国防・安全保障

自民党の「反撃能力」　使えるのは、核ミサイルを落とされた後？【前編】

2022.06.11

http://hrp-newsfile.jp/2022/4286/ HS政経塾スタッフ　遠藤明成 ◆自民党が「防衛費増」と「反撃能力」を公約に盛り込む？ 5月29日、自民党の茂木幹事長は、防衛費を「来年度予算で6兆円台の半ばか、それ以上」にし、「5年以内に対GDP比2％も念頭に」増やす方針を述べました。弾道ミサイルなどに対処する「反撃能力」を持つことを「党の選挙公約にもしっかり書き込んでいきたい」と述べています。防衛費の増額も、反撃能力の保有も、4月に自民党政調会が提言していた政策で、この二つが参院選の公約に入る可能性が濃厚になりました。（※自民党は『新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言』を4月26日に党議決定） ◆自民党の「反撃能力」は、日本が先制攻撃を受けることが前提しかし、自民党の防衛費増額は少なすぎますし、5年以内というのも遅すぎます。この提言では、中国の公表国防予算が「日本の約4倍となっている」と言いながら、それに対抗できない増額案を出しています。さらに、もう一つの「反撃能力」にも重大な欠陥があります。これは「専守防衛」の範囲でしか使えないからです。専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使」することなので、結局、日本に大きな被害が出た後に反撃できると言っているだけです。しかも、その反撃には、自衛のための「必要最小限」という条件がついています。（＊自民党政調会の提言には「専守防衛の考え方の下で、弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」と書かれている） ◆北朝鮮や中国の核ミサイルが落ちた後に「反撃」するのか「武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使」する、と言っている政治家は、目の前の脅威を見ようとしていません。北朝鮮と中国は核ミサイルを撃てるので、先制攻撃を許せば自衛隊は先に壊滅します。東京や名古屋、大阪といった主要都市も崩壊します。通常兵器の戦いでも、先制攻撃を許せば、陸・海・空などの戦場で自衛隊は大きな被害を蒙ります。現代では、ミサイルや戦闘機、火砲といった飛び道具の性能が昔よりも格段に上がっているからです。「専守防衛」の日本には、先制攻撃で優位に立てるので、自民党が言う「反撃能力」で、中国や北朝鮮の「攻撃を抑止し、対処する」ことはできないでしょう。 ◆中国が核ミサイルを持つ前に生まれた「専守防衛」を現代の防衛に持ち込むのは筋違いな話そもそも、「専守防衛」という考え方は、ミサイルをはじめとした兵器の性能の向上を無視しています。「専守防衛」という言葉は、1955年に、当時の防衛庁長官（杉原荒太氏）が初めて国会答弁で使いました。ソ連が初めて宇宙空間に人工衛星を送ったのは1957年（スプートニクショック）。米ソのミサイル開発競争が本格化する時代の前に使われた言葉が、今の日本の防衛政策の中心に置かれています。 1955年には、ソ連からアメリカの主要都市に届く長距離ミサイル（大陸間弾道弾）は、まだ、ありませんでした。ソ連は射程距離2000km以下の弾道ミサイルを持っていましたが、当時は、今よりも、ミサイルの数が、はるかに少なかったのです。当然、そのころには、中国も北朝鮮も核ミサイルを持っていません。そんな時代に出てきた「専守防衛」を、中国や北朝鮮、ロシアの核ミサイルに包囲された今の日本に持ち込んだなら、どんな防衛政策も機能しなくなります。 ◆岸田首相は、民主党政権の「核持ち込み」についての方針を踏襲さらに、自民党の防衛政策には、岸田首相に特有の「核アレルギー」という問題があります。岸田首相は、今年の3月、国会で、米軍の「核持ち込み」については、民主党政権の岡田外務大臣の答弁を踏襲すると語っています。 2010年に、岡田氏は、以下のように述べました。「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それは、そのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」岸田政権は、この鳩山政権の方針を踏襲したのです。（後編につづく） ※岸田氏の発言の全文「令和4年3月7日の参議院予算委員会での岸田総理答弁」「かつて、2010年の当時の岡田外務大臣のこの発言でありますが、余り仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する、そういうことであるという発言があります。これが当時の岡田外務大臣の発言でありますが、こうした答弁について岸田内閣においても引き継いでいるというのが立場であります」（＊これが自民政調会の提言の中に引用されている）

日米首脳会談の陰に隠れたウクライナ支援――世界から金づるにされる日本【後編】

2022.06.06

https://youtu.be/UKRkF_tpZ3o 幸福実現党党首　釈量子 ◆物事の「幹と枝葉」の峻別が出来ていない日本ロシアに負けを認めさせようと追い込めば追い込むほど、ウクライナに戦術核が撃ち込まれるリスクも高くなるわけなので、ロシアに多額の賠償金を払わせようとするのは危険な賭けでしょう。そうしたロシアに比べれば日本の方がはるかにお金を要求しやすい相手です。日本のウクライナは、気がつけば何兆円規模の支援になっていた、ということもあり得ます。日本はウクライナに支援をすればするほど、ロシアが日本の敵となり、日本は、中国・北朝鮮・ロシアの三正面作戦を強いられることになります。（※１）またロシアは圧倒的な資源国です。そのロシアを、非資源国のヨーロッパや日本を含むG7が、制裁で兵糧攻めをしようと思っても逆にこちらが兵糧攻めに合うことになります。ですから、現在の日本には、果たして他国の支援する余裕があるのかということです。ロシアと敵対することで資源高には悩まされ続けることになります。また、三正面作戦の対応は国防費も爆増しなければ無理でしょう。 ◆虎視眈々と国土奪還を狙うウクライナまた、現状、欧米がウクライナを支援すればするほどウクライナは勢いづいて、停戦よりも国土奪還に動いているように見えます。ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領との会談の前提はロシア軍の撤退だと述べています。（※２）アメリカも、決してウクライナに対して巨額な財政支援をすべきだという意見だけになっているわけではありません。小さな政府を標榜することで有名な保守系のヘリテージ財団所長のケビン・ロバーツ氏は3月23日付のウォール・ストリート・ジャーナルにアメリカの400億ドル法案を批判する記事を投稿しました。「ウクライナへの米国の援助は私たちの利益に関するものであり、彼らの利益に関するものではありません」と述べました。また「ウクライナへの単なる同情では、アメリカの国益に反することになりかねないと批判しています。（※３）さらに「400億ドルの援助法案は、ウクライナをロシアから保護するのではなく、議会をアメリカ国民への説明責任から保護するために可決されました」とも述べています。つまり、予算の中身について十分な議論がされたり、精査がされることがなく、巨額の予算が決められていることを問題視しているのです。 ◆生き残る道はロシアとの友好関係さらに、ニューヨーク・タイムズの5月19日の社説では、「ウクライナを自由にする」などの目標は変えるべきでないとしつつも、「結局、アメリカの最大の国益は、それでもなおロシアとの全面戦争に突入することではありません。たとえその結果、交渉による和平のために、ウクライナに対して厳しい決断を迫ることになったとしてもそうなのです」と述べました。（※４）また「ロシアに対するウクライナの決定的勝利は、2014年以来ロシアが占領したすべての領土をウクライナが取り戻すことだと考えるのは、現実的な目標ではありません」とし、そうした非現実的な期待はアメリカやNATOを「出費がかかる長期の戦争に、さらに深く引きずりこむ可能性があります」と伝えています。そして、バイデン大統領はゼレンスキー大統領とその国民に、ロシアと全面戦争はできないことや支援にも限界があることを明らかにすべきだと指摘しています。結局、日本の国益は何かと言えば、中国封じ込めのために、ロシアとの友好の道を残すことです。そして、そのために日本はロシア―ウクライナ戦争の停戦の仲介に尽力すべきです。それが実現できなければ、終わりなきウクライナ支援と中国・北朝鮮・ロシアの三正面作戦によって日本は疲弊しきることになるでしょう。（※１） https://news.yahoo.co.jp/articles/00118171d3292f899e3bb87974a3b420f111a498 （※２） https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-talks-zelenskiy-idJPKCN2MZ1O9 （※３） https://www.wsj.com/articles/ukraine-aid-package-government-spending-waste-war-munition-missile-populist-debate-democracy-senate-congress-debt-billions-isolationism-shutdown-11653338550 （※４） https://www.nytimes.com/2022/05/19/opinion/america-ukraine-war-support.html

日米首脳会談の陰に隠れたウクライナ支援――世界から金づるにされる日本【前編】

2022.06.05

https://youtu.be/UKRkF_tpZ3o 幸福実現党党首　釈量子 ◆あくまでウクライナを支援する日米 5月23日、東京で日米首脳会談が行われました。その後の記者会見では、日本の国連安保理への常任理事国入りに対するアメリカの支持や、日本の国防費増強のアメリカの支持、台湾防衛へのアメリカの軍事的関与、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の創設などが表明されました。また、日米共同声明では「当面の最大の脅威は、ロシアによるウクライナに対する残虐でいわれのない不当な侵略であるとの見解で一致した」などと述べられ、ウクライナ戦争について日米が結束するという方針が示されました。（※１）日本は5月19日に、岸田首相がウクライナに対する3億ドルの追加融資を発表し、日本の累計のウクライナの融資額が6億ドルになることが分かっていますが、今回の声明を見ればその支援は更に続くでしょう。一方アメリカは、バイデン大統領のアジア訪問の裏で、ウクライナに対するおよそ400億ドルもの巨額な支援を行う法律を議会で可決しています。（※２）アメリカもコロナパンデミックを契機に巨額な財政出動をした結果、財政赤字が積み上がっており、羽振りよくウクライナ支援はできないのが現実です。 ◆「金づる日本」ここで懸念されるのは、日本が世界で金づるになっているのではないかという状況です。 5月11日にフィンランドのサンナ・マリン氏が、岸田首相に支援を求めに来日しました。これは異常事態であり、世界から見た日本はまさに「花咲かジイサン」のようで、気前よく、カネをバラまいてくれるものだと認識し始めているのです。現時点でのウクライナの支援金はまだまだ序の口で、どんどん日本から搾り取るべく、支援を迫ってくることでしょう。 20日付のブルームバーグの記事では「ドイツのエルマウで６月26－28日に開催されるＧ７首脳会議では、より規模が大きい支援パッケージが承認される可能性もある」と報じています。（※３）ですから、6月末の本丸であるG7首脳会談に向けて、今回の首脳会談では、今後、特に話題になるであろうウクライナ復興支援について話し合われた可能性があります。 ◆復興支援を世界に求めるゼレンスキー日経の5月20日の記事では、復興プランは現代の「マーシャルプラン」だと指摘しています。マーシャルプランは第2次世界大戦後のアメリカによるヨーロッパ復興支援です。イエレン米財務長官は会議前に開かれた講演で「1945年以降の欧州復興の作業に匹敵する多額の支援と民間投資がいずれ必要になる」と述べました。（※４） 5月3日付のウォール・ストリート・ジャーナルは「ウクライナの経済とインフラの再建には、およそ6000億ドルがかかる」とゼレンスキー大統領が述べたことを報道しています。（※５）お金が無いウクライナはこの莫大な復興費用をG7に負担させるべく、500億ドルの財政支援を求めましたが、その根拠は今後6ヵ月で月80億ドルの赤字が生まれるからだと4月17日付のポリティコで報じられています。（※６）さらに、G7の中で特に目をつけられるのは経済大国の日本やドイツである可能性は高いでしょう。（後編につづく）（※１） https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/shin4_000018.html （※２） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220522/k10013637551000.html （※３） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-20/RC6LVXT0G1KZ01 （※４） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB167190W2A510C2000000/ （※５） https://www.wsj.com/livecoverage/russia-ukraine-latest-news-2022-05-03/card/zelensky-estimates-cost-of-rebuilding-ukraine-at-600-billion-oP04eAen6xsQHqiJK8rE （※６） https://www.politico.com/news/2022/04/18/ukraine-50-billion-aid-package-00026032

SNSアカウントも続々凍結？バイデン政権が「偽情報」監視か【後編】

2022.06.01

https://youtu.be/SGjAbZCmgUg 幸福実現党党首　釈量子 ◆民主党とソーシャルメディアの繋がり民主党とソーシャルメディアは金銭面でも深いつながりがあります。例えば、Twitter社の政治献金について、2020年の大統領選のとき、圧倒的に民主党に献金しています。ジョー・バイデンには約20万ドル献金されており、これはTwitter社の中では一番多い献金対象です。 4月にイーロン・マスクが言論の自由を守るためにTwitter社を買収すると発表したとき、民主党は猛反発しました。このTwitter買収案件について、アメリカの証券取引委員会（SEC）が調査に乗り出したことが、5月11日、ウォール・ストリート・ジャーナルで報道されました。アメリカでは、上場株などの株式を5％を超えて大量に保有した場合は、取得から10日以内にSECに届け出るルールがあるのですが、マスク氏がこれを破ったと問題視されています。しかし、重大な犯罪かと言えばそうではなく、報告を怠っても、全ての案件をSECが訴訟するわけでもありません（そもそも刑事ではなく民事訴訟）。他にも、Twitter買収を一時的にストップさせるような政府機関の動きが報道されています。 5月6日、ブルームバーグによると、米連邦取引委員会FTCが、独占禁止法の違反の疑いでTwitter買収の審査を行っているということです。そもそも独占禁止法は、企業に競争させて、消費者が安くていい商品が選べるように、一つの企業が他の企業を買収して市場を独占することがないようにするための法律です。完全な異業種のEVの会社のテスラや、ロケットの会社のスペースXのイーロン・マスクによる買収が、なぜ独占禁止法違反なのかよく分かりません。もっとも、民主党との金銭的なつながりはTwitter社に限った話ではなく、GAFAなどのインターネット産業に共通しています。民主党は、このようにインターネット産業と結びつきを強めると同時に、フェイクニュースの規制を強化せよと言っているわけで、アメリカの「言論の自由」は非常に危険な状況です。 ◆自由を守るために必要なことなぜ、リベラル、つまり自由を掲げるアメリカの民主党で、このような言論統制が起きてしまうのでしょうか。バイデン政権は「偽情報の拡散は、国境の安全、災害時のアメリカ人の安全、そして私たちの民主的機関に対する国民の信頼に影響を与える可能性がある」と言っています。これは裏を返せば、国民一人ひとりが自分の判断で正しい情報を選ぶ力がないと言っているようなものです。つまり、リベラルと言いながら、本当の意味での「人権」を軽視して、全体主義的な傾向を強めています。それは、アメリカ独立宣言の冒頭に出てくる「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」考えを忘れてしまっているからではないでしょうか。これは、トランプ氏が「自由は神から与えられているので、どんなこの世の権力も奪うことはできない」と語り、ブレなかった姿を実に対照的です。私たち幸福実現党は、神なき民主主義や信仰なき民主主義では、限界があると考えます。無神論は人間の傲慢さにつながります。中国のような専制国家の独裁者は、政府の批判を許さず、犯罪をでっちあげて逮捕していきます。しかし、民主主義国であっても、神を信じない、自由や人権に関する哲学や信念のない精神性の低い人物が大統領になると、自分の考えに反対する人たちを潰したり、言論の自由を踏みにじったり、前任者をお縄に懸けたりと、全体主義的な傾向を持ってしまいます。アメリカが今、急速にバイデン政権の元、全体主義化が進んでいるのは、こうしたアメリカの　建国の精神が忘れ去られつつあることに他なりません。一方で日本でも、ロシア報道一つ取ってみても、多様性が確保されているとは決して言い難い状況となっています。民主主義国で、異なる意見が言えなくなってしまえば、それは中国などの独裁国家と何ら変わりません。幸福実現党は、日本は「自由の大国」であるべきであり、民主主義を守るためには、是々非々で、正直な意見を国民の皆様に訴え続けてまいります。

SNSアカウントも続々凍結？バイデン政権が「偽情報」監視か【前編】

2022.05.31

https://youtu.be/SGjAbZCmgUg 幸福実現党党首　釈量子 ◆アメリカの「言論の自由」の危機今、自由と民主主義の国、アメリカが言論の危機にあります。バイデン政権が4月末に設立した「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード（DGB）」は、日本語では偽情報統治委員会で国土安全保障に関する偽情報に対処するための機関です。 4月29日付のAP通信の報道によれば、特にロシアや不法移民に関する偽情報に集中して対応する予定でしたが、共和党や一部のメディアが猛反発したことで、わずか3週間で停止に追い込まれました。しかし、報道ではあくまで、「pause」（一時停止）と報じており、将来的に復活する可能性もあります。国土安全保障省はDGB設立時に「偽情報の拡散は、国境の安全、災害時のアメリカ人の安全、そして私たちの民主的機関に対する国民の信頼に影響を与える可能性がある」と発表していました。一見、とても正しい発言にも聞こえますが、これは、「言論の自由」をめぐる攻防であり、議論が沸騰しました。例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルは、DGBについて「バイデン政権は、国家による監視社会を描いたジョージ・オーウェルの小説『1984』を誰も読んでいないのではないか」と皮肉っています。（※２） ◆DGBトップの問題 DGBのトップになった、ニナ・ジャンコウィッツ氏は、2020年の大統領選のときに、汚職疑惑があがったハンター氏のノートパソコンをトランプの選挙運動のために作り出されたウソ情報と見るべきだと主張しました。ちなみに、彼女自身は過去の二回の大統領選でバイデン氏とヒラリー氏を公然と支持していたとフォックスニュースは報道しています。さらに、2021年3月21日にはTwitterで、ハンター氏のノートパソコンが疑わしいもので、おそらくロシアの影響工作の一環だとツイートしています。しかし、アメリカ当局の捜査が進んだ現在、これはフェイクでも何でもなく、本物で副大統領の息子の立場を利用してウクライナや中国で商売をしていた証拠もあることが報道されています。また、今年の3月末にはアメリカの大手メディアが司法省による刑事事件捜査が進展していることを一斉に報じました。 DGBのトップとなったニナ氏は、過去にこのような重要な真実を、誤ってフェイクニュースと断じていたわけですから、「トップになる資格があるのか」と非難が巻き起こり、今回辞任に追い込まれました。バイデン政権は、事実上の撤回となったDGBについて「委員会は、どんな方法であれ決して検閲も言論の取締りもしない。憲法上の核となる権利を守りながら、祖国を守るという私たちの使命を確実に果たすように設計された」と弁明しています。つまり、政府は情報が本物か偽物のジャッジをするだけで、検閲はしないのだから、「言論の自由」は守られるという建前を言っているわけです。しかし、政府が検閲しないと言っても、政府が本物か偽物のジャッジするのなら、マスコミやソーシャルメディアがその判断を基に、発言の削除などができるわけです。 ◆強まる言論統制アメリカでは既に、政治家とメディアが融合することで言論の統制が始まりつつあります。 2020年大統領選中のハンター・バイデンをめぐる汚職疑惑でも、民主党がフェイクだと断定するのに合わせたように、Twitterなどのソーシャルメディアも、情報を検閲しました。選挙直後に実施されたアメリカのメディアリサーチセンターの調査によれば、バイデン氏に投票した4.6%の人がハンター・バイデンの疑惑を知っていたら投票しなかったと答えています。ワクチンをめぐる問題でも、政権の動きに沿ってTwitterが検閲を行った例があります。 2021年7月16日にバイデン大統領は、フェイスブックなどのSNS上でmRNAワクチンに対する反対意見の存在を許すことで、「人々を殺している」と発言しました。このバイデンの発言の数時間後、ワクチンやマスクの義務化に異議を唱えていたジャーナリストのアレックス・ベレンソン氏のTwitterアカウントが凍結されました。ベレンソン氏は、アカウント凍結は違法だと裁判を起こし、裁判所は、Twitter社に判断の根拠を示す情報開示を4月29日に命じています。今回のTwitter社の動きは、偽情報統治委員会DGBがなくても、既にアメリカでは、政府による言論統制が進みつつある実態を示唆しています。（後編につづく）

ウクライナ戦争の背後で台湾に迫る中国。このままだと日本はウクライナ化する？【後編】

2022.05.30

https://youtu.be/O1F0dhWrsKc 幸福実現党党首　釈量子 ◆北海道が戦場になる可能性も前編では、アメリカのウクライナへの武器支援が長期化すれば、中国は無傷であるため、東アジアの軍事バランスが崩れ、戦争が起きかねない不安定な状況になることを指摘しました。ロシアを敵に回せば、台湾だけでなく北海道も前線になってしまうため、日本も戦場になってしまう可能性が高まります。しかし、現時点では、日本の北海道防衛についてはノープランです。また、「習近平はロシアの苦戦を見れば、台湾侵攻には動けないのではないか」という意見もありますが、中国の立場に立てば必ずしもそうは言えないでしょう。 5月11日、幸福の科学では、第二次世界大戦開戦時のアメリカの大統領フランクリン・ルーズベルトの霊言が行われました。ルーズベルトがバイデン大統領を霊的に支援していることが明かされており、ウクライナ戦争に関して「バイデンが『兵を送らない』と言ったから、プーチンは喜んで攻め込んだ。罠にかかったのさ」と供述しました。また、ロシアを潰した後は習近平を跪かせるのが戦略であり、台湾への侵攻を焚きつけ、ウクライナ同様、中国をひっくり返したいということが語られました。 ◆日本がなすべきは停戦の仲介今の日本の状況で、中国・北朝鮮・ロシアの三正面から攻撃があれば、日米同盟があっても、日本を守り切ることは非常に困難です。日本が選ぶべき道は、ウクライナ戦争の停戦を実現し、ロシアと欧米の関係修復を行うこと以外に道はありません。 G7は今のところ、ロシア制裁で協調していますが、アメリカの圧力でそうせざるを得ない様子が伺えます。例えば、ドイツのショルツ首相は、ウクライナ戦争が始まった当初からドイツの防衛力の強化を進める一方で、ウクライナへの武器供与は慎重姿勢でした。そうした姿勢もあってか、4月12日にドイツのシュタインマイヤー大統領のキエフ訪問を拒否されたという前代未聞の出来事もありました。フランスのマクロン大統領は戦争が始まった後も、プーチン大統領と協議を繰り返して、停戦を模索しています。また同大統領は、「ウクライナ人とロシア人は兄弟のようなもの」と述べたり、意図的にジェノサイドと呼べば、戦争が拡大する恐れがあるとして慎重姿勢を貫いています。アメリカでも、イギリスのデイリー・エクスプレスの調査結果によれば、アメリカ国民はウクライナ戦争で敗北しても構わないと44%の人が答えています。さらにアメリカ国民は、「バイデン大統領か、プーチン大統領のどちらが辞めてほしいか」という質問に対し、53%の人がバイデン氏だと答えているのです。 ◆中国包囲網の構築を日本はG7の国々とも協力し、アメリカ世論に粘り強い外交を行い、ウクライナ戦争の停戦を実現すべきです。そして、日米ともに本当に世界の問題である中国共産党への対処に集中すべきです。日米同盟第4条には「極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する」とあります。今の世界で一番の問題は、中国共産党によるウイグル、チベット、香港やモンゴルでの悪行の数々を、アジア一の民主主義国である日本が、同じく民主主義国家であるアメリカに訴えていく義務があります。ロシアとの停戦を実現し、中国共産党への包囲網を構築することこそが日本の真なる国益となり、世界の安定と平和につながっていくことに必ずなります。

ウクライナ戦争の背後で台湾に迫る中国。このままだと日本はウクライナ化する？【前編】

2022.05.29

https://youtu.be/O1F0dhWrsKc 幸福実現党党首　釈量子 ◆台湾問題で中国を挑発するアメリカ現在、台湾における緊張が密かに高まっています。きっかけはアメリカ国務省のWebサイトの変化です。サイトでは、台湾とアメリカの関係について、以前は「アメリカは台湾の独立を支持しない」あるいは「台湾は中国の一部」と書かれていました（※1）。それが、5月5日のWebサイトの更新で突如、こうした文言が消え去ったのです。そして、新しく付け加わったのが「すぐれた民主主義や技術の原動力として、台湾はインド・太平洋において重要なパートナーである」という文言です（※2）。これに対して、5月10日、中国外務省の趙立堅（ちょうりっけん）副報道局長は記者会見で「台湾問題をもてあそび、台湾海峡の現状を変えようと試みるもので、将来必ず身を焦がすだろう」と批判しました。中国軍は、明らかに台湾への牽制に動いており、中国海軍の空母「遼寧（りょうねい）」は、サイトの更新があった5月5日に、台湾近海で1週間近く演習を続けました。 5月13日には遼寧からの艦載機の発着艦回数が200回を超えたと防衛省が発表しました。 ◆アメリカの曖昧な戦略もちろん、アメリカが台湾を中国とは別の独立国家として認めること自体は望ましいことです。しかし現状では、アメリカの「台湾関係法」は、防衛義務までは定めておらず、いざというときにアメリカが台湾を守る保障はどこにもありません。これを「戦略的曖昧さ」と呼んでおり、アメリカは態度を明確にしないことで、台湾と中国の関係が緊張しないようしてきたわけです。台湾を国として認めるような動きをする一方で、防衛面では曖昧なままで、台湾をかえって戦争に引きずり込みかねません。 ◆プーチンを罠にかけたバイデン現在のウクライナ戦争でも大きなきっかけになったのも、バイデン政権の度重なるロシアへの挑発です。ウクライナがNATOに加盟すれば、ウクライナからわずか7分でモスクワを核攻撃できようになります。そのため、プーチン大統領は、これがレッドラインだと繰り返し警告してきました。しかし、バイデン政権はNATOの東方不拡大を一貫して拒否し続け、その一方では、12月8日に「（米国は条約に基づく防衛）義務がおよばない」と発言しました。さらに2月10日、「ロシアがウクライナに侵攻してもアメリカ軍をウクライナ国内に派遣することはない」と断言しました。「米軍はウクライナを守らない」と誘いをかけて、ロシアの軍事作戦を呼び込んだわけです。 ◆バイデンが中国を挑発する意図バイデン大統領は、昨年11月の習近平主席との電話会談においても「台湾独立は支持しない」と述べていました。日本としては、アメリカに「台湾が戦場にならないように、最後まで責任を持って守れ」と言うべきです。日本は日米同盟がありますが、実のところ、日米同盟があるからと言って、戦争を防げるか分からないくらい事態は緊迫化しています。 ◆東アジアの守りが手薄にもはやアメリカには、米ソ冷戦時代ほどの軍事力はありません。膨大な軍事費に耐えかねて、ベルリンの壁崩壊時点では200万人以上いた米軍は、現在、約130万人です。GDP比6%近くあった軍事費も4%を下回っています。それでも、急拡大する中国に対抗するために、ロシアや中東にいる米軍を東アジアに移していく戦略を進めていました。しかし、アメリカはウクライナへの武器支援によって、対戦車ミサイルのジャベリンを7000発提供し、在庫が3分の2に、対空ミサイルのスティンガーは2000発提供し、在庫は4分の3になったと報道されています。今回、ウクライナに供与されたジャベリンとスティンガーのどちらの兵器も、すぐに増産できるものではなく、在庫が尽きれば、極東情勢に影響を与える可能性があります。この間、中国は無傷であるため、東アジアの軍事バランスは崩れ、戦争が起きかねない不安定な状況になりつつあります。（※1） http://web.archive.org/web/20220503165930/https://www.state.gov/u-s-relations-with-taiwan/ （※2） https://www.state.gov/u-s-relations-with-taiwan/

ウクライナ戦争で進行する史上最悪の食料危機【後編】

2022.05.19

https://youtu.be/usLR-0zspWU 幸福実現党党首　釈量子 ◆世界の「肥料庫」としてのロシア史上最悪の食料危機は日本にどう影響するのでしょうか。輸入とうもろこしの1％がロシア産で、輸入のほぼ全量を米国やカナダ、オーストラリア、ブラジルなどからの輸入のため、価格高騰の影響は受けながらも、「食料危機が日本を直撃」という事態には至っていません。その代わりに、日本を直撃するものが「肥料危機」です。日本は肥料原料のほぼ全量、99％を輸入に依存しています。ロシアはその肥料の三要素である「窒素、リン酸、カリウム」の全てで重要な役割を担っており、世界の「肥料庫」なのです。三要素のうち、カリウムの25％をロシアとベラルーシに依存し、リン酸については、日本の輸入の約9割が中国産だと言われています。現代の農業においては、化学肥料なしでは、産業ベースに乗る収量や品質を維持することが出来ず、絶対的な必需品です。世界最大の肥料庫であるロシアからの供給が、ウクライナ戦争による物流の混乱と経済制裁の両面から途絶えることになれば、この「肥料危機」が日本はもちろん、世界中の農業に大打撃を与えることになります。山形県で20ヘクタール以上の規模で米作を行う農業経営者にインタビューしたところ、次のように言っていました。「肥料危機は次年度以降の農業経営に直撃する。肥料会社に問い合わせたところ『次年度も予約さえ入れれば同量確保は可能だが、価格は倍以上になる』と言われた」また、「昨秋から、中国のリン酸や尿素などの輸出制限で肥料が高騰しているのに加え、トラクターの動力で使う軽油1600Lの経費など、ただでさえ苦しい。販売価格を大幅に上げるしか、生き延びる道はない」と。 ◆危機感ゼロの日本米欧追従を貫く日本は、ロシアを敵に回してしまったことで、国防的には、北は北海道、南は沖縄に至るまで、ロシア・中国・北朝鮮といった敵性国から包囲され、いつ攻撃を受けてもおかしくない状況です。また、資源インフレが起きる中、資源小国・日本の数少ない希望である原発再稼働も一向に進まず、エネルギー安全保障の脆弱さは否めません。このタイミングで中国による台湾侵攻がもし起これば、日本のシーレーンは途端に封鎖され、エネルギーのみならず、食料の輸入も止まる可能性があるのです。反面、13億人以上を抱える中国は、世界の穀物在庫（小麦51.1％、トウモロコシ68.8％、コメ59.8％）の半分以上を抱え、過去最高水準にまで、在庫を積み上げています。要するに、世界は穀物在庫の残りを中国以外の国々で分け合っている図式になります。中国は、肥料についても「一帯一路」の沿線国から輸入増強を図り、肥料生産プロジェクトも推進しています。不測の時代に備える中国のしたたかな食料戦略を、危機感ゼロのお花畑・日本も少しは参考にしなくてはならないのではないでしょうか。食料安全保障の柱を立てるためにも、今こそ「減反政策」を完全に廃止し、「食料増産体制」を確立すべきです。そして世界最大の「肥料庫」としてのロシアとの関係改善を図ることは、日本の食糧増産にとって、シンプルかつベストの方策でしょう。軍事防衛の面でも、エネルギー・食料安保の面でも、日本の危機を脱するカギを握る国は、実はロシアであるという現実認識がいま求められています。岸田首相は、欧米追従一辺倒ですが、国家存続の危機に立たされた日本を守り抜くためには、「ウクライナよりも、ロシアを失った方が日本の打撃は大きい」ことを直視すべきです。リアリスティックな判断が必要です。

ウクライナ戦争で進行する史上最悪の食料危機【前編】

2022.05.18

https://youtu.be/usLR-0zspWU 幸福実現党党首　釈量子 ◆史上最悪の「食料危機」が到来世界中のメディアがロシアとウクライナにくぎ付けになるなか、水面下でジワジワと食料危機が進行しています。 5月4日、「世界食糧計画（WFP）」（※1）は、突発的な事案で十分な栄養を摂取できずに命や生活を危険にさらす状態を示す「急性飢餓」の人口が、2021年から約4000万人も増加、過去最悪の1億9300万人に上ったことを明らかにしました。 3月末にWFPのビーズリー事務局長は「ウクライナでの戦争は第2次世界大戦以降、目にしたことのないような大惨事を地域の農業と世界の食糧・穀物供給をもたらそうとしている」とし、「大惨事の上の大惨事」と最大級の警告で表現しています。なぜなら、今回の戦争が、世界有数の穀倉地帯ウクライナとロシアとの間で行われているからです。 ◆世界の２つの「食料庫」を直撃するウクライナ戦争 FAO（国連食糧農業機構）が毎月発表している、世界の食料価格指数（肉、酪農品、穀物、野菜・油糧、砂糖、2014～2016年平均＝100）を見ると、2022年2月には1990年の統計以来の最高値141.1ポイントを記録しています。更にウクライナ戦争が本格化した3月度は159.7と食料全体で未曽有の高騰を見せています。その中でも上昇が目立ったのが穀物で、170.1とこちらも過去最高値となっています。(※２) 小麦の世界の生産量は、2021年が7億7587万トンです。ロシアとウクライナの合計は、1億1835万トンで、2か国の生産規模は、全体の13.5％にあたります。また、小麦の輸出量ベースを見ると、ロシアは世界第1位、ウクライナが世界第5位、2か国合計で国際穀物市場に流通する小麦の約25％～30％を占めます。両国に小麦輸入の3割以上を依存している国がなんと50か国近く（世界196か国中）もあるという驚くべき状況です。フランスのデータ分析会社（ケイロス）は6日、ウクライナの22年度産の小麦生産量は前年比で35％以上減少する見通しだと発表しています。トウモロコシについても、ウクライナが世界第4位の輸出国で、世界の約20％を賄っています。植物油の原料になるヒマワリ油に至っては、ロシア・ウクライナの2か国だけで世界流通の70～80％を占めているのです。 ◆「食料争奪戦」による争いが世界中で起こる？特にウクライナへの小麦依存度が6割に上る、エジプトやトルコ、イランなど中東・北アフリカの国々では、すでに食料価格の急激な上昇に喘いでいます。例えば、エジプトなどでは主食であるパンの価格が50％も上昇し、人口1億人の約3割にあたる貧困ライン（1日1.9ドル以下）を下回る人々の生活を直撃しています。 2011年に北アフリカのチュニジアからエジプト、中東全域に広がった「アラブの春」の革命のうねりは、実は、前年度のロシアやウクライナでの小麦の不作によりパン価格が高騰し、庶民の不満が渦巻いたことに端を発しました。結果的に、複数の政権が転覆、カダフィ政権が倒れたリビアは未だ内戦状態、アサド政権打倒で内戦に突入したシリアも未だに混迷を深めています。また、ロシアやウクライナに輸入依存していない国々であっても、不作や冷害などがひとたび起きると、それまで輸出に回していたものを、国内向けに確保するという動きになります。そして、国際市場に出回る量が一気に減少してしまうために、世界的に一気に急騰する傾向があります。 ◆史上最悪の「食料危機」、真犯人は誰か？さて、ロシア・プーチン大統領は、4月5日、閣僚等と行った「農林水産業開発会議」において、食料供給については「ロシアに対して敵対的な政策を堅持する輸出を注意深く監視しなくてはならない」と述べました。この食料危機において、自国の強みとしての穀物を「戦略物資」として、十二分に活用し、少しでも外交を有利に進めるつもりでいます。実際に、ロシアは3月中旬に小麦の輸出制限を発表する一方で、ウクライナ産の小麦が手に入らないエジプトに対しては、ロシア産小麦を前年比の6倍近くまで輸出を急増しました。イラン、トルコ、リビアにおいても前年比の2倍超を輸出しており、ウクライナ産が手に入らず困窮する国々に小麦を売り、結果的には、紛争の拡大を抑止している形になっています。対してバイデン政権は食料危機に苦しむ国々へ870億円（6億7千ドル）規模の食糧援助を発表してはいます。しかし、今回の戦争の発端は、ロシアを挑発し、ゼレンスキー大統領をあおりに煽ったバイデン大統領の責任を問わねばなりません。（後編につづく）（※１）世界食糧計画（WFP）53カ国や地域を対象とした食料危機に関する2021年度の調査報告書 https://ja.wfp.org/news/shiliaoweijiniguansurukuroharubaogaoshushiliaobuannojilugengxin （※２) https://www.fao.org/worldfoodsituation/foodpricesindex/en/?msclkid=6b1d3212cea311eca461734688c9448c

終わらないウクライナ戦争　世界大戦勃発の予兆【後編】

2022.05.06

https://youtu.be/jyY-VpZ1OIA 幸福実現党党首　釈量子 ◆戦争が世界に飛び火、核攻撃も前編では、（１）ロシアとNATOの全面戦争の可能性を指摘しました。（２）北朝鮮の戦術核による攻撃戦争がアジアに飛び火する可能性も濃厚です。すでに、ロシアと北朝鮮の動きは連動しています。北朝鮮は3月24日、長距離弾道ミサイルICBMの発射実験を行い、4月16日に新型誘導兵器の発射実験を行っています。 4月25日には、朝鮮人民革命軍創建90周年の軍事パレードを行い、（核兵器について）「戦争防止という一つの使命だけに縛られない」と発言しています。その意味するところは、基地を攻撃するなど限定的な「戦術核」を使用するということです。この発言によって、北朝鮮による核攻撃のハードルが一気に下がりました。大川隆法総裁は4月26日に、「宇宙存在であるヤイドロンのメッセージ」を公開しています。「（北朝鮮の」韓国への軍事侵攻が、もう近い。大統領替わる頃に何かやりたいと思っているだろうと思います」と。 5月10日に韓国ユン大統領の就任の代わり目にミサイルを撃つ可能性もあると警告しています。米国や韓国はこうした北朝鮮の新しい動き、戦術核に対策ができるでしょうか。（３）ロシアによる北海道侵攻岸田首相は、ロシアへの経済制裁のみならず、自衛隊機を派遣するなどかなり深入りし、あっという間にロシアを敵対国にしてしまいました。このままいけば、日本は尖閣防衛に加えて、ロシアによる北海道侵攻に備えなくてはなりません。オホーツク海の海底には原子力潜水艦があり、もし米国がロシア本土に核攻撃した場合、核ミサイルで報復できます。ロシアにとっても西からNATOが迫ってきたように、東から日米同盟が迫り、日本がロシアの敵対国になるならばどうなるでしょう。プーチン氏は、オホーツク海に面した北海道の北側や東側をロシアの安全圏として確保しなくてはならないと考えるはずです。北方領土の軍事基地からミサイルを撃ち、札幌の空が赤く染まったり、旭川で市街戦が行われるといった未来もありえます。日露平和条約交渉の際にも、プーチン大統領は、北方四島を返還した場合に、米軍は駐留しないと確約するよう、安倍首相に強く求めました。しかし、安倍首相は、日本は日米同盟があるので、米軍が駐留しないとはハッキリ言い切ることができなかったために、平和交渉が進みませんでした。主権国家なら判断できるはずですが、「アメリカにお伺いを立てなければいけない」ということです。今年の秋には、北海道で日米共同訓練が行われます。これらが全て、ロシアへの敵対行為として捉えられます。最近、ロシア下院副議長が「北海道は元々ロシア領だった」と発言するなど、ロシアの口先介入はすでに始まっています。しかし、ロシアが北海道に攻めてきても、米国は本当に日本を守ってくれるかは分かりません。武器だけ支援し、最低限の関与しかない可能性もあり、ウクライナのように、日本を戦場として、ロシアと日本を戦わせるかもしれません。それは、朝鮮半島も同様です。今、バイデン大統領の描いた「民主主義国家VS権威主義国家」の構図によって、世界が分断されています。北朝鮮やイラン、パキスタン、シリアなど、アメリカ嫌いの国が横に繋がっていっていく動きを、バイデン政権はまったく見えていないと言わざるをえません。 ◆日本が世界に示すべき平和への道ここで日本は、冷静に国益を考えて行動しなくてはなりません。日本は、中国やロシア、北朝鮮の三正面作戦には対応できません。国防強化は待ったなしです。今できることとして、「日本はロシアを敵に回すな」「ウクライナの中立化で、ロシアと停戦を求める方向で努力すべきだ」「ロシアとの友好の道を残せ」、そして「中露離間外交に力を尽くせ」と強く訴えたいと思います。それが、平和への道であると考えます。