Home/ 国防・安全保障 国防・安全保障 緊迫する北朝鮮有事に対して未だに鈍い国内体制 2017.08.26 緊迫する北朝鮮有事に対して未だに鈍い国内体制 HS政経塾6期生 坂本麻貴 ◆安倍政権のリスク管理 北朝鮮がグアム周辺へ、ミサイルを4発発射することを計画していることが報じられましたが、26日の朝方に日本海に向けて短距離ミサイル数発を発射しました。 北朝鮮の今回のミサイル発射は、21日から始まった米韓合同軍事演習への反発から発射したとみられています。 アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性について、8月19日～20日に産経・FNN合同世論調査が行いました。 また同じ調査で、北朝鮮による核ミサイル開発問題について、外交交渉による解決が期待できるかどうかというアンケートもとられました。 結果は、以下のようでした。 「アメリカと北朝鮮が軍事衝突する可能性を懸念していますか、していませんか。」 ・懸念している：78.2％ ・懸念していない：20.1％ ・どちらともいえない：1.7％ 「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発問題について、あなたは、外交交渉による解決が期待できると思いますか、思いませんか。」 ・思う：36.6％ ・思わない：58.4％ ・どちらともいえない：5.0％ （政治に関するFNN世論調査所収） この結果から、国民の中でも、北朝鮮がミサイルを発射するということに対して、外交交渉は成り立たず、防衛装備の拡充など、具体的な策を求める声が多くなってきていることが分かります。 ◆中四国で行われたJアラートを通じた訓練 このグアムに向けたミサイル発射計画が発表されたことにより、島根、広島、高知県など中四国9県全202市町村を対象にJアラートによる訓練が行われました。 この訓練はＪアラートのシステムが正常に動作するかの訓練で、職員や関係機関の訓練でした。高知県は今後住民の避難訓練も検討しているようです。 万が一、今の状態でミサイルが日本に着弾した場合、訓練のされていない地域ではパニックになる可能性があります。 また、日本の核シェルター保有率はわずか0.02％です。中立国であるスイスや、イスラエルでは100％、アメリカやロシアでは80％前後という世界の水準から見ると最低レベルといえます。 行政機関の側でそうした訓練や防衛のための準備を進めたくても、議会を通さなければ難しい現状があり、幸福実現党は5月から全国300近い自治体に対して避難訓練の実施を要望してきましたが、他の地方公共団体ではなかなか進んでいない状態にあります。 しかし、このような国内の状況を考えれば、国会でも、地方議会でも、感情論を廃して今、何が必要なのかを議論できる議会であってほしいと思います。 ◆短期的な対策と同時に長期的な対策を そもそも、こうした北朝鮮のような国が暴挙にでるまえに牽制するためには、日本がしっかりと国力をつける必要があります。 それは、銃をもった強盗に対して警察が拳銃で牽制するのと同じことです。国力とは、大きくは「経済力」と「防衛力」です。経済力は長期的な力、防衛力は短期的な力になります。 改憲や防衛力の強化によって短期的には相手を牽制できても、長期化した場合に兵站が絶たれたら、国民を守ることができなくなってしまいます。 その意味でも、もう一度日本企業を国内に呼び戻し、地方経済を栄えさせることが重要です。それと共に、地方と都心部の移動時間を短くするインフラを整備し、充実させることが急務となっています。 地方によって観光がつよい、二次産業がつよいなどそれぞれ個性はありますが、それぞれのその個性を生かして「国を支える気概」を、地方は持つべきではないでしょうか。 第二次朝鮮戦争の危機 2017.08.24 第二次朝鮮戦争の危機 ＨＳ政経塾 担当チーフ 古川裕三 ◆「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」開始 21日より、米韓両国による合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」が始まりました。 本演習では、北朝鮮が核攻撃を仕掛けてくることを想定し、ミサイル発射の兆候を捉えた際の拠点への攻撃、反撃について指揮態勢を確認するなど、主にコンピューターを使用しての図上訓練が主となっています。 規模としては、韓国軍が約5万人、米軍は約1万7500人が参加し、今月末日まで実施される予定です。 ◆「斬首作戦」始動か 北朝鮮は当然、この軍事演習に対して反発しています。 昨年も米韓合同軍事演習中に北朝鮮はＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射し、建国記念日にあたる9月9日に5回目の核実験を強行しています。 本年も、この時期における軍事的挑発をすることが予測されますので、日本も最大限の警戒が必要です。 今春3～4月に実施された演習では、アメリカの原子力空母カール・ビンソンも参加しての過去最大規模の野外機動演習でしたが、本演習は、ミサイル拠点に加え、金正恩を含む政権中枢をピンポイントで攻撃する想定の「斬首作戦」だとして、北朝鮮は反発を強めています。 ◆韓国の反応 韓国の文在寅大統領は、本演習に関し「完全に防衛的な演習だ」として、北朝鮮の反発を意識したコメントを出しましたが、韓国保守層を中心に「弱腰」との批判が出ています。 一方では、今回の演習における米軍の参加人数が昨年より約7500人減っていることに関し、韓国国防省も「演習の縮小を意味していない」と規模縮小については否定しています。 ◆日本はどうする 目前に迫る第二次朝鮮戦争は、対岸の火事ではありません。 そもそも、朝鮮戦争は長らく休戦状態にあっただけで、しかも2013年には、北朝鮮は一方的に休戦協定の白紙化を宣言しています。 「斬首作戦」の決行を恐れ、極度の緊張状態に置かれた暴君、金正恩がミサイルを同時多発で発射し、在日米軍基地が標的となった場合、どう対処するのでしょうか。 今の迎撃態勢で国民の生命を守れるのでしょうか。この議論がなされることがなく、相変わらず日本の「平和勢力」は「憲法9条を守ろう」と言っています。 北朝鮮の核ミサイルが現実に日本の国土に飛来する危険性が高まっているなか、あまりにも無責任ではないでしょうか。 この喫緊の課題に対処するためには、憲法前文に規定されている「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」という条文に照らして、明らかに平和を脅かす国家、北朝鮮に対しては、日本の生存と安全を危機にさらしている現状に鑑み、憲法9条の適用除外を閣議決定し、自衛隊を特例的に「軍隊」として行動できるようにすべきです。 国民の生命を守れない憲法など、存在意義はありません。 豪州沖墜落事故――オスプレイはなぜ必要なのか 2017.08.22 豪州沖墜落事故――オスプレイはなぜ必要なのか 幸福実現党 広島県第2選挙区支部長＆HS政経塾5期卒塾生 水野よしひろ ◆反対の声が再び大きくなる「オスプレイ」 8月5日午後、米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイが豪州沖で墜落し、日本政府は6日、オスプレイの国内飛行自粛を米国へ要請しました。 しかし、米国側はオスプレイの安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表しました。 オスプレイは、沖縄の基地問題と関連して、沖縄県知事を中心に危険なシロモノとして発信されており、それはマスメディアでもよく取り上げられています。 もちろん、豪州での墜落事故の原因に関しては、しっかりと検証し改善すべきではありますが、北朝鮮や中国の有事がいつ起きるか分からない中で、オスプレイを安易に排除する方向は行き過ぎているでしょう。 ◆「オスプレイ」とは？ 現在、沖縄県の米軍普天間基地には、海兵隊向けティルトローター機のMV-22オスプレイが配備され、陸上自衛隊もMV-22に近い仕様のものを配備しています。 ティルトローター機とは、ヘリコプターの垂直離着陸機能と、飛行機の特長である速さの利点を兼ね備えた航空機のことです。 特に、飛行機の速度を有するので、長い航続距離を飛行でき要員や物資の輸送活動を通じて、国境に近い離島防衛や、滑走路がない遠隔地の人命救助ができるなど大きな成果を上げることが期待できます。 ◆安全性の検証 では、実際の安全性はどうでしょうか？ 日本のマスメディアは、心配な点を並べあげて不安を煽っていますが、「事故率」を指標とし、各種軍用機と比較するとどうなのかわかります。 2012年8月15日に提供された米側の資料には、MV-22の事故率は、米軍運用航空機の中でも平均以下であることが示されています。 つまり、海兵隊機の中でも安全上筋がいい航空機であることがわかります。そもそも、もし本当に危険な航空機であれば、海兵隊員や米軍将兵など多くの人々の命を託して世界中の空を飛ぶ輸送機にV-22を選択し、部隊配備の決定をするはずがありません。 ◆民間開発が進むティルローター機 また一方で、有力ヘリコプターメーカーである「レオナルド・ヘリコプターズ」により、V-22と全く同じコンセプトの民間用ティルローター機AW609の開発も進められています。 現在2018年のFAA型式証明取得を目指して飛行試験を実施しており、受注機数も５０機以上を得ているようです。 もちろん性能も通常のヘリコプターの速度の２倍、航続距離もおよそ２倍であると言われています。 民間機の安全性は、軍用機に比べて、格段に高いことが求められるので、V-22と同じ技術をもつ民間機ができ受注もあるということは、世界的には危険なものと見なされていないこともわかります。 ◆北朝鮮・中国の有事に備えて重要なオスプレイ ましてや日本を取り巻く国際情勢は、国防強化まったなしの状況になっています。 米国は、北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を持ち、ICBMに搭載可能な小型弾頭の開発に成功したと分析しており、米国と北朝鮮との間で緊張感がピークに達してきています。 もし、米国と北朝鮮との間で戦争が起きた場合は、日本国内はもとより、韓国に住む日本人約4万人の救出も考えなくてはいけません。 その際に、例えば、2012年10月に米軍海兵隊普天間基地に配備されたティルローター機MV-22があると、在来のヘリコプターと比べ、最大速度は約2倍、搬送兵員数は2倍、貨物搭載量は約4倍、行動半径は600kmで約4倍となり沖縄本島から尖閣諸島までは悠々といけます。 また、空中給油を使えば、1100kmまで拡大することも可能で、遠隔地における有事の際の輸送や救出活動において大きい役割を演じるだけでなく、災害発生に即応して被災地へ急行し、支援活動や救出活動にも威力を発揮することができるのです。 こうした、国防と災害の視点からも、「オスプレイ＝危険、悪」といったイメージを払しょくし、北朝鮮・中国の有事に早急に備えていく必要があるでしょう。 ＜参考図書＞ 「航空機産業と日本－再成長の切り札」中村洋明 8/10 中国新聞、読売新聞 米韓軍事演習 緊張の10日間、自主防衛の方向性を政府は示せ 2017.08.19 米韓軍事演習 緊張の10日間、自主防衛の方向性を政府は示せ 幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長 HS政経塾 第四期生 壹岐愛子 ◆日米2プラス2で対北圧力に向けて共同声明 8月17日、トランプ政権下では初めての日米両国間の2プラス2会合が行われました。 グアムを標的とした弾道ミサイルを公表した北朝鮮に対して「対北圧力を継続」する方向で一致しました。 また同日、ミサイル防衛の新装備であるイージス艦搭載迎撃システムの地上配備型「イージス・アショア」や新型レーダーの導入を平成30年度予算案に盛り込むことも発表されました。（8月18日付け産経新聞） 防衛大綱の見直しはじめ、今回の北朝鮮情勢の緊迫化を受けての対応は幸福実現党がかねて8年前の立党より訴えてきたことです。 ◆「核の傘の下」の先の議論を進められない日本 しかし、自主防衛に向けての腹積もりができていないのが実状です。 今回の共同声明で、日本に核が落とされるようなことがある場合、マティス国防長官は「アメリカが安保条約第5条に基づき、拡大抑止の誓約をも含む日本の防衛にあたる姿勢には揺らぎがない」と述べたおり、「核の傘の下」にある日本であることが明言されております。 しかし、ICBMが米国に到達できる時代となった今、これまでの日米の在り方さらに踏み込み、日本の自主防衛にむけて今こそ核装備の交渉をしていく気概が必要ではないでしょうか。 こうした観点とは真逆の外交が日本では行われました。河野外務大臣は同日、ティラーソン米国務長官と会談し、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准に向け努力するよう要請しており、反核の本性が現れております。 ◆限界がある日本のミサイル防衛 また、日本のリアルな脅威としてICBMではなく、北朝鮮が約200発～300発保有しているノドン、テポドン、ムスダンといった中距離ミサイルが連続して日本に発射された場合、イージス艦に搭載されているパトリオットミサイルですべて迎撃できる可能性は低いです。 迎撃ミサイル搭載のイージス艦はわずか4隻であるにも関わらず、ミサイル防衛に関しては、あくまでも「専守防衛」のラインは超えず、「敵基地攻撃能力」にまで踏み込んだ案を盛り込めなかったことは痛恨の極みでした。 ◆緊張の10日間に向けて自主防衛の方向性を政府は示せ 8月21日から31日の間には、定例の米韓合同演習が実施される予定であり、北朝鮮の反発が予想され、ミサイル発射の緊張が一段と高まる期間となります。 トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家としてもう一段の脱皮をしなければなりません。 国内の反対派の顔ばかり窺う政治ではなく、リアルな脅威に対してどうしていくか今こそ日本は腹をくくる時です。 「迫る北朝鮮「Xデー」：どうするトランプ！どうなる日本！？」 2017.08.17 「迫る北朝鮮「Xデー」：どうするトランプ！どうなる日本！？」 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 北朝鮮がグアム島へのミサイル攻撃を準備する中、「米国の動きをもう少し見守る」と発表した事により、米朝関係は激しい言葉の応酬から一転、不気味な静けさが漂っています。 米韓軍事演習の開催を目前に控えた本日、北朝鮮によるミサイル発射「延期」の通告以降の朝鮮半島情勢について、ダンフォード米統合参謀本部議長の動きを軸にレポートしていきたいと思います。 ◆北朝鮮の外交方針変更を察知し、米軍制服組トップが日中韓を歴訪 北朝鮮がミサイル発射の「延期」を通告する2日前、8月14日よりダンフォード米統合参謀本部議長が韓国、中国、日本への歴訪をスタートしました。 北朝鮮がグアムに向けてミサイルを発射するかどうかという緊張の真っ只中での外遊ではありましたが、実はこの直前、北朝鮮側が主要国に派遣していた外交官を急きょ本国に招集した事が報じられており（※1）、北朝鮮の外交が変化する兆候を読み取った上での行動であったことが推測できます。 ◆北朝鮮への「反撃」はトランプ大統領の決断次第 ダンフォード議長が初めに降り立ったのは韓国です。韓国においては、文在寅大統領や宋永武国防長官と会合を行いました。 韓国紙によると、文大統領は「米が朝鮮半島で軍事行動を行う時は、韓国の承諾が必要」と発言したほか、北朝鮮による「ICBM開発の完成と、核弾頭の小型化は『レッド・ライン』を超える行為」と定義し、レッドラインを超えた場合、韓国は制裁によって対応すると表明しています。（※2） これに対してダンフォード氏は、文大統領の見解に同意しつつも、グアムに北朝鮮のミサイルが発射された場合の反撃に関する質問を取り上げ、「軍事行動と政策は別」と指摘したうえで、「同盟との関係を考慮し、大統領が決断を下すだろう」と発言しています。 つまり、北の攻撃に対して軍事行動に至るかどうかは「トランプ大統領の決断次第」であるとの見解が示された訳です。（※3） ◆「北朝鮮問題」を通じ、中国に軍事的・経済的圧力をかけていた米国 ダンフォード氏はその後、中国に3日間滞在し、中央軍事委員会の範長龍副主席や、北朝鮮と国境を接する北部戦区の宋普選司令らと会談を行っています。 本会談では、米中間で「不用意な衝突に巻き込まれる事を回避するためのルール作り」に着手する事が合意されるとともに、中国側の要請を押しきり、米韓軍事演習を予定通り実施する意向がダンフォード氏から伝えられました。（※4） また、ダンフォード氏訪中を伝える中国国営メディアの環球時報は、米国の狙いは「台湾、南シナ海、THAAD配備」などの問題を梃子に、中国に対して北朝鮮情勢での譲歩を迫る事にあると分析しています。（※5） こうした中国側の反応から、トランプ大統領が北朝鮮問題に巻き込みながら「中国を手玉に取ろうとしている」姿が浮かび上がってくるのではないでしょうか。 ◆「レッドライン」示すもトランプ大統領の勢いに押される中国 特に、中国に対しては「知的財産権の侵害の疑い」を調査するとの経済的圧力をも加えておりますが、一説には中国における知財権侵害商品による市場だけで1兆円以上の規模（※6）があると言われており、北朝鮮問題への関与を求めつつ、その実、中国の軍事的・経済的影響力の低下を狙っていると考えられます。 一方、中国側も環球時報の報道（※7）を通じ、北朝鮮が先に手を出した場合の軍事的衝突についてはある程度黙認しつつも、米による北の「体制転覆」までは容認しないという線で「レッドライン」を指定してはおりますが、これは事実上の中朝相互参戦条項の破棄と受け止める見方も多く、中国側はかなりトランプ大統領に押し込まれている印象を受けます。 ◆本日、いよいよ日米2+2の開幕。日本よ、防衛強化の意志を示せ！ ダンフォード統合参謀本部議長の歴訪日程は、本日18日に開幕される日米2+2（外相・防衛相）会談で最後となります。 これ以降は21日より米韓合同軍事演習が開催され、半島情勢を巡る緊張が最高潮に達すると思われます。 明日の会談は、「日本防衛に対する米のコミットメント」を確認する事に止まらず、一歩踏み込んで「防衛費倍増、非核三原則緩和、米が行動を起こした場合の積極支援」を日本側から表明し、日米同盟の強力な一体感をアピールすることで、北朝鮮の「核・弾道ミサイルの放棄」実現へと道を拓き、危険な全体主義体制の武装解除を目指していくべきだと考えます。 ============================================================= 8/19(土)13時～ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナー【タイトル変更】お知らせ 日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。 8月19日（土）13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。 ※北朝鮮情勢の緊迫化に鑑み、講演テーマを「迫る北朝鮮「Xデー」：どうするトランプ！どうなる日本！？」に変更させて頂きました。 ここでしか聞けない、現在の北朝鮮危機を巡る最新情報を踏まえつつ、昨年の安倍対露外交の失敗が北朝鮮危機を悪化させたことを解説し、アジアの平和を強化するための「日露協商」の必要性と内容について報告させて頂きます。 当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成の持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております！ テーマ：「迫る北朝鮮「Xデー」：どうするトランプ！どうなる日本！？」質疑応答 日時：8月19日（土）12:45開場 13:00開始 14:30終了予定 場所：ユートピア活動推進館3F大会議室 東京都港区赤坂2-10-8 会費：1000円（持ち帰り資料あり） 主催：幸福実現党政調会 外交部会 講師： 同 副部会長 彦川太志（HS政経塾一期生） ◆お申し込み・お問い合わせ ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。 ※件名に「8月19日セミナー希望」とご記入ください。 担当：彦川太志 【victory777dh@gmail.com】 ＜HRPニュース参考記事＞ （※1）2017年8月14日 TASS North Korea’s envoys tokey states summoned to Pyongyang for special meeting —reports… ８月１５日――英霊の偉業を偲び感謝を捧げる 2017.08.14 ８月１５日――英霊の偉業を偲び感謝を捧げる ※明日のニュースファイルニュースファイルはお休みさせていただきます。 幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩 ◆英霊への感謝と靖国参拝 8月15日、72回目の終戦の日を迎えました。あらためて大東亜戦争で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の誠を捧げます。 今日、私たちが享受している平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。 国を守るために戦った英霊を祀る宗教施設は、どの国にもあり、国のために一命をなげうった英霊に対して、哀悼の誠を表すのは、当然の務めです。 中国や韓国が首相の靖国参拝を非難する目的は、「外交カード」として日本との交渉を有利にすすめるためであることを見抜かねばなりません。 外国が首相の靖国参拝を非難することは、明らかな内政干渉にあたります。 私たち幸福実現党は、首相が堂々と靖国神社に参拝するとともに、それを契機として天皇陛下の御親拝(ごしんぱい…天皇陛下が靖国神社に参拝すること)を強く願っております。 ◆日本を取り巻く情勢と国防 さて終戦から72年余を経た現在、トランプ大統領が強いアメリカを目指しています。しかしながら中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル発射はとどまることがありません。 先月7月28日深夜、北朝鮮が発射したミサイルは、日本の北海道奥尻島沖160キロの排他的経済水域に落下しました。ミサイルが落下する様子を室蘭のNHKのカメラが、はっきりと捉えています。 驚くべきことに、北朝鮮のミサイルの当初の落下目標は日本の領海、つまり日本の領土から２２キロ以内だったと、米国の民間情報機関(ストラテジックセンチネル)が報告しています。 さらに北朝鮮は弾道ミサイル4発をグアム沖30、40キロの水域に向けて発射すると発表しました。ミサイルは島根、広島、高知の上空を通過すると述べています。 北朝鮮のミサイル技術は日に日に向上しており、日本にとって、国防の危機に直面していると言っても過言ではありません。 また尖閣諸島海域でも、中国の公船による領海侵犯が頻繁に起きています。 7月には、中国の公船が対馬や沖ノ島の近海で領海侵犯し、津軽海峡を航行して太平洋側へ抜けていきました。 日本は「国を守る」体制を早急に整える時が来ているにも関わらず、加計問題など足の引っ張り合いを繰り返し、また防衛大臣が辞任するなど、安心して国防を任せることはできません。 ◆日本は守るに値する価値ある国 憲法9条改正や国防強化にあたって避けては通れないのが歴史認識の見直しです。「日本は守るに値する価値ある国」という思いを持たねば、真の国防はできません。 「日本は侵略国」という歴史認識は、自国への誇りを失わせ、国防や憲法改正の足かせになっているのです。 先の大東亜戦争は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いであったのです。 日本が西欧と戦った結果、東南アジアの諸国は独立を果たすことができました。東南アジアの諸国は今でも日本に感謝しているのです。 ◆アジアを解放した先人の偉業 過去のニュースファイルでも取り上げましたが、ここで日本が欧米の植民地からアジアを解放し、人種差別政策を打ち砕いた歴史を述べておきます。 【ビルマ】 (現在のミャンマー)ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。それは「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものでした。 日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練、独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。 英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。 第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。 「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」 【インド】 「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務とし、同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。 国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。 「英軍降伏」の報をもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。 【フィリピン】 アメリカがスペインを排除し植民地化。大東亜戦争で日本軍がフィリピンに進駐すると日本は軍政を廃止して、ラウレル初代大統領によるフィリピンを独立させました。 【インドネシア】 オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。日本兵約2000名が敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。 【マレーシア】 イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった。」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズは「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。 【タイ】 緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。 以上。 幸福実現党は、8月15日を迎え、今後も日本の誇りを取り戻し、正しい歴史観の確立のために活動を進めて参ります。 トランプ政権と歩調を合わせ、北の「武装解除」を進めよ！ 2017.08.10 トランプ政権と歩調を合わせ、北の「武装解除」を進めよ！ 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 7月中、北朝鮮が二度のICBM発射実験を強行したことで、朝鮮半島を巡る緊張が再び「待ったなし」の状態に高まっています。 本日は、ここ最近の半島情勢を時系列に沿って状況を整理し、日本政府がトランプ政権と歩調を合わせて行動する必要性について言及したいと思います。 ◆遂に現実のものとなった「米本土への核攻撃」の可能性 7月下旬、北朝鮮を巡る国際情勢は新たな段階を迎えました。 まず7月28日未明、北朝鮮は二度目となる「火星‐14」ICBMの発射を強行。この時も前回同様、ロフテッド軌道と呼ばれる高角度での打ち上げが行われ、弾道ミサイルを米本土まで到達させる能力を獲得したことが誇示されました。 また、米国防情報局（DIA）は同日、「北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功した」とのレポートを提出しており、北朝鮮が核ミサイルを運用する能力を獲得し、米本土に「核攻撃」が加えられるリスクが現実のものとなった事を報告しています。 ◆8月以降、米政府関係者から相次いだ「軍事行動」への言及 それ以降、米政府高官から北朝鮮に対する「軍事行動」の可能性に言及する発言が相次いでいます。 まず1日、米国のグラム上院議員が「仮に北朝鮮がミサイル開発を続け、米国を脅すのであれば、これを終わらせる戦争が発生するだろう」とのトランプ大統領の発言を伝えたほか、国務省からは「9月1日以降の北朝鮮への渡航禁止」措置が発表されています。 次いで5日にはマクマスター大統領補佐官から「予防戦争（preventive war）」のような「軍事行動を含む、すべてのオプションが用意されている」と発言したことが報道されています。 5日はまた、国連安保理による新たな北朝鮮制裁決議が満場一致で採択されていますが、北朝鮮はこれに対して「これまでにない極悪な行為」と強く反発し、核・ミサイル開発を正当化しています。 そして8月8日、冒頭紹介した国防情報局（DIA）による「北朝鮮の核弾頭製造能力の獲得」に関する記事がワシントン・ポストに掲載される事となったのです。 トランプ大統領が「北朝鮮は米国に対する脅迫をやめるべきだ。彼らは世界が見た事もないような、炎と怒りに直面する事になるだろう」と警告を発したのは、まさにこの報道に関する質問を受けての事です。 ◆戦後日本最大の危機、「Xデー」近づく朝鮮半島情勢 北朝鮮はトランプ大統領が警告を発したわずか3時間後、「火星-12中距離弾道弾によってグアム周辺を火に包む作戦計画を注意深く検討している」と公表したほか、「8月中旬までにグアムに中距離弾道ミサイルを発射する」計画を準備中であるとして対抗しています。 これに対し、米国もB-1B戦略爆撃機により、数十か所に上る北朝鮮の軍事施設への先制攻撃を検討していると公表したほか、米国内の世論調査においても、北朝鮮への軍事行動に半数以上の国民が賛成している状況であり、いつ米国が北朝鮮に戦端を開くか、全く予断を許さない状況だと考えられます。 北朝鮮が予告する、8月中旬のグアムへのミサイル発射から、22日開催の米韓合同軍事演習、そして9月9日の北朝鮮建国記念日にかけて、「Xデー」勃発の危機が高まる事が予想されます。 ◆未だに「対話」と「現状維持」を求める中国・ロシア 核ミサイルを保有した北朝鮮が、地域と世界の安全保障にとって深刻な脅威である事は明らかであるにもかかわらず、未だに中露両国は「自制」と「対話による解決」を主張しており、朝鮮半島の非核化に対して真剣に取り組む姿勢を見せておりません。 このような姿勢の背景には、「中露善隣友好協力条約（2001年）」を基礎とする中露協商関係が控えている事は明らかであり、米に対する根強い不信感と地政学的関心から、アジアにおけるプレゼンス確保のために北朝鮮問題を利用する意図が見えてきます。 中露両国はG20直前の首脳会談で「北朝鮮の懸念が尊重されなければならない」として、北朝鮮の核開発に理解を示す共同声明を発出していますが、体制維持のためだけに国民から自由を奪い、苛烈な弾圧を加えるような国の横暴を放置する事に国際的正義があるとの主張は、到底受け入れる事はできません。 ◆朝鮮半島の非核化に向け、日本はトランプ政権と歩調を合わせるべき この度の半島危機において、日本は核を含む弾道ミサイルが飛来する可能性に直面する、「戦後日本最大の危機」を迎えています。 それにもかかわらず、国と国民を守るための対策に対し、政治家やマスコミの関心が十分向けられているとは言えない状況です。 北朝鮮の振る舞いは、街中で凶器を振り回す暴漢の行動そのものです。日本はこうした国際社会の正義を踏みにじる「脅し」に屈するのではなく、トランプ政権と歩調を合わせ、断固として北朝鮮の「武装解除」を進める意志を明確にするべきだと考えます。 安倍首相・日本政府に対しては、非核三原則の緩和による核抑止力の強化をはじめ、国民の安全を守るための万全の措置を尽くすと共に、北朝鮮から発射される弾道ミサイルを全て撃墜すると言った断固たる行動を求めたいと思います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 8/19(土)13時～ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのお知らせ 日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。 8月19日（土）13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。 今月のテーマは「米露関係の接近阻む『中露協商』の実態」です。中露間で交わされた公文書を中心に、中露関係の現状について報告させて頂きたいと思います。 当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成の持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております！ テーマ：「米露関係の接近阻む『中露協商』の実態」質疑応答 日時：8月19日（金）12:45開場 13:00開始 14:30終了予定 場所：ユートピア活動推進館3F大会議室 東京都港区赤坂2-10-8 会費：1000円（持ち帰り資料あり） 主催：幸福実現党政調会 外交部会 講師： 同 副部会長 彦川太志（HS政経塾一期生） ◆お申し込み・お問い合わせ ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。 ※件名に「8月19日セミナー希望」とご記入ください。 担当：彦川太志 【victory777dh@gmail.com】 ＜HRPニュース参考記事＞ 2017.8.2 CNN North Korea travel ban to take effect next… 【活動報告】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、万全の措置を求める要望書を内閣府へ提出 2017.08.08 https://info.hr-party.jp/2017/5236/ 8月4日、釈量子党首、森山よしのり北海道第5選挙区支部長、三國ゆうき青森第4選挙区支部長が、安倍首相宛に「北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府に対して万全の措置を求める要望書」を提出するため内閣府を訪問しました。 森山支部長は「道内でもミサイルと思しき轟音を聞いた住民がいるため、早急な避難訓練実施とシェルター配備を」と要望し、三國支部長は「避難訓練を呼びかけたが、対応しない自治体も多い」と現状を伝えました。 党首からは、下記要望書を読み上げ、内閣府を通じて安倍首相宛に提出致しました。 ■北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け政府に対して万全の措置を求める要望書 7月28日午後11時42分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道奥尻島沖160キロメートルの日本の排他的経済水域に落下しました。室蘭ではNHKのカメラが、はっきりとミサイルが落下する様子を捉えていました。 驚くべきことに、当初の目標地点は日本領海（領土から２２キロ以内）だったと、米国の民間情報機関が報告しています。 今回のミサイルは、ロフテッド軌道で打ち上げられ、高度3700キロまで上昇し、45分程度飛行したと報道されています。前回7月4日に発射された時よりも、さらに1000キロも高い高度で飛行しており、北朝鮮のミサイル技術は日に日に、向上しています。 アメリカは今回の北朝鮮のミサイルをICBMと断定しましたが、アメリカ、そして日本にとっても、既にレッドラインを越えており、「存立危機」の事態に直面していると言っても過言ではありません。 よって、私たちは政府に対して下記、要望致します。 一、非核三原則「核をもたず、つくらず、もちこませず」の撤廃 国家安全保障会議や内閣を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討し決断すること。 一、防衛費2％確保 防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備することで、自主的な防衛体制を構築すること。 一、「憲法9条」の改正 ９条２項の「戦力不保持」「交戦権否認」の規定を削除するとともに、自衛隊を国防軍とし、自国の防衛と世界の平和建設に尽力することを明記すること。 一、「国民保護」の徹底 ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に備え、避難訓練を実施（特に自衛隊基地周辺や政令指定都市等の人口密集地において）し、また、北朝鮮から核攻撃がなされる事態も想定して、国民が逃げ込めるシェルターを創設すること。 平成29年8月4日 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 幸福実現党 党首 釈量子 青森に新しい政治を！ 2017.08.03 青森に新しい政治を！ 本日は、幸福実現ニュース【青森県特別版vol.1】より、弘前市を中心に活動している「三国ゆうき青森第4選挙区支部長」と「神武桜子副党首」の対談記事を紹介いたします。 ■【政策対談】三国ゆうき（青森第4選挙区支部長） × 神武桜子（幸福実現党副党首） 神武： 三国さんが、政治に関わるきっかけとなったのは、何でしょうか。 三国： 私は、東北地方を中心に、（宗）幸福の科学の支部長を歴任しました。その時、多くの方が抱えている様々な課題を知りました。 例えば、病気、経済的な不安、子育て、介護、またはご親族間での争いなどです。そうした悩み、苦しみの解決に向け、共に寄り添ってきたことを通じ、やはり現在の政治を変えることが近道であると感じたからです。 残念ながら、従来の政治でこれからの高齢社会、そして東北の更なる復興を果たすことには限界が来ています。私は、青森には新しい政治が必要だと思います。その新しい政治の一翼を担うために頑張って参りたいと思います。 神武： そうですね、今、三国さんが実際に取り組んでいる「いじめ対策」などは、やはり政治の課題ですね。 三国： はい。私は弘前で「いじめから子どもをまもろう！」ネットワーク相談員に就任し、地域の皆さま方の声を受け止めながら「いじめ撲滅」に取り組んできました。 浪岡町での「いじめ自殺」は痛ましい事件でした。私は、今後は子どもたちが、のびのびと学校生活を送ることができるよう、政治からのサポートが必要だと考えています。そのために大切なポイントとして、「いじめ隠ぺい」を許さない姿勢が必要だと思います。 私は、先日青森県議会にも陳情書を提出しましたが、現在の「いじめ防止対策推進法」に は「いじめ隠ぺいを行った教師への罰則規定」がありません。 この罰則規定を入れることで、現場の先生方も、いじめの実態を共有されるようになるはずです。まずは、こうした子供たちの未来をまもるための活動を行っています。 神武： また地元青森で活動されてきて、大きなテーマとしてどのようなことが必要だとお考えでしょうか。 三国： そうですね。まず私としては、東北地方の交通網、特にリニア新幹線の推進を一つのテーマとして取り組んでいます。 今の東北新幹線で、新青森～東京間最速でおよそ3時間程度です。しかし、私たち幸福実現党で試算したところでは、最短でおよそ90分で行けることになるのです。 神武： 東北地方がリニア開通で発展することを期待したいですね。 三国： これは、青森が東京の日帰り圏内に入ることを意味し、経済的な発展に向けて大きな起爆剤になると思います。 東京～新青森間の総工費は、およそ8兆円と見積もられており、これは政治の決断があれば実現することが出来ます。私は、東北リニア新幹線の開通にも取り組んでいきたいと考えています。 （リニア新幹線網、図参照下さい） http://hrp-newsfile.jp/files/2017/03/MXSPxjnA.png 神武： ぜひ、三国さんには頑張って頂きたいと思います。そのほかには、どのような政策をお考えですか。 三国： 残念なことに、先日の報道で青森県が男女共に「平均寿命が最も低い県」との報道がありました。 私は、一人でも多くのお年寄りが元気にお過ごしになれるように「予防医療」の普及が大切だと思います。 一つには、生活習慣の改善、そして、食生活の改善、定期的な運動の必要性などが上げられると思います。 これも政治の課題として、県民に対する問題意識の普及活動、または地域の体育館などの利用促進のための補助など、まだまだ進める余地はあります。 私は、地元青森のお年寄りが笑顔でお過ごしになるための政策も研究していきたいと思います。 神武： なるほど。また、ライフワークとして、国防強化の必要性も訴えておられますね。 三国： はい。先日、中国軍艦が津軽海峡で領海侵犯を行ったとの報道がありましたが、その他にも北朝鮮のミサイル問題等、国防が大切な課題となっています。 わが党は立党以来、憲法9条の改正をはじめとする国防強化を訴え続けてきましたが、事態は深刻の度を増しており、国防の強化に真剣に取り組まなければいけない段階に差しかかっています。私も、そのために国政の場で働かせていただきたいです。 神武： ありがとうございます。ぜひ三国さんには、頑張ってほしいですね。最後に一言、国政への決意をお聞かせいただけますでしょうか。 三国： 私は、弘前生まれ弘前育ちの人間として、地元の発展をめざしながら、国政への活動を進めていますが、皆さま方の声をお聞きしていますと、今までの政治はしがらみだらけで、本当に必要な新しい政策があっても、取り組むことができなくなっています。 今、必要なのは、新しい政治です。自民でもなく、民進・共産でもない、新しい選択、若い力がここ青森でも求められていると感じています。 私、「三国ゆうき」は、32歳と経験不足ではありますが、若い力で、青森に新しい政治を創っていく強い志を持っています。 神武： 青森から新しい政治を！期待しています。 現在の世界情勢から見る日本の現状 2017.08.01 現在の世界情勢から見る日本の現状 幸福実現党・東京都本部江東区代表 HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ ◆北のミサイル発射で緊迫する国際情勢 7 月 28 日深夜の北朝鮮による弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、トランプ米政権は、国連安全保障理事会において、金正恩氏に資産凍結などの制裁を科すことを検討しています（※１）。 今回のミサイルは、通常の軌道で発射すればアメリカに届く飛距離だと分析されています。さらに米国防情報局（DIA）は、北朝鮮が核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを来年には配備できるようになると、見通しを前倒ししました（※2）。 これにより、北朝鮮による「米国の心臓部への核攻撃」が、現実に迫ってきています。 今回は、緊迫する国際情勢の中で日本がどういう状況にあるのか、簡単に整理してみたいと思います。 ◆中国、ロシアの現状 北朝鮮は、朝鮮戦争の際、当時のソ連と中国共産党が支援して誕生した国だと言えます。 中国はアメリカに対し、北朝鮮に経済制裁を行うことを約束しましたが、その後も貿易を続け、中朝間貿易は本年度第1・四半期に約40％増加しました。経済的に北朝鮮を支援しているということです。 中国にとって北朝鮮とは、いくら核開発を行っていても自分たちが統制できる関係ならば、日韓への抑えやアメリカとの緩衝地帯として機能する、有益な同盟国です。この関係はよく「歯と唇」に例えられます。 そして、北朝鮮を放置して、中国は着々と軍備を拡大しています。また経済的には、ユーラシアを東西に貫く経済圏「一帯一路」構想や、香港から紅海への海上交通路「真珠の首飾り」確保実現に向けて、アジアやアフリカへの投資を拡大させてきました。 ですが、投資先のスリランカなどは巨額の融資を返済しきれず、中国の意向に従うほかない状況になっているといいます（※3）。また、「文化大革命」や「天安門事件」、最近ではノーベル平和賞を受賞した民主活動家・劉暁波氏の投獄など、人権への弾圧が行われている国でもあります。 長らく不凍港を獲得することが悲願の、現在のロシアにとっては、朝鮮半島に影響力を持つことは国益に適います。（一年を通して凍らず使える港があれば海上覇権を築くことや貿易にも有益です。）ましてや、クリミア問題に端を発して欧米との関係が悪化している現状では、影響力を行使できる他国を持ちたいのはなおさらでしょう。 これら二国は国連の常任理事国ですが、北朝鮮への制裁には常に慎重姿勢を示し、拒否権を発動してきました。このため、北朝鮮への対応で国際社会の足並みが揃うことはありません。 この二国の反発があるまま北朝鮮へ制裁を行うと、中国やロシアとの戦争になってくる可能性もあるからです。 ◆アメリカの現状 冒頭で申し上げた通り、来年には北朝鮮がアメリカを核ミサイルで狙える未来がやってくる可能性があります。そうなった場合には、北が核で脅せば、アメリカも日本も何もできずに降伏するしかなくなるとも考えられるのです。 したがって、核開発を加速させる北朝鮮を止めるには、時間的に今が「最後のチャンス」です。北朝鮮の軍事施設を狙い、「短期」かつ「大規模」な攻撃を行って、相手の戦意を喪失させることが必要な時期に来ているのです。 ただし、その前に考慮せねばならないことはたくさんあります。 現在、トランプ大統領の支持率は36％です。大統領就任後6カ月の時点での支持率としては、戦後歴代大統領で最低となっています（※4）。 多くの国民の支持が得られていないこの状況で、北朝鮮に対する攻撃を断行できるか。また、ミサイルは同時に全部破壊できない可能性が高いので、反撃を受ける可能性もあるが、距離的に韓国や日本、ハワイなどを攻撃できる北朝鮮に対して、武力を用いる決断ができるか。こういった決断を迫られている面があります。 ◆私たち日本がこれからすべきこと 日本としても、北朝鮮を止めるにあたって中国やロシアにまで飛び火しないよう、「短期」で終わらせる協力をする必要があります。 以上の状況を考えると、同盟国のアメリカとは引き続き協力し、日本としてもできることは行うべきです。 私たち幸福実現党は、第三の「原爆による悲劇」を防ぐために、現状では日本も核を持つ必要があると考えます（参照：2017.07.29 HRPニュース「北朝鮮の弾道ミサイル発射――政治家に国民を守る気概はあるか？」http://hrp-newsfile.jp/2017/3238/）。それはただ単に戦って人を殺すためにだけあるのではなく、「相手を説得するための一つのバックボーン」になるものだからです。 幸福実現党は宗教政党なので、すべての人が本来は神仏に愛された存在だと考えます。人が各々個人の幸福を侵害することなく、自由な活動を行いながらも、それぞれが自分の属する国や社会の成功も大切にできるような世界を目指しています。 そのために、自国の防衛についても責任を持って主張し、断行し、相手を説得する勇気を持つ必要性を、政治家や日本の皆様に訴えていきたいと考えます。 （※1）2017年7月31日付産経新聞8面 （※2）2017年7月27日CNN.co.jp https://www.cnn.co.jp/world/35104883.html （※3）大紀元「スリランカ、中国「負債トラップ」が露呈 財政難に」 http://www.epochtimes.jp/2017/07/28087.html （※4）ABCニュースとワシントン・ポストの共同調査（7月10日～13日に実施）東洋経済オンライン2017年07月18日 http://toyokeizai.net/articles/-/180856 すべてを表示する « Previous 1 … 31 32 33 34 35 … 101 Next »
