Home/ 国防・安全保障 国防・安全保障 中国の太平洋艦隊に備えよ！ 2012.05.13 防衛省は8日、中国海軍艦艇5隻が沖縄南西海域を通過し、太平洋を東に進んでいると発表しました。（5/8 産経「中国海軍艦艇5隻が太平洋を東に 海自が警戒強化」⇒http://goo.gl/hpZcf） 5隻の中国海軍艦艇は、九州―台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」付近で空母運用を想定した航行訓練を実施。米軍再編見直しにより、在沖縄米海兵隊の即応部隊移転と日米共同訓練実施を打ち出したグアムやテニアン島方面に向かっているとみられています。 海上自衛隊は中国海軍の行動を日米への「示威行動」の一環と見て警戒を強めています。 しかし、これらの中国海軍の行動は単なる「示威行動」とは思えません。5隻の艦艇の中に「揚陸艦」が含まれていることから、中国海軍の艦隊はこの揚陸艦を空母に見立て、空母艦隊の航行訓練をしているものと推測されます。 今回の件からも、中国は空母艦隊による本格的な西太平洋進出を目指し、着々と運用能力を高めていると分析できます。 米軍がグアムへ後退していく中、近い将来、中国の訓練用空母ワリヤーグや、建造中の空母が、台湾、尖閣沖縄、西太平洋の沖ノ鳥島近海上に堂々と姿を現して軍事演習を行い、日本全土が震え上がる日が到来することは必至です。 中国がこうした海洋戦略を持つに至った背景には「台湾海峡ミサイル危機」(1996年)がありました。 中国は当時行われていた台湾の総統選挙おいて李登輝氏優勢という観測が流れると、選挙への恫喝として軍事演習を強行。しかし、米海軍の空母インディペンデンスとニミッツが台湾海峡に展開し、逆に中国を威嚇したため、中国の台湾に対する恫喝は失敗に終わました。 このことから、中国は海軍力を持たなければ自国の主張を通すことは難しいことを学び、急激な海軍力拡張に努めてきたのです。 急激な海軍力拡張の効果は次第に現れ始めています。中国の南シナ海における行動はその最たるものと位置付けることができます。 今後、日本近海で起こることを予測するには、既に南シナ海で起こっていることを見れば分かります。 中国の国有石油大手、中国海洋石油は5月9日、南シナ海の深海で石油や天然ガスの掘削探査を開始。資源エネルギー確保と共に、南シナ海の領有権を強固にする「国家事業」として深海探査を進めています。（5/9 産経「中国 南シナ海で深海掘削開始 資源確保と領有権強化狙う」⇒http://goo.gl/Idcgw） また、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁で両国の艦船がにらみ合いを続けるなか、中国側はフィリピンに対して「中国は、事態を悪化させるフィリピン側の行為に対応するためのすべての準備を整えている」と通告しています。(同上) 更には、日本が領有し膨大な資源が眠る尖閣諸島にも中国は触手を伸ばし始めています。 民主党政権の国防無策が続けば、中国共産党政権の「赤い触手」が、近い内に尖閣諸島に忍び寄り、次には沖縄、九州、本州へと及ぶことは避けられません。 以前、産経新聞の「産経抄」に「小学生に『攻める』の反対語を書けという問題を出したら、『守る』でなく『逃げる』と書いた子供が多かった」という話が紹介されていました。 この話は、憲法9条という、GHQの「刀狩り憲法」と亡国・日教組による「平和教育」が、純粋な子供たちの心まで蝕み、国家としての気概を骨抜きにし、日本侵略を呼び込んでいることを示しています。 何もしないことは、相手の「悪」を増長させるだけです。侵略国家の「悪」を押し止める毅然たる態度と行動こそが、日本と世界の平和を守る最大の防御であるのです。(文責・佐々木勝浩) 迫りくる！中国の侵略から沖縄を守れ！ 2012.05.12 5月15日は、沖縄がアメリカの占領下から日本に復帰した「沖縄復帰40周年」です。折しも、普天間基地の移転問題や米軍再編で世間の注目が集まる中、新聞各紙はこぞって沖縄特集を組んでいます。 つきましては、日本の「オピニオンリーダー」とされる朝日新聞の特集記事を題材に、日本の左翼マスコミの「沖縄論の問題点」を指摘したいと思います。 朝日新聞は今月10日から3回にわたって「日米琉40周年」と題する特集記事を掲載し、沖縄を「琉球王国だった島」と表現。沖縄が日本から「基地負担」を押し付けられてきたという「差別の歴史」を強調しています。 その解決策としての「米軍基地の撤廃」、そして将来の沖縄の「独立」を一つの理想として描いています。⇒http://goo.gl/YkqZy さすがに日本を代表する「左翼新聞の雄」だけあって、同紙の論調は、沖縄の極端に左傾化した地元マスコミ(『琉球新報』と『沖縄タイムス』)や左翼活動家の主張とほぼ同じです。 「沖縄が本後の犠牲になっている」「二度と戦争になるのはごめんだ」、だから「反米・反基地・反戦」をアピールする。そして「米軍の沖縄からの撤退」と「基地のない沖縄」を目指す――これが、左翼陣営の絶対的な善であり、理想です。 いわば左翼陣営の「錦の御旗」です。一見、こうした左翼の主張は美しくもあり、説得力もあります。誰もが平和を求めており、できれば戦争なんてしたくありません。 しかし、一点だけ、彼らの主張と論理には、根本的かつ決定的な「欠陥」「瑕疵(かし)」があります。 それが「中国の脅威」という論点です。 この日本の安全保障における極めて重大な「現実認識」が、彼らの主張と論理には一切存在していないのです。 隣国の中国は毎年2ケタの勢いで軍事力を増強し、世界第二位の軍事大国と台頭しています。その目的はアジア全体の覇権の確保であり、尖閣諸島と沖縄と占領、そして日本の「属国化」「植民地化」です。 しかも、中国は建国以来、侵略した民族に対し、凄まじいまでの虐殺・弾圧・人権侵害等を繰り返しています。例えば、チベットでは中国の支配下に置かれたこの70年間に実に120万人が虐殺されています。 チベットの人々は今この瞬間も、宗教も、歴史も、文化も否定され、土も、言葉も、人権も奪われた奴隷以下の生活を強いられています。 もし、沖縄が中国に占領され、日本が中国の属国になれば、次は私たち日本人が同じ目に、いやそれ以上の悲惨な状態に陥ることになります。 この「中国の脅威」という現実が、(無意識になのか、それとも意図的なのかは別にしても)左翼マスコミや知識人、活動家の頭の中には全く存在していない――これが日本、そして沖縄を支配している「沖縄論」の現状であり、日本の国民意識の現実です。 幸福実現党は、国家存亡にかかわる「迷妄」を打破し、国難から日本を守るべく立党し、「中国の脅威」と「国防の重要性」を訴えて参りました。 そして、間違った「沖縄論」を正すべく、幸福実現党出版局から本日5月12日、HRPブックレットシリーズVOL.3「迫りくる！中国の侵略から沖縄を守れ！」が発刊されました。（AMAZONでのご購入⇒http://goo.gl/LsMMI） 本書は惠隆之介氏(拓殖大学客員教授)、石平氏(拓殖大学客員教授)、本村久郎氏(元防衛大学教授)等の特別寄稿も含め、中国の沖縄侵略のシナリオ、沖縄における中国の工作活動の実態、捏造された沖縄の歴史(中国の「琉球属国」史観の嘘)、そして左翼マスコミの捏造報道等について、マンガもふんだんに使いながら、分かりやすく解説されています！【特製DVD付】 ぜひ、沖縄復帰40周年を機会に本書をご活用いただき、中国の侵略から沖縄を守るべく、総力を結集して参りましょう！(文責・矢内筆勝) 〇5月12日発刊予定 「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」 HRP ブックレットシリーズ Vol.3【DVD付】 主な内容 ・日本を守るために立ち上がろう!―沖縄県民への呼びかけ― ・沖縄が「琉球自治区」になる日!? ・米軍が撤退してからでは手遅れだ! ・基地があるから『危険』なのではない!基地があるから『守られている』! ・尖閣問題を一刀両断!!“中華帝国”が動き始めた!! 幸福の科学出版からの購入はこちらから Ａｍａｚｏｎからの購入はこちらから 福実現党のこれまでの既刊書籍のチェックはこちらから 日本は、中国の植民地となった少数民族の「悲痛な叫び」から目を背けるな！ 2012.05.08 「日本の４倍もある東トルキスタン(現、新疆ウイグル自治区)の大地は、今まさに、屋根を持たない刑務所に変わっています。」 「私達は1000年前からイスラム教という宗教を信じてきました。しかし、中国共産党という『悪魔』が宗教を敵として、東トルキスタンのイスラム教を徹底的に弾圧しました。」 「今の東トルキスタンは、我々の聖典であるコーランを持つだけで、罪に問われ、信徒たちは中国の警察、軍によって刑務所に閉じ込められたり、悪い場合は暗殺も受けてます。」 この肉声は、5月3日に2500人が結集して日比谷野外音楽堂で開催された「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る国民集会＆デモ」(幸福実現党協賛)で来賓の一人として挨拶されたウイグル出身のトゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表)の言葉です。（youtube⇒http://goo.gl/5K3mj） 他にもウイグル自治区では、イスラム教徒にとって非常に重要な行事、ラマダン(断食月)の期間中に、ウイグル人は中国政府から食事を強要されることがあります。 更に母国語であるウイグル語の使用は禁止され、子供たちは学校で母国語を学ぶことはできません。 東トルキスタンの国旗の掲揚も禁止されています。2002年6月、日韓共催サッカーワールドカップにおいて、ソウルのスタジアムで「トルコ対中国戦」の対戦が行われた際、世界中のウイグル人が興奮して目を疑い、快哉を叫んだ場面がありました。 それは中継画面に何度も映し出され、全世界に配信された、中国のゴール裏に抗議の印として広げられた巨大な東トルキスタン国旗(トルコ国旗の赤い部分を青にした旗)でした。(注:ウイグル人はトルコ系民族です。) このように、中国共産党政府は「民族浄化」の一環として、中国の少数民族のアイデンティティーを徹底的に剥奪し続けています。 「宗教はアヘンである」という唯物論原理主義を掲げる中国共産党による弾圧の最たるものが「宗教弾圧」「信教の自由の迫害」です。 チベット自治区においても、チベット仏教が徹底的に弾圧されてきました。伝統仏教の寺院は2500あったと言われていますが、そのほとんどが破壊され、残ったのはわずか70だけでした。(チベット亡命政府、及びダライラマ14世の発言より) 僧侶などの宗教指導者は中国政府が任命します。寺院には監視員が常駐し、僧侶等の言動を常にチェックします。お経は唱えることはできますが、その内容を僧侶は解説(説法)することはできません。 これらの宗教弾圧に抗議して、若い僧侶を中心として焼身自殺を図ったチベット族は2009年以降だけでも30人にのぼります。（3/17 産経「チベット族が抗議デモ 中国、焼身自殺も相次ぐ」⇒http://goo.gl/ARHmk） これら宗教弾圧は、私たち日本人にとっても決して他人事でありません。例えば、靖国神社の総理の参拝について、近年ずっと中国政府が不快感を示し、多くの総理が公式参拝を取り止めました。 これは、中国政府がウイグル人にモスクの礼拝を禁止し、チベット人に寺院に参拝することを禁止していることと本質的に変わりありません。 日本人は敗戦の詫び証文たる「日本国憲法」の下で、国防について論じることさえ永らくタブーとされ、隣国で起こっている中国共産党政府に侵略された数多くの悲惨な植民地の惨状に目をつむり、頬かむりをし、閑居している感があります。 日本のマスコミも、中国に記者を派遣するにあたり、中国の意に反する報道を行わないことを約束した「日中記者交換協定」によって縛られているため、中国の民主活動家や少数民族の凄惨な人権問題について、日本ではほとんど報道されていないことも問題です。 直近でも中国の人権活動家・陳光誠氏らの人権問題に関し、日本政府は通り一遍の声明をお付き合いで出すなど、全くの「頬かむり状態」です。 この日本の態度に業を煮やした国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は5月7日、玄葉外相宛てに書簡を送付。陳氏や周辺関係者の人権が守られるよう、日本政府が米中両国政府に働きかけることを求めました。（5/7 時事「日本政府は『強いメッセージ』を＝中国人権活動家の安全で－人権団体」⇒http://goo.gl/q2ytM） 本来、大国である日本は、アジアや世界の平和と繁栄のためにリーダーシップを取るべき使命があるにも関わらず、内向きのことしか関心を示さず、更には中国・北朝鮮の軍備拡張が進む中、日本は国防を怠り続け、座して死を待っている状況にあります。 日本が唯物論国家の植民地になった後の姿を描いた近未来予言映画『ファイナル・ジャッジメント』が、いよいよ6月2日から全国ロードショーとなります。⇒http://www.fj2012.com/ 日本がチベットの二の舞いになるようなことは断じて許されません！映画『ファイナル・ジャッジメント』が多くの日本人の国防意識を覚醒し、日本がアジアや世界の平和と幸福を実現するリーダーとなることを願ってやみません。（文責・加納有輝彦） 世界経済と国際秩序の舵を握る大国・日本として、あるべき憲法の制定を！ 2012.05.05 5月3日、憲法記念日にちなんで、改憲派・護憲派、それぞれに記念行事が開催され、各新聞も特集を組むなど、憲法論議をタブー視する傾向が大きく変わって来ています。 産経の世論調査では「憲法改正は必要」との回答が57.6％に達し、憲法改正の是非を問う国民投票には81.5％が「投票したい」と答え、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになっています。⇒http://goo.gl/VW9Rz 思い起せば、今から三年前の2009年には、北朝鮮のミサイルが日本上空を侵犯したにも拘わらず、政治家もマスコミも「飛翔体」としてしか発言できない弱腰ぶりでした。 そして、同年に行われた衆議院選挙において、得票につながらないと言われる「国防強化」や「憲法改正」について正々堂々と主張し、政権公約に掲げていた政党は幸福実現党以外にはありませんでした。 幸福実現党は、今月、立党三周年を迎えますが、立党以来、主張して来た政策や提言が、日本の国論を大きく舵を取って来たことが明白となっています。 マスコミにより封殺されていますが、一度、各政党の主張を公正に検証して、公平に評価するべきです。 2009年8月の政権交代以降、民主党は、政権与党でありながら、憲法問題について「不作為」を続けています。憲法を正面から論議できないような政党に国政を担う資格はありません。 また、国会においても、衆参両院で、昨年11月より、憲法改正を審議する憲法調査会がスタートしましたが、依然、環境整備に終始しており、中身の無い緊張感を欠いた議論が続いています（5/3 読売「憲法施行から65年…審査会、ようやく始動」⇒http://goo.gl/TfwMe）。 そうした中、幸福実現党は「5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」に協賛団体として参加しました。⇒http://goo.gl/GDILa 国民集会には、学識者や市民団体以外に、チベット、東トルキスタン、南モンゴルの代表が参加し、中国人民解放軍により、祖国を蹂躙され、今なお、虐殺や民族浄化が行われている植民地支配の過酷な実態が報告されました。 そして、日本の政治力・軍事力により、アジアの民主化と平和の実現を希求する悲痛な訴えが続きました。 また、天安門事件で米国に亡命した中国人の民主活動家からも、中国共産党の非道な人権侵害を打ち破る力を有する唯一のアジアの大国・日本への期待が語られました。 この国民集会において、幸福実現党は、激化する国際情勢の中で、日本の国益・主権を守り抜くと共に、アジアと世界の平和を実現するための「日本のあるべき憲法」を提言し、気概ある憲法改正を改めて訴えました。（ついき秀学党首声明⇒http://goo.gl/R2KOg） 三年前の立党時点に『新・日本国憲法試案』(前文・全16条)を世に問い、訴えて来た憲法改正の主眼は「世界経済と国際秩序の舵を握る大国として政治的指導力を発揮できる政治体制への一大改革」に集約されると言えます。（参考:5/3幸福実現TV「新憲法への道」⇒http://goo.gl/VZngI） 『新・日本国憲法試案』では、中国の軍事的脅威の増大や北朝鮮の軍事的挑発などに対処するため、「防衛軍」の創設を明記しています。(5条「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」) 有事における迅速な意思決定と強力なリーダーシップが無ければ、国家の主権を守り抜くことは出来ません。(4条「大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある」) また、地域政党が注目されていますが、「国家主権」無くして、地域主権など成り立たないことを確認しています。(13条「地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない」) 国防安全保障やエネルギー安全保障など、国家の専権事項を、専門知識や適切な情報も無く、地方の視点だけで左右することの危うさを踏まえなければなりません。 現・日本国憲法は、占領下において制定され、日本の国力を骨抜きにするために、宗教を排除し、精神性の根本を失った「刀狩り憲法」「日本弱体化憲法」に過ぎません。 本年、日本が主権を回復してより60周年の節目となりますが、人間を正しく高貴なる存在へと導くための宗教が馬鹿にされ、偏見を持たれている国状をこそ、戦後が終わっていない証であります。 日本では毎年、不登校児童10万人、離婚25万組、自殺者3万人など、国家の基盤となる、個人の自己確立や、家庭の調和を形成することが出来ず、社会的混乱や悲劇が広がっています。 これは小手先の政策で解決できるものではありません。世界観・人生観の根本から立て直す「宗教立国」無くして、日本再建の道はありません。 国際政治を動かしている「民族」や「宗教」に対して、明確な考え方や寛容さを有し、文明の激突や紛争を乗り越える指針を持つこと無くして、日本はアジアのリーダーとして、世界の恒久平和を実現することは出来ません。 軍事政権や唯物論・左翼政権などの圧制から人類を解放するためにも、日本が普遍的真理を基とした「正義を樹立する国家」となり、世界経済と国際平和を実現すべく、あるべき憲法の制定について、国民的議論をなしていくべきです。(文責・小川俊介) 中国経済の崩壊と、軍事力行使に備えよ！ 2012.05.03 中国史から見る、大帝国建設の要因 中国歴代王朝における統治の、本質を突いた言葉があります。 「実は治世とは好景気のこと、乱世とは不景気の別名なる事が多い」(『中国史:上』宮崎市定(岩波全書)p.79) 中国の大帝国と言えば、唐・元・清ですが、それぞれの時代で繁栄を築いた要因として「対外交易の発展」が挙げられます。 唐時代には燃料革命がおこり、鉄器の生産が拡大しましたほか、ペルシア人やアラビア人との交易が盛んに行われていました。また、元帝国時代には東西交流が活性化し、清帝国時代にはキリスト教世界との貿易が活発となりました。 経済の発展が、大帝国を支える権力機構と軍事力の維持を可能とする。この構図は現在も変わっておりません。 失速する中国経済とその要因 急成長を続けてきた中国経済のエンジンは、(1)通貨の低いレートと安い労働力、低い資源コストと言った「輸出中心の経済成長」と、(2)98年から導入された住宅制度改革をきっかけとする「土地バブル」の二つに集約できます。 中国は、これら二つの強力なエンジンによって、軍事費増強の「元手」を稼いでいきました。 しかし、「輸出中心の経済成長」を目指した戦略は、米国による元のレート切り上げ要求や、人件費の高騰、新興国の台頭による世界的な資源価格の上昇によって破たんしていくことが確実視されています。（4/4 ロイター「中国の安い製造コストは過去のもの」⇒http://goo.gl/Q5o2U） また、中国経済を力強くけん引してきた土地バブルも、崩壊が現実のものとなっています。（4/26 産経「不動産バブルの末期症状大幅な値下げ必至」⇒http://goo.gl/wEVgN） 「汚職」と「輸出不振」は中国経済崩壊の歴史的要因 中国評論家の石平氏は「中国における不動産価格高騰の一因に、独特の『不動産開発＝汚職利権』の構造上の問題がある」ことを指摘しています。（『中国経済崩壊の現場』石平(海竜社)p.29） 唐帝国の衰退は、玄宗皇帝が楊貴妃を寵愛するあまり、宦官など官僚の専横を許してしまうなど、現代の中国と共通しています。さらに、急成長の要因となった輸出が振るわなくなり、大打撃を受けるというパターンは清帝国と共通点があります。 その底流には、諸外国を蛮族と見なして「朝貢外交」を求めるという、華夷秩序と呼ばれる世界観が流れています。当時の清帝国も、大英帝国との貿易を「対等な立場での貿易」ではなく、「天子への朝貢」として認識していました。(前掲『中国史:上』p.528) 帝国主義全盛の時代とはいえ、こうした清国の「自国中心的な態度」が英国をして「麻薬を売ってでも利益を取り返す」という悪名高い「阿片貿易」を招き、国の崩壊を招いた事実は否めません。 また、現在の中国経済の発展は、日本や米国などが中国製品の輸入先となり、育成されてきたものです。にもかかわらず、「ipad騒動」や「高速鉄道事件」が示すような国家ぐるみの知的財産侵害を平然と行うなど、相変わらず「自国中心的態度」を改めておりません。 こうした中国政府の態度は、やはり諸外国に対して「朝貢」を求める中華意識を受け継いだものと言えるでしょう。こうした中国の態度に対して、国際社会からは「元の切り上げ」圧力が高まると共に、TPPによって中国包囲網が形成され始めております。 「軍事力による富の収奪」を封じるべく、「自主防衛・日米安保」の強化を！ 過去、中国において発生した「帝国」は、どれも経済の衰退によって滅んでいきました。地政学的要衝である「辺疆地帯」を抑える軍事力を維持することが困難となり、異民族の侵入を許してしまったからです。 景気変動の波を乗り越える手段やアイデアを持たない中国において、このまま経済の衰退が続けば、政治の民主化要求や経済の自由化要求が高まり、「第二の天安門事件」が起こる可能性も少なくありません。 しかし、注意しなければならないのは「軍事力によって他国の富を収奪する」という手段がまだ中国に残されていることです。それは「核の威嚇」によってなされることが予想されます。 幸いにも、5月1日の日米首脳会談で対中防衛を視野に入れた日米安保の強化が合意され、一段と中国の核に対する抑止力が高まった形となりましたが、野田首相には、もう一段、憲法9条改正によって「自主防衛」と「アジア防衛の役割」を果たす気概を示すところにまで踏み込んで頂きたいところでした。 昨日、幸福実現党は「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を開催致しましたが（⇒http://goo.gl/GDILa）、中国による「核の威嚇」を中心とした侵略行為を未然に防ぐためにも、今後とも「自主防衛強化」や「日米同盟強化」といった国防意識を喚起して参ります。(文責・HS政経塾1期生 彦川太志) 今こそ、憲法改正が急務だ！――5/3(祝)「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」開催!! 2012.05.02 5月1日、野田首相は、民主党の首相としてオバマ大統領と初の公式日米首脳会談を行いました。日本の首相による公式訪問はなんと2009年2月の麻生首相以来のこと。民主党政権では初めてで、同盟国でありながら、実に3年の空白が生じました。 そもそも今回の共同声明は、2010年の日米安保条約改定50周年に発表するはずでした。しかし、ルーピー(愚か者)と呼ばれた鳩山元首相は普天間移設問題で迷走して頓挫。菅前首相になって修復を図ろうとした時に東日本大震災が発生、公式訪問を果たせないまま退陣しました。 これを見れば、2009年の政権交代後、米国の日本への不信感は増大し、日米同盟強化の試みは大きく停滞したことが分かります。 野田首相になって、ようやく共同声明の発表にこぎつけることができましたが、前任者二人の首相のレベルがあまりにもひどすぎました。 日米共同声明では、自衛隊と米軍の「役割分担」を強く打ち出し、「アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄、安全保障を推進するために、ありとあらゆる能力を駆使することにより、われわれの役割と責任を果たすことを誓う」ことを謳っています。 議会の軍事費削減圧力により、アジアから漸次的に後退していくことは避けられない米側は、日本にアジア太平洋地域の平和と安定を実現する責任と負担を求める内容となっています。（5/2 産経「防衛分担 問われる覚悟」） すなわち、日本が現実にアジアの平和と安定に責任を持つ覚悟が求められているのです。（参考:4/28 [HRPニュースファイル256]日米両政府、日米共同文書を発表―アメリカの真意は「日本の自立にあり」⇒http://goo.gl/wIiWB） そのためにも、日本は憲法九条を改正し、一日も早く「毅然たる国家」「自立国家」に立ち戻る必要があります。 5月1日付産経新聞1面トップには世論調査結果として、「憲法改正は必要」が6割に達したと報じています。⇒http://goo.gl/VW9Rz また、「自衛隊の位置づけを明文化し、集団的自衛権を認めるべき」との意見も62％にのぼりました。憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになっています。 憲法改正により、日本が「集団的自衛権」を行使することが、本当の意味で、日本が信頼に足る同盟のパートナーとなるのであり、アジアの平和や中東の安定に貢献することができるのです。 そして何より、日本の隣国には中国や北朝鮮という「覇権主義」「先軍政治」の独裁国家が存在します。 「抑止力強化」という意味では、憲法改正自体が、国民の生命・安全・財産を守ることに繋がります。 野田首相は「前任者よりマシ」と思われて満足していてはいけません。日米同盟の重要性を言うは首相として当たり前のこと。日本は大国として、憲法改正を視野におきつつ、より主体的に、明確な戦略目標を示すべきです。 中国の軍事拡張と米軍の後退が明らかならば、結論としては、日米同盟を堅持しつつ、日本は「自分の国は自国で守る」ことを国是として明確にすべきです。 今、必要なことは、日本が世界に対して「自らの防衛努力を本気でやるのかどうか」、その意思と行動を示すことです。 政権交代から2年7ヶ月余り。民主党政権の素人丸出しの外交を見てきて、それができるとは到底思えません。 思いつきや責任放棄で日本の安全保障の危機を作り出した民主党には、これ以上、この国を任せられません。民主党外交のツケを支払うのは国民です。 つきましては、幸福実現党は憲法記念日の明日5月3日(木・祝)、「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして参ります！⇒http://goo.gl/zq8Dn これは日本のみならず、アジアの全ての方々の「自由」を守るための戦いです！全国からも賛同者が駆けつけます！ 幸福実現党支援者の皆さまは日本にとって、「最後の希望」です！ぜひ、本日、日比谷公園大音楽堂に大結集いただき、日本とアジアの「自由と繁栄を守る闘い」を始めて参りましょう!!（文責・竜の口法子） 迫り来る北朝鮮の3回目の核実験――憲法改正に向け、「最後の決断」の時 2012.05.01 5月1日、野田首相は、北朝鮮が先日のロケット発射に次いで、過去の例に倣って近い将来、核実験を行う「可能性が大きい」と述べました。（5/1 ウォール・ストリート・ジャーナル「北朝鮮は近い将来核実験行う可能性高い＝野田首相」⇒http://goo.gl/Ow6Ya） 実際、北朝鮮は2006年にミサイル発射実験を実施した3カ月後に核実験を行っており、また、09年に発射実験を行った際も、1カ月後に核実験を行なっていることを考えると、核実験が近いことは容易に予想されます。 また、4月30日付の韓国紙・中央日報は、消息筋の話として、北朝鮮が早ければ今週中に3回目の核実験を強行する可能性があるとの見方を米国政府が韓国政府に伝えたと報じています。（4/30 時事「北朝鮮、今週にも核実験＝ウラン型か－米が見解」⇒http://goo.gl/KggCZ） 北朝鮮の核実験に関しては、月刊『ザ・リバティ』6月号誌上で長谷川慶太郎氏が、北朝鮮ミサイルの打ち上げ実験の失敗を正確に予告した上で、すぐに3回目の核実験を行うであろうと述べています。(記事収録は4/11、ミサイル発射は4/13) 北朝鮮は傷ついた威信を回復すべく、新たな強硬策に出る可能性が高く、実際に核実験場で新たなトンネルを掘る作業が確認されており、3度目の核実験を行う恐れを同誌編集部も指摘しています。 一方、長距離弾道ミサイル打ち上げ失敗により、北朝鮮の未熟な技術が露呈し、ある種の安堵感を感じた日本人がいたとすれば、その判断は非常に危険です。 北朝鮮は、すでに韓国向けには、射程の短いスカッドミサイルを配備しています。同様に日本を、ほぼまるごと射程に入れているノドンミサイルもすでに多数実践配備されています。（平成23年度『防衛白書』⇒http://goo.gl/1F4ME） ゆえに、核の小型化が完成した段階で、日本に対していつでも核ミサイルを打ち込める状態となり、長距離弾道ミサイルの実験が成功するか失敗するかに関わらず、わが国にとっては一段と脅威が増します。 一昨年11月、北朝鮮のウラン濃縮施設を訪れたアメリカの専門家(核物理学者のヘッカー元ロスアラモス国立研究所長)は、「北朝鮮は効率的な機材を使っており、核開発計画はイランよりもずっと進んでいる」「北朝鮮は現在、核兵器を持っているが、ミサイル搭載用を開発するには核実験がもう1回は必要だろう」と警告しています。(2011/9/10 共同通信) 3回目の核実験で、ミサイルに搭載可能な小型核弾頭が完成に近づけば、日本は国家存亡の危機の瀬戸際に追い込まれることを意味します。韓国も同じであります。 日本は北朝鮮の長距離弾道ミサイルより、「核の小型化」をこそ警戒すべきです。核ミサイルで恫喝されるわけですから、経済制裁等すべての対抗策が無力化されることになります。だからこそ、北朝鮮の核ミサイル保有は、全力で阻止しなければなりません。 しかし、日本政府からは、そうした意志が全く感じられません。米中からも、現状では北朝鮮の核ミサイル配備を本気で阻止しようという強い意思は感じられません。 こうした状況下にあって、日本は「自分の国は自分で守る」防衛体制の整備が急務ですが、残念ながら、現在の憲法9条下では、中国の脅威や北朝鮮の核ミサイル攻撃から日本を防衛するのは不可能に近いと言っても過言ではありません。 日本国民の生命・安全・財産を守るためには、日米同盟をさらに強化・深化させるとともに、日本国憲法第9条を早急に改正し、中国・北朝鮮の軍事的脅威と対峙しうる国防体制の強化が急務です。 つきましては、幸福実現党は憲法記念日の明日5月3日(木・祝)、「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして参ります！⇒http://goo.gl/zq8Dn 国民一人一人の憲法改正を求める声が高まってこそ、日本の間違った未来を変えていくことができます！ぜひ、明日の国民集会＆デモに、多くの皆さまのご参加をお待ち致しております！（文責・河田成治、加納有輝彦） 日米両政府、日米共同文書を発表――アメリカの真意は「日本の自立にあり」 2012.04.28 4月27日、日米両政府が沖縄の基地負担を縮小する合意文書を発表しました。（4/27 産経「米軍再編 日米共同文書(全文)」⇒http://goo.gl/D6Dhe）。 発表された日米共同文書のをまとめると、以下の8つのポイントになります。 １.沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関して、(1)運用上有効、(2)政治的に実現可能、(3)財政的に負担可能、(4)戦略的に妥当の4つの基準を満たす方法で取り組むこと。 ２.名護市辺野古への県内移設計画は、これまでに特定された唯一の有効な解決策であること。 ３.代替施設が完全に運用可能となるまで普天間を補修して使用し、経費は日米が分担すること。 ４.沖縄本島中南部の米軍5施設・区域は3分類し、段階的に返還すること。 ５.在沖縄米海兵隊約9千人を国外へ移転し、グアム、ハワイ、豪州に分散。沖縄に約1万人が残留すること。 ６.海兵隊グアム移転の日本の財政負担は平成21年の協定通りとすること。 ７.日米の戦略的な拠点としてグアムを発展させ、地域における二国間の動的防衛協力を促進する新たな取組を探求すること。 ８.日米両政府はグアム及び北マリアナ諸島連邦における自衛隊及び米軍が共同使用する施設としての訓練場の整備につき協力することを検討する。 共同文書の最大のポイントは、米国の財政事情や民主党という「国防素人政権」の日本の政治事情を反映しつつ、中国や北朝鮮などの軍事的な脅威の抑止に向けた戦略的に可能なラインを打ち出したものと言えるでしょう。 普天間飛行場の辺野古移設については、「唯一有効な解決策」としつつも、文言の前に「これまでに特定された」と付記されており、今後、嘉手納基地への統合案も含め、辺野古移設方針の軌道修正をにじませる内容となっています。 また、アジア・太平洋地域の米海兵隊の配置を見直し、現在、沖縄にある即応性の高い海兵空陸任務部隊(MAGTF)を中心にグアム、ハワイ、豪州に分散配置し、抑止力の強化を目指しています。 今回の共同文書で特徴的なことは、日米両国の「動的防衛協力」という新たな概念が加わったことです。これは米軍の地理的分散に合わせて日米同盟を発展させていくことを意味します。 具体的には、グアム島及び北マリアナ連邦、つまりマリアナ諸島と呼ばれる地域において、日米共同の訓練場を整備することが掲げられています。 「動的防衛協力」は中国の覇権主義拡大に対する抑止力強化に繋がる可能性がありますが、その実効性を担保するためには、日本が国際社会において主体的に行動する覚悟が不可欠です。 アメリカは「動的防衛協力」において、中国包囲網に日本を巻き込むと共に、日本が目覚めて主体的に行動することを求めているものと推察されます。 日本が憲法を改正し、日本とアジアの平和を守る覚悟を固めれば、日米は真の意味で「対等な同盟関係」となり、アジア太平洋地域の安全保障をリードする時代を迎えます。 日本にその覚悟が無かった場合、アメリカとしては、日本側に相応の資金負担を求めることになるでしょう。 いずれにせよ、アメリカは日本に「最後の選択」を突きつけていると言えます。 それは「自由を守る大国としてアジアをリードする」という名誉ある選択と、「経済大国でありながらも応分の責任を果たさない」不名誉な選択の二者択一です。 野田首相は認識していないかもしれませんが、これは約束を守らず、煮え切らない民主党政権に対して、アメリカが一種の「最後通牒」を突きつけた形です。 今こそ、日本はアジアの平和と安定に貢献する「世界のリーダー国家」となる意思表示をなすべきです。 そのためには、憲法を改正し、「自分の国は自分で守る」覚悟を固めることが不可欠です。 つきましては、幸福実現党は憲法記念日の5月3日(木・祝)「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」(日比谷公園大音楽堂にて)に協賛参加致します。⇒http://goo.gl/zq8Dn 日米同盟を基軸としつつ、憲法第9条を改正し、中国・北朝鮮の軍事的脅威に対峙し得る国防体制の強化が急務です。(文責・佐々木 勝浩) 都の尖閣諸島購入――根本解決は憲法改正である。 2012.04.26 石原都知事の尖閣諸島購入に関して、都に寄せられた意見の9割が賛成だということを4月25日付の産経が報じています（4/25 産経「都の尖閣購入計画 9割支持 都に4日で3500件、すでに寄付も」⇒http://goo.gl/y7esG）。 「政府はあてにできない」「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」という賛成意見が寄せられると共に、尖閣購入のための寄付も約30件、数十万円が集まっているそうです。 石原都知事は当時駐日大使をしていたモンデール氏の「尖閣諸島の帰属に関する実行を伴う国際紛争が起きた場合、日米安保は発動しない」という発言を強く非難。 その後、ウォルフォウィッツ米国防副長官と会談した際に、日米公式協定資料を持ち出して日米安保の対象に尖閣諸島が含まれることを確認するなど、一貫して尖閣諸島を中国から守る姿勢を貫いてきました。 こういった石原都知事に対する国民の支持が高まっていることは、国民の国防意識の向上として一定の評価をすることができます。 しかし、尖閣諸島の危機の本質にはもっと深刻な問題があります。第一の問題は、国家が「国土を守る」という、最も重要な責務を果たしていない点です。 石原都知事の尖閣購入の発言があって、国でも尖閣諸島の購入が議論される様子でしたが、5月中旬に野田首相の訪中を控え、その論調も後退しています（4/22 産経「都の尖閣購入計画 焦る民主党政権 日中関係懸念で国購入に異論も」⇒http://goo.gl/QA1Jw）。 また、尖閣諸島の所有者が変わっても、政府が「尖閣諸島への上陸不許可」という弱腰方針を取り続ける限り、実効支配強化には繋がりません。 幸福実現党は2009年の立党当時、民主党政権になれば国防の危機が訪れると警鐘を鳴らしてきました。 2010年の尖閣諸島沖における「漁船衝突事故」において、民主党は巡視船にぶつかってきた中国漁船の船長を不起訴で送還してしまうといった失態を犯し、その警告が正しいものであったということが明らかになりました。 政権交代をしたからといって、国家防衛の責任が国から無くなることはありません。イギリスで労働党が勝ったからといって、アメリカで民主党が勝ったからといって、国が国家の主権を放棄したり、国防の義務を怠るということはありません。 しかし、日本では、国防の問題が「政争の具」となっています。やはり、その根本的な原因は「自分の国を自分で守る」どころか、「自分の手足を縛っている」憲法9条にあるのではないでしょうか。 憲法で首相に国家防衛の責任があることを明示していれば、どのような政党が政権に就こうと国家防衛の責任を果たさなければなりません。国民と領土と主権を守るための基礎的な責務を果たすためには、憲法9条の改正が必要です。 中国共産党政府は強い意志をもって「尖閣諸島の領有」を主張しています。日本政府が尖閣諸島の主権を守る強い意志と能力を持たなければ、たとえ尖閣諸島が個人所有であろうが、都有地であろうが、領土を失う危険は去りません。 第二の問題は、政治の正式なプロセスを踏まないまま、問題が進展している点です。 石原都知事の行動が善意から生まれたものであることは疑いませんが、一地方の首長である石原都知事が、国が対処すべき国防問題について介入しなければならない状態にあるのは問題です。 石原都知事のように物事に白黒をつけ、自分の意見をはっきりと打ち出す統率型のリーダーは議院内閣制のもとでは出にくいと言われています。 議員内閣制のもとで選ばれやすいのは、党派の利害を調整する融和型のリーダーです。しかし、融和型のリーダーでは外交に際し、強気の態度で交渉に臨めません。 また、国防問題や原子力発電所の再稼働の問題など、国論を二分する問題に関して判断をすることができません。何も解決できない首相に対して、発言力・行動力のある地方の首長が国の問題に介入しています。 都による尖閣諸島の所有は短期的に見れば中国に対し気概を示す行動と取れ、プラスの面も大きいですが、発言力の強い首長が正式なプロセスを経ず、国政に介入してくることが増えれば、国全体が間違った方向に動いてしまうこともありえます。 石原氏自身、尖閣諸島の購入について「国が万全の態勢を敷くならいつでも下がる」「ほんとは国が買い上げたらいいと思う」と述べていますが、本来、中国の覇権主義を阻止する主体は都庁ではなく、政府であるべきです。 尖閣諸島の危機については、一自治体ではなく、国がリーダーシップを取って解決すべきであり、「都による尖閣購入」という対症療法では、本当の意味での解決には至りません。 政府は強力なリーダーシップを発揮し、尖閣諸島の主権を守る強い意志を示し、正々堂々と改憲議論を進めていくべきです。（文責・伊藤希望） 北朝鮮の新たな脅威に備えよ！―ミサイル再発射と核実験を阻止せよ！ 2012.04.22 4月13日、北朝鮮が発射したミサイルは失敗に終わりました。しかし、田中防衛相が米韓メディアの第一報に遅れること30分後、ようやく「飛翔体が発射されたと確認した」と発表、致命的な判断の遅れは野党や国民からも厳しく批判されています。 民主党政権は、今回のミサイル失敗で幸いにも人的被害が出なかったため、胸を撫で下ろしていることでしょう。 しかし、次の危機はそこまで迫っています。 北朝鮮は今月13日、「銀河3号」の発射に失敗した後「国家の経済発展に欠かせない各種の実用衛星を引き続き打ち上げる(17日の外務省声明)」とミサイルの次なる打ち上げの意向を公の場で表明しています。（4/21 朝鮮日報⇒http://goo.gl/mO0G2） 実際、韓国政府筋は20日、北朝鮮が13日に長距離弾道ミサイルを発射した東倉里発射場の施設内に、もう1基のミサイルが残されていることを明らかにしました。（4/20 夕刊フジ「北朝鮮、発射場にミサイルもう1基！失敗したものとは別」⇒http://goo.gl/wYD3A） それとは別に、韓国国防省筋は「北は13日の発射実験前に、(日本海側の発射場から)別の新衛星を打ち上げる計画があることを明らかにしている。衛星打ち上げとは名ばかりで、先日発射したテポドン2号の改良型とは別の新ミサイルの実験になるはずだ」と発表しています。 「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、「25日には朝鮮人民軍創建80周年の節目を迎える。早ければその日がＸデーになる」のではないかと指摘しています。（4/16 夕刊フジ「北朝鮮に不気味な動き！“新ミサイル”日本へ向けて25日発射か」⇒http://goo.gl/dVTX0) 北朝鮮の新ミサイルの設置場所は、日本海に面した北東部の「舞水端里」(ムスダンリ)の発射場で、1998年と2009年にもここからミサイルを発射しました。 よって日本列島に向けて発射される可能性は否定できず、これまでもあらゆる記念日に軍事行動を行ってきた北朝鮮に対して日本は警戒を緩めるべきではありません。 更に、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」は、今回の長距離弾道ミサイルの発射は「今年から始まった宇宙開発5カ年計画の最初の段階だ」と伝え、計画の初期段階のため、失敗もやむを得ないと強調。開発を引き続き行う意向を示しています。(4/16 産経「北ミサイル発射は宇宙5カ年計画の第1段階」⇒http://goo.gl/v7tVV) 「ミサイルの再発射」と合わせて、もう一方で警戒しなくてはならないのが「核実験」です。過去2回、核実験を行った咸鏡北道吉州郡豊渓里で、3回目の核実験の準備を事実上完了したことが分かっています。 韓米両国の情報当局は坑道の周辺に積み上げられた土砂の量を偵察衛星で測定して作業の進捗度を推定。同消息筋は「技術的には2週間以内の核実験が可能な状態だ」と話しています。(4/21朝鮮日報「北朝鮮、3回目の核実験の準備を完了か」⇒http://goo.gl/zXI1v) 北朝鮮のミサイルは失敗に終わりましたが、日本の危機は去ったわけではありません。今回のミサイル発射失敗で、金正恩氏の威信が大きく揺らいだため、名誉挽回に向け、ミサイル再発射や核実験を急いでいると見られます。 日本は更なる警戒と、米韓と連携した北朝鮮の「ミサイル発射」「核実験」を阻止する歩みを止めてはなりません。（文責・佐々木勝浩） すべてを表示する « Previous 1 … 91 92 93 94 95 … 101 Next »
