国防・安全保障

北朝鮮ミサイル日本上空を通過か――PAC3、イージス艦で迎撃は可能か？

2012.03.20

国際海事機関(IMO)によると、北朝鮮が予告した「衛星」打ち上げは4月12日から16日の間で、沖縄の先島諸島の上空周辺を通過する可能性が高いとされ、政府も警戒体制を強めています。(3/20 東京新聞「北朝鮮『衛星』石垣島上空を通過か」⇒http://goo.gl/xYVP2) この事態を受け、田中防衛大臣は北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に対して、自衛隊に自衛隊法第82条の3第1項に基づく破壊措置命令を出すことを検討していることを明らかにしました。（3/19 毎日「＜北朝鮮「衛星」＞破壊命令を検討　PAC3、イージス艦で」⇒http://goo.gl/gYSfU）田中大臣は、北朝鮮のミサイル発射が現実的になれば、弾道ミサイル防衛における迎撃手段であるペトリオットミサイルシステム(PAC3)やイージス艦を配備し、迎撃態勢を取ることもあり得るとの考えを示しました。(同上) 自衛隊法の規定によれば、防衛大臣は、弾道ミサイル等が我が国に飛来する恐れがある場合、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、弾道ミサイル等を我が国領域又は公海上空において破壊措置を命じることができます。かつて2009年4月に北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行った際、防衛大臣が初めて破壊措置命令を出し、迎撃態勢を取った実績があります。では、果たして、このPAC3やイージス艦の迎撃ミサイルは弾道ミサイル防衛において機能するのでしょうか？北朝鮮が「ミサイルではなく、衛星発射実験だ」と強弁しても、野田首相の承認の上、田中防衛大臣が毅然として破壊措置を命じることができるかは疑問ですが、今回は迎撃ミサイルの機能面を中心に検討致します。イージス艦による破壊については過去の実験で失敗例があるほか、PAC3の射程範囲は数十キロにとどまり、配備数には限りがあります。実際、落下地点の予測は困難で、前回破壊措置命令が出た09年当時、政府高官が「当たるわけがない」との認識を示していました。(同上) 弾道ミサイルは、大砲の弾のように空中に弾道を描いて飛ぶミサイルであり、ミサイルの先に取り付けられた核弾頭は大気圏外または成層圏において分離・落下するため、短距離弾道ミサイルでも音速の6倍、長距離弾道ミサイルでは音速の20倍ほどの速度がつきます。弾道を描いて飛んで来る弾道ミサイルに対し、イージス艦の迎撃ミサイルSM3は弾頭が落下する前に迎撃し、PAC3は落下して来る弾頭を迎撃する役目を持っています。しかし、弾頭が一旦、分離し、落下し始めれば相当な速度がつくため、ミサイルを迎撃することは非常に困難です。弾道ミサイル防衛システムには高度な技術力が必要で、米軍は迎撃を確実に遂行するためにミサイルや弾頭を探知し、追尾するシステムを5種類、迎撃するシステムを6種類保有しています（米軍BMD(弾道ミサイル防衛)システム)⇒http://goo.gl/3GiSR）。それに対して、日本では探知システムは2種類、迎撃するシステムを2種類しか持っていないため、迎撃を確実に行うことは難しいのが現状です。（自衛隊BMD整備構想⇒http://goo.gl/JdI9C）幸福実現党は、北朝鮮への圧力を強めて「核の刀狩り」を行い、早急に北朝鮮の脅威を取り除くべきであると主張しています。これは、北朝鮮に弾道ミサイルを撃たせてしまうと、これを自衛隊が迎撃し、破壊することは非常に困難であることも考慮の上です。日本政府は迎撃体制を整えつつも、北朝鮮にミサイルを「撃たせない」ように、米国、韓国、ロシア等と連携し、外交上の圧力を強めていくべきです。（文責・黒川白雲）

【国難到来】中国の武力による尖閣・沖縄侵攻が始まった！

2012.03.18

3月16日、北朝鮮は、故金日成主席の100回目の誕生日にあたる4月15日に、地球観測衛星(長距離弾道ミサイルと見られる)を南方に向けて打ち上げることを発表し、東アジアの安全保障に極めて大きな衝撃を与えました。これと機を一にして同16日、沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の2隻が侵入しました。巡視船が航行目的を尋ねた際、海監50は「魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と応答。電光表示にも日本語や中国語、英語で同内容を表示しました。（3/16 産経「中国船、日本の領海内に一時侵入　尖閣沖」⇒http://goo.gl/b4ZCv）この2隻は17日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田周辺に移動し、他の巡視船4隻と合流し、巡視船6隻に巡視ヘリも加わって海空合同訓練を実施しました。（3/17 読売「尖閣の次はガス田、侵入中国船が領有主張の訓練」⇒http://goo.gl/wRHGD）中国の国家海洋局はホームページ上で17日、尖閣諸島付近での行動について「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しており、「中国の領有、管轄する海域であると既成事実化する」ことが狙いと見られています。(同上) 北朝鮮のミサイル発射の発表と、中国巡視船の尖閣海域領海侵犯が重なっている点も、中国と北朝鮮が同時多発的な行動で、日本を攪乱させる意図が見て取れます。それに加えて、中国が「尖閣領海の侵犯」と「ガス田付近での海空合同訓練」を断行した、もう一つの理由として、以下のことが考えられます。民主党政権は3月2日、尖閣諸島海域を含む日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島に付けた名称を公表し、日本の主権を主張しました。しかし、これに対抗して中国政府は翌3日、尖閣諸島の周辺を含む71の島に命名したと発表。「釣魚島と付属の島は中国固有の領土」と改めて強調しました。これに対して日本政府は、国内、対中国、そして海外に向けて「尖閣諸島が歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土」であることを主張すべきでしたが、民主党政権は全く無反応で、国際的には日本は中国の主張を認めたと見られかねません。また、3月初め、中国人民解放軍の羅援少将が「釣魚島が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。「武力による尖閣強奪」を示唆しています。（3/5 夕刊フジ「中国軍幹部が衝撃発言！日本の領土“尖閣”を武力で強奪」⇒http://goo.gl/aEavD）さらに羅少将は「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語っていました。(同上) その軍事演習の手始めが、今回の尖閣諸島沖での巡視船「海監50」と「海監66」の領海侵入であり、シナ海ガス田の周辺での空合同訓練の実施です。中国の「武力による尖閣・沖縄侵攻」が始まったのです。このまま「中国が押せば引く」を繰り返している民主党政権に任せていては、中国による日本侵略を誘発するだけです。いや、民主党は、明らかに「中国による日本侵略」を手引きしていると言わざるを得ません。緊迫する東アジア情勢の中で、北沢、一川、田中と三代続けて、無能な素人防衛大臣(特に田中氏は極度の「親中派」として知られている)を配置していること自体、野田首相を含め、民主党政権が中国と内通している証左であります。また、憲法改正を放置し、国防をここまで弱体化させて来た自民党も腐り切っており、幕末期の幕府と同じく、既存の政党では日本を守り抜くことは不可能です。私たち幸福実現党は「日本を守ることができる唯一の保守政党」として、本格化する中国、北朝鮮による武力侵攻から断固、日本を守り抜いていく所存です。(文責・佐々木勝浩)

【緊急寄稿】北朝鮮が「地球観測衛星」打ち上げ予告――長距離弾道ミサイル発射を断固、阻止せよ！

2012.03.16

北朝鮮の朝鮮中央放送などは3月16日の正午の定時ニュースで、4月15日の金日成生誕100年にあわせ12日から16日の間に、平安北道鉄山郡の西海衛星発射場から地球観測衛星「光明星」を打ち上げると予告しました。北朝鮮は1999年8月のミサイル発射(テポドン1号)を「光明星1号」と称し、2009年4月のミサイル発射(テポドン2号)を「光明星2号」として、打ち上げを予告していました。(テポドン2号の発射は幸福実現党の立党のきっかけとなった事件でもありました。) そのため、今回の地球観測衛星発射も「長距離弾道ミサイル」の発射であると強く推測されます。（3/16 産経「北朝鮮、『地球観測衛星』の打ち上げ予告長距離弾道ミサイルか」⇒http://goo.gl/129GA）発射予告を受けて、韓国政府は16日、「深刻な憂慮」を表明、朝鮮半島と北東アジアの平和・安全を脅かす「重大な挑発的行為」として、即時中止を要求しました。韓国は、2009年の国連安保理の北朝鮮制裁決議により「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」が禁じられており、同決議に対する「明確な違反」と指摘。決議順守を強く求めました。（3/16 産経「北朝鮮ロケット発射予告　韓国『深刻な憂慮』中止を要求」⇒http://goo.gl/3oSqT）アメリカ国務省も16日、声明を発表し、「発射を行えば、周辺地域の安全保障にとって脅威になるだけでなく、弾道ミサイルの発射を自制するとした、北朝鮮の最近の約束とも矛盾することになる」として、先月北京で行った米朝の直接協議の結果、長距離弾道ミサイルの発射実験を一時凍結することで合意した内容にも違反すると強く批判しました。（3/16 NHK⇒http://goo.gl/qBaMI）北朝鮮は「地球観測衛星」と称していますが、元々、ロケットとミサイルは良く似ており、技術的に表裏一体です。実際、NASAが運用している人工衛星打ち上げ用ロケットの「タイタン」「アトラス」「デルタロケット」や、中国が運用している人工衛星打ち上げ用ロケットである「長征」などは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)等を基に開発されています。今回、北朝鮮が打ち上げる「光明星」は長距離弾道ミサイルと見られており、仮にロケットであったとしても、ミサイル転用は容易であり、要警戒です。昨年12月、アメリカを射程に収める北朝鮮の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が進んでいることが明らかになりました。同ミサイルは中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型と分析されています。(2011/12/7 産経) 今回のミサイル発射については、情報が少ないため、断定はできないものの、同ミサイルの発射実験である可能性もあります。今回、北朝鮮の建国者である金日成生誕100年の「太陽節」に合わせて発射することは「強盛大国」を国内外に誇示し、国威発揚を図り、「金正恩」新体制を盤石なものとすることが目的であると考えられます。また、核弾頭の小型化が図られていたり、ミサイルの性能が上がっていた場合、日本に照準を合わせているノドン・ミサイルに複数の核弾頭が搭載されたり、破壊力が向上した核弾頭を搭載できるなど、いずれも日本の国防上、大きな脅威となります。藤村官房長官は16日午後の会見で、北朝鮮が地球観測衛星を打ち上げる計画だと発表したことについて、衛星も弾道ミサイルも「国連安保理決議に違反している」と指摘、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めると述べました。また、政府は北朝鮮のミサイル発射に備え地対空ミサイル「PAC3」の展開も検討し始めました。（3/16 TBS「政府、『PAC3』展開も視野に検討」⇒http://goo.gl/Ps5dt）日本政府としては今後、関係各国と連携を密にし、情報収集・分析を進めると共に、米国や韓国等と連携して、国連安保理による北朝鮮制裁決議の順守を迫ると共に、北朝鮮への圧力を強めて「核の刀狩り」を行い、早急に北朝鮮の脅威を取り除くべきです。（文責・矢内筆勝）

北朝鮮：4/15に金日成生誕100周年記念祭典―日米は「核の刀狩り」に向け、圧力を強めよ！

2012.03.12

北朝鮮が初代最高指導者である金日成(キム・イルソン)生誕100周年に当たる今年4月15日の「太陽節」に、海外からVIP待遇で約300人を招待し、大規模な祭典を計画していることが分かりました。記念日が大好きな北朝鮮らしい行動です。既に日本を含む70カ国以上に準備委員会が組織されているそうです。式典は、新指導者金正恩氏のお披露目にもなり、招待客を大々的に歓待することで、正恩体制の盤石ぶりを印象つける狙いがあります。海外からの招待客は、北朝鮮最高級ホテルに宿泊、国家行事にVIPとして参加します。既に親北朝鮮の政財界人らを選定しており、日本からも元国会議員ら招待客24人を含め、朝鮮総連関係者や主体思想研究者ら100人規模の訪朝が見込まれています。大規模祭典を前に、2月29日、北朝鮮は米国との協議で、食糧支援を得ることに基本合意したと発表しました。今回の支援は、北朝鮮が核施設でのウラン濃縮活動の一時停止に対する事実上の見返りですが、北朝鮮にとっては「金日成主席生誕100年記念国際祭典」で国民に配る食糧や物資の確保に繋がります。金正恩体制は、金日成主席誕生100周年(4/15)、朝鮮人民軍創建80周年(4/25)等の重要行事で盛大な祝典と食糧の臨時配給を計画しており、海外からの食糧支援は、外交相手が北朝鮮に屈した「戦利品」として宣伝されるといいます。（3/1 産経「北朝鮮の思惑　正恩体制安定化に利用か」⇒http://goo.gl/FfpGY）もし、米国から食糧を確保できれば、発足間もない金正恩政権の外交成果として大変な宣伝材料となり、北朝鮮国内の求心力も高まります。外交の「揺さぶり」は北朝鮮の常套手段です。94年のクリントン政権時代に米朝間で結ばれた「枠組み合意」は、北朝鮮が重油と軽水炉の提供を受ける代わりに核施設の凍結・解体に応じる内容でしたが、北朝鮮は2003年に核施設を再稼働しています。 2005年に６カ国協議の共同声明で「すべての核兵器及び既存の核計画放棄」に応じたものの、翌年、核実験を強行しました。その後、寧辺の黒鉛減速炉の無能力化などを進めましたが、09年5月には再び核実験をしています。（3/1 毎日「北朝鮮:ウラン濃縮停止『揺さぶり』手法再び？」⇒http://goo.gl/jc9W4）今回の「米朝合意」も、北朝鮮はIAEAとの合意まで時間を稼ぎ、支援を引き出しつつ、瀬戸際で拒み、約束を反故にする可能性が強いと見られています。こうした北朝鮮に対し、米国は断固、IAEAの早期受け入れを迫り、核合意を前進させるべきです。「独裁国家」北朝鮮の未来は「核武装の解除」無くしてあり得ません。幸福実現党創立者の大川隆法名誉総裁著『北朝鮮―終わりの始まり― 』（⇒http://goo.gl/sH5XF）にあるように、指導者が代わり、体制が不安定な今年2012年こそ、「核兵器の刀狩り」のチャンスです。日本は北朝鮮との間に拉致問題や核・ミサイル問題など早急に解決すべき問題を抱えており、今年こそ、日本は米国と共同し、北朝鮮への圧力を強めていく戦略を取るべきです。 4月15日の華やかな祭典の裏で、北朝鮮国民は映画「クロッシング」で描かれてるような悲哀と貧困、飢餓、思想・言論統制等で苦しんでいます。北朝鮮国民を救うには、北朝鮮の核兵器を取り上げ、南北統一を果たす方向で日本も支援すべきです。金正恩氏が、本当に国際世論を味方につけたいならば、権力欲を捨て、独裁政治を終わらせることです。さもなくば、金主席生誕100年の今年こそ、北朝鮮にとって「終わりの始まり」の年となるでしょう。（文責・竜の口法子）

中国、勢いを増す軍備拡張＝2012年国防予算11.2％増

2012.03.05

全国人民代表大会の李肇星報道官は4日、中国の2012年予算案の国防費が6702億7400万元と発表しました。日本円にして約8兆7000億円、前年度比11.2％増で、2年連続で2桁の高い伸びとなります。ドル換算では約1064億ドルとなり、初めて1千億ドルの大台に乗りました。これは、日本の防衛関係費の約1.85倍、世界では米国に次いで3年連続で2位となります。李報道官は「我が国は13億の人口を抱えるのに他国と比べてもまだ低いくらいだ」といいますが、兵器の研究開発費などはこの国防費には含まれていません。よって、「見えない国防費は1.5倍～3倍にも上る」といわれます。中国はこの10年間で国防費を3.5倍に急増させました。人件費の他、急ピッチで進む兵器の近代化に伴い、訓練や、維持費用が飛躍的に上昇しており、空母の建造、潜水艦開発など、中国は急増するエネルギー需要を背景に海洋進出の姿勢を強めています。そして、米国が昨年からアジア太平洋回帰の動きを強めていることへの警戒感も、国防予算の増額につながっています。中国は、秋に指導部の大幅な世代交代が見込まれる党大会を控えています。毛沢東は「政権は銃口から生まれる」と説きましたが、次期国家主席が確実な習近平氏も、軍内の支持を得られるかどうかが政権維持の鍵を握ります。胡政権は、兵士への大幅な昇格を繰り返し、軍掌握と求心力の維持に努めてきました。その意味では、習氏の軍内の基盤はまだ脆弱であり、国防費削減などを言いだせる状況にはとてもありません。習政権になったその後も、軍拡路線が続くのは間違いありません。特に、習近平氏はウィグル人虐殺事件(2009年7月)の責任者であったことからも分かるように、ジンギスカンのように大虐殺によって帝国を広げていこうとする侵略主義者であり、各国はより警戒を強めるべきです。（『世界皇帝をめざす男習近平の本心に迫る』大川隆法著、幸福実現党刊⇒http://goo.gl/9kgJl) また、中国政府は、3日、日本政府が沖縄尖閣諸島の周辺を含む無人島に命名したことに対し、独自に71の島に命名する対抗措置に出ました。「日本側がいかなる名称をつけてもこれらの島が中国に帰属するという事実は変えられない」と強調していますが、中国が豊富な海底資源が眠る尖閣諸島周辺の領有を狙っていることは明らかです。最近の中国公船の横暴な活動には目に余るものがあります。日本は海保の警察権強化に向け、海上保安庁法などを一部改正する法案が国会に提出されましたが、万全ではありません。戦時でもないのに20年間、軍事費を増大し続ける中国の「海の軍拡路線」に備え、日本政府は国民の生命・安全を守るために、早急に法整備を進めるべきです。そして、法整備を盤石にし、自主防衛を強化し、国境の守りを固め、中国の脅威に対し、毅然とした姿勢で対応すべきです。(文責・竜の口法子)

「米朝合意」の行方と日本の取るべき道

2012.03.04

2月29日にアメリカと北朝鮮が核開発問題で一定の合意に達し、両国が合意内容を同時に発表しました。北朝鮮は核開発とミサイルの発射を一時停止し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる代わりに、アメリカから24万トンの栄養補助食品を受け取るというものです。北朝鮮は兵士も栄養失調になるほど、食料が不足しており、EUをはじめ、ロシア、中国、韓国に対して6か国協議への復帰をにおわせながら、2国間協議で巧みに食糧支援を引き出してきました。アメリカに対しても、韓国を仲立ちとして食糧支援の交渉を持ちかけていましたが、当初、アメリカは北朝鮮の食糧支援を拒否する姿勢を示しいました。その状況が動いたのは昨年末、金正日死去の直前のことです。アメリカ大統領選挙を目前に控えるオバマ政権が、極東問題でも何らかの成果を出すために、北朝鮮側の要求を受け入れたのではないかと推測されます。アメリカがこれまで北朝鮮の支援に慎重だった理由は、1994年、元カーター大統領が北朝鮮の核開発を止める交渉を行い、それと引き換えに北朝鮮に対して支援を約束しましたが、その後、反故にされた痛い過去があるからです。また、2000年代に入って6カ国協議でも合意した食糧支援やエネルギー支援を行った後にも約束を反故にされ、核開発を止めなかったことは記憶に新しいところです。このように、今回の米朝合意も反故にされる可能性は高いと言えます。その証拠に、今回の米朝合意において、米朝との間で食い違いが露呈しています。北朝鮮は発表の中で「米国は北朝鮮を敵視せず、2国間関係改善の準備があることを再確認」し、「実りある協議がある間」は、交渉に応じるという姿勢を示しています。（3/1産経「北朝鮮外務省の発表要旨」⇒http://goo.gl/po919）つまり、食糧支援を引き出した後、北朝鮮が「米国は北朝鮮を敵視した」「実りある協議ではない」と判断すれば、いつでも態度を変える余地を残しているのです。今回の北朝鮮の決断の背景には、北朝鮮が総力を挙げる4月15日の金日成主席生誕100周年を前に、米国からの食糧支援に一定の目処をつける一方、6カ国協議の再開に結びつけ、体制の根幹に関わる経済立て直しへ道筋を付ける思惑があると見られています。(3/1 産経「“丸のみ”で経済再建北朝鮮、反古の懸念も」⇒http://goo.gl/cchm7）北朝鮮にとって、核兵器は「フードスタンプ」のようなもので、核兵器で脅せば、いくらでも食糧支援や経済支援を引き出すことができます。今回の米朝合意について、野田首相は「歓迎している」と発言していますが、今回の合意によって、日本にとっての脅威が取り除かれた訳ではありません。野田首相は余りにも危機意識が欠けていると言わざるを得ません。北朝鮮が150～300基ほど実戦配備していると言われているノドンミサイル(1,000～1,300km)は核弾頭を搭載することが可能であり、なおかつ日本の任意の地域を攻撃することが可能にあります。野田首相は、自ら北朝鮮問題を解決する姿勢を示さず、ただその解決を中国やアメリカに委ねるのみで、核・ミサイル開発阻止、拉致被害者救出に向けた日本政府の具体的努力の跡は見られません。日本は、北朝鮮を裏で支える中国を牽制しつつ、アメリカや韓国となど協力体制を築き、北朝鮮の核兵器の放棄、つまり「核の刀狩り」を目指して積極的に行動すべきです。安易な食糧援助は金正恩体制を強固にするだけです。北朝鮮新体制が固まらない今こそ、北朝鮮問題解決の絶好のチャンスであることを忘れてはなりません。(文責・佐々木勝浩)

日本海を狙う中国の「北の海」からの脅威に備えよ！

2012.03.03

防衛省防衛研究所が今年2月10日、「中国安全保障レポート2011」を発刊しました。（PDF版⇒http://goo.gl/BTCA4）これまで同研究所による中国の軍事・安全保障に関するレポートとしては、毎年「東アジア戦略概観」の中の1章としてありましたが、中国に絞ったものは長らく存在しませんでした。昨今の中国脅威論を受けて、昨年から刊行されるようになったものです。昨年の創刊号では、近代化する人民解放軍の軍拡と装備の近代化に焦点を当てていましがた、第2号となる今号は、中国の海洋問題(特に東シナ海、南シナ海での主権や権益をめぐる争い)に焦点を当てています。同レポートは、中国が経済的発展に伴ってエネルギー消費が増大し、そのために海洋資源の開発が喫緊の課題となっていることを指摘しています。また、中国が開発している空母や対艦弾道ミサイル(ASBM)、攻撃型原子力潜水艦の充実に加え、海軍の運用能力の向上、補給艦の充実にもぶりなどにも言及しています。遅きに失したとは言え、防衛省がこうしたレポートを公表すること自体、中国の軍事的脅威(特に尖閣諸島を含む東シナ海)に対する、防衛省の一定の危機感の表れと言えるでしょう。その一方で、実は「中国の脅威」は、東シナ海からだけでなく、北からも迫っている事実が、最近明らかになっています。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が最近発信した内容は、注目に値します。⇒http://goo.gl/tn2IG 「中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し、二月十日までに届けたという。そして見返りに、北朝鮮の日本海側の最北の港、羅津に新たな埠頭を建設し始め、租借する契約も結んだという」韓国の聯合ニュースによると、契約は2020年までに第一段階として羅津港に7万トン規模の四号埠頭、旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場、吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設。租借権の期間は50年間で、中国の投資規模は30億ドル(2356億円)とのことです。羅津港は、日本海を隔てて新潟と面する、北朝鮮の北東部の不凍港です。「租借」とは、外国が主権を行使して土地や港、道路などを使用できる権利で、実質的な「植民地」に等しいと言えるでしょう。つまり、日本海を隔てて日本に直接面した北朝鮮に、中国が自由に使える植民地が誕生したということです。櫻井氏は「中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威である」と、警告を発しています。しかしながら、こうした事実は日本のマスコミがほどんど報道しないのみならず、国会においても、何の問題にもなっていません。もし、中国が羅津港に海軍基地を建設し、軍艦や潜水艦を配備すれば、ただでさえ防衛体制が薄い日本海は、中国の内海と化す大きな危険があります。日本がかつて日露戦争に踏み切ったのは、朝鮮半島がロシアに支配され、日本侵略の橋頭保になることを阻止するためでした。中国の軍事的な侵略の危機は、決して尖閣や沖縄など南の海からだけではありません。中国は北の海からも、着々とその脅威を強めているのです。残念ながら、防衛省のレポートを見る限り、その対応はほとんどなされていない、中国の覇権拡大のスピードに全く追いついてない、というのが実情です。日本は一刻も早く、この危機に目覚め、防衛体制を固めなければなりません。そのために、幸福実現党は、そうした国防の危機を指摘し、あるべき防衛体制の確立を訴えているのです。(文責・矢内筆勝)

琉球王の如く振る舞う沖縄の仲井真県知事―国家解体を目論む「道州制」「地域主権」の危険性

2012.02.27

野田首相は26日、就任後、初めて沖縄県を訪問しました。本来、重要な問題を抱えた沖縄県には、就任直後に訪問すべきであり、就任から半年後の訪沖は、遅きに失したと言えます。野田首相がこれまで沖縄入りしなかった理由は、2度の沖縄入りで話をこじらせた鳩山元首相、3度も沖縄入りしながらパフォーマンスに明け暮れた菅前首相の轍を踏みたくなかったからでしょう。そこで思いついたのが、民主党得意の「おわび」作戦です。民主党政権が招いた混迷を率直に詫びた上で、仲井真氏と一から信頼関係を構築し、普天間移設の筋道を立てようという戦略です。しかし、26日夜、首相と二人だけの会食で、仲井真知事は「辺野古移設は大変難しい」「移設を実現するなら県外の方が早い」と従来通りの答えを伝えました。これに対し、首相から明確な答えはなかったといいます。そもそも、米軍普天間移設問題を「最低でも県外」と言ってひっくり返したのは民主党政権です。そして、その後、「地域主権」を掲げる民主党が、地元の意向をおもねるあまり、リーダーシップを発揮できず、日米同盟の亀裂を招きました。今、「大阪維新の会」の橋下市長の政策がマスコミに取りあげられ、話題になっていますが、橋下氏も訴えている「道州制」や「地域主権」を目指すことが良いことのように言われ、この動きが国内で活発になっています。しかし、普天間移設問題が暗礁に乗り上げたことを教訓に、「道州制は国防危機をも招く」ことを知らなくてはなりません。今回の普天間基地問題のこじれ一つ取ってみても、道州制や地域主権の下では「地方政府」の暴走によって国家レベルの外交・安全保障政策が遂行できなくなる危険が非常に強くあります。現に、「朝貢外交」の如く、首相や閣僚が深々と頭を下げ続けても、仲井真知事は、まるで「琉球王」であるかの如く振る舞い、「上から目線」で全面拒絶し、国家の主権や安全保障を揺るがし続けています。沖縄は日本から独立し、米国を追い出し、中国と交流を深め、「琉球自治区」を目指しているように見えます。現在進行形で、私達は「地方政府の暴走が国防危機、国家解体を招くとはこういうことだ」という見本を見せています。さて、27日には、首相は重要な「移設先」も見ることになりますが、なんと、名護市辺野古には、ヘリでさっと上空視察するだけになったそうです。これでは、首相の本気度は疑われます。「普天間固定化」を防ぐためなら何としても、自らの足で辺野古に立ち、視察し、移設賛成派・反対派住民と対話すべきです。 27日午前中の会談で首相は知事に「辺野古が有効」と伝えたと報じられました。そうであるならば、野田首相は「国防は国家の責任と権限」であり、首相はその「最高責任者」であると自覚し、ドジョウの如く泥の中に逃げるのではなく、悪役を買う覚悟で毅然とした態度で臨むべきです。また、「原発ゼロ」状態が近づいていますが、同じく、野田政権は現場の自治体に判断責任を押し付けるのではなく、国家がリーダーシップを持って、原発の再稼働に向けて尽力し、決断すべきです。「おわび」だけでは、物事は前進しません。首相が国の安全保障に対して、このように弱腰では、国内、国外ともに信頼されることはないのだ、と知るべきです！（文責・竜の口法子）

沖縄と日本の危機――日本政府は「自主防衛」強化に取り組め！

2012.02.23

19日午後、沖縄県・久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船が接近。無線で「中国の法令が適用される海域だ。直ちに調査を中止しなさい」と要求したというのです。（2/19 産経⇒http://goo.gl/X26vY）中国公船は、その後、中国に引き返していきましたが、他の国の海域に勝手に侵入しておきながら、持ち主と遭遇したら逆上して「不法侵入だから調査を止めろ」と命令するわけですから、中国は「盗人猛々しい」「傲岸不遜」と言わざるを得ません。現場は日中中間線から約110キロ日本側に入った東シナ海。中国側の中止要求は平成22年5月、同9月に続き、3度目です。 2月中旬、在沖海兵隊約8000人をグアム移転させる当初計画を約4700人規模に縮小し、残る3300人程度をオーストラリア、フィリピン、ハワイなどに分散移転してローテーションさせる計画が明らかになりました。これに先だって、昨年11月にオバマ大統領は、アジア太平洋を歴訪した際、オーストラリア北部のダーウィンへ2500人の海兵隊を移転させる方針を明らかにしています。それに加え、今回、フィリピンにも海兵隊の駐留を考えているというわけです。中国は、フィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)と、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権を巡って争っています。米海兵隊がフィリピンにも駐留すれば、米軍による中国包囲網が強化され、中国への大きな牽制となることは間違いありません。その一方で、米軍の再配置は、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルの攻撃から海兵隊を守るための「分散配置」の一貫であることも明らかです。そうした戦力の分散化は、日本の防衛、特に沖縄や尖閣諸島など、東シナ海における抑止力の低下をもたらすことは避けられません。であるならば、普天間基地移設問題を一日も早く解決し、日米同盟のより円滑な運用と強化を図ることは当然として、日本は独自に対中防衛を強化していくことが急務です。例えば今、沖縄本島や西南諸島(沖永良部島、久米島、宮古島など)周辺の広い海域を護る護衛艦(海上自衛隊が保有する自衛艦)は一隻も常駐していません。現在、沖縄周辺に最も近い護衛艦がある海上自衛隊基地は、佐世保基地です。これでは尖閣・沖縄の緊急の有事に全く対応できません。中国軍による尖閣・沖縄侵略を阻止すべく、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備・増強すると共に、南西諸島の陸上自衛隊を増強し、島嶼防衛に適した水陸両用部隊を編成すべきです。護衛艦隊には「ヘリ空母」とも言われる、DDH(ヘリコプター搭載護衛艦、DDG(ミサイル搭載護衛艦)があり、それらが配備されるだけでも、中国に対する大きな牽制となります。いずれにしても、中国は日本の防衛力の間隙、すなわち「空白地帯」を狙って領海侵犯し、今回のような暴挙を繰り返しています。ならば、その「空白」を埋め、国民の生命と安全を守ることこそ、国家として当然の行動です。幸福実現党は、近づく総選挙において政権を奪取し、日本の国防を固めるべく、「日米同盟」強化を図ると共に、「自分の国は自分で守る」、当たり前の「独立国家」を実現します。今こそ、日本政府は「救国の気概」を持ち、具体的な「自主防衛」強化に取り組むべきです。(文責・矢内筆勝)

2月22日は「竹島の日」――韓国に不法占拠されている竹島の領土権確立を！

2012.02.21

1905年2月22日に島根県が竹島の所属所管を明らかにする告示を行った経緯から、同県は条例で2月22日を「竹島の日」と定め、県主催で、韓国に不法占拠されている竹島の領土権確立を目指した式典が開催されます。竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町に属し、東西の２主島と数十の岩礁から成り、その総面積は21万平方メートルで東京ドームの約5倍の広さがあります。竹島周辺の水産資源の種類、数量ともに極めて豊富であるばかりか、同島周辺には「次世代エネルギー」として熱い期待が寄せられているメタンハイドレートが大量に埋蔵されていると見られており、竹島はわが国の国益にとっても非常に重要な価値を持った島であります。竹島は、歴史的に見ても、国際法に照らしても、わが国固有の領土であることは明らかであり、韓国側の主張の正当性は皆無です。明治37年(1904年)隠岐島の住人中井養三郎が竹島でアシカ猟を行うため政府に竹島の領土編入及び貸与を願い出、政府は明治38年(1905年)1月28日の閣議で同島を正式に「竹島」と命名し、島根県隠岐島司の所管とする旨を決定しました。これに基づいて、島根県知事は同年2月22日付けの島根県告示第40号をもってその内容を公示しています。これをもって国際法的にも、竹島は正式に日本の領土となりました。日本の敗戦後、GHQは竹島を日本の行政権から外しました。日本の主権回復時に日本の領域を決める際、韓国政府は、当時、日本を占領していたアメリカに対し、竹島が韓国の領土であることを認めるよう文書を送っています。しかし、これに対して、アメリカは「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と回答しています。（外務省:サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い⇒http://goo.gl/y95zU）アメリカ政府は「竹島は日本の領土である」ことを公式に肯定しています。しかし、昭和27年(1952年)、GHQから日本に主権が回復するドサクサに紛れて、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行い、国際法に反して「李承晩ライン」を一方的に設定。そのライン内に竹島を取り込みました。そして、韓国政府は警備隊員を竹島に常駐させ、現在に至るまで不法占拠を続けています。ライン設定前後から拿捕された日本漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人に上っており、被拿捕漁船乗組員やその家族、漁業関係者に大きな苦痛を与えて来ました。（「竹島領有権問題について」http://goo.gl/1c0V1）現在、韓国は竹島に大型埠頭や観光施設等の建設計画を進め、実効支配強化を図っています。（2011/11/15 サーチナ⇒http://goo.gl/Vnffn）日本政府は、歴史的にも国際法的にも根拠の無い、韓国による竹島の不法占拠に対して、毅然たる態度で抗議し、日本固有の領土である竹島の主権の早期回復を目指すべきです。(文責・黒川白雲)