが世界の警察官の座から降りつつあることで、その「空白地」を狙った各国の国益を睨んだ現実主義的な外交が加速することは間違いありません。その先頭を走るのは皮肉なことに、民意に対して強いリーダーシップで強権的な対応が採れる独裁「的」国家としての中国やロシアであるのです。そして、ウクライナで起こっていることは日本にとっても対岸の火事ではなく、今後の極東の安全保障を占うためにも目が離せません。アメリカの対応が弱腰なら、中国の軍事的拡大を勢いづかせることにもつながり、一方でアメリカがロシアと真っ向から対峙すれば、更なる関与が必要となるため、アジア重視政策は有名無実化し、中国の独走を許すことになりかねません。また、ロシアにしても、当面は中国どころではなくなり、どちらにしてもこの混沌とした情勢は中国にとって極めて「漁夫の利」を得やすいといえるでしょう。もちろん、日本としては表立ってロシアの対応を肯定はできませんが、こうした国際情勢の中で倫理的・道義的観点のみでロシアを批判すべきではなく、国益をしっかりと見据えた上でロシアへの対応を冷静に考えるべきであると思います。 ◆緊迫する国際情勢の中で日本はどうするべきか一つは、ロシアは日本における対中国対策において不可欠なパートナーであり、関係強化は引き続いて必要であるということです。ロシアは資源依存型経済からの脱却に苦しんでいる上、頼みの天然ガスも「脱ロシア化」が進行している中、彼らにとって日本の産業力、技術力、天然資源の購買力は大きな魅力であるため、彼らのアジア・太平洋重視政策の期待に応え、良き経済的パートナーになるべきです。同時に、アメリカとの同盟関係も堅持しながらも、ロシアとアメリカの間を取り持ち、国際的なプレゼンスを高めていくような巧みな外交戦略が必要だと言えます。世界の民主主義に新しい希望を灯すために、幸福実現党は確固たる信念を持って、世論に迎合せずに国を正しく導ける力となって参ります。

ウクライナ情勢を日露関係前進のテコとせよ

2014.03.13

文責:HS政経塾部長(兼)政務本部部長　幸福実現党東京第9選挙区支部長　吉井としみつ今、世界中がロシアの動向に注目しており、ウクライナ南部のクリミア半島の行方を巡り、アメリカ・EU諸国とロシアの駆け引きが激化しています。 ◆クリミア半島の情勢ウクライナ南部のクリミア自治共和国は、16日にロシア領になるか否かを決める住民投票を行う予定です。クリミア自治共和国の人口の58%はロシア人であることもあり、ロシアへの親和性が強く、多数の賛成によりロシアへの編入賛成することが予想されています。ロシア側も、クリミア共和国を併合するための手続きを簡素化する法案の審議が進んでいます。 ◆アメリカ・EU諸国の対応こうした動きを牽制するために、12日に、日米欧の主要7カ国と欧州連合(EU)の首脳が、ロシアによるクリミア自治共和国の編入に向けた動きに対して、停止を求める共同声明を発表しました。ロシア側の行動が、沈静化しない限り、ロシアに対する資産凍結や渡航禁止の制裁措置を課すことや、6月に予定されているソチでのG8首脳会議を中止に追い込むことを検討しています。 ◆米欧諸国の抱えるジレンマしかし、米欧諸国とも、ロシアに対する経済措置に対しての足並みは揃っているとは言えません。 EU諸国は、ロシアとの経済的な結び付きも強く、ロシアへの経済制裁は自国の経済にとっても打撃を受けることになるのです。またEU最大の経済規模を持つドイツがロシアへの経済制裁に対して慎重であることも、ロシアへの経済制裁に足並みが揃わない大きな理由と言えるでしょう。 14日にアメリカのケリー国防長官とロシアのラブロフ外相が、ロンドンで会談することになっていますが、ロシアは米欧の抱えるジレンマを踏まえて交渉すると考えられるため、妥協点を見つけられるかは依然不透明な情勢です。 ◆日本はいかなる対処をするべきか 3/11のFinancial Timesには「ウクライナ情勢は、アメリカのパワーへの試しである」(Ukraine is a test case for American power)というタイトルの論説では、アメリカのロシアへの対応は、今後台頭してくる中国にどう対応するかにも関わってくることが論じられています。つまり、ウクライナを巡る一連の動きは、一見、日本に無関係に見えるかもしれませんが、日本の安全保障を考える上でも重要で、これからの日露関係に大きく関わっています。中国が軍事力を高めていくなか、日本がロシアとの関係を強めておくことは、日本の安全保障上、極めて重要です。欧米諸国は、ロシア国内で同性愛の宣伝を禁止する法律への反発から、ソチ五輪の開会式に欠席しましたが、安倍首相は開会式に出席するなど、就任以来、五度のプーチン大統領との会談を通じて、信頼関係を深めています。今年の秋もプーチン大統領は来日することが決まっており、今後良好な関係が続けば、長年の懸案である北方領土問題についても、前進する可能性もあります。アメリカとEU諸国は、ロシアに対する制裁を議論していますが、日本はロシアへの経済制裁についての態度を明確にしていません。 ◆日本に求められるしたたかさアメリカが先頭になって、ロシアを批判するなか、露骨なロシア擁護を日本はやりにくい状況にあるのは確かです。ただ、だからといって、せっかく良好になっている日露関係をみすみす悪化させるわけにもいきません。国家安全保障局の谷内局長が、ロシアのラブロフ外相と12日に会談しており、「いかなる状況でも、日ロ間ではしっかりとした対話と意見交換を持ち続けることが大切だ」(3/13読売2面)という谷内氏のコメントもあり、布石は打っているようにも見えます。日米同盟に配慮しながら、ロシアとの結び付きを強めていく一手を捻り出さねばなりません。積極的平和主義には、したたかさも必要なのです。

◆韓国の「御用マスコミ」朝日新聞――それに屈した日本政府

2014.03.12

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆朝日新聞「従軍慰安婦に日本軍が関与」と報道朝日新聞は、平成4(1992)年1月11日付の記事で、いわゆる「従軍慰安婦」に関する以下の報道を行いました。同記事は1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」と報じ、社説では「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」と解説、先のニュースファイルでも紹介した吉見義明氏が「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せました。しかも、この朝日新聞の記事は、当時宮沢喜一首相が韓国を訪問する5日前という絶妙のタイミングで報じられたのです。朝日新聞が「日本たたき」の格好の材料を提供してくれたことで、宮沢首相は韓国訪問の記者会見の場で執拗に謝罪させられました。これが『河野談話』への伏線となったのです。まさに朝日新聞は、日本たたきの材料を提供した韓国の「御用マスコミ」という新しい称号を与えたいくらいです。 ◆「関与」という魔法の言葉ところが朝日新聞が、慰安婦に日本軍が関与した証拠として取り上げた軍の文書は以下のような通達です。「内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用した軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれある」「憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく」これを「軍の関与は明白」と報道したのです。よく読んでみると、「軍の関与」は、「軍が強制連行に関与していた」ということではなく、「軍は日本軍の名義を利用して軍の威信を傷つける慰安婦を募集している業者を取り締まる通達」であったのです。つまり軍の関与は関与でも、慰安婦業者を取り締まるという意味の通達でした。「関与」という言葉は、魔法の言葉です。「関与」という言葉を使うことで、「軍が慰安婦に関わっていた」という悪いイメージを与えることができます。 ◆「河野談話」――日本政府が認めた？　朝日新聞の報道、宮沢首相の謝罪の伏線のもとで河野官房長官は、平成5(1993)年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。しかし、先のHRPニュースファイルでも紹介したように、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経) さらに今年2014年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきたことも明らかになっています。最終的に「河野談話」は、韓国からの要求を組んで「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正しました。河野氏は韓国の執拗な謝罪要求に一度謝罪すれば追及がやむだろうと考えたのでしょうが、韓国の謝罪要求は止むどころか、従軍慰安婦を認めた「河野談話」を理由に、いまや米国の慰安婦像やフランスの漫画展にまでおよび、日本たたきは益々エスカレートしています。 ◆こと上げしない日本の文化が災い日本には、こと上げしない文化(言い訳しない文化)があり、それが原因で韓国に言われるままになっています。日本は、最近ようやく「否定しないことは認めることにつながる」ことを認識しました。しかし米国への外務省の弁明は、「日本は十分謝罪している」というものです。それが逆に、史実にはなかった「強制連行」「セックス・スレイブ」を認めてしまっています。これでは、無実の罪を着せられた先人も浮かばれないでしょう。そればかりではなく、私たちの子孫が世界でいじめにあう要因をつくってしまうことにもなります。韓国が世界に吹聴する日本の無実の罪を晴らすことは、現在生きている私たちの使命です！「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」に是非ご協力をお願い致します！ http://info.hr-party.jp/2013/2524/　

なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言　《第1回》

2014.03.11

文/岐阜県本部副代表河田成治先の大戦において、日本人は大和魂を誇りとし、厳格な規律と、稀に見る勇敢さで、アジアの植民地を解放・独立へと導きました。日本は悪い国だったという自虐史観を一日も早く払拭し、正しく歴史を伝えたいと思います。この歴史に心よりの敬意を払いつつも、しかし、「なぜ日本は負けたのか？」を考えていきたいと思います。日本軍の欠点や短所を分析し、そこから教訓を学ぶことは、未来への航路を決めるのに極めて重要だからです。今回は10回に渡って、大東亜戦争(太平洋戦争)の教訓を抽出し、未来への舵取りはどうあるべきか提言させていただきたいと思います。 ◆概論日本が敗戦した理由は、専門家によって各方面から研究されてきました。たとえば、 (1)数々の戦闘における失敗、弱点が次の戦いにフィードバックされず、「失敗から学ぶ」ことができなかったこと。 (2)兵員を消耗品として扱い、捕虜になるくらいなら自死を強要したことで、貴重なベテラン戦力をなくしたこと。 (3)インパール作戦やガダルカナルのような補給概念の欠如。 (4)陸海軍の意思疎通の悪さ。 (5)科学的・合理的思考の軽視 (6)情報戦の軽視 (7)人事の失敗などです。 (1)の日本軍の「失敗から学ぶ」、つまり失敗学の研究が十分でないのは、現代でも当てはまります。特に「大東亜戦争の敗因」そのものが、学校教育をはじめ、一般人の教養として、また政治家等の知識となっていないことは、残念なことです。また、失敗を分析しない傾向性そのものは、いまでも散見されます。一例を挙げれば、消費税の失敗です。我が国が消費税を導入(1989年に3%)したあと、大不況に陥りました。また、5%に増税(1997年)されると、せっかく上向きかけた景気が再び、不況に逆戻りしてしまいました。消費税と景気の関係の研究を怠り、再び8％へと増税しようとしています。前回までの教訓からは、今回の消費増税が、再び不況を招くことを示唆しています。政府は様々な経済対策を打ち出していますが、これこそ「消費税による不況」を恐れている証拠で、一方、政府が進める経済対策が有効かどうかの保証はまったくありません。同様に、なぜバブルとまで言われた空前の大好況が崩壊したのか？その分析、研究が十分ではなく、経済を冷え込ませないための教訓が得られているように思えません。 (4)の陸海軍の仲の悪さは、致命的でした。太平洋方面の島を守るべき兵員は、わずかしか投入されなかったにもかかわらず、中国大陸には100万もの使われない陸軍兵力が残されたままでした。また陸軍は、海軍に頼るくらいなら…と、陸軍製潜水艦を設計・建造しましたが、素人丸出しの潜水艦は水漏れが止まらず、使い物になりませんでした。日本の極めて少ない貴重な資源、予算を裂いてもメンツにこだわり、終戦まで陸海軍の仲は改善しませんでした。現代の自衛隊では、陸海空の「統合運用」を目指していますが、かけ声だけの年月が長く続いています。昨年のフィリピン台風の際には、海上自衛隊の輸送船(おおすみ)に陸上自衛隊の輸送ヘリを搭載しましたが、もともと陸自ヘリを乗せる設計ではないため、ヘリのローターを取り外さなければ格納できないという苦労を乗り越えて、フィリピンまで海上輸送しています。陸海空の統合運用が、今後、本格的に進展することを期待しています。以上、第1回目は、簡単に述べました。次回からは、既出の歴史研究を紹介するというよりも、それらを踏まえた上で、ややオリジナルな観点で「敗戦から学ぶ」べき事を論じてみたいと思います。

東日本大震災から３年を迎えるにあたって――日本が持つべき感謝と強さ

2014.03.09

文／HS政経塾１期生　兵庫県副代表　　湊　侑子 2014年3月11日で、東日本大震災が起こって３年目を迎えます。当たり前だと思っていた家族の存在や明日が、当たり前ではないことを思い知らされました。一方で、自衛隊のありがたさを思い知ったり、非常時でもお互いを思いやる日本人の礼節が世界を驚かせたりもしました。更に、三年前に比べると周囲の国々との関係に様々な変化が起こっています。私たちは、震災で亡くなられた方々に恥ずかしくない未来をつくっていかなくてはなりません。 ◆台湾への感謝をもっと持つべき　政府主催の東日本大震災３周年追悼式に、台湾が名前を呼ばれる「指名献花」に加えられたことへの反発から、中国は２年連続で欠席することを決めました。震災１周年の式典では、台湾代表の席を用意せず一般参加者として献花させるなど、中国に媚びた姿勢を民主党政権が取っていました。しかし自民党政権に代わってからは、台湾を指名献花に加えています。台湾は、大震災に対して2300万人の人口で200億円以上寄付をしてくれました。これは、1人当たりになおすと870円になります。これに対して、アメリカは一人当たり29円、中国は0.26円でした。経済差はもちろん存在するでしょうが、平均年収200万円以下の台湾人がアメリカ人の30倍、中国人の3346倍の義援金を送ってくれたのです。しかも、震災１か月後の2011年4月の段階で集まった台湾の民間からの義援金は、政府が出したものの10倍以上でした。つまり台湾からの義援金は、台湾人の真心そのものであったのです。このことに敬意を表することは日本人として、当たり前です。困った時の友達が、本当の友達と言われます。日本は台湾に対して関心を持ち、中国の魔の手から守るべきです。一方で中国に対しては、人権問題を中心として真剣に追求したり、人権運動家を擁護したりすべきです。尖閣諸島の領有を相変わらず主張し、日本に対して歴史問題を追及する中国政府の姿勢をこのまま受け入れることはできません。 ◆韓国の悪行を止めるべき韓国はアメリカでの慰安婦像、記念碑を建設するだけでは飽きたらず、次にオーストラリアを狙っています。オーストラリアでは、中国系と韓国系の市民団体が連携し、「全豪中韓反日本戦争犯罪連盟」を結成。「慰安婦像」の設置許可を求める申請を地方政府に近く提出することが分かりました。（2014.3.7　産経「シドニーでも『慰安婦像』申請へ」）更に、オーストラリアのアデレードに住んでいるオランダ人の91歳の女性ジャン・ラフ・オハーンは、「日本軍に慰安婦にされた」と証言し、オーストラリアの代表的な新聞“Sydney Morning Herald”に既に写真入りで登場しています。この女性は、韓国の自称従軍慰安婦とつるんで様々な場所で証言を行っており、「オランダ人慰安婦」としても有名です。本人手記『オランダ人「慰安婦」ジャンの物語』の帯には、「第二次世界大戦中のインドネシアで、日本軍によって毎日、強姦された」と書かれております。証言している内容は、韓国人の自称従軍慰安婦と変わりませんが、日本人が白人を拉致して慰安婦にしたということになると、人権意識の高い欧米社会に相当なインパクトを与えます。中韓がこれを利用して欧米をたきつけたならば、日本バッシングは今の比ではないと考えられます。中韓コミュニティはオーストラリアに浸透しており、オーストラリアの権威ある新聞に自称慰安婦の記事を出せるほどで、既にオーストラリアの政治家も巻き込んでのプロパガンダは進んでいます。　韓国のロビー活動に大きく遅れをとっている日本としては、全ての元凶となっている「河野談話の白紙撤回」を行い、外務省のPR活動の費用を大幅に増やし、全世界に向けて大々的に真実を発信する以外に方法はありません。 ◆先人達への感謝と、真実を知る強さをしかし残念なことに、国連人権理事会において韓国の外相に河野談話の見直しの動きがあると非難されたことを受けて、日本代表は「日本が河野談話を見直すと言ったことはない」「安倍政権の立場もこれまでと同じだ」という反論をしたそうです。（2014.3.7　産経「河野談話支持　変わらず」）反論を行うのであれば、「談話の見直しは、国内の問題であり、韓国には関係のないことだ」「河野談話の根拠は既に崩壊している」という正しい反論を行うべきです。日本人は、中韓が世界中に嘘をまき散らすことを傍観し、談話の見直しを行う勇気さえ出せないような弱い国民なのでしょうか。東日本大震災で証明したように、日本人は自分を後回しにしてでも他人を助けられる、優しさと強さを兼ね備えた誇り高い民族であるはずです。河野談話の撤回を行わなければ、命をかけて日本を守り、世界から植民地をなくすために戦った先人達を辱しめるだけでなく、子孫たちがいわれのない罪悪感を背負って生きていくことになります。一日も早く、河野洋平元官房長官の証人喚問を行い、河野談話の真実を明らかにすべきです。どんな災害が起こっても人々は立ち直り乗り越えていけるように、この困難な状況も智慧と勇気で必ず乗り越えていくことができます。それが、今を生きる私たちに課せられた使命であると感じています。

疑われる日本の元宰相たちの資質――ここ最近の失言・妄言の数々から考える

2014.03.08

文/HS政経塾第1期生　城取良太 ◆目立つ元首相たちの失言オンパレード日本の元首相たちによる最近の言動には耳を疑うものばかりとなっております。先日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が「（浅田真央選手が）見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事な時にも必ず転ぶんですよね」と講演会で述べ、批判を浴びておりました。その後、家族から怒られ、反省していると弁明しましたが、元首相とは思えない失言だったことは火を見るよりも明らかです。こうした軽々しい失言と共に、日本のかつてのトップリーダーたちによる、国益を損なうような意図的な言動や行動が相次いでいます。例えば、先月行われた東京都知事選に出馬していた細川元首相、そして全面的に支援を行った小泉元首相たちは「原発即ゼロ」を謳い、現政権のエネルギー政策に真っ向から対立姿勢を示しました。また、東日本大震災時の首相で福島第一原発事故において、場当たり的に間違った判断を重ねた菅元首相は、共同通信のインタビューには、「放射能汚染によって東京が壊滅する最悪のシナリオがあった」など、科学的根拠のないデタラメを並べ立て、改めて自分の間違った判断を正当化させ、「脱原発」を呼びかけています。エネルギー自給率4％の日本にとって、原子力エネルギーがいかに必要不可欠であるか、国家運営を経験した元首相としての自覚を疑う発言や行動が繰り返されています。 ◆外交・安全保障分野における勝手な振る舞いは言語道断！日本のかつてのリーダーたちの妄言、軽薄な行動は外交・安全保障の分野にも及んでいます。まず鳩山元首相は、安倍晋三首相の靖国神社参拝や、「過去の歴史について反省する談話を否定するかのような発言」が、日韓の対立を深めることになったと朝鮮日報のインタビューに答えています。また、慰安婦の強制連行については「日本政府は（問題が）解決済みだと主張しているが、被害者がそう考えていないのであれば、政府からの補償という形で対処すべきだ」と述べ、日本政府は誰もが分かる形で過去の歴史について謝罪すべきであると強調しています。更に、「村山談話」を世にだした張本人である村山元首相も先日韓国を訪れ、韓国議会内で与野党議員を前に歴史認識に関した講演を行った中で、慰安婦の強制連行を認めた河野談話を全面支持し、元慰安婦たちと面会しました。その中で、日本で強制性に疑義が出ていることを念頭に「最近、不規則な発言をする者もいる。恥ずかしい限りだ」と指摘し、改めて謝罪外交を継続しています。しかし、慰安婦の強制連行自体、ずさんな調査で強制性を示す証拠もなく発表されたことは現段階で既に明らかになりつつあり、村山氏の発言自体が紛れもなく事実に反した「不規則な発言」なのです。 ◆国益に反する元首相たちの勝手な振る舞いには一定の措置が必要我々、幸福実現党は昨年の参議院選挙の時から、日本にはびこる自虐史観を払拭すべく、間違った歴史認識に根差した「河野談話」「村山談話」などの政府見解は「遡って無効である」と訴え続けて参りました。安倍政権もようやく歴史認識問題に対して重い腰を上げ始め、先日菅官房長官が衆議院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」作成経緯の検証チームを設置することを表明しました。将来的には彼らの行動や発言がいかに根拠のない妄言であったことが、これから事実に基づく歴史認定が正しく行われることで、その許されざる罪が確定していくことでしょう。 1993年8月、79代内閣総理大臣に就任した細川護煕氏から現在の安倍晋三氏まで、約20年間で13人の首相が就任しましたが、ここ最近「公人」としてあるまじき発言をした方は森元首相を含め、実に半数近い6名に上っているという驚くべき事実があります。確かに森元首相の発言は国益に反する発言までとは言えないかもしれませんが、それ以外の元首相たちは未だに税金で要人警護官（SP）を付けて、歴史認識において政府と真逆の見解を海外で表明したり、脱原発を煽りたて、日本のエネルギー安全保障を危機に陥れるような内容の街頭演説を行い、国益を損なうような行動、発言を繰り返しているという事実を我々はもっと知らねばなりません。もちろん、日本には言論の自由、表現の自由が認められております。しかしながら、未だ公人たる立場にありながらも、国益に反するような行動、発言を行う元首相たちの身を国家として守る義務はないという原則をしっかりと立てるべきであります。更に言えば、外交・安全保障上の問題に関しては、外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする刑法上の「外患誘致罪（法定刑は死刑）」に当たる可能性があるという議論も、事実一部にはあるということも、しっかりと受け止めて頂きたいと思います。 ◆派閥の論理や力学から脱却し、「大統領制」で強いリーダーシップを！同時に、この問題は日本の歴代総理大臣の力量不足に帰結すると言わざるを得ません。これは、日本の議院内閣制が能力や力量よりも、派閥の論理、力学によって、国のトップリーダーを選ぶ仕組みになっていることが一番の元凶だと言えます。幸福実現党は立党当初から「大統領制」の導入を力強く訴えて参りました。そうした強くて優れたリーダーの輩出こそが、日本の輝かしい未来を実現し、世界の希望の星となるために必要不可欠であるからです。