国防・安全保障

「今こそ国防！」――朝日新聞の世論誘導と沖縄の危機

2012.06.10

5月9日、朝日新聞は沖縄タイムス社との共同世論調査の結果として、「沖縄の米軍基地が減らないのは『本土による差別だ』と答えた人が、沖縄では50％に上った」と報じました。（5/9 朝日「基地集中は『本土の差別』沖縄で50％」⇒http://goo.gl/t9KEA）記事には「沖縄では2010年ころから、米軍基地の押し付けを『差別』と捕らえる見方が広まってきた。《中略》復帰40年、本土は米軍基地を沖縄へ押し付けたまま、結局のところ何もせずに傍観してきた」と報じています。このようにして、本土や沖縄の左翼マスコミ主導で「米軍基地撤退」に向けた世論が形成されている現状は大問題です。沖縄に米軍基地が集中しているのは、本土による「沖縄差別」でも、「沖縄への負担の押し付け」でもありません。純粋に、日本とアジア防衛の「要衝の地」であるという沖縄の地政学的理由によるものです。現在、沖縄に米海兵隊基地があるという「プレゼンス」そのものが、沖縄侵攻を躊躇させる抑止力となっています。沖縄に米軍基地がある限り、沖縄に対する攻撃は同時に「米軍への攻撃」と見なされ、米軍による反撃が行われるため、米軍基地自体が「トリップワイヤー(仕掛け罠)機能」を有しているのです。また、沖縄から、海峡有事が予想される台湾までは約600km、半島有事が予想される韓国のソウルまでは約1300kmの近さにあり、沖縄の米軍基地こそが一触即発の極東情勢勃発を抑止している「蓋(ふた)」の役割を果たしています。したがって、米軍を沖縄県外・国外に撤退させれば、平和がやってくるかと言えば、逆に中国による台湾・尖閣・沖縄侵攻を呼び込み、次には九州、日本全域が中国の属国になる日がやってきます。中国は1974年、ベトナム戦争で米国が撤退すると、「力の空白」に乗じ、ベトナム統治下のスプラトリー(南シナ海南沙)諸島に進出。抗戦の末、ベトナム兵70人を殺害し、軍事力で実効支配しました。更に92年、米海軍がフィリピンから撤退すると漁船に偽装した海洋調査船を多数派遣、95年にはフィリピンの排他的経済水域のパラワン島近くのミスチーフ環礁に軍事建造物を建設しています。（6/8産経「『尖閣』危機南シナ海に学び『空白』を作るな」⇒http://goo.gl/ocGZt）先日も中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域を航行しました。東京都の同諸島購入方針表明以降２度目であり、今年5回目になります。（6/6産経「挑発？尖閣周辺に中国監視船都の尖閣購入方針表明後２度目」⇒http://goo.gl/cX9za）昨今の中国海軍の尖閣・沖縄侵出の活発化は、第一列島線（九州・沖縄・台湾・フィリピンを結んだ線）内にある南シナ海、東シナ海を「中国の海」にするという、一貫した海洋戦略(「戦略的辺彊」論)に基づく計画によるものです。したがって、南シナ海で起きたことは、東シナ海でも起きます。日本は「南シナ海の教訓」に学ぶべきです。フィリピンから米軍が撤退したきっかけは、国内で「米軍反対運動」が起こったからでした。今の沖縄と酷似しています。一方、中国の海洋進出の野望に気づいたマレーシアは、85年に領有を主張するラヤンラヤン島に人工島を増設し、滑走路を建設し、海軍を常駐させました。これに対して中国は「漁船保護」の名目で武装漁業監視船を派遣、更にガス田海域で資源探査を開始しました。マレーシアもこれに対して、近隣地へ哨戒ヘリを配備する航空基地を建設。また、兵器の近代化によって中国に対抗しています。こうした毅然たる態度によって、マレーシアは軍事的均衡を保ち、自国を守ってきたのです。（前掲、6/8産経）別の角度から見ると、「地方分権」を進めて来たフィリピンと、「中央集権」による国家統治が強いマレーシアとの違いでもあります。「地方分権」だと政府の力が弱まり、フィリピンのように地域の反対運動で国防政策が左右されることになります。こうした教訓からも言えるように、日本の安全を守るためには、中国の海洋覇権の野望を見抜き、決して米軍を撤退させ、「力の空白」を作ってはならないということです。また、民主党や橋下市長らが推し進める「地域主権論」などは許してはなりません。国難突破のためには「日米同盟」強化、並びに憲法９条改正を通じた「自主防衛強化」こそが、中国の覇権主義を抑止する最も有効な施策です。「今こそ国防！」――私たち幸福実現党は、それを強く訴えて止みません！（文責・佐々木勝浩）

普天間基地オスプレイ配備反対運動と「無防備国家日本」の実態

2012.06.09

沖縄・米軍普天間基地に配備される米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、日米両政府が配備前に米軍岩国基地(山口県)に搬入し、試験飛行を行う方向で動き出しました。（6/10 中国新聞⇒http://goo.gl/Ja6oW）現在、沖縄では普天間基地の移転問題に加え、オスプレイの普天間基地配備に反対する運動が激化しています。そのため、本土の岩国基地で一旦、機体の安全性の確認作業を行い、その後、普天間に配備することで、沖縄県民の反発を和らげる狙いがあるとみられています。オスプレイは両翼にヘリコプターのような二つの回転翼を備え、その角度を変えることで垂直離着と水平飛行ができる米軍の最新式の輸送機です。（youtube動画⇒http://goo.gl/kaI3Z）米軍が保有する従来のCH46輸送ヘリに比べ、航続距離、搭載量が2倍以上向上するとされています。特に注目されるのが、オスプレイの配備によって、沖縄の米軍海兵隊の作戦行動半径が飛躍的に伸びることです。現在のCH46の作戦行動半径は148kmですが、オスプレイは実に685Kmにもなります。空中給油等を併用した場合、最大で約3700km以上の飛行が可能になりますつまり、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がるのです。これは台湾侵攻を企図する中国にとっては大きな脅威です。中国が日本の尖閣諸島について「核心的利益」という言葉を使って、その確保のためには武力行使も辞さないことを宣言している今、尖閣・沖縄の含めた離島防衛とアジアの平和のために、普天間基地へのオスプレイの配備は極めて有効な抑止力強化の一つです。しかし、オスプレイ配備に対し、普天間基地のある地元宜野湾市はもちろん、県内全41市町村議会中39市町村議会が、開発段階での事故多発や機能上の欠陥を理由に、配備に反対し撤回を求める意見書や決議を可決。県内で盛んに反対集会を繰り広げています。その背後には、地元の二大左翼系新聞の世論誘導と、自治労や教職員組合と左翼活動家らの根強い反米基地闘争があるのはもちろんですが、さらに見えない形で、中国共産党の工作員が暗躍している事実も忘れてはなりません。普天間基地の県外移転を主張し、辺野古移設に反対する一方で、オスプレイの普天間基地への配備にも反対する――つまり憲法9条に象徴される平和憲法に基づく「無防備こそが平和をつくる」という間違った考えこそが、沖縄の左翼陣営の論理と行動の特徴の一つです。安全保障について不勉強のまま総理になった鳩山元首相が「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず、沖縄の米軍がすべて連携しており、その中で抑止力が維持できる」と語りましたが、「抑止力こそが平和を守る」というのが世界の常識です。特に、沖縄で強く見られる「空想的平和主義」は、実は戦後60数年、日本全土に蔓延してきたのも事実です。筆者は先般、沖縄本島から500キロ離れた日本最西端の島「与那国島」を視察してきました。中国本土（福建省）から約350キロ、台湾から111キロ、その両国が領有を主張する尖閣諸島からわずか約150キロという位置にある、文字通りの「国境の島」です。人口は約1700人で、もちろん小学校も中学校も存在します。しかし、驚いたことに、この島には自衛隊も、関連の施設も存在しません。島民を守っているのは、わずか２人の交番勤務の警察官のみで、「二丁拳銃で国境を護っている」と揶揄されています。この与那国島でも、自衛隊配備を反対する世論が盛り上がり、住民投票を求める動きが強まっています。もし、この丸裸の島に中国の人民解放軍や工作員が上陸したら、何の抵抗もできずに簡単に占領させるでしょう。これが今の日本の「国境防衛」の現実なのです。しかも、それは日本の最西端の与那国島だけではなく、日本の最南端の島である有人島である波照間島も同様です。また、宮古島にも航空自衛隊のレーダー基地があるだけで、自衛隊は沖縄本島以西と以南には、部隊も施設も存在していないのです。それはあたかも、自分たちを狙っている隣国というオオカミに対して、柔らかい腹部を無防備に晒しているような姿です。そうした「無防備国家」――これが戦後60数年の間、日本の政府が歩み、国民が容認してきた国家の姿なのです。もちろん、それが可能だった理由は、ひとえに日米同盟に基づいて、日本本土と沖縄に米軍が駐留していたからに他なりません。そして今、迫りくる中国の脅威に対して、自衛隊では足りない「抑止力」を増強すべく、米軍がオスプレイの配備を進めようとしています。しかし、それに対して、誤った平和論に固執し、反対運動を繰り広げる沖縄の左翼陣営と、それに翻弄され続ける政府民主党。そして、そうした政権を生んでしまった戦後教育、マスコミ、市民運動……今の日本に内在する、安全保障上の問題の全てが沖縄に凝縮されています。そうした戦後60数年の過てる安全保障神話を正し、真に日本国民と国土を守るため、そしてアジアの自由と平和のためにに立ち上がったのが幸福実現党です。現在、幸福実現党では尖閣諸島と沖縄・九州防衛に特化した「沖縄・九州防衛プロジェクト」が進展しています。（進捗状況⇒http://goo.gl/uExVw）また、来週末6月16日(土)には「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナーにおきまして、「沖縄祖国復帰40年、沖縄に迫る危機！」と題し、「沖縄・九州防衛プロジェクト」の活動報告と驚くべき沖縄の無防備な現状、左翼陣営による沖縄工作等をご報告させて頂きます。⇒http://goo.gl/XDmKm 皆さまの「沖縄・九州防衛プロジェクト」への更なるご支援とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（文責・矢内筆勝）

日本は米国と共にアジア太平洋の「自由の守護者」たれ！

2012.06.08

パネッタ米国防長官は、米国を「太平洋国家」と位置づけた今年１月の新国防戦略発表後、インドを含むアジア諸国を初めて歴訪しました。（6/5 産経「パネッタ米国防長官アジア歴訪、中国牽制の狙い達成」⇒http://goo.gl/SnQz1）「リバランス(軍事力の再均衡)」をキーワードとした歴訪は「中国への牽制」を念頭にアジア太平洋地域の同盟・友好国との関係強化を図るものであり、「インド洋を含むアジア太平洋地域で、中国に絶対覇権を握らせない」(国防総省関係筋)という米国の強い意志の表れであります。(同上) 今回の歴訪で、パネッタ国防長官がベトナムとインドを訪れたことはアメリカ新国防戦略の重心が太平洋地域およびインド洋地域に移ることを意味しています。また、パネッタ国防長官は2日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で演説し、2020年までに米軍の海軍力の６割(現在５割)をアジア太平洋地域に集中させる方針を明らかにしました。（6/2 読売「米海軍力６割をアジア太平洋に集中へ…国防長官」⇒http://goo.gl/pPnwJ）米海軍は現在保有する艦艇285隻を太平洋と大西洋に半数ずつ展開しており、現在、米海軍の部隊は太平洋地域を管轄する「太平洋艦隊」、大西洋地域を管轄する「艦隊総軍」、地中海を管轄する「第六艦隊」、ペルシャ湾や紅海、アラビア海を管轄する「第五艦隊」に分かれています。米海軍の中で太平洋地域およびインド洋地域を管轄するのは「太平洋艦隊」に属する「第七艦隊」で、日本とも深い関係があります。同艦隊は東経160度線以西の太平洋地域(東経160度以東は同じく太平洋艦隊に属する「第三艦隊」が管轄)、及びインド洋地域という非常に広大な地域を守るために存在しています。こうした「アメリカ海軍の太平洋地域への集中」のねらいは、第一には、海軍力強化が著しい「中国に対する牽制」があります。中国が軍事力に物を言わせて過激な活動に走るのを抑止すべく、米海軍の戦力配置のバランスを変えて、アジア太平洋地域の軍事力を増強すると共に、同盟・友好国との連携を強め、「中国包囲網」を築くことがねらいです。第二のねらいは、中国のカウンターパートとしての「インドとの安保強化」です。パネッタ国防長官は6日、訪問先のインドでアントニー国防相と会談。軍備増強を進めてアジア地域で台頭する中国をにらみ、海洋などでの安全保障の協力強化を確認しました。（6/6 産経「中国にらみ安保強化確認米インド国防相が会談」⇒http://goo.gl/6FE7F）米国はインドを自陣営に加えることで、中国とインドとの間で勢力均衡を図り、アジアに安定をもたらす狙いがあります。アメリカの新国防戦略にインドが名指しされているのはそのためです。こうした米国の大胆な新国防戦略の背景には、アメリカにとって日本が「主要な同盟国」であるという大前提があります。それは中国が海洋に進出する際に、地理的に塞がっているのが日本であるからです。パネッタ国防長官は2日、アジア太平洋地域でカギを握る同盟国として、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの５か国を挙げ、特に、日米同盟は「アジア太平洋の平和の礎であり続ける」と重要性を強調しました。(前掲、6/2 読売) しかし、これは日本に対して厳しい現実を突き付けているとも言えます。それは日本がアジア太平洋の「自由の守護者」として自立し、「自分の国は自分で守る」ことを求められているという現実です。これは普通の国にとっては当たり前のことですが、日本にとっては憲法９条改正を含む、根本的な国防方針の転換が求められているということです。中国の覇権主義の拡大、北朝鮮の核兵器保有等、国際情勢の現実を考慮に入れれば、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」などと悠長なことは言っていられる現状ではありません。日本も自立すべき時期に来ています。米国は日本をアジア太平洋地域で「有数の軍事力を持つ国」であると認識しています。それは、今日まで米軍と自衛隊が築き上げてきた協力関係から見ても明らかです。日本としても「自主防衛」に道筋をつけると共に、インド、ベトナム、タイ、ミャンマー、フィリピン等のアジアの国々と友好を結ぶことによって、「中国包囲網」を築くべきです。そのためにも、日本はまず、自国の領土である尖閣諸島、沖縄を断固、守り抜く姿勢を示すべきです。そして、日本は米国と共に、アジア太平洋の「自由の守護者」たらんと決意すべきです。（文責・黒川白雲）

23年前の天安門事件を風化させてはならない！――人権弾圧の根源は「無神論」にあり

2012.06.04

23年前の今日、6月4日は、故耀邦・元中国共産党総書記の死去をきっかけに起きた学生たちの民主化要求デモを、中国人民解放軍が武力弾圧した「天安門事件」が起こった日です。事件から一夜明けた5日、天安門広場で人民解放軍の戦車の前に、毅然と立ちはだかる男子学生の姿が世界中に報道されました。戦車が右を向けば学生も右を、戦車が左を向けば左に立ちはだかり、丸腰のまま、一歩もひかない学生の衝撃の映像が、今も私の目に焼き付いて離れません。 6月3日深夜から4日未明にかけて、軍が学生や市民に向けて無差別発砲を繰り返して一掃し、民主化運動への弾圧を行いました。当局は死者319人と発表していますが、「数千の人間が証拠を残すことなく殺された」という話や、「数万の死者」という説もあり、今も事件の真相は明らかになっていません。中国当局は天安門事件以降、民主化運動の抑え込みに力を入れ、広範囲にわたって抗議者とその支持者を逮捕しました。外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制しました。そして、天安門広場に集まった学生達に公然と同情した趙紫陽総書記(当時)を追放しました。さて、今年は、天安門事件の記念行事やデモが黙認されるなど、締め付けが例年より緩和されたと言われていました。 5月28日、貴州省で民主化活動家たちが「天安門事件の犯人を追放せよ！」「政治犯の釈放を！」といった横断幕を掲げ、集まったデモは最大数百人まで膨らみましたが、当局からの妨害はありませんでした。しかし、「不満をガス抜きさせているだけ」との見方があります。天安門事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は6月1日、「真相究明と賠償、責任追及の三つの理念を放棄することはない」との声明を発表しました。（6/1 時事通信「『真相究明、放棄しない』＝天安門事件23年で遺族声明」⇒http://goo.gl/PqSle）しかし、中国政府は「とっくに『明確な結論に達している』」と繰り返し、事件が一部の学生による「暴乱」だったとするこれまでの評価を見直しません。そして遺族や関係者への厳しい監視や盗聴は今も続いています。現在の中国の人権状況について「天安門事件以降で最悪」と指摘する声もあります。 6月2日から全国で上映されている映画『ファイナル・ジャッジメント』では、軍事大国から日本が侵略された後の姿が描かれています。それは「信教の自由」をはじめとする「自由」が一切奪われた世界です。実際、中国に侵略されたチベットにおいては、寺院の97％が破壊され、宗教芸術・装飾はつるはしで叩き壊されました。僧侶は還俗させられ、「集団農場」に収容され、農奴の如く農作業に従事させられ、僧院は廃墟と化しました。中国においては、中国共産党支配の下、全ての宗教が「アヘンである」として弾圧、粛清され、「共産党」のみが「唯一なる神」となっています。その結果、共産党政府による「人権弾圧」が意図も簡単に行われるようになりました。教育評論家の森口朗先生は「人権という概念を考えるときには、必ず人間よりも上位の存在、つまり『人をつくり給うた者』を想定しないと、『なぜ人間には人権が与えられているのか』という論理的な説明が成り立たない」として、「信仰なくして人権は成り立たない」と述べられています。（幸福実現News第24号⇒http://goo.gl/aMMUz）「人権」は「神から与えられた神聖なもの」であるからこそ、国家でさえも人権を侵害してはならないのです。しかし、唯物論国家では、共産党こそが「神」であり、彼らが思うがままに人権を剥奪し、抵抗する者に対しては「国家反逆罪」で次々と逮捕、粛清しているが現状です。今後、中国は秋の共産党大会での指導部の世代交代に向け、一層、民主運動家の締め付け、人権弾圧を強化することが予想されます。このような隣国と対峙している日本は、映画『ファイナル・ジャッジメント』で描かれた世界が現実化することのないよう、自国を守る気概を示さなくてはなりません。私たち日本人は、23年前に起こった天安門事件の悲劇を忘れてはなりません！犠牲者の遺族たちの死去や、報道規制の影響で、天安門事件は年々風化が進んでいます。しかし、事件から23年を迎えてなお、人権状況に改善の兆しがない今、日本から声を上げ、「自由」の大切さを訴えなくてはなりません。それはやがて、中国内部を変え、中国の民主化、そして中国の国民の解放につながるものと信じます。「信仰」に基づく国家をつくり、アジアと世界における自由を守ることこそ、日本の使命であります。（文責・竜の口法子）

中国が「海洋観測予報管理条例」を施行し、尖閣諸島実効支配へ――野田首相は安全保障の責務を果たせ～

2012.06.02

中国政府は6月1日、「海洋観測予報管理条例」を施行しました。これによって、中国・国家海洋局は、海洋観測ステーションやブイを設置して海洋情報を観測するとしており、観測対象に「尖閣諸島も含まれる」と説明しています。中国が尖閣周辺の日本領海や接続水域に観測用のブイでも浮かべた場合、これを撤去すれば「違法」として処罰されることになります（5/30 産経「中国『海洋観測新法』の不穏な内容尖閣支配に向けた法制化の一端」⇒http://goo.gl/aaeMJ）。本条例を通じ、中国は1992年に制定した領海法と合わせて、尖閣諸島の実効支配を強化する狙いがあると見られています。その背景には、東京都による尖閣諸島購入への危機感や強い反発があります。（5/31 産経「東京都の尖閣購入は『小細工』中国、あらためて反発」⇒http://goo.gl/bk1aF）また、中国は尖閣諸島周辺海域と南シナ海で他国と領有権を争う３島の天気予報も始めました。これらの島や海域の主権確立に向け、既成事実を積み重ねる措置と見られています。（5/29 朝日⇒http://goo.gl/ebFxt）さらに、中国系香港誌『鏡報』6月号は、中国海軍が攻撃型空母に加え、ヘリコプター空母２隻を建造する方針を決め、同空母で使用できる垂直離着陸型戦闘機の開発も進めていると報じています。中国海軍は(1)攻撃型空母を中心とする艦隊、(2)ヘリ空母など多くの種類の艦艇を擁する艦隊、(3)空母攻撃用巡航ミサイルを搭載する原潜、(4)戦略核ミサイルを搭載する原潜-から成る「バランスの取れた艦隊」を目指しており、着々と軍事力増強を進めています。（5/31 時事⇒http://goo.gl/Aplxz）このような事態に対し、陸海空3自衛隊は、昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが5月8日に判明しました。（5/9 産経「陸海空３自衛隊尖閣奪還作戦を策定『中国が占領』連携対処」⇒http://goo.gl/V2EBc）しかし、憲法９条の既定によって、「交戦規定」が無い現状では、有事への即応は困難です。早急に憲法９条を改正をしなければ、この国を守り抜くことはできません。しかし、国防の危機が迫る中、国会は平和ボケの政局に明け暮れて、憲法審査会の議論も真剣さを欠く状態です。（5/31 産経⇒http://goo.gl/mtO4m）与野党の全国会議員は、本日6月2日より全国一斉ロードショーされた映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com）を観て、近未来に起こりうる現実を直視し、国家の安全保障の責務を負う者として、国防のあるべき姿を描き、憲法改正を真剣に断行すべきです。緊迫度を増す国際情勢の中、政治は消費税政局に明け暮れ、全く機能していません。 2010年鳩山氏が首相を辞任し、2011年菅氏が首相の辞意を表明したのは共に6月2日です。奇しくも、消費税を導入した竹下内閣が総辞職した日も6月2日でした。厳しさを増す国際情勢を見据えず、国防をおろそかにし、デフレの中で絶対にやってはならない大増税に向けて政治生命を賭けて邁進する野田首相は「百害あって一利なし」です。本日をもって即刻、辞任すべきです。日本は今、「ファイナル・ジャッジメント」とも言える「最後の岐路」に立っています。私たち日本国民は、次期衆院選において、民主党や自民党などの既成政党がもたらした国難を見抜き、日本政治の歴史的転換を成し遂げて参りましょう！（文責・小川俊介）

「ファイナル・ジャッジメント」の時は今！

2012.06.01

いよいよ本日6月2日(土)、映画『ファイナル・ジャッジメント』が全国の映画館で封切られます。（⇒http://www.fj2012.com/）映画『ファイナル・ジャッジメント』では、日本が突然、軍事大国から侵略を受け、「信教の自由」や「言論・表現の自由」が奪われていく姿が非常にリアルかつ衝撃的に映像化されています。この映画は「フィクションに過ぎない」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。私たち日本人は戦後60年、長い平和が続いたために、この平和が永遠に続いていくと信じてしまうのも無理もありません。しかし、歴史を紐解いてみれば、過去200年の間に全世界に210カ国あった国家のうち60カ国(28％)以上の国家が消滅しています。その内、何と51カ国が隣国による侵略によって消滅しています。（The Liberty web「『日本占領』は、フィクションなのか？」⇒http://goo.gl/aJZsM）その中には、中国に侵略されたチベット(現、チベット自治区)、南モンゴル(現、内モンゴル自治区)、東トルキスタン(現、新疆ウイグル自治区)等も含まれています。日本の長い歴史を振り返ってみれば、鎌倉時代の元寇の襲来に命を賭けて戦った鎌倉武士達がいます。また、幕末期には西欧列強によるアジアの植民支配の触手が日本にまで伸びていることに気づき、命懸けで立ち上がった維新の志士達がいます。そして、先の大戦では、命を懸けて公心で日本のために戦われた先人達がおられ、そして米国に敗北したにも関わらず、経済大国として「奇跡の復活」を成し遂げた私達の両親、祖父母がいらっしゃいます。こうした命を賭した先人の皆様の努力のお蔭で、現在の日本があることを私達は感謝しても感謝しきれません。その日本の歴史の最先端に生きているのが私達であり、私達は、この日本の国を、より素晴らしい国にして未来の世代に残していく責務があります。何故なら日の本(ひのもと)の国、「日本」には、太陽のように世界を照らす尊い使命があるからです。その使命の「バトン」は今、現代の私達一人ひとりの手に託されています。世界がグローバル化し、軍事技術が進む中、これまでのように四方(よも)の海が、海外の侵略から日本を守ってくれる時代は過ぎました。映画『ファイナル・ジャッジメント』に描かれているように、近い将来、ある日突然、日本の空を軍事大国の軍機が埋め尽くす日が来ないとも限りません。幕末維新の志士達が目覚めたように、日本の平和が未来永劫に保障されているわけではないことに目覚め、立ち上がり、行動する時は今です！チベットはかつて、一つの独立国でしたが、中国は「元々チベットは中国の一部である」と一方的に宣言し、チベット侵略・弾圧を行いました。この時と同様、2010年9月19日、中国の『環球時報』紙は「琉球は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる」「返還後も沖縄では独立闘争が続き、住民の75%が日本からの独立を望んでいる」などと虚偽の事実を並べ立てています。⇒http://goo.gl/0LqGK 映画『ファイナル・ジャッジメント』では、軍事大国による日本侵略が近いことにいち早く気が付いた主人公が国政に立候補し、「国難の到来」を懸命に国民に訴えかけます。そして、その演説を聞いて目覚めた人々が「日本奪還」のレジスタンスとなります。幸福実現党も3年前に全国で300人の候補者が立ち上がり、全力で国難の到来を国民の皆様に訴えました。そして現在、北朝鮮のミサイル発射や核実験、中国の尖閣・沖縄への海洋進出等、その警告が現実のものとなりつつあります。私達は、長い歴史を持つ尊い日本の国を断じて他国の手に委ねることを許してはなりません。。今後とも幸福実現党は日々、正々堂々、真正面から国民の皆様に「国家の気概」を訴えて参ります！共に、明るい日本の未来を築いて参りましょう！（文責・佐々木勝浩）

中国大使館元１等書記官を書類送検――一刻も早く「スパイ防止法」を制定せよ！

2012.05.31

「百戦百勝は善の善なるものにあらず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり。」これは『孫子』の諜攻篇にある戦略であり、中国人が三千年来心掛けてきた戦い方だと言われています。「戦わずして勝つ」ことで、自らの損害を出さず、かつ相手の富も損なうことなく、そっくりそのまま手に入れることができます。そのため、中国は世界中での外交交渉・諜報活動に大きな力を入れています。 5月31日、東京の在日中国大使館に勤務していた元１等書記官が4年前、外交官の身分を隠して外国人登録証を不正に入手していたとして、警視庁は外国人登録法違反などの疑いで書類送検しました。（5/31 NHK⇒http://goo.gl/PNpgU）李春光書記官は、人民解放軍の諜報機関の出身者で、松下政経塾にも海外インターンとして在籍したこともあります。農水省の副大臣室に出入りし、中国の国有企業を日本に紹介するなど、農産物の対中輸出促進事業に深くかかわっていました。鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書(当時)が代表を務める協議会が李書記官と深いつながりを持っており、この代表を通じて農水省の内部資料(3段階で最も機密性の高い「機密性3」も含む)を把握し、諜報活動をしていたようです。（5/30 読売⇒http://goo.gl/KL1J1）このような問題が出て来た際、必ずボトルネックになることがあります。それは、日本には「スパイ防止法」がないということです。かつて昭和60年に自民党が国会にスパイ防止法案を提出しましたが、廃案になっています。日本に「スパイ防止法」が存在しないことで、どのような問題が発生しているのでしょうか。 (1)国家機密の流出を止めることができない国家機密を守る基礎として、国家公務員法や自衛隊法などの公務員の守秘義務規定はありますが、そもそも秘密の保護を目的としたものではないため、漏えいした秘密の内容や程度が問われません。例えば、昭和55年におきた自衛隊スパイ事件で、主犯の元自衛隊幹部宮永は、ソ連に秘密情報を売り渡していたにもかかわらず、万引きやコソ泥と変わらない、たった懲役一年でした。また、国家意識が希薄な民間人がスパイ行為に協力したとしても、罰することができません。 (2)そのため、他の法律で取り締まるしかないが不十分 2007年に中国人技術者に製品の図面データを大量に盗まれながらも、データが競合関係にある組織に渡ったことを立証できなかったために起訴を断念せざるをえなかった「デンソー事件」を契機に、2009年に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法、産業スパイを抑制する改正不正競争防止法が成立しました。しかし、現状は逃げる強盗の車をスピード違反でしか取り締まれないと言われているような状態で、スパイ行為の取締りの限界が指摘されています。冷戦時代、スパイにとっての世界三大マーケットは「東京、ベルリン、ベイルート」と揶揄され、ソ連軍の情報部将校、スヴォーロフは「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多すぎスパイにとっては地獄だ」と語っていたそうです。先日、孔子学院(中国語や中国文化を広めることを名目にしているが、スパイ機関である可能性が高いと言われている。日本の大学にも数多く開設されている)に対して、米国務省が中国人教師のビザ更新を認めず、小中学生向けの指導を禁じるなどの内容の通達を発表しました。（5/26 産経⇒http://goo.gl/cAkv0）結果的には、一週間余りで通達が撤回になりましたが、スパイ組織に対する毅然たる対応は、米に学ぶべき点があります。一方で、孔子学院がスパイ組織であることを分かっていながらも、経済的関係から信念を貫き通せなくなっているのが、弱体化し、中国に対して弱腰になっている米国の現状でもあります。だからこそ、日本がスパイに対する防止策を強化し、毅然たる態度を示さなければなければならないのです。中国政府の靖国神社参拝に関する内政干渉問題や尖閣諸島の「核心的利益」発言、また国内で行われている「脱原発」をはじめとする左翼運動や沖縄での「反米軍基地活動」などは、「戦わずして日本を併合する」ための工作の一環です。スパイは、多くの人々の知恵と努力の結晶を盗み、それらを軍事転用するなど、自国の利益のみを追求しています。政府は防衛と外交に関する国家機密を守ると共に、他国にも悪を侵させないことも考えるべきです。日本は「スパイ防止法」を一刻も早く制定し、国際的に見てあまりにも非常識な状況から早急に脱すべきです。(文責・HS政経塾1期生湊侑子)

「島サミット」閉幕――日本は太平洋島嶼国との連携を強化し、中国包囲網を構築せよ！

2012.05.27

太平洋13の島嶼(とうしょ)国・地域の首脳らが一堂に会した「第６回太平洋・島サミット」が25日、26日の2日間、沖縄県名護市で開催されました。「島サミット」は日本が主催し、1997年、国際社会で日本を支持してきたオーストラリア、ニュージーランドなど南太平洋諸国に呼びかけ、各国への経済支援などを通じ、日本の国連安保理常任理事国入り支持に繋げる意図をもってスタートしました。しかし、近年、中国が軍備拡大を背景に南シナ海や太平洋へ海洋進出を図る中、米国が初めて参加。中国を強く意識しつつ、日米豪と南太平洋島嶼国との枠組みの再構築を図る会合へと様変わりしました。（5/26 毎日「島サミット海洋安保、中国にらみ…米の初参加で再構築」⇒http://goo.gl/85F7K）南太平洋は豊富な漁業資源を持ち、またニッケル、マンガンなどの埋蔵鉱物資源に対する世界の関心も高まりつつあり、ロシアやフランス、韓国からの資金提供も活発化しています。今回の「島サミット」で野田首相も日本の援助を今後3年間で最大400億円提供することを表明しています。一方、中国は「島サミット」開催を牽制するため25日、賈慶林(かけいりん)中国人民政治協商会議主席が、太平洋島嶼国であるフィジー、ミクロネシア、トンガ、バヌアツの5カ国の政治家の視察団と北京の人民大会堂で会談しました。（5/26 毎日「中国:太平洋・島サミット開催をけん制する動き」⇒http://goo.gl/9pWuI）留意すべきは、前回まで「島サミット」に参加していたフィジーが、対中傾斜を深め、今回の島サミットに欠席したことです。太平洋の資源に注目した中国は南太平洋島嶼国へ「経済援助」を急速に強めており、中国が行った援助は2005年の3300万ドルから09年には2億ドル超に拡大しています。中には返済能力に見合わない多額の援助も見られます。例えばトンガでは、対中債務が累計でGDP比32パーセント、クック諸島とサモアでは、それぞれGDP比16パーセントを占め、南太平洋島嶼国・地域への支援総額では日本を追い抜き、豪州や米国に続く第3位になったと見られています。近年の中国の支援は、鉱物資源などが豊富なパプアニューギニアやフィジーへの援助の急増ぶりが目立っています。（5/27 読売「島サミット　米と連携し中国進出に対処を」⇒http://goo.gl/gz0rv）中国はOECDに加盟していないため、国際ルールを無視した援助を行っています。こうした相手国の経済規模に見合わない支援は、将来その国を苦しめるだけでしかありません。こうした国々には、中国から要人が毎年のように足を運び、海軍艦船の寄港や軍事的支援だけでなく、移民も増えています。これは、中国が太平洋で覇権を確立するために島嶼国を配下に置くための戦略でもあります。東シナ海や南シナ海のみならず、南太平洋に覇権を広げつつある中国を牽制するためにも、日本は太平洋島嶼国・地域への広範な経済支援と資源貿易を積極的に展開し、経済発展に寄与しつつ、「中国包囲網」を構築すべきです。 (文責・:佐々木勝浩)

中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言――中国に対して「憲法９条の適用除外」を宣言せよ！

2012.05.26

中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が22日、中国が領有権を主張する尖閣諸島について「核心的利益だ」と述べました。中国高官が尖閣諸島を「核心的利益」と明言したのは初めてのことです。（5/22 時事「尖閣は『核心的利益』＝中国高官が初めて明言－日本に強硬姿勢」⇒http://goo.gl/kxRkh）これまで中国側は、今年１月に人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現。さらに今月13日の日中韓首脳会談で中国の温家宝首相が野田首相に対して、ウイグルと尖閣を念頭に「中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重することが大事だ」と語りました。しかし、これまで日本側は「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」という外交上の立場を貫くために、そうした報道を否定し、中国側の発言を意図的に曖昧にしていました。つまり「聞かなかったこと」「知らなかったこと」で、懸命にお茶を濁そうとしてきたのです。しかし、３回目となる今回は、中国高官による公式発言です。日本の安全保障にとって、この発言が意味することは極めて重大です。なぜなら、中国にとって「核心的利益」とは、南シナ海、台湾問題、ウイグル、チベット等と同じく、「いかなる代償(武力行使)を支払っても守るべき利益」、すなわち国家の主権や安全、領土や政治制度そのものを意味するからです。つまり、今回、中国は「国家の主権を守るために、武力を行使してでも、尖閣諸島を奪取する」ことを、日本だけでなく、中国国内と世界に対して宣言したに等しいのです。もはや日本には、これまでのように、自分にとって都合の悪い中国の発言と意図を「見て見ぬふり」「知らないふり」をするような愚かな対応は許されません。一刻も早く、憲法改正を含め、外交、防衛体制、法整備など、総力を挙げて尖閣諸島の守りを固め、国土防衛のための対策を講じるべきです。英語に「Bury your head in the sand」(頭だけ砂に隠す＝現実から逃避する、知らぬふりをする)という諺があります。ダチョウは敵に追われた際に、「頭だけ砂に隠す」習性からきた諺だと言われていますが、これまでの日本は、まさにダチョウと同じく、都合が悪い現実(恐怖)から逃れるために、現実を見て見ぬふりをする「ダチョウ国家」でした。戦後67年、日本は日米安保というアメリカの軍事力の庇護の下、ソ連などの周辺諸国の脅威という現実から目をそらし、アメリカに基地を提供し、経済的な負担だけを担っていれば、平和と安全を享受できました。しかし、頼みの綱のアメリカは財政赤字から軍備の削減を与儀なくされ、隣国には、かつてのソ連以上に凶悪で残忍な中国共産党一党独裁国家が台頭し、日本はその侵略の危機に直面しています。もはや、いくら頭を隠してたところで、アメリカが守ってくれる保障もありません。今や、戦力の保持や交戦権を否定する「占領軍による刀狩り条項」である憲法９条こそが、この国を滅ぼす最大の要因となっているのです。もし、アメリカが何らかの理由で「日米同盟」を破棄したら、日本は国軍も持たない「世界一の無防備国家」として、ただただ無残に中国などの隣国に領土を蹂躙され、主権を奪われ、植民地にならざるを得ません。自分の国を守る気持ちさえ持たない愚かな国に対しては、どの国も対中戦争のリスクを負ってまで手助けすることはないでしょう。その先に来るのは、自由も人権も、言葉も歴史も、土地も財産も奪われる、無残な「日本のチベット化」です。映画『ファイナル・ジャッジメント』（⇒http://www.fj2012.com/）で描かれている世界そのものです。ではどうすれば、日本を守り抜くことができるのでしょうか？中国、北朝鮮に対抗する最善の方法は「憲法９条改正」です。相手の侵略の意図を挫く最大の抑止力は、こちらも相応する武力と能力を整え、それを行使する決意と気概を示すことです。しかし、憲法改正には厳重な手続きと長い期間が必要です。そこで、今すぐにでも日本政府が取れる施策が、幸福実現党が提言している「憲法９条の解釈変更」です。憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という前提を示していますが、中国や北朝鮮のように「侵略と人権弾圧をこよなく愛する国」は信頼することはできず、前提が崩壊した以上、憲法９条がそれらの国に適用が除外されることは当然です。憲法解釈の政府見解の責任者は首相です。今こそ、首相は「中国や北朝鮮など、我が国の安全を脅かす国家に対しては憲法９条の適用を除外する」と宣言し、「主権を侵害する行為に対しては軍事力の行使も辞さない」という、毅然たる態度を示すべきです。「ファイナル・ジャッジメント」の時は今です！首相は今こそ、国家と国民の命を守るため、勇気ある決断をすべきです。そのために必要なものが、国民一人ひとりの声であり、自覚と決意に基づく行動です。「天は自らを助くるものを助く」――主権者たる私達の信念と断行する力が、日本の未来を変え、日本を救う唯一の、そして最大の力となるのです。そのための国防行動として、幸福実現党はこの度、「沖縄・九州防衛プロジェクト」を発足させました。（⇒http://goo.gl/uExVw）尖閣諸島、沖縄、そして日本を守るための最大限の言論・啓蒙活動、政治活動を展開して参ります！是非とも、全国の皆様方のご支援、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。（文責・矢内筆勝）

ウイグルの人々の声を聞け！そして日本は中国の覇権主義からアジアを守れ！

2012.05.20

日本のマスコミは「日中記者交換協定」によって中国批判を規制されているため、多くの日本人は、中国による「東トルキスタン」に対する残虐極まる軍事侵略の悲劇を知りません。 1949年に中国人民解放軍が東トルキスタンに侵入し、最終的に東トルキスタン共和国を征服し、1955年に「新疆(しんきょう)ウイグル自治区」と命名しました。（世界ウイグル会議HP⇒http://goo.gl/yC3TH）「新疆」とは「新しい領土」「新しい植民地」という意味です。中国共産党政府は、同自治区に漢民族を大量に送り送り込み、ウイグル人の土地を奪い、中国に反発する者は次々に捕らえては暴行、虐殺を繰り返してきました。 1964年から中国は核実験を開始、これまで46回におよぶ核実験を行い、19万人が急死、健康被害者は129万人にのぼります。（参照:高田純(札幌医科大学教授)著『中国の核実験─シルクロードで発生した地表核爆発災害─』⇒http://goo.gl/NZIGP）また、結婚適齢期の女性たちは、沿海部の工場で働かせ、漢民族との結婚を強要されています。そのため、ウイグル自治区に残った男性たちは結婚の相手がいないため、ウイグル人の人口は急速に減少し続けています。これが中国の恐るべき「民族浄化政策」の実態です。（参考・幸福実現TV「ウイグル虐殺の真実と日本」⇒http://goo.gl/eSdwv）中国共産党政府は米国で起きた「9.11テロ」以降、ウイグル人の中国に対する抗議や活動は「イスラム教徒のテロである」と国際的に喧伝し、弾圧を正当化しています。今年4月5日には、中国政府は「東トルキスタン・イスラム運動」のメンバー6人を「テロリスト」と認定。「国際社会と連携してテロ対策を強化する」と国際社会に発信しています。（4/6産経⇒http://goo.gl/MFJrV）そのような中、5月14日から17日、中国政府が「反体制組織」と認定している「世界ウイグル会議」の第4回代表大会が東京で開催されました。今回来日した「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は、自らも中国批判で投獄された経験を持ち、後にアメリカに亡命しています。同議長は記者会見で、2009年7月の新疆ウイグル自治区での暴動を機に「中国の流血政策は激しさを増している。自治権を与えず、ウイグル人を絶滅に追い込んでいる」と中国政府を厳しく批判しました。（5/14産経⇒http://goo.gl/zph7r）日本がラビア・カーディル氏にビザを発給したことに対し、中国政府は「日本の決定に反対を表明する」と強く反発しています。（5/11産経⇒http://goo.gl/N687H）その意趣返しとして、第5回日中韓サミットでは、胡錦濤国家主席が野田首相との首脳会談を拒否しました。（5/15読売「胡主席の会談拒否、ウイグル会議へ意趣返し？」⇒http://goo.gl/EMrC6）更には、中国の駐日大使が日本の与野党国会議員多数に「日本政府がこれを認めれば、日本自身の安全にも害がある」という、恫喝的脅迫状を送り付けてきました。(5/18 夕刊フジ「中国ふざけるな！大使恫喝文に自民有志が抗議へ」⇒http://goo.gl/TepG6) そして驚くべきことに、同大使は日本の国会議員に対して「ラビアおよびドルクンらの中国の分裂を図る反中国および暴力テロの本質をはっきり見抜き、いかなる形でも接触せず」「いかなる支持もしないことを希望する」と命令しています。これは完全な内政干渉であり、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「中国は日本の宗主国のつもりだろうか。わが国の政治家に、そして日本人に、これをしてはならない、あれをしてはならないと命令する内政干渉は許し難い」と強い憤りを表明しています。⇒http://goo.gl/BL0nG 中国では政府の意向を受けた中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏は「沖縄の主権は中国に属する」とまで断言しています。(2010/8/20 新華社) 中国のウイグル自治区化も「ウイグルは中国のものである」という主張から始まっています。その歴史に学ぶ時、「今日のウイグル」の姿は、「明日の沖縄」そのものの姿となる可能性があります。「新疆・琉球自治区」を誕生させないためにも、日本政府は全力を挙げて、人権弾圧に苦しむチベット、ウイグル、南モンゴルの人々を救い、各国の独立と中国の民主化・自由化を支援すべきです。その第一歩として、幸福実現党は5月26日(土)、ウイグルや南モンゴルの方々を講師に招き、幸福実現党講演会「日本へのファイナルジャッジメント―奪われた祖国、そして、日本の針路」を開催致します。⇒http://goo.gl/7QpTX 日本の未来を考えるべく、一人でも多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。中国の人権弾圧を救済するのは、アジアの民主主義のリーダーである日本の使命です。(文責・佐々木勝浩)