国防・安全保障

未来を築く123の政策――国防・外交(１)

2017.10.12

みなさま、おはようございます。本日から、幸福実現党「未来を築く123の政策」より、「国防・外交」の政策を3回に分けてお送りいたします。本日は、【001～011】までの政策をお送り致します。未来を築く123の政策 https://hr-party.jp/policy/ ■「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ https://hr-party.jp/policy/national-defense/ ◎国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を構築します。核・ミサイル開発を進める北朝鮮、侵略的な対外膨張を続ける中国など、日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途を辿っています。こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くため、対等で強固な日米同盟を構築しつつ、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制を整備します。また、日米同盟を基軸としながら、日本が主導してアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛体制を形成します。対中抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。 ◆憲法改正 001　国民の生命・安全・財産を守るために憲法９条を改正し、防衛軍を組織します。 002　憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。 ◆国家安全保障体制の整備 003　国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認します。防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。「スパイ防止法」を制定します。 004　大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。憲法への緊急事態条項の新設には反対します。 ◆防衛力の再構築 005　日本の防衛力を再構築し、東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて、中国の軍事拡張を押しとどめます。このため、新防衛計画大綱を策定します。防衛大綱の早期見直しを行います。日本の南西防衛と、日本に対する米国の対中A2ADネットワークの構築の期待および米国の「長期戦」「長距離作戦」との一体化を図ります。東アジアの国々やインド、オーストラリアなどと連携して、中国の海洋進出を阻止します。国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛などの再構築を行います。対ミサイル防衛を維持しつつ、電子戦・サイバー戦およびマイクロウェーブ兵器を独自で開発するとともに、新たに電子戦・サイバー戦部隊を創設します。また、日米共同でレールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。中国の「太平洋を二分」するという将来の覇権の確立を阻止するため、米国の軍事力の補完として、本格的空母などの保有について検討します。 ◆有事の際の対処能力強化 006　国土防衛の強靭化を図ります。あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。南西諸島の拠点化を推進します。有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します（平時は備蓄や民生に利用）。平時から自衛隊および米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。武力攻撃やテロに際しての国民保護対処能力を強化します。ミサイル攻撃等の武力攻撃事態における地域別被害想定を公表し、自治体による避難訓練を義務化します。 ◆米国による核抑止力の強化 007　非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを可能とします。日米間の各レベル協議を推進し、具体的な核抑止の方法や使用基準などを日米作戦計画へ反映させます。 ◆自衛隊の宇宙対応能力の強化 008　自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入などを進めます。 ◆サイバー攻撃、テロリズムへの対処 009　サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。 NBC（核・生物・化学）テロ防御の充実やSAT（特殊急襲部隊）拡充などを図ります。いわゆる「共謀罪」法（テロ等準備罪処罰法）は、捜査権乱用などのおそれがあるため見直します。 ◆日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築 010　日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、世界標準的な集団的自衛権の全面的な行使を可能とする法整備などを進めます。日米同盟を基軸としつつ、日本が主体となりアジア・オセアニア・インド地域にわたる国際的な防衛協力体制を構築します。 011　外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。 (次回につづく)

核シェアリングによる自国防衛

2017.09.23

核シェアリングによる自国防衛幸福実現党・東京都本部江東区代表　HS政経塾第5期卒塾生　表なつこ ◆日本上空核ミサイル通過の可能性北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は9月22日、アメリカのドナルド・トランプ大統領の演説に対抗する形で、異例となる国家最高位の「国務委員長」名義での声明を発表しました。これを受けて北朝鮮外相は、太平洋上での水爆実験の可能性に言及しました。専門家は、北朝鮮が核ミサイルを撃ち、太平洋上空で爆破させる可能性を指摘しています。その場合は、北朝鮮の核ミサイルが、日本の上空を通過することになります。日本は主権国家として、北朝鮮のこれ以上の暴挙を許してはなりません。 ◆日本がしなくてはならないこと幸福実現党は、2009年に行われた北朝鮮のミサイル発射を受けて立党し、8年間継続して、日本政府に対し国防の必要性を訴えてきました。今年に入ってからは、緊迫の度合いを増す北朝鮮情勢を受けて、核シェルター設置要請なども含んだ「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情書」を全国各地の自治体に提出するなど、国民一人ひとりの命を守るための具体的活動を、各地で展開しています。今の国際情勢を踏まえて日本がしなくてはならないことを、簡単に二点挙げたいと思います。 (１)国民保護の徹底まず、有事の際に命を守る備えをする事です。今の状況では、いつ、北朝鮮のミサイルが日本に着弾するかわかりません。スイスでは、災害や戦争、侵略という危機的事態が起こった時、国民が自分の身を護れるように、政府が国民に『民間防衛』という本を配布しています。日本でもあらゆる事態を想定し、前述した「避難訓練の実施」や「核シェルター」設置に関する法制化などを進める必要があります。 (２)核装備の検討核兵器は非人道的兵器であり、廃絶することが理想です。ですが、「核に対抗できるのは核しかない」ということも事実です。内閣法制局の見解では、日本でも核兵器の保有は否定されていません（※1）。昨年3月の内閣法制局長官の発言で覚えていらっしゃる方も多いと思います。ただし核兵器保有に関しては、国際条約の縛りがあったり（※2）、国内の法律に反したり（※3）するため、既存の法律との整合性から、日本が自前で開発・配備するには時間がかかると考えられます。そこで、現時点で日本が自国防衛のための核装備をする方法として挙げられるのが、アメリカとの「核シェアリング」です。 ◆ 核シェアリングとは核シェアリングは、現在、アメリカとNATO内のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの間で結ばれている条約で、アメリカはこの4か国と核兵器をシェアしています。シェアされた国は、米軍の核作戦計画策定への参加や、核関連情報の共有が認められます。また核兵器運用について米軍と共同訓練をし、有事の際にはアメリカの合意のもと核兵器の使用権を譲り受けることになります（※4）。日米間でも、この核シェアリング実現に向け検討作業を進めるべきでしょう。まずは「非核三原則」を撤廃すること、そして相手国の国土に届く武力を持たない現状を改善し「敵基地攻撃能力」を保有することが必要です。 ◆自分の国は自分で守れ幸福実現党は、一貫して北の脅威を訴え続けてきました。しかし日本政府は、北朝鮮という、国家的命令によって日本人を拉致し自国民を虐げてでも核の力を手に入れようとする隣国に対して、有効な手を打たずにきました。そして今、日本がこのような危機的状況にあるにもかかわらず、自らの政治生命を優先する政治家によって衆議院が解散され、政治的空白が生まれようとしています。私達幸福実現党は、北朝鮮のような人権を踏みにじる独裁国家が、核兵器で他国を恫喝し、国際社会で地位を得ようとすることを、断じて容認できません。また、本当に有効な手段を打たず、パフォーマンスとごまかしだけで日本の状況を悪化させていく今の政治のあり方も、断じて変えなければならないと考えております。幸福実現党は、この国の未来に責任を持ちたいと強く思います。どうか皆様のご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。 ※1　否定されていない理由は、国連憲章51条で、各国には「固有の個別的および集団的自衛の権利」があるとされているからです。「自衛のための必要最小限の武力＝核兵器、という判断なら、自衛のためなので持ってもOK」と解釈されます。 ※2　国連常任理事国以外に核を持たせることを禁じた「核拡散禁止条約（NPT）」や「日米原子力協定」など。 ※3　日本の核利用を「平和利用」のみに限った「原子力基本法」など。 ※4　参照：郷友総合研究所編『日本の核議論はこれだ』（展転社、平成21年）

幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」

2017.09.21

幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」幸福実現党　小鮒将人 ◆安倍総理の衆院解散報道安倍総理が10月22日投開票で衆議院解散の決意を固めたとの報道が出ており、すでに各政党でも選挙戦に向けての準備が進められています。みなさんご存じのとおり、日本は国難の最中にいます。私たち幸福実現党が立党した2009年より、残念ながら日本の危機が続いております。まず、幸福実現党の直接の立党のきっかけとなったのが、北朝鮮のミサイル問題でした。そしてそれ以来8年間、この問題は進展なく、危機だけが拡大してきました。 ◆「非核三原則」の撤廃を推進私たち幸福実現党は、この北朝鮮の核ミサイル問題に対しては、まず抑止力強化の観点から、「非核三原則の撤廃」及び、核保有の可能性について、議論を始めることが大切であると考えています。 ◆防衛予算の倍増を目指すまた、国防力を強化するため、さらなる防衛費の増額が必要です。幸福実現党は、まずは、現在の防衛予算GDP１％である5兆円の倍の金額である約10兆円程度の予算増を目指すべきだと主張しています。 ◆「自立した日米同盟」を堅持また、北朝鮮は日米同盟を崩し、両国を離れさせるための動きを見せていますが、こうした動きに決して同調せず、我が国としての主体を持ち自立した関係を保ちつつ、同盟を堅持させることが、北朝鮮だけでなく、中国の脅威から日本を守ることにつながります。 ◆憲法改正について一方、安倍総理は5月の憲法記念日に、憲法9条の改正案を発表しました。それによると、第1項の「戦争放棄」、第2項の「戦力を持たない」、という項目に続く第3項として「自衛隊の存在」を明記する、としています。そして、この改正案が、今回の選挙の争点の一つになるとも言われています。第1項及び第2項を残すということになると、「自衛隊は存在するが戦力ではない」と、矛盾した憲法になってしまいます。幸福実現党は、自衛隊を軍と位置づけ、国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を整備すべきだと訴えています。 ◆「アベノミクス」は失敗自民党は「アベノミクス」は成功した、と主張していますが、実際は「デフレ脱却」もできていないように、失敗したと言わざるを得ません。安倍政権発足直後に行った金融緩和によって、日本の景気は一時、良くなりましたが、その後、2014年に行われた消費増税によって、景気が腰折れし、低迷に入ってしまいました。幸福実現党は、消費減税による景気回復を主張し、現在は、消費税を5％への減税を訴えています。しかし逆に安倍総理は、一旦延期した消費税10％への増税を表明し、今回の選挙に臨もうとしています。これは、現在のデフレ脱却が出来ていない日本経済の状況を見る限り、さらなる景気の低迷、失業率の増加につながる可能性があり、目的としていた税収も減少することが予想されます。 ◆自民党のバラマキ政治で借金1000兆円いわゆる「失われた20年」の間に、国の財政赤字は、巨大なものとなってしまいました。20年前、国の赤字は、およそ100兆円でした。それが、現在は1000兆円にまで膨らんだのです。なぜ、こうした事態になってしまったのでしょうか。それは、自民党政権が、バラマキを行ってきたからにほかなりません。今回も選挙直前になって突如、消費増税分を「教育無償化」のために使う意向を示しましたが、これもバラマキ以外の何物でもありません。こうしたバラマキを自民党はこの20年以上もの間、続けてきたのです。 ◆「教育無償化」は質の低下を招く「教育無償化」について、この厳しい景気の中で、教育費が抑えられる事は、経済的に楽になることは事実ですが、教育の質の低下を招くおそれがあります。本当に支援の必要な学生には、奨学金の拡大などで、個別に対応すればよいだけの話で、一律に無償化にする必要はありません。これも選挙目当てのバラマキ政策の一つで、ますます国の借金は膨れ上がってしまいます。 ◆マイナス金利は資本主義の精神を失わせる日銀が採用しているマイナス金利政策もその一つです。借金をする側が国の利子を払わずに「預かり料」をもらい、預金をした人が損をする形となります。これでは「資本主義の精神」を傷付け、国の健全な発展を妨げることになりかねません。幸福実現党はマイナス金利政策を速やかに中止することを訴えています。 ◆「清潔で勇断できる政治」を今の日本の政治は、経験を重ねた政治家同士で、現状維持のなれ合いの政治、バラマキによって国民、そして次の世代の若者、子どもたちにツケを負わせる政治が公然と行われています。多くの国民の皆さまが、この現状に大きな不満を持っておられ、「清潔で勇断できる政治」が必要だとお感じになっていないでしょうか。私たち幸福実現党は、自民党でもなく民進党でもない、新しい選択として清潔で勇断できる政治を進めてまいります。

北朝鮮のミサイル発射を受け、全国で街宣活動を展開！

2017.09.16

北朝鮮のミサイル発射を受け、全国で街宣活動を展開！ＨＲＰニュースファイル編集部 9 月 15 日、北朝鮮の新たな弾道ミサイル発射を受け、幸福実現党は、当日より全国で街宣活動を展開しております。全国で行われている街宣は以下のような内容です。 ◆北朝鮮のミサイル発射と核実験 9 月 15 日の午前７時ごろ、北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射しました。ミサイルは北海道上空を越え、襟裳岬の約2200km東方に着弾しました。政府は北海道・東北地域を中心にJアラートを鳴らして対応しましたが、ミサイルに対して破壊措置の実施は行われませんでした。前回8月29日の発射と同様、事前の通告なしの発射であり、日本や世界の安全にとっても極めて重大な問題です。 ◆北朝鮮は「日本列島を沈める」と宣言ミサイル発射の前日、北朝鮮は国営放送で「日本列島を沈める」と宣言すると共に、米国をも挑発する過激な声明を発表しています。今回のミサイル発射は、9月11日、新たに国連安保理で採択された経済制裁に対する反発であり、北朝鮮が国際社会で孤立を深めている事は明らかです。「経済制裁や軍事演習で北朝鮮を追い込むことが間違っている」、あるいは、「米軍基地さえなければ北朝鮮は日本を狙わない、平和になる」という主張が出てくる事もあるでしょう。しかし、日本から米軍がいなくなれば、日本はもとより、全世界が北朝鮮の核ミサイルに脅される時代がやってくることを忘れてはなりません。日本独自で完全防衛ができるならともかく、現実的には、日米同盟を強化して北朝鮮のミサイルや核実験を封じていかなければなりません。自分を守るために 2000 万の人民を犠牲にし、さらには全世界を核ミサイルで脅すような全体主義国家を、絶対に許してはなりません。 ◆幸福実現党は、2009 年から北朝鮮のミサイルを警告安倍首相はじめ日本政府の対応は、北朝鮮のミサイルが通過してから対策を協議し、国家安全保障会議の招集を検討しているような状況ですが、これで北朝鮮のミサイルの脅威から国民を守る事ができるのでしょうか? そのうえ、ミサイルが落下した場合に備えた避難訓練の実施も不十分であり、国民からは「Ｊアラート」を聞いて、「逃げるような場所もない」と不安の声が上がっている状況です。この声に、政府はどう答えるのでしょうか。そもそも、北朝鮮のミサイル発射は、何も今に始まったことではありません。幸福実現党はかねてより、北朝鮮のミサイルの危険性と国防強化が必要であることを政府に訴えてきましたので、全く対策が進んでいない現状を見るに、残念でなりません。７度目の核実験の兆候も報道されている事から、今後、朝鮮半島情勢を巡る緊張がさらにエスカレートしていく事は明らかです。米韓軍による軍事行動が行われる可能性も踏まえて、日本は、早急に国民を守る体制を構築する必要があります。 ◆私たちがなすべきこと以前から繰り返し主張していますが、今の日本がなすべきことを４つ、提示したいと思います。 (１)　非核三原則の撤廃幸福実現党としては、まず、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出すことを訴えたいと思います。世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、核を持つ権利もあるのです。安倍首相は閣議を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討して決断すべきです。 (２)　9 条の適用除外また、北朝鮮は、もはや憲法前文にある「平和を愛する諸国の公正と信義に信頼」できる国ではありません。そうであるならば、北朝鮮に対しては、憲法 9 条の適用を除外し、いざという有事の際に、自衛隊が十分に戦闘行動を取れるようにしてはどうでしょうか。「敵基地攻撃能力」を保持することも必要です。何より、朝鮮半島には、日本人が数万人います。北朝鮮には、この数十年間で不法に拉致された日本人もまだ生きているのです。救出できる手段を真剣に考えるべきだと考えます。もちろん、来る選挙においては、憲法 9 条の改正を議論すべきです。政治家がここから逃げていてはいけません。 (３)　防衛費の倍増加えて、今は、各省庁と政府が予算編成をする時期ですが、日本の防衛費を大幅に増やす必要があります。日本の防衛予算は、ＧＤＰ比の約 1％の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、装備を確保することが困難になっています。防衛省は約５．２兆円に増額しようとしていますが、それでは全く足りません。いざ中国と一戦交えた場合、２～３日しか武器や弾薬が持たないという話もあります。日本は、他の先進国と同様に、少なくともＧＤＰの約２％、10 兆円近くの防衛予算を確保すべきです。 (４)　国民保護国だけでなく、地方自治体もやれることがあります。「国民保護」です。いざという時にどうしたらいいのか、それを国民にしっかりと伝え、自らの安全を守れるようにしておくことも、首長と地方議員の責任です。例えば、ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に、どうしたらいいのでしょうか。そのような想定に基づいた訓練を自治体や学校、病院で実施することも大切です。また、日本の核シェルター普及率は、0.02％です。台湾や韓国はしっかりと整備されています。国民が逃げ込めるシェルター機能を設けることための法改正・予算組を国に要望してはどうでしょうか。 ◆最後に北朝鮮のミサイル発射を、「またか」「何とかなる」という楽観論で済ませてはいけません。日本人の命がかかっています。今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択をする時だと思います。幸福実現党は引き続き、国民（地域）の皆様の生命・安全・財産を守るべく、今後も力を尽くしてまいります。どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。

近づく解散総選挙――今、求められる「新しい保守の受け皿」

2017.09.14

近づく解散総選挙――今、求められる「新しい保守の受け皿」幸福実現党茨城県本部代表（兼）幸福実現党政務調査会経済部会長　川辺賢一 ◆北朝鮮脅威により強まる早期解散説加計学園問題で支持率を落としていた安倍政権も、内閣改造により6P程度、支持率を回復させました。さらに8月29日の北朝鮮によるミサイル発射や続く核実験等、高まる北朝鮮脅威により、安倍政権の支持率が若干押し上げられ、同時にトリプル補選に合わせた早期解散を求める与党議員の声も強くなっております。一見、安倍首相の解散権は金正恩に握られているかのような状況ですが、「トランプも先制攻撃をできないだろう」と高を括って挑発行為を繰り返す金正恩に対し、「かといって金正恩も先制攻撃はできず、緊張の長期化は避けられない」として、安倍首相が9月25日以降に解散する可能性は十分あります。対する野党民進党は、共産党との選挙協力に否定的な前原氏が新しく代表に就任したものの、比例代表で復活当選したゾンビ議員の離党まで相次ぎ、「ニュー前原」への期待は尻すぼみ。しかし国民は今の自民党政治の延長を望むのでしょうか。「権力は必ず腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」とは英国の思想家、アクトン卿の言葉ですが、すでに7月の都議選で自民党の大敗が示したように、権力の驕りに対する審判は下っているのです。今、必要なのは、旧・社会党路線を引きずった野党でもなければ、一強多弱の政治情勢の中で驕りを深める与党でもなく、自民党に対して是々非々で議論・批判し、腐敗を正すことができる「新しい保守の受け皿」です。 ◆アベノミクスは成功か、失敗か選挙の争点については、今月5日、自民党の石破元幹事長が2019年10月予定の消費税引き上げ判断が次の衆院選の最大のテーマになると発言しています。経済を最優先課題とする安倍政権のスタンスを踏まえれば、アベノミクスの成否、そして消費税を最大のテーマに解散をする可能性は高いでしょう。石破元幹事長の発言では「単なる嫌なことの先送りでは、国家は滅びる」として、まるで夏休みの宿題を先延ばしにする子供を母親が諫めるような顔をして釘を刺しておりますが、増税はアベノミクスが当初目指していた「デフレ脱却」や「経済成長」と矛盾するというのは経済学の基本中の基本です。安倍政権は、当初目指していたとおり「デフレ脱却」や「経済成長」を優先するのか、それとも「増税」「財再建至上主義」を優先するのか、それとも中途半端に同時に進めるのか、一体何を目指しているのか、明確な言葉で説明して欲しい。当初、2年でデフレ脱却・インフレ2%達成と言っておきながら、いまだ達成できず、アベノミクス失敗の理由は、途中で消費税5％から8％に引き上げたからです。安倍政権は失敗を認め、総辞職をし、幸福実現党が訴え続けてきたように、まずは消費「減税」をして、経済全体の6割を占める消費の活性化を目指すべきです。そのための財源は国債発行で事足りるのであって、安倍政権が進めたように法人税の減税分を他の増税で埋めようとすれば、結局、経済全体でみれば、減税による景気効果が相殺されてしまうのです。 ◆改憲勢力の一翼を担う「新しい保守の受け皿」としてまた、北朝鮮の脅威が高まっている今、次の衆院選では、安全保障や憲法の議論から逃れることはできません。安倍政権は憲法九条の1項・2項に加えて3項に自衛隊を明記した草案を作成しようとしています。確かに、これならハードルも低く、自衛隊の違憲状態を解消できて、また、これまで通り、具体的な危機に対しては、解釈を広げて当面、対応できるかもしれませんし、「専守防衛」も拡大解釈が可能な概念です。しかし字句通り読めば自衛戦争も認められず、さらに「戦力不保持」「交戦権の否認」を謳った2項を残したまま、自衛隊の存在を憲法九条に埋め込んでも、「自衛隊は一体何なのか」という根本問題は解消されません。これでは軍隊ではない自衛隊が軍隊であるかのように振る舞い続けることに変わりはなく、法治国家の優等生のような顔をしながら、国家自ら法を欺き、遵守もできない法を建前として、コソコソ生きる、国民・政府がそろって腐敗を奨励しているようなものです。私たちはこうした自民党に代わって、改憲勢力の一翼を担い、新しい保守の受け皿となるべく、しっかりと国民の皆様の声を受け止めていきたいと思っております。

安倍首相、９条全面改正、今やらずしていつやるのですか？

2017.09.09

安倍首相、９条全面改正、今やらずしていつやるのですか？幸福実現党・たつの市地区代表　和田みな ◆日本を取り巻く「現実」 2009年以来、幸福実現党が訴えてきた北朝鮮の核ミサイル、中国の軍事力による現状変更が「現実の脅威」として、わが国の平和と安全を脅かしています。幼い頃から日本史が好きで、過去の時代に想いを馳せることの多かった私ですが、元寇や黒船のような日本の危機は歴史物語ではなく、いま起こっている「現実」でもあるのだと実感することが多くなりました。 2009年に「新・日本国憲法試案」を世に問うたわが党としては、「有事の際、愛する家族や大好きな日本を守ることができるのか」ということを考えた時、事ここに至るまで憲法を改正することが出来なかったということが悔まれてなりません。特に、「憲法９条では日本やアジアの平和は守れない」という気持ちをお持ちの方は多いのではないでしょうか。 ◆９条はどのように解釈されているのか改めて条文を読んでみましょう。日本国憲法第二章　戦争の放棄第９条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。９条に関しては、様々な解釈がありますが、政府の立場としては、侵略戦争の放棄、個別的自衛権の保持、集団的自衛権を限定的に保持、戦力不保持、専守防衛というのが基本的なスタンスです。 ◆９条の正しい解釈９条に関して最も大きな問題は、第１項が禁止している戦争とは何を指すのか、第２項でいう戦力不保持とはどのようなことか、です。第１項の原文は、「不戦条約」と「国連憲章」であると言われています。この２つの原文が指している「国権の発動たる戦争」の放棄は、明らかに「侵略戦争」のことであり、「自衛権」は全ての独立国に認められた固有の権利であることから、日本国憲法下においても、同じように解されるべきです。また、憲法前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」という文言があります。ゆえに、第１項前段部分は、「積極的に世界平和に貢献する」ということであると解釈すべきです。つまり、第１項は、積極的平和主義の下で、侵略戦争を放棄したものであり、それを受けて第２項は、侵略戦争のための軍隊や戦力を持つことはできないということを示していると言えます。 ◆９条と自衛隊しかし、長年「一項において自衛戦争も含めてすべての戦争が放棄されていると解すべきであると説く見解（乙説）も有力である」（芦部信喜『憲法』）というのが、日本の憲法学の主流見解となってきました。このような解釈の下では、第２項は全面的な戦力不保持を意味することとなり、自衛隊は「違憲」という批判を浴びてきたのです。そのため、政府はこれまで、自衛隊は「実力部隊」であって、憲法9条第2項が保持を禁止している「戦力（軍隊)」ではない、と苦しい「言い訳」をしてきました。「戦力」ではない「自衛力」を持った自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力しか持つことはできず、専守防衛に徹し、その行動は常に制限されてきたというのが現状なのです。このままでは、自衛隊が臨機応変に危機に対処することは困難です。今年5月に安倍首相が示した「９条への自衛隊明記」「加憲」が「保守」のコンセンサスとなりつつありますが、これまで述べてきたように、現行の９条を残したまま「自衛隊を憲法上の存在にする」ということでは、何も変わらないのは明らかです。やはり、首相の「加憲」は、実現の可能性を最優先した妥協の産物であると言わざるを得ません。 ◆９条改正は今やるべき「保守」の方々の本音も、必ずしも「加憲」にあるとは思えません。あくまでも９条全面改正への第一段階である、と多くの改憲派は自分の意見を押し殺し、「憲法改正」という悲願達成を目指しているように感じられます。しかし、国民の大半が自衛隊の存在を認めている中で、「自衛隊明記」を行うことの労力や時間、また何より、時代認識を考えた時に、やはり９条は全面改正し、最低限「自衛権の保持」と「自衛のための軍隊の保有」を明記すべきであると考えます。本音を言えば、今から９条改正を行っても間に合わないかもしれない、という危機感はあります。そうであっても、現状にできる限り対応しつつ、早急に取り組まねばなりません。毎日、北朝鮮の核ミサイルの恐怖の中で暮らさざるを得ない時だからこそ、９条全面改正の必要性を多くの国民に訴えるべきです。むしろ、改憲を目指す政治家であるのであれば、いま、正々堂々と訴えずしていつやるのか、と思うのです。「安倍首相、９条全面改正、今やらずしていつやるのですか？」そう問いたいと思います。＜参考文献＞・長谷川三千子著『九条を読もう！』(2015.9 幻冬舎) ・潮匡人著『誰も知らない憲法９条』(2017.7 新潮新書)

北朝鮮が弾道ミサイル発射準備？――日本は「撃たせない」選択を！

2017.09.05

北朝鮮が弾道ミサイル発射準備？――日本は「撃たせない」選択を！ HS政経塾6期生　須藤有紀 ◆米韓が防衛力を強化 9月4日、アメリカと韓国は、米軍の原子力空母や戦略爆撃の朝鮮半島沖派遣に向けた協議に入ったと、韓国国防省が国会の国防委員会で明らかにしました。同省は、北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)再発射の可能性があるとして、THAAD(高高度防衛ミサイル)の発射台4基を、南部星州に追加配備することも発表しました。北朝鮮の6回目の核実験を受けて、米韓の緊張は増しています。 ◆日本に向けて再びミサイル発射？日本も他人ごとではいられません。 8月に金正恩朝鮮労働党委員長が、太平洋を目標に「弾道ミサイルの発射訓練を多く行う」などと表明していることから、核の脅威をアメリカに誇示するため、再び日本に向けてミサイルを発射する可能性もあります。韓国の情報機関である国家情報院によると、北朝鮮が行った6回目の核実験では、咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）にある核実験場の「2番坑道」が使われたと言います。 2番坑道は今回の実験で陥没した可能性がありますが、現在核実験場には１度も使われていない３番坑道の準備がほぼ完了し、４番坑道が整備中となっています。次のミサイル発射に向けて、着々と準備が進められているのです。 ◆与野党が非難決議この緊迫した情勢の中、日本政府は国民を守るための決断をできずにいます。 5日午前には閉会中審査を行い、政府側は、「軍事行動を排除しない米国を支える姿勢を強調し、経済制裁とあわせて北朝鮮への圧力を強め、対話に向かわせる」という従来の答弁を繰り返すのみでした。これでは北朝鮮の軍事行動を抑えることはできません。憲法9条によって武力を放棄している日本は、北朝鮮に武力で対抗することができないため、非難や抗議を重ねたところで「どうせ口だけだろう」と相手にされないのです。銃を持った強盗に、丸腰の人間が抵抗できないように、口だけで国を守ることはできないのです。 ◆今必要なこと北朝鮮のミサイル発射を止めるために、今必要なのは、北朝鮮に対して抑止力を強化することです。具体的には、（１）憲法前文の「平和を愛する諸国民」に、北朝鮮はあてはまらないとし、憲法9条適用除外をすること。（２）非核三原則を撤廃し、米原子力潜水艦の国内停泊や核シェアリング、自衛隊の核装備で抑止力強化をはかること。同時に、核シェルターの設置を早急に進めること。（３）防衛費を臨時増額し、早急にミサイル防衛体制を強化すること。などです。日本政府は、同じような議論を繰り返すのではなく、北朝鮮の脅威から国民を守るためにはどうしたら良いのか、北朝鮮にミサイルを撃たせない方法は何か、といったことを具体的に考えるべきです。そして、上記3点について、実行を早急に決断すべきです。いみじくも、日本国を任された日本の政治家であるならば、政治家生命より国民の生命を守るため、勇断をしていただきたいと、切に願います。【参考】北朝鮮、弾道ミサイル発射の兆候　韓国国防省など報告(9/4朝日新聞デジタル)　 http://www.asahi.com/articles/ASK9452PGK94UHBI019.html 米朝の偶発事態を懸念、対話求める声も　衆院閉会中審査(9/5朝日新聞デジタル)　 http://www.asahi.com/articles/ASK9524DPK95UTFK002.html

海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す

2017.09.02

海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す幸福実現党・石川第2選挙区支部長　宮元智 ◆イカが消えた！？観光客でにぎわう能登半島･輪島市の朝市。石川県の魅力の一つに、アマエビ、カニ、ブリ、イカなどの美味しい海の幸が挙げられます。しかし、スルメイカが大変な高値となり、朝市でも殆どその姿が見られません。朝市のある女性は「売れ筋だけに、なかなか手に入らないのは痛いですね」と嘆いています。 ◆尖閣沖だけではない、違法操業その原因は、北朝鮮の違法操業による乱獲です。日本海には、日本のEEZ（排他的経済水域）内に、「大和堆」（やまとたい）と呼ばれる好漁場があります。ここに北朝鮮の木造船がやって来て違法操業するばかりか、日本の漁船を追い払っているというのです。輪島市朝市組合長の小林政則さんは、「6月頃からスルメイカ漁の季節なのに、全然獲れない。向こうは500隻ぐらいでやって来る。こっちはせいぜい50隻や。こっちの集魚灯は明るいのでそれを目がけて押し寄せてくる。日本は一本釣りだが、向こうは網で根こそぎまだ小さいイカまで獲っていく。網がスクリューに絡むと航海できなくなる、乗組員も本当に漁師かわからない、機関銃を備えとるかもしれないから怖ろしくてそこから離れるしかない。漁師も生活できなくなる。死活問題や。国は何もできんがか！」と憤りを隠しません。 ◆3月にはミサイルミサイル実験を繰り返している北朝鮮ですが、今年の3月6日には、この大和堆周辺の日本のEEZ内（能登半島の200キロ沖）に弾道ミサイルが落ちました。ミサイルと違法操業の恐怖で、漁師さんたちはおちおち漁に出られません。本当に命懸けです。 ◆政府は国民と国益を守るという意志を具体化せよ日本の排他的経済水域（EEZ）でありながら、わが国の漁船が逆に追い払われるようでは、わが国の威信も誇りも地に墜ちたと言えます。やっと7月になって、海上保安庁が巡視船を派遣、延べ約820隻に警告しEEZの外に排除、8月中旬以降、平穏を取り戻しています（9/1産経新聞）。しかし11月から始まるズワイガニ漁もイカ漁以上に違法操業が繰り返されると予想され、まだまだ気を緩めるわけにはいきません。わが国は、違法な操業は断固として許さないという意志を、単に言葉だけでなく、具体的な行動で示す必要があります。 ◆北朝鮮を「憲法９条の適用除外国」に指定を現行日本国憲法９条によれば、「武力による威嚇」もできないので、海上保安庁の巡視船も放水ぐらいしかできませんが、放水程度で違法な船がいなくなることはありません。もはや北朝鮮が、日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できる国ではないことは、誰の眼にも明らかです。したがって、北朝鮮に対しては、「憲法９条適用除外」に指定すると、政府として内外に宣言した上で、違法操業する船に対しても、断固、日本の海を守る姿勢を示すべきです。 ◆防衛費を倍増し、「二正面作戦」に備えよ他方、尖閣沖では中国の公船が常態化しています。これまで大和堆には不審船の目撃は少なかったので、東シナ海に監視が集中していたと言えます。しかし今後、わが国は尖閣沖を中心とする東シナ海と、大和堆を中心とする日本海と、二正面作戦を強いられることになります。その他のミサイル防衛等を考えると、現行の防衛費ではとても足りません。防衛費GDPの１％枠の縛りを解き、倍増させ、装備も人員も充実すべきです。 ◆海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻すわが国は長らく「戦わないこと」が正義でしたが、その勇気のなさが結局は、悪を増長させ、北朝鮮に核開発とミサイル開発まで許し、このような違法操業まで許してしまいました。日本が今後、平和と正義の守護神としての使命を果たし、海に生きる漁師さんたちが安心して漁ができるような、平和な海を取り戻したいと心から願って止みません。

日本は、そろそろ自衛隊の存在を憲法上認めるべき

2017.08.31

日本は、そろそろ自衛隊の存在を憲法上認めるべき HS政経塾第6期生　山本慈（やまもと・めぐみ） ◆国内最大級の総合火力演習 8月27日、毎年実施されている陸上自衛隊の総合火力演習（以下、総火演）に参加してきました。総火演では、島嶼（とうしょ）防衛を想定した演習が行われ、今年新たに導入された「水陸両用車（AAV）」と「16式機動戦闘車」が走行展示されました。なお、「水陸両用車」は来年3月に南西地域防衛を目的として新編成される「水陸機動団」に配備が予定されています。 ※陸上自衛隊「平成29年度総合火力演習」 http://www.mod.go.jp/gsdf/event/fire_power/fire_power_29.html ◆日本の自衛隊は技術力が高い日本の自衛隊の技術は、合同演習で米兵を驚かせるほどと言われていますが、本演習では実弾を用いて、富士山を形どって空中で爆発させ、自衛隊員の技術レベルの高さを披露しました。自衛隊が武力行為をするには、正当防衛という名目が必要になり、相手が攻撃してこなければ、こちらも攻撃できません。先に攻撃を防ぐという抑止力をもつには敵国に攻撃する余地を与えないための防衛力、武器が必要です。技術が高いことはとてもいいことではありますが、やはり抑止力となるものを国として保持する必要があるでしょう。 ◆正当防衛ではなく、積極的防衛の考え方が必要北朝鮮の継続した緊張状態と中国の領空・領海侵犯が増えていることから、日本は抑止力となる法整備と十分な武器装備が必要でしょう。現在、自衛隊法による自衛隊員の武器使用の規定は限定的になっており、自衛隊員自らの命も守れないような状態です。「撃たれたら、撃つ」という限定的な正当防衛ではなく、積極的な防衛の考え方を自衛隊法および憲法にも反映させていくべきでしょう。 ◆憲法9条改正で日本を守れる国に国防において大きな足枷になっているものは、やはり憲法9条です。国を守るためには、自衛隊が必要であるというのは多くの人が感じているはずです。国会議員は尚更、自衛隊及び国防軍の必要性を認識しているでしょう。しかし、多くの国会議員は、自衛隊を憲法によって肯定することは、票につながらないとして、改正しないまま有耶無耶にしています。自衛隊を国防軍として認めないことにより、武器使用規定などの法律も限定的になり、戦場におかれる自衛隊員や国民の命さえも危険に晒しています。現在の世界情勢を見ても、今後も自衛隊の存在は必要不可欠でしょう。「平和を希求する」平和主義の考え方は大切ですが、そのために自国が滅ぶというのは正義とはいえません。やはり、日本と日本国民を守るために、自衛隊を国防軍として認める内容を憲法9条に明記するべきです。参考大川隆法（2009）『幸福実現党宣言』幸福の科学出版大川隆法（2009）『国家の気概』幸福の科学出版

北朝鮮による弾道ミサイル「無通告」発射を受けて

2017.08.29

北朝鮮による弾道ミサイル「無通告」発射を受けて幸福実現党・政調会外交部会　副部会長　彦川太志（情報分析担当） ◆8月29日に発射された北朝鮮弾道ミサイルの概要昨日、8月29日午前6時頃、北朝鮮の首都近郊に位置する平壌国際空港から一発の弾道ミサイルが発射されました（※1）。ミサイルは北海道の襟裳岬上空を横切り、同岬から1180キロ東方の太平洋上に落下しています。（※2）韓国軍が発表したデータによれば、ミサイルの総飛行距離は約2700キロ、最大高度は約550キロに達し、中距離以上の弾道ミサイルが発射されたと見られています。このため、専門家の間ではミサイルの種類について「ムスダン」や「北極星2」、或いは「火星12」など様々な可能性があります。（※3）北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過したのは1998年以来5度目の事となりますが、「事前通告」なしに弾道ミサイルとして発射したのは初めての事です。 ◆北朝鮮のミサイルに対する、日米韓の対応を比較する（１）日本政府の対応北朝鮮のミサイル発射に際して、日本政府は北海道、東北、北関東などの12道県に対して「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」を稼働させて避難を呼びかけましたが、自衛隊による破壊措置は実施されませんでした。米韓合同軍事演習が実施される最中、日本上空を飛び越えた弾道ミサイルの発射とあって、日本政府の対応に世界中の注目が集まりましたが、安倍首相からは「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」との発言があった他、トランプ大統領との首脳電話会談が実施された以外、具体的な動きは見られておりません。また、菅官房長官も在韓邦人に退避勧告を発する意図はないと発言しております。（２）米韓軍の対応他方、軍事演習を展開していた米韓軍は弾道ミサイルの発射を受け、軍事的圧力の強化に踏み切っています。具体的には、まず韓国空軍がF-15K4機による「北朝鮮首脳」を対象とした空爆訓練を同日実施した他、北朝鮮に対する「大量報復反撃」構想の中核となる「玄武２C」ミサイルの試験映像を公開しました。（※4）さらに米軍においては、戦略爆撃機もしくは航空母艦の派遣を検討している旨、報道され、北朝鮮の軍事的挑発に対して的確に対応している事が見て取れます。また、トランプ政権は北朝鮮による弾道ミサイル開発の深刻化を受けて、韓国軍の弾道ミサイル開発制限の緩和や、原子力潜水艦の建造容認にも前向きであることが報道されています。（※5） ◆明白な軍事的挑発に対する「国防強化」は当然の対応以上の様な米韓軍の反応を踏まえると、北朝鮮の軍事的挑発に直面する日本政府の反応は極めて微弱であり、無反応と言っても良いレベルである事がわかります。中には「日本は北朝鮮のミサイルを撃墜しようとしなかった」との見出しを付ける海外記事も見られ、自国の防衛に対する日本政府の姿勢に対し、諸外国からは「疑問の目」が向けられている実態が浮き彫りとなってきます。（※6）むしろ、口先だけで何ら実行を伴わない日本政府の姿勢は、かえって「日本は北朝鮮のミサイル開発を黙認している」との誤ったメッセージを世界に伝達する事になりかねません。主権の侵害にはきちんと「怒って」見せ、「日本の立場」をはっきりと伝える事が重要だと考えます。 ◆朝鮮半島有事の勃発に備え、万全の体制を構築せよそう言った論点も踏まえ、幸福実現党は29日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて（党声明）」を発信しました。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5341/ そもそも、今回北朝鮮が行った無通告での弾道ミサイル発射は、日本の安全を脅かすだけでなく、この国の主権を無視する行為であり、到底看過できるものではありません。政府には「非核三原則の撤廃」や「憲法9条の全面改正」による抑止力の強化、そして自主防衛に必要な装備・人員の確保を行う「防衛費GDP2％」の確保を早急に実施すると共に、北朝鮮が人口密集地帯に向けて弾道ミサイルやNBC兵器等を使用してくる事態を想定した「国民保護」体制の一日も早い構築を求めたいと思います。また、今後朝鮮半島情勢の緊張が更に高まる可能性がある事から、外務省による在韓邦人への退避勧告の発出や、有事発生時の避難方法の周知徹底に力を尽くすよう、提案させて頂きます。（※1）8月29日　Defense News「North Korea fires missile over Japan in aggressive test」（※2）8月29日　ロイター「北朝鮮のミサイルが日本上空を通過、「重大な脅威」と安倍首相」（※3）8月29日　朝日新聞「北朝鮮が弾道ミサイル発射日本上空を通過」（※4）8月29日　聯合通信「FourF-15KsholdexerciseagainstN.Korea’sleadership 」（※5）7月24日　聯合通信「Korea pushes to revise missile guidelines to load up to 1 ton of warheads」（※5）8月27日　聯合通信「S. Korea starts reviewing nuclear submarine building plan」（※6）8月29日　Izvestia「ЯпониянепыталасьсбитьракетуКНДР （Japan did not try to shoot down the DPRK rocket）」