国防・安全保障

2月28日「若者1,000人We Love 日本デモ」開催！

2016.03.02

文／HRPニュースファイル編集部 2月28日、学生青年1,200名が渋谷に集まり、「愛してるから、黙ってられない。日本とアジアの、自由と平和を守ろう」デモを開催。日本政府に対して「日本の防衛力の強化」と、「真実の歴史認識を、世界に発信すること」を訴えました。当日は幸福実現党の釈量子党首、トクマ遊説局長、国領ぶんた事務局長(兼)青年局長も駆けつけて、若者と共に声を上げました。【動画公開】渋谷で行われたデモの様子 http://info.hr-party.jp/2016/5334/ You Tube：当日デモダイジェスト動画 https://www.youtube.com/watch?v=qyBoStMJlzk&feature=youtu.be デモを開催するにあたって学生リーダー慶應義塾大学商学部4年の原田翼さんは次のように訴えました。「TRUTH YOUTH」（トゥルース・ユース）より http://truthyouth.jp/2016/71/ 今、立て続けに、悲しいこと、怖いことが起きています。 ◆悲しいこと。ありえない日韓合意 2015年末、日本と韓国は私たちを悲しませる、ある一つの「約束」をしてしまいました。それは、日本が戦争中、「慰安婦を強制連行した」と事実上認め、韓国側に謝るものでした。しかし、これは事実に基づくものではありません。そもそも「慰安婦の強制連行」には何の証拠もなく、韓国側の「でっちあげ」であることがわかっています。政治において、このようなウソがまかり通ってしまってよいのでしょうか？日本はいつまでも「謝罪外交」を続けてはいけないと思います。真実に基づかない「日韓合意」は、先の戦争で亡くなられた多くの方々の名誉を深く傷つけるだけでなく、将来にわたって大きな禍根を残します。私たちだって、友達との間にウソがあったら、真の友情は生まれないですよね？確かな友好関係を築くためにも、日本と韓国はお互いに正直であってほしいです。 ◆怖いこと。北朝鮮の「暴走」ふたたびさらに、北朝鮮の暴走がふたたび、日本を巻き込んでいます。 1月6日：核実験（水爆実験） 2月7日：北朝鮮の事実上のミサイル発射実験 2月12日：日本人の拉致被害者・行方不明者の調査中止を発表もし日本の領土内にミサイルが飛んできたら、どうしますか？もう今までみたいに、「そんなことあるわけない」なんて、とてもじゃないですが言えないと思います。現にミサイルは、沖縄上空を軽々と飛んで行きました。今のところ対抗手段は、イージス艦と、パトリオットPAC-3による2段構えミサイル防衛です。しかしこれらは、日本の領土内に飛んでくるミサイル全てに命中するとは限りません。迎撃をし損ねる可能性も十分にあるそうです。ちょっとヤバくないですか？いつの間にか、北朝鮮の「暴走」に「ああ、またか」と慣れてきてしまっている方もいるかと思います。でも、ある日突然、日本領土にミサイルが飛んできて、全部迎撃できずに、日本のどこかにミサイルが命中してしまったら……。その可能性は現実にあります。そうなってしまっては、もう取り返しがつきません。 ◆「使わせない」ための選択肢として北朝鮮に核を使わせないために。愛する人を守るために。正当防衛の範囲内での核装備―。決して戦争がしたいわけではありません。したくないけど、したくないけど、したくないけど！侵略的な行動をする国に核を使わせないためにも、今は、「核抑止力」を真剣に考えるべき時なのかもしれません。 ◆北朝鮮の暴走と、韓国の歴史ねつ造を止めよう！僕たちはやはり、「正義」の味方でありたい。北朝鮮の暴走を止めること。韓国の歴史ねつ造も許してはならないこと。日本の防衛力を高めて、アジアの平和に貢献すること。デモを通じて、日本政府に訴えたいと思います。合言葉は、日本を「愛してるから、黙ってられない。」若者から、日本の政治をよりよいものにしていきましょう！ ※関連記事 ●「The Liberty Web」サイト『日本とアジアの平和を守る! 若者1200人が渋谷でデモ行進』 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11000

風雲急を告げる極東アジア　一人一人が国を守る気概を持とう！

2016.02.26

文／幸福実現党・佐賀県本部副代表　中島徹 ◆緊迫度を急速に増す国防最前線先日、国防の最前線の航空自衛官のある日常の様子を伝え聞きました。その方は他国の領空侵犯の際、スクランブル発進する戦闘機パイロットで、週に2,3回は就寝中にうなされているとその方の奥様が仰っているとのことでした。過酷な環境下で神経をすり減らすような任務に日々従事されていることが容易に推察されます。では何が、そういう過酷な状況を生み出しているのでしょうか？別な方に聞くと、ロシアについては軍としての統制が取れていて暴発は想定しにくいが、中国に関しては、統制が取れておらず、いつ独断で功名に走り、撃ってくるかわからないということも聞きます。これは、海上自衛隊の数年前のイージス艦レーダー照射事件で証明済みです。現在、東シナ海ではこの中国軍機へのスクランブルが急増しています。今、急速に極東情勢の緊張が高まっています。その原因の一つは北朝鮮であり、もう一つは中国です。ここ数日のアジアに関する国際情勢を見るだけでも、いつ沸点に到達するかわからない状況です。まずは北朝鮮。1月に水爆を使ったものとされる核実験を行い、2月初旬に事実上の弾道ミサイル打ち上げました。また3月7日から始まる米韓合同演習に対し、特殊部隊などを北朝鮮に仕向けた場合には韓国大統領府や米本土攻撃を行うと核戦争も辞さないと挑発が日を追うごとにエスカレートしています。南シナ海に目を転じると中国が領有権を主張し、ベトナムから奪い取った西沙諸島に地対空ミサイルと戦闘機を配備し、さらに南沙諸島にはレーダー基地を設置し、近隣各国が領有権を主張しあっている海域を武力で自分のものとしようとしています。また、尖閣諸島のある東シナ海では、中国海軍の艦艇を改造し、日本の海上保安庁にあたる海警の艦艇として、海上保安庁の艦船を威嚇し続けています。それに対し日本は、尖閣専従部隊を設置し14隻と650人の人員で対応する体制を整えました。 ◆悪を侵させない勇気と行動を！このような状況の中、任務として最前線に立つ、海上保安官並びに自衛官の皆様には心からの敬意を表するとともに、一人一人の国民は、そういった方々の日々の見えざる努力によって私たちの現在の平和な生活が守られていることを知らなくてはならないと思います。また、国家として、領土・領海・国民を北朝鮮や中国に絶対に侵させない体制を築かなくてはなりません。北朝鮮も中国も、日本が何もできないから挑発してくるのであり、普通の国として、国民を守るためならば戦いも辞さないという覚悟を、国家として見せる必要があります。具体的に言うならば、自衛隊の手かせ足かせとなっている憲法9条の改正です。関連法においても自衛隊は相手から攻撃されるまで何もできないというように、憲法9条を改正せねば、国民が危険にさらされる状況が続いています。それから、様々な意見があるのは重々承知の上で、国民を守るために核兵器の保有をする方向での議論と研究を進めなければなりません。そして、現在、日本一国では中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りきることができません。アメリカ、並びに中国、北朝鮮と国境を接するロシア、自由主義陣営として価値観を共有するオーストラリア、インド、東南アジア諸国と協力して外交的に中国・北朝鮮の動きを封じていく包囲網を作ることです。 ◆国民一人一人が日本に誇りを持ち、日本を愛する心を深めよう日本は、独裁的な中国や北朝鮮とは違い、自由に発言でき、いろんな考え、意見がぶつかることもあります。そういった意味では、なかなか意見もまとまりにくいように見えることもあります。しかし、今までの日本の歴史を見る限り、様々な国難にぶつかったときには、最終的には、国民一丸となって大きな力を発揮し、多くの困難を乗り越えてきたのがこの歴史ある日本の姿です。豊かで美しく包容力もあるとともに正義のためには自分の身を挺してでも戦いを恐れないこの素晴らしい日本を世界のためにも後世に伝えていかなくてはなりません。そのためにも私たち一人一人は、日本に誇りを持ち、愛する心をもっと深めようではありませんか。それがこの国を守る第一歩となると思います。私も微力ながら、日本国民の一人として、自らが与えられた環境で、日本のために力を尽くしてまいります。

「南シナ海ミサイル配備」が日本に与える重大な影響

2016.02.20

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人 ◆中国が突如、「地対空ミサイル」を配備 2月16日、米国FOXニュースが、「パラセル（西沙）諸島のウッディー島に中国が、地対空ミサイル配備した」と報じ、同日、米国防当局者及び台湾国防当局者も、報道が事実であると発表しました。「地対空ミサイル」とは、主として、飛行機やミサイル等を目標として発射されるものです。今回、中国が配備したのは「HQ９（紅旗９）」型ミサイルと言われていますが、これは、1万メートル以上の高度でも標的にする防空システムをつくることができます。さらに射程距離が100～200キロであることから、今回の配備により、この空域に中国が主張する「防空識別圏」入る条件が整ったと言われています。しかし、パラセル（西沙）諸島は、ベトナム、中国、台湾の三国が領有権を主張しており、まだ解決のめどが立ってはいません。中国が1956年以降、実効支配している領域で、このミサイル配備によって、パラセル（西沙）諸島のみならず、近隣のスプラトリー（南沙）諸島におけるフィリピンとの領有権問題にも深刻な影響を与える事になりました。 ◆米国「深刻な懸念」「次元が違う」と批判ここ数年、中国による南シナ海の支配権の拡大は、米国オバマ政権でも大きな問題だとして、昨年9月に中国・習近平国家主席との会談の際に「南シナ海を軍事拠点化しない」という約束を取り付けました。そして、米国側を一旦、安心させたのですが、この約束は反故にされ、米国の威信の低下を示す結果となりました。今回も米国はカリフォルニアで、オバマ大統領を中心に、ASEAN（東南アジア諸国）首脳会議を開催し、自由主義圏の結束をアピールする事になっていた中で、「ミサイル配備」のニュースが飛び込んできたのです。 ASEAN側としても、米国が自分たちを本当に守れるのか、逆に大きな不安を与える事になりました。今回の報道を受けて、米国は「深刻な懸念」を表明するとともに、日本の防衛省幹部も「滑走路整備とは次元が違う」と指摘、中国の動きを厳しく批判しています。 ◆ミサイル配備についての日本の影響今回のミサイル配備について、ASEAN諸国のみならず、我が国にも大きな影響があります。東アジアの地図を見ると、南シナ海は、「シーレーン」として、中東からの石油を積載したタンカーが通過する海域で、いわば日本の命綱に当たる部分です。マスコミではほとんど報道されませんが、この「シーレーン防衛」こそ、日本の安全保障政策の要です。ここを止められると、日本が世界の経済大国でいられなくなり、国家の危機を迎える事になります。中国側もそれを理解しているために、この地域を我がものすることを戦略的な目標としているのかもしれません。冒頭に述べたアセアン会議の共同宣言でも「航行の自由」を盛り込んだ共同宣言が採択されていますが、まさに、この海域の航行の自由を確保することが、日本にとって最重要なことです。今回のような軍事基地化が南シナ海全域で現実化すると、中国は、日本に向かうタンカーの航行を不可能にできるのです。そうした意味で、今回のミサイル配備は、日本にとっても重大な動きであることは間違いありません。 ◆まずは日米同盟の強化中国の南シナ海のミサイル配備は、北朝鮮の水爆、ミサイル実験同様に、私たち幸福実現党が立党以来、一貫して危機として訴えてきたことが、現実になってきた事であります。そして、この事態にどのように対処すべきかについても一貫して訴えてきました。一つは、日米同盟の強化です。沖縄で「普天間飛行場移設問題」が暗礁に乗り上げ、まだ決着していませんが、こうした米国側の不信感をあおるような判断は速やかにやめて、辺野古への移設を進めるべきです。 ◆そして日本独自の国防強化そして、「日本独自の国防力の強化」が必要です。米国にも厳しい財政事情があり、また何といっても今後も東アジアの平和について、自分たちの事として考えてくれるのか、大きな疑問が残ります。そうした中で、当然のことながら、自分の国は自分で守るという姿勢を進めなくてはいけません。国防については、多くの国民の方にも理解を頂いていますが、それでも、思ったことを現実のものとするには、かなりの時間と費用が掛かります。今回の事件は、遠いように見える南シナ海での出来事ですが、実際にわが国に重大な影響をもたらす事件として、本来は、中国に一刻も早くミサイル配備をやめさせなければなりません。そして、我が国に脅威をあたえることが、中国軍に軍事的な大きなリスクがあることを認識させる事も大切なのではないでしょうか。そうした意味でも、憲法9条の改正、自主防衛を視野に入れた国防力の強化を進め、東南アジアの平和に貢献していかなければなりません。

親日国ポーランドの重要性

2016.02.16

文／HS政経塾4期生幸福実現党大阪本部副代表数森圭吾 ◆経済成長真っただ中にある「ポーランド」作曲家のショパンが生まれた国であり、文化においても有名なポーランドですが、近年、首都ワルシャワには近代的な建物や商業施設が次々と建てられています。同国は2013年時点で21年連続プラス成長という経済成長の真っただ中にある国なのです。 ◆地政学的にも重要なポーランドポーランドは過去、ワルシャワ条約機構という旧ソ連を中心とした軍事同盟に参加する旧共産圏の一員であり、東側の拠点となっていました。しかし1989年に民主化され、その姿は急激に変化しています。同国は現在EUに加盟していますが、ドイツ・ウクライナ・ロシアなどの国の中間あたりに位置し、地政学的にも重要な意味を持った国となっています。 ◆日本ブームに沸くポーランドこのポーランドでは剣道など日本の武道がブームとなっており、日本語を勉強している人が増えているそうです。ポーランドの名門大学であるワルシャワ大学で最も人気のある学科は「日本学科」。この学科に入るための倍率は30倍を超えるそうです。日本の食文化も広く受け入れられ、「AJINOMOTO」や「NISSIN」が販売している日本語表記の即席麺が大人気となっています。また日本企業のポーランド進出も進んでおり、企業数はこの10年余りで3倍にもなっています。 ◆日本とポーランドの絆 1795年から1918年までポーランドは帝政ロシアの支配下にありました。このとき10万人ともいわれるポーランド人がシベリアに送られました。その後1917年にロシア革命がおこり、ロシアは内戦状態に突入。シベリアに残された多くのポーランド人は極寒のなかで命を落としていったといいます。この過酷な状況のなかで多くの孤児が生まれました。ポーランドはこれらの子供たちを救うべく、アメリカやイギリスなどに、助けを求めるための救命嘆願書を出しましたが各国からの返事はありませんでした。そんななか、唯一返事を返した国が日本だったのです。結果、765人の孤児が日本へ運ばれ、大阪や横浜に2年間滞在することとなったのです。 ◆ポーランド孤児が忘れない「日本のおもてなし」当時の日本は大正時代。決して豊かといえる状況ではなかったと思います。しかし、シベリアの衛生状態の悪い環境で過ごしていた孤児たちは日本において適切な医療を受け、民間からはお菓子や文房具、玩具がたくさん送られほか、慶應義塾の塾生たちが孤児たちのために音楽会まで開催したそうです。さらに日本全国からは寄付がよせられ、その額は現在の5億円に上りました。これらの「日本のおもてなし」によって、2年後、孤児たちがポーランドに帰国するときには765名だれ一人欠けることはなく、泣いて別れを惜しみ、出港する船の上では日本の国旗を振りながら、全員で君が代を斉唱したそうです。その後ポーランドに戻った孤児たちは、1929年にワルシャワで「元孤児の会」を結成。日本での出来事を語り継ぎ、日本への感謝を忘れなかったといいます。 2002年に天皇皇后両陛下がポーランドを訪問された際、高齢となった元孤児たちがお迎えに駆けつけ、日本への感謝を述べてくれたそうです。このように90年以上の昔の出来事が現在も日本とポーランドをつないでくれているのです。 ◆恩返しをしてくれたポーランドその後、日本に対して恩を感じてくれていたポーランドは第二次世界大戦において、極秘情報を日本に提供してくれます。 1945年、連合国のトップがヤルタ会談にて戦後の世界秩序について話し合いました。この会談でソ連が日本に侵攻することが決定されたのですが、この極秘情報をソ連と同じ連合国側であったポーランドが入手し、敵国側である日本に秘密裡に教えてくれたのです。また、阪神淡路大震災のときには、被災した日本の子供たちをポーランドに招待してくれたというエピソードなどもあります。 ◆ポーランド外交の重要性親日国ポーランドとの関係性をより深めることは、今後の日本にとって非常に重要であると考えます。ポーランドは歴史的にドイツ・ロシアと深い関係をもっており、日本が持っていない情報や人脈があると考えられます。ドイツはEU経済を支える主要国であり、ロシアは北方領土などの日露問題を抱える相手国であると同時に、様々な世界情勢に大きくかかわる国です。この二国との関係性を密にするためにポーランドは非常に重要な役割を果たしてくれる可能性があるのです。また、意外なことにポーランドが北朝鮮問題に対して力を発揮してくれる可能性があります。もともと共産圏であったポーランドは北朝鮮と国交がありましたし、昨年まで北朝鮮のポーランド大使だった金平一(キム・ピョンイル)は金正日前総書記の異母兄弟でもあるように、両国には浅からぬパイプが現在も存在しているといわれています。先日、安倍首相は北朝鮮による日本人拉致の再調査中止を発表しましたが、ポーランドは「北朝鮮による拉致問題の解決で日本を支持する」と表明してくれていました。今後、ポーランドとの関係を深めることによって、日本が抱える北朝鮮問題解決への糸口が見えてくるかもしれません。今後、国際社会のなかで日本がリーダーシップを発揮していくためにも、ポーランドは日本がパートナーとすべき重要な国の一つであることは間違いないでしょう。

北朝鮮の核の暴走を防ぐために

2016.02.13

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆日韓の経済制裁に対する北朝鮮の強硬姿勢北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本と韓国、そして米国が北朝鮮制裁に乗り出しました。日本は北朝鮮に対する独自の経済制裁を中心に強化しましたが、北朝鮮は、拉致被害者の調査を中止し、日本の制裁に反発しています。韓国も開城工業団地の稼働を中断させ、独自制裁を加えましたが、北朝鮮は韓国資産の全面凍結など強硬姿勢を示しています。 ◆米国の北朝鮮に対する対応一方で米国は、核実験後の1月10日に、核弾頭も搭載できるＢ52戦略爆撃機を韓国に派遣しましたが、続いてＢ2ステルス戦略爆撃機やＦ22ステルス戦闘機の派遣も検討しているようです。 11日には、米軍が韓国に攻撃型原子力潜水艦「ノースカロライナ」を派遣しています。また、韓国国防省は、ソウルで11日米艦両軍が、最精鋭の空挺部隊をパラシュートで降下させ、敵地深く侵入させる合同訓練をはじめて行ったと発表しました。 3月には、空母「ジョン・Ｃ・ステニス」も参加して韓国近海で最大規模の米韓合同訓練が予定されています。(産経2/12) 以上のことから米国は、北朝鮮以上の核攻撃を空母や潜水艦、そして空からも迅速に展開できることを示しています。またいつでもピンポイントで精鋭部隊をパラシュート投下させ、金正恩を暗殺できる能力があることを示しています。これが米軍が考える北朝鮮を暴走させないための抑止力です。これはそれなりに金正恩を震え上がらせるには効果があると思います。 ◆北朝鮮資金になっている中東とのパイプを断てしかし、核兵器や、ミサイルを開発する資金源を断たなければ、北朝鮮の兵器の技術開発を抑えることは出来ないでしょう。北朝鮮は、日米韓の経済制裁の網を抜けて、また国際的にミサイル部品の調達が出来ないように監視を受けているにも関わらず、ミサイルの密輸を続けて外貨を稼いでいるのです。その点について2月13日の読売新聞では、ロイター通信の報道として「北朝鮮が中東に対して弾道ミサイルの技術の輸出を続けている」と指摘しています。こうした北朝鮮の中東への「ミサイルビジネス」は、1980年代から始まっています。北朝鮮が監視の網をくぐり抜ける方法として、船舶の船名を変えたり、コンテナの表示を偽造したりしている点が指摘されています。北朝鮮の一番の得意先はイランで、今でも深い関係が疑われています。米ＦＯＸニュースは、2015年5月に、イランの反体制派の情報として、北朝鮮とイランの技術者交流が行われていたことが確認されています。米財務省は、今年1月にもイラン国防軍需省傘下企業の幹部が、北朝鮮の軍需関連企業の当局者と協力して北朝鮮からミサイル関連部品を輸入し、また過去数年間でイランの技術者が訪朝し、北朝鮮のロケットブースターの開発に協力したことが明らかにしました。(読売2/13) こうしたイランとの関係を断たなければ北朝鮮は日米韓が、独自にどんな経済制裁をやろうとミサイルを開発することができます。 ◆ミサイルの部品の90パーセントは日本製また北朝鮮のミサイルの部品の90パーセントは日本製であることを韓国に亡命した北朝鮮のミサイル技官が証言しています。それによると２．3週間毎に万景峰号で、ミサイル部品が運ばれ、日本は09年の独自制裁で北朝鮮への輸出を全面禁止しましたが、それでもミャンマーを通して迂回輸出を試みたと見られています。 ◆中国が監視網の抜け道他にも韓国の国家情報院は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル部品の一部は中国から調達しているとみています。 12年12月に発射されたミサイルの残骸には中国や欧州で製作された電子機器センサーが含まれていたからです。また国連の専門家が11年に出した報告書では、北朝鮮とイランが中国経由の航空便でミサイル関連物資を取引した疑いを指摘しました。(読売2/13) 中国から長距離ミサイルの運搬や発射に転用できる特殊車両が輸出されていたことも発覚しています。以上のことから、北朝鮮は制裁の網をくぐって兵器技術の輸入や輸出を行っているため、各国の独自制裁だけでは効果がないのです。そうした意味でも、第三国ルートを断つことや、北朝鮮の船舶や貨物機が利用する港や空港まで検査し、この輸出入ルートを断つ必要があるのです。

進撃の「狂人？」の核開発への対策――消去法で見た「残りの選択肢」とは

2016.02.11

文／HS政経塾スタッフ遠藤明成 ◆北朝鮮の“進撃”が止まらない？北朝鮮は1月6日に核実験、2月7日にミサイル発射実験を行いましたが、核ミサイル開発は、それだけで止まっていません。産経ニュース（2016.2.10）では、クラッパー米国家情報長官が2月9日に上院軍事委員会に提出した報告書の内容が取りあげられています。・北朝鮮は、寧辺の実験用黒鉛減速炉（原子炉）を再稼働させ、使用済み核燃料を用いて数週間から数カ月内にプルトニウム抽出を始めることができる。・寧辺でウラン濃縮施設が拡大。プルトニウムと高濃縮ウランを用いて核兵器の追加生産が可能になる危険性がある。ここでいう、「黒鉛減速炉」は通常の原子炉とは違い、核兵器をつくるための原子炉です。要するに、飢えた国民を見殺しにして軍拡を目指す、「人を食った」独裁者は、ウランを濃縮し、軍用原子炉を動かして、核開発に向けて「進撃」する構えを見せているわけです。 ◆核ミサイル開発を止められない「具体策」の一覧北朝鮮に対しては、90年代から様々な「対策」が講じられましたが、過去の経緯を見れば、実際に核開発を止める効果は乏しいことがわかります。１：95年～00年までに累計108万トンのコメ援助と引き換えに開発停止を要求 →98年にテポドンミサイル発射実験２：2003年から08年に行われた六か国協議（日、米、韓、中、露、北） →09年に核実験と長距離ミサイル発射実験、12年に長距離ミサイル実験。３：「対話」路線（14年に日本は制裁緩和） →15年に無回答。16年に核実験とミサイル実験で「返答」４：経済制裁 06年以降、日本は北朝鮮籍者の入国禁止、北朝鮮籍船の入港禁止、北朝鮮に送る貨物の輸出禁止、北朝鮮からの貨物の輸入禁止などを講じてきたが、今日まで北朝鮮の核ミサイル開発が続く。制裁強化は必要ですが、過去の経緯を見る限り、これだけで北朝鮮の核開発が止まるとは考えにくいのが現実です。 ◆本当に有効な「対策」として残るのは何？実際は、日本が外交で北朝鮮に行使できる影響力は限られています。しかし、抜本的な防衛力の強化を図ると「軍国主義者だ」「東アジアの緊張を高めている」等とマスコミから批判されるので、支持率低下を恐れた過去の政治家たちは、前掲の対策を講じて、国民に「努力している」姿を見せようと試みてきました。ただ、この繰り返しだけでは、もはや、どうにもなりません。なぜかと言えば、北朝鮮は１月のブースト型原爆実験で核の「小型化」技術を高め、2月の実験では長距離ミサイルの技術水準を高めていることが明らかになったからです。北朝鮮が弾道ミサイルに核弾頭を搭載するには、小型化技術を向上させ、大気圏外に出たミサイルがもう一度大気圏内に入るための「再突入技術」を確保すればよい、という状況になりました。ミサイル防衛システムもありますが、百発以上の弾道ミサイルが日本に迫った時、これですべてを落とすことはできません。そのため、北朝鮮の核開発に対抗するには、核兵器を持った米軍の部隊を日本に展開させるか、日本が北朝鮮からの攻撃を踏みとどまらせるための「抑止力」を持つしかないのです。 ◆もしも米軍の核部隊が日本に展開したら？この場合、１）非核三原則の「持ち込ませず」をなくす、２）ＮＡＴОと同じように米軍の核を日米で共同運用する、という二通りのパターンが考えられます。後者は「核シェアリング」と言われますが、この仕組みには、主導権が米軍にあることと、ＮＰＴ違反にはならない、という二つの特徴があります。ただ、沖縄返還を契機に核部隊を日本領土から引き揚げた米軍（非公式には、その後も核持ち込みはありましたが）に、このプランを要求することには、高いハードルが待っているでしょう。 ◆自国の抑止力を強化するためにはそのため、実現可能性が高い策として、アメリカからの「巡航ミサイル」の導入を提言する人もいます。米シンクタンクで海軍アドバイザー等を務める北村淳氏は、自衛隊艦艇には1000発程度のトマホークミサイルを搭載可能であり、そのための予算は1200億円程度だとも指摘しています。これは抑止力強化の一例ですが、他の領域も含めて、日本が広く抑止力を強化するには、防衛予算のGNP１％枠の打破が必要になります。防衛関係費の多くは人件費や維持費等に費やされるので、平成27年度予算で見ると、主要装備品等の契約に使える金額は、約5兆円の中の1兆円ほどです。抑止力を根本から強化するためには総額を増やさざるを得ないでしょう。フランスやイギリス、インド、トルコ、シンガポール、韓国などは、2014年に、GNP比で2％以上の軍事予算を使っています（世界銀行ＨＰ）。中国やロシアなどの核保有国に包囲された日本が、ＧＤＰ比で見て、これらの国々と同じ比率の防衛予算を使ってはいけない合理的な理由は見当たりません。本年は選挙があるため、自公政権は「外交的な努力」でお茶を濁し、本来、必要な防衛政策の実現には踏みこまない可能性が高いのですが、こうした時だからこそ、幸福実現党が訴える抜本的な防衛強化の具体策が必要だと言えます。 ※政策の例（「幸福実現党政務調査会政策提言集2015」より）・防衛費倍増による抑止力強化・近隣国の核ミサイルに対処するため、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力を保有・非核三原則の撤廃、日米核シェアリングの実施についても検討

北朝鮮の「核実験」に続く「長距離ミサイル発射」を許すな！

2016.02.06

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆北朝鮮の実質的な核保有を認めてしまった国際社会北朝鮮は、先月4回目の核実験を行いました。国際社会は、3回の核実験に成功すれば、実質な核保有国になったと認識します。ですから北朝鮮は、核実験を3回繰り返してきました。今回の4回目の核実験を北朝鮮は水爆の実験と発表していますが、ここにはどんな意味があるのでしょうか？ ◆核兵器開発の発展段階北朝鮮の核保有の計画は、その経過をみると、中国をモデルにしていることは間違いありません。大戦後、毛沢東はアメリカの核に対抗するため、通常兵器の開発より、先に取り組んだのが核開発です。毛沢東は、国力が貧しい中で、それでも核開発に資金を投入し、大量の人民が餓死しても目もくれませんでした。同じように北朝鮮も人民が餓死している中で、限られた資金を核開発に投入してきたのです。中国の核開発は下記のような段階を経ています。この段階が分かれば、北朝鮮の核開発は、どの段階まで来ているかが分かります。まず、核実験の段階は以下の通りです。第一段階は、自然界に存在するウランを使用した核実験。第二段階は、ウランを原子炉で燃やして出来たプルトニウムを使用した核実験。第三段階は、水爆実験。段階が進むごとに難易度は高まります。次に、核兵器を実用化するための運搬や燃料の開発です。第一段階は、核を小型化し、ミサイルに搭載し、遠くまで飛ばせるようにすること。第二段階は、潜水艦に搭載し、水中発射させること。第六段階は、燃料を液体燃料から固体燃料にすること。ミサイルの液体燃料は、燃料の注入にも時間がかかり、注入したあとは劣化するので、数日以内に発射しなければなりません。これに対して、固体燃料は、燃料の注入の手間がないので、ミサイルの発射の決断があれば、数十分程で発射できます。 ◆北朝鮮の核開発はどこまで進んでいるか以上の分析をすると、北朝鮮の核開発は、最終段階に来ていること推測できます。北朝鮮は、プルトニウムを使用した核実験には失敗したのではないかとの推測もあります。しかし4回の核実験を行ったことを見ても、最も難しい水爆実験の段階に入り、核の開発は最終段階に入ったとみてよいでしょう。核開発は、兵器として実用化するための運搬方法であるミサイルの発射実験をセットで行わなければなりません。ですから今回もミサイル実験は必ず行います。すでに北朝鮮は、日本を射程内に収める「ノドン」、またアメリカまで射程を収める「テポドン2号改良型」の発射実験も何度か行っています。ミサイル開発も最終段階に入っているのです。核兵器運搬方法の最終段階のもう一つは、潜水艦に搭載し水中発射を成功させることです。北朝鮮は、昨年5月と12月に「潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）」の発射実験を行いました。北朝鮮は、この実験に成功したと発表していますが、アメリカや韓国は失敗したと分析しています。ただ言えることは、すでに北朝鮮は、その核兵器開発の最終段階の入り口にたどり着いたということです。 ◆北朝鮮、2月8～25日にミサイル発射？今回の報道をみると、北朝鮮はミサイルの発射(北朝鮮は衛星と発表)を、2月8～25日としています。米メディアは、現在、燃料注入が始まった可能性を報道していますが、燃料注入がされたとすれば、数日以内にミサイルを発射する可能性があります。中国も核を持つまでは、国際社会から大批判を受けましたが、毛沢東は、それに屈することなく核開発をやり続けました。北朝鮮も、国際社会からどんな制裁を受けようと、人民がどんなに餓死して死のうが、核兵器開発を絶対にあきらめることはありません。 ◆北朝鮮に対する各国の対応一方、北朝鮮の核実験を受け、アメリカが核を搭載できるＢ52を韓国に派遣しました。しかし国連安全保障理事会は中国やロシアが難色を示す中で北朝鮮制裁の足並みは揃っていません。それに対して韓国では、北朝鮮に対抗するため「核武装論」も出始めているようです。日本では、北朝鮮の核の脅威に晒されていながら、野党5党は、安保法を廃止しようとしています。日本国民の生命を、野党はどうやって守ろうとしているのでしょうか？日本政府は、イージス艦やＰＡＣ3を早急に配置し、「北朝鮮がミサイルを撃ったらどう撃ち落とすか」を考えています。しかし北朝鮮のミサイルは失敗すれば、沖縄に着弾する危険性も否定はできません。 ◆北朝鮮から平和を守るために本当の防衛とは、「ミサイルを撃たれたら、それをどう落とすか」ではなく、「ミサイルを撃たれないようにする」ことです。そのためには、アメリカなどと共に、ピンポイントで北朝鮮の基地を叩く、「敵基地攻撃能力」を保有することです。北朝鮮に、ミサイルを発射したら、その前にミサイル基地が攻撃され、ミサイルを撃つ以上の被害を受けると悟らせることです。これが抑止力です。そのためには日米同盟は大切なものですが、野党は安保法に反対しているのですから話になりません。日本も核を持つ選択肢もありますが、野党が反対するでしょう。議論をしている間に北朝鮮の核兵器開発はどんどん進んで行きます。北朝鮮は、開発した兵器をイランなどに売り外貨を稼いでいます。それをまた核やミサイルの開発につぎ込んでいます。ですから国連が制裁を加えたところで、北朝鮮にとっては効果はありません。北朝鮮とイランのパイプを切る必要があります。また今現在、すぐにでもできる日本の選択として、潜水艦にミサイルを搭載し、北朝鮮を攻撃できる防衛体制を築くことです。そして、過去にもありましたが日本の複数の都市にミサイルを撃つような脅しをかける場合は、このように言うことです。「もし北朝鮮が日本を攻撃すれば、日本の潜水艦から北朝鮮が撃った以上の打撃を加える準備がある」と。これが北朝鮮にミサイルを撃たせないための抑止力になります。これは首相の決断でできることです。少なくても安保法を廃案に追い込み、北朝鮮のミサイルから日本国民をどう守るかも語れない政治家に日本を任せるわけにはいかないのです。

今こそ「憲法改正」で、国民主権を守りぬけ！

2016.01.29

文／幸福実現党・山口県本部副代表　かわい美和子 ◆北朝鮮元工作員の証言昨年11月29日、「特定失踪者を救う会中国地区大会」が山口県岩国市で行われ、北朝鮮元工作員の李相哲(イ・サンチョル)氏が来日し、日本人拉致の実態や工作活動について証言しました。まず李氏は、「私は1982年6月、山口県長門市の海岸に上陸した」と告白を始めました。「偽プレートを付けた工作船で沿岸まで近づき、他の場所では地域ごとにプレートを変える。周りには数十隻の漁船が漁をしていたが、誰にも不審に思われる事なく、いとも簡単に上陸できた。」「大部分は、北朝鮮から『こういう人物が欲しい』という依頼に応え、日本国内の固定スパイが動き、ターゲットになった人物を誘引して海岸に連れ出す。任務途中バッタリ会った日本人も、痕跡を残さないため連れて行った。」「韓国は、海岸線の警備が非常に厳しく鉄柵が張り巡らされ、入るのが難しい。だから、とりあえず日本に入る。日本は簡単で、上陸というより、みんな『ちょっと日本へ行ってくる』ぐらいの気持ちだった。」「今も多くの固定スパイが、普通の日本人を装い潜んでいる。日本政府は(工作員一掃に)真剣に動くべきだ。上陸ポイントも同じ場所。警察も自衛隊も、その情報をしっかり集め、調べるべきだ。」衝撃の激白と警鐘を聞きもらすまいと、場内は静まり返っていました。 ◆なぜ、主権は侵害され続けたのか国民主権とは、国民の生命・安全・財産・領土・領海・領空が守られてこそ成り立つものです。日本政府も、1988年に拉致問題を「主権侵害」と認めながらも、2002年の5人の拉致被害者帰国以降、何らの進展も、効果的な策もありません。本来なら、戦争の火種になってもおかしくない「国家犯罪」に対し、自衛隊も動く事すらままならず、さらに、尖閣諸島周辺や竹島問題など、我が国の主権は侵されっぱなしです。手も足も出す事ができない、やられっぱなしの日本の国体の在り方をこそ、変えなければなりません。「主権侵害」の根底に横たわるもの――それが、「日本国憲法」の存在ではないでしょうか。第9条2項には「陸・海・空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記してあります。現憲法下では、自衛隊は軍隊ではなく「自衛隊法」で決められた以外の行動は制限され、実質「9条2項」の存在が、足かせになっていると言って過言ではありません。一方、他国の軍隊は「してはいけない事」のみ定められた「軍法」により、緊急事態発生の場合、できる限り自由に判断し、国民の主権優先で動く事ができるのです。国民を守る為の憲法が、周辺国の蛮行を促す事につながるとは言語道断、憲法の意味を為しません。現在の日本の実情に合わない憲法は、早急に変えて然るべきです。「憲法守って、国滅ぶ」ような事があっては、断じてなりません。 ◆有事を想定し、自分の国は自分で守れ！北朝鮮は1月6日「水爆実験が成功した」と発表し、世界の安保環境に大きな衝撃を与えました。少なくともこの実験で、核の小型化に成功した、とも言われています。だとすれば、今後北朝鮮は、中・長距離ミサイルや潜水艦に核弾頭を搭載する事が可能となった事を意味します。これまで我が国が国家として生存してこられたのは、日米同盟があったからです。万が一、北朝鮮から核攻撃があったとしても「専守防衛」に徹する日本は、迎撃に頼るのみです。敵のミサイル基地を先制攻撃も、アメリカに頼る他ありません。しかし「世界の警察ではない」と宣言し、内向きになっているアメリカが、自国に届くミサイルを持つ相手に、果たして戦ってくれるでしょうか。「自分たちの問題は自分たちでやってね」と丸投げされたら、誰がどうやって国民の生命を守るのでしょうか。今こそ「憲法改正」待ったなしです。自衛隊を国防軍と明確に位置づけて、朝鮮半島の有事に対策を講じるべきです。そして「自分の国は自分で守る」体制をつくる為、国民一人一人が「我が国をどうやって守るか」について本気で議論しなければなりません。北朝鮮の脅威が現実的になった今、安倍政権は、今夏の参院選で、真正面から「憲法改正」を争点にかかげるべきです。

放射能アレルギーの払拭から福島の復興を！

2016.01.28

文／幸福実現党・広島県本部副代表　佐伯　知子 ◆根深い放射能アレルギー広島県で活動をしている私は、原発の必要性や福島の安全についてをお話しすると、「たくさんの方が放射能被害に苦しんでいるのに！」という感情的な怒りや悲しみをぶつけられることがあります。この背景には、根深い放射能アレルギーの存在があると感じます。 1895年、ドイツのレントゲン博士による「X線」の大発見の後、20世紀、放射線技術は医療や半導体など、広範囲に実用化が進められました。ところが不幸なことに最初の実用化は大量破壊兵器としての使用、すなわち広島・長崎への核爆弾となってしまいました。 20万人もの罪無き民間人が命を奪われたことは、到底許されることではありません。しかしこれによって、多くの日本人にとって「核」「原子力」「放射能」といった言葉が「悪魔」の代名詞のように、無条件に恐怖や怒りを抱いてしまうものとなったのです。だからといって、現在における福島の強制的な避難状況や反原発運動が正しいとは言えません。 ◆必要な正しい知識一般的に放射線が警戒される理由は、人間のDNAを傷つけガンなどの病気を引き起こす可能性が指摘されているからです。しかし、そもそも人間は日常的に空気や土壌、食べ物などに含まれる自然界の放射線を浴びながら暮らしています。私たちは、放射線ゼロの世界で生きることはできないのです。年間100ミリシーベルト以下の被爆であれば人体への影響は無く、ガンによる死亡が増えるという科学的な証拠も無いというのが国際的な常識です。瞬間的に浴びる放射線も同じく100ミリシーベルト以下であれば人体への影響は確認されていません。これは、信頼性の高い国際機関である国連科学委会（UNSCEAR）、世界保健機関（WHO）、国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関（IAEA）、及び、日本の放射線医学総合研究所により認められています。 ◆政府やマスコミの非科学的対応広島・長崎での核爆発の瞬間被爆線量が4000ミリシーベルト、チェルノブイリ原発事故が100～900ミリシーベルトであったのに比べ、福島第一原発事故の瞬間被爆線量は2～10ミリシーベルトと、驚くほどの低線量であったというのが現実です。ところが当時のメディアは福島第一原発の事故はチェルノブイリと同じかそれ以上と報道し、国民の不安を煽りました。広島の原爆投下よりも放射能が強いとまで報道したのです。そして福島県ではいまだに放射能被害を防ぐという名目で14万人以上の人々が不必要な苦しい避難生活を強いられています。しかしこの強制避難に科学的根拠はありません。更に当時の民主党政府は福島の除染目標を自然放射線よりも低い、年間1ミリシーベルト以下に設定しました。これにより、「1ミリシーベルトでも危険だ！」という誤った情報が蔓延し、人々の恐怖心をさらに煽りました。平時でも、世界の平均は年間2.4ミリシーベルト、日本でも平均1.5ミリシーベルトなのに、です。 ◆広島の人々と復興私が住んでいる広島市には、原爆を目の当たりにされた先輩方が今も多くご健在です。被爆直後に亡くなった方は別ですが、現在80～90代の彼らは「黒い雨を浴び、放射能を浴びた野菜を食べ、水を飲み、必死で生きぬいた」と話します。驚くべきことに広島市の女性の平均寿命は86.33歳で政令指定都市中、第1位、死産率の低さも1位でした。（2005年調査）高濃度の放射線を浴びた方は多いはずですが、実は広島・長崎の生存者を見ても極端に寿命が縮まっているという現象は見られません。広島は原爆投下から3日後には市内電車が動き始め、水道や電気・ガスもすぐに復旧し、翌年には人口が倍以上の18万人にまで回復しました。4年後、国からの支援が始まると広島の復興は一気に進みました。チェルノブイリ原発事故の被害を受けたウクライナ・スラブチッチ市も事故から2年足らずでニュータウンを建設し、国内有数の魅力的な都市に生まれ変わっています。 ◆福島は安全！放射能アレルギーの払拭を現在の福島県は、原発事故から5年が経とうとしている今、最も危険視されている帰還困難区域であっても放射線量は年間20～35ミリシーベルトです。健康被害は全く起きないレベルで今すぐにでも人が住める状況です。本当はすぐにでも復興に入れるのです。それなのに、福島原発20キロ圏内はいまだに人口0人です。安倍政権は、民主党政権時代の誤りを明らかにし、避難措置を早急に解除すべきです。そして、必要の無い避難継続・除染に投じられる多額のお金を、建設的なインフラなど、福島の復興を後押しする方向で使うべきです。また、日本は根深い放射能アレルギーを払拭し、正しい知識と冷静な判断のもと、経済問題、国防、宇宙や医療などの未来産業に関わる重要な「原子力技術」を世界の最先端に向けて益々、推し進めなければなりません。人類の未来を拓き、幸福を実現するために。日本の使命がここにあると思います。

日本は拉致問題を国際問題として提起し、国際世論を喚起せよ！

2016.01.26

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし） ◆拉致問題と核問題をともに解決するために 1月6日、北朝鮮は突如、核実験を行い、世界を騒がせました。世界各国の首脳は、一斉に非難声明を発表し、国連安全保障理事会で制裁決議案の作成を進めています。今回の核実験を受けて、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会全国協議会）が政府に向けて緊急声明を出しました。拉致問題と核問題をともに解決するために北朝鮮へ更なる圧力をかけるように求めています。 ◆全く進展がない日本人拉致問題 2002年、当時の小泉元首相が北朝鮮の平壌を訪問し、国防委員会委員長・金正日と日朝首脳会談を行い、北朝鮮は日本人を拉致したことを認めました。そして、5人の拉致被害者が帰国しましたが、その後、進展がありません。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されていますが、救う会によると100名以上が拉致されていると想定されています。 2014年5月、北朝鮮と拉致被害者を含むすべての日本人を対象に全面的な調査を行うことを約束したストックホルム合意をしましたが、拉致問題解決に向けて動き出す気配は見られません。逆に北朝鮮は、2014年12月に国連総会で採決された「北朝鮮人権非難決議」や朝鮮総連のビル売却に関わる「朝鮮総連問題」を上げて、「拉致を解決する意志がないのは日本当局である」と強く反発しています。人さらいという国家的犯罪を行い、さらには核実験を行い、野放し状態になっている北朝鮮。その悪の拡散を押しとどめなければなりません。これまで繰り返されてきた北朝鮮の悪行と制裁、北朝鮮の歩み寄りと制裁の緩和。今こそ、この連鎖を断ち切るべきです。 ◆拉致問題をどのように解決に導くか拉致問題解決の条件には2つの方向性があります。(1)世論を背景に政府が全被害者を救うこと。(2)制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を困らせ、日本に接近せざるを得ない状況をつくることです。第一の世論を背景にするには、北朝鮮による拉致問題を国際的な問題として喚起をすることです。北朝鮮による拉致被害者は日本のみならず、韓国では8万人以上、EU諸国（フランス人、イタリア人、オランダ人、ルーマニア人）には9名の拉致被害者がいます。さらに、アメリカにおいても拉致の疑いが濃厚な人もいます。北朝鮮の拉致問題を国際問題として取り上げ、諸外国への広報活動を通じて国際世論を喚起することが北朝鮮へ強い圧力となります。第二の制裁と国際連携の圧力に関しては、北朝鮮制裁に関して日本政府として、自民党拉致問題対策本部が昨年6月にまとめた提言を参考に検討を進める考えを示しています。この内容は人的往来、送金や現金の持ち出し、交通や貿易に対する制裁の強化など13の具体策から成ります。この内容は評価できるので、それを効果的に実行させるため、体制を整えることです。国際連携として米国との協力が必要不可欠ですが、オバマ大統領は今月12日、任期最後の一般教書演説を行いましたが「北朝鮮」を名指ししての具体的な言及はありませんでした。拉致や人権に関して問題意識を共有し、2008年に解除した北朝鮮への「テロ支援国家」の再指定へ働きかけを強化していくべきです。国民の生命、財産、自由を守るという国家の責務を果たし、拉致問題で各国をリードしていくことを望みます。冷戦時代、東西ドイツでも拉致問題がありました。西ドイツは、東ドイツによって拉致された被害者を救うために国内関係省を設置し、東ドイツ体制対策を講じて、一歩も譲歩しませんでした。是非、日本政府もこれを見習い、絶対に拉致被害者を全員取り戻すということを言葉で、行動で、明確に示さなければなりません。そして、自分の国は自分で守れる現実的な対応を講じていくべきです。