国防・安全保障

コロナ最新陰謀論！？生物兵器搭載のドローン攻撃。イタリア・スペイン・NYで感染拡大のなぜ？【後編】

2020.04.25

https://youtu.be/-H2UsEw_Y_0 （4月16日収録）幸福実現党外務局長　及川幸久 ◆イタリア「アタランタ」とスペイン「バレンシア」の試合で拡散？今年2月19日、欧州チャンピオンズリーグが開かれました。ヨーロッパ各国のプロサッカーリーグからチャンピオンクラスが勝ち上がってきてヨーロッパのナンバーワンを決める人気のある試合です。ここに勝ち上がってきたのが、イタリアの「アタランタ」というチームとスペインの「バレンシア」というチームです。この2つのチームがイタリアのミラノにある大きなスタジアムでチャンピオンズリーグを戦い、4対1で地元のアタランタが勝利しました。この試合以前にイタリアでは感染者はほとんどいませんでしたが、試合の2週間後にイタリア北部でコロナウイルスが大拡散しました。「アタランタ」は、ベルガモというイタリア北部の町のチームです。ウォール・ストリートジャーナルによると、対戦相手のスペインの「バレンシア」は、チームの35％が感染し、スペインのファンも2000人くらいが応援に駆けつけており、この人たちも感染しています。この人たちがウイルスをイタリアからスペインに持ち帰ったのではないかという仮説が成り立ちます。この話を私個人の YouTube チャンネルでもお伝えしたのですが、ミラノに住んでいる日本人の視聴者から次のような情報をいただきました。イタリアのミラノは中国人が多く、2月19日の試合の後に中国人が一斉に街からいなくなったというものです。「アタランタ」があるベルガモの病院の呼吸科のお医者さんが次にように言っています。「なぜイタリア北部で急激に広まったのか？私の意見は2月19日、4万人のベルガモ市民がアタランタ対バレンシアを観戦した。帰りのバス、車、電車の中に、不幸なことに生物兵器があったのではないか」と。幸福実現党の大川隆法総裁が2月に発刊した、『中国発新型コロナウイルス感染霊査』のなかにこういう記述があります。「中国が、もしも台湾や香港については、通常兵器での戦いが始まったら大変なことになる。そこで、そういうパニック（細菌兵器を使ったドローン攻撃）を起こそうと考えるぐらいの頭は持っているだろうと思うのでそういう可能性もないとは言えません。」ウォール・ストリートジャーナルが報じたように「2月19日のヨーロッパチャンピオンズリーグのサッカーの試合がきっかけ」で、フォーブス誌が報じたよう「ウイルスを搭載したドローン攻撃」があったかもしれないという仮説は成り立つと思います。 ◆なぜ、アメリカのニューヨークで異常に広がったのかアメリカの中で大都市のある州は、ニューヨーク州、イリノイ州、カリフォルニア州、テキサス州ですが、コロナウイルスの死亡者が一番多いのが、ニューヨーク州です。イリノイ州とカリフォルニア州の死者数は700人台、テキサス州は300人台に対して、ニューヨーク州はそれより2桁多く1万人を超えています。アメリカのFBIが、2018年10月にアメリカの上院議会で「テロ組織が大観衆のイベントを狙ってテロを仕掛けてくることがあり得る。今だったらドローンだろう」と証言をしています。考えられる仮説は、「コロナウイルスの種類が違うのではないか」ということと、テロとして生物兵器を搭載したドローンがニューヨークを狙ねらったのではないかということです。 ◆中国経済崩壊の後は最後に、コロナウイルスはいずれ収束するでしょう。コロナウイルスを世界に広めたのが中国で、それを生物兵器で故意にやったとしたらとんでもない犯罪です。人類史上最大の犯罪になります。これが明らかになれば世界中は中国を隔離し何らかの形で処罰することになるでしょう。そうなったら、中国経済はおそらく崩壊に向かうでしょう。大川隆法総裁は、『習近平の弁明』という本のなかで「中国経済の崩壊」を予告しています。「今後、中国が経済的に急降下した場合に、日本として生き残れるように考えなければなりません。例えば、製品の部品を中国で生産に100%委ねているようなところは危険です。できれば、日本の人口が減っている地方に工場を建て、人件費は少し高いかもしれませんが、町おこし等やったほうがよいでしょう。日本もジャパン・ファーストを。」これは重要な観点です。中国経済の崩壊の時に慌てて中国から出ようとしても遅いかもしれません。今からこれを検討しておくべきだということです。最後に、同書の「あとがき」で大川隆法総裁は次のように言っています。「本来、人間の生命力はコロナウイルスよりも強靭である。たとえ、原因が中国武漢のウイルス研究所からの死神の逃走であったとしても、神仏を正しく信ずる者は、これに打ち克つであろう。」と。

コロナ最新陰謀論！？生物兵器搭載のドローン攻撃。イタリア・スペイン・NYで感染拡大のなぜ？【前編】

2020.04.24

https://youtu.be/-H2UsEw_Y_0 （4月16日収録）幸福実現党外務局長　及川幸久 ◆「コロナウイルス生物兵器説」は陰謀論か？コロナウイルスが全世界に拡散されるのに伴い、コロナウイルスは生物兵器ではないかという陰謀論があります。アメリカのトム・コットン上院議員は、世界でコロナウイルスの問題が出てきた1月早々、「アメリカは中国からの航空便を直ちに停止すべきだ」と警告を発しました。トランプ政権は、その後すぐに中国からの定期便を止めています。 2月になると、トム・コットン上院議員は、「コロナウイルスは武漢の生物兵器研究所から漏れたものである」という、いわゆる陰謀論を出し始めたのです。その証拠はあるのかと問われて、トム・コットン上院議員は「証拠はない」と答え、メディアの嘲笑の的になりました。アメリカのウイルスの専門家も、「新型コロナウイルスは自然界のものであると科学的に証明されている」と言っていました。 2月18日、「コロナウイルス生物兵器説」を最初に否定していたワシントンポストも、コットン上院議員は陰謀論を未だに繰り返していると批判の記事を出しています。ところが4月14日、コットン上院議員の発言を陰謀論として片付けていたワシントンポストが、「2年前、北京にあるアメリカの大使館の人が武漢の細菌研究所を訪問してウイルス管理に対する強い懸念を国務省に報告していた」と報道しました。やっぱり武漢の研究所から漏れたものが今回のウイルスで生物兵器でないかという話が急速に出てきたのです。同日14日、すぐに国防総省の米軍統合参謀本部の議長が記者会見でこう言っています。「現時点でコロナウイルスは科学的根拠に基づくと自然界から出たものだが、決定的な証拠がない」と。つまり、「コロナウイルスは科学的根拠に基づくと自然界から出たもの」だと100%証明されたわけではないということです。この日以来、コットン上院議員は実はただし正しかったのではないかという論説がアメリカの中で出始めました。 ◆コロナウイルス4つの仮説このトム・コットン上院議員は、以前からコロナウイルスには、「4つの仮説」が成り立つのではないかと言っていました。その「コロナウイルス4つの仮説」とは、（１）自然界のもの。（最も可能性大だが、現在は海鮮市場からでたものではないということがはっきりしている）（２）研究所のウイルスが偶然漏れた（「生物兵器」という意味ではない）（３）開発していた生物兵器が偶然漏れた（４）生物兵器を故意に放出した（一番可能性は低いが、しかしこれすら否定する証拠もない）この中で、生物兵器であるという陰謀論は、（３）と（４）にあたります。（３）と（４）の決定的な証拠もないわけですが、しかし、（１）と（２）も決定的な証拠もありません。その通りです。世界は、「コロナウイルスがどこから出てきたのか」を突き止めなければ戦えないはずです。ですからコットン上院議員が提示した問題提起は重要な意味があると思います。 ◆なぜイタリアとスペインで異常に広がったのかコロナウイルスが特に異常に広がっているのは、イタリアとスペイン、そしてアメリカです。 4月15日付で、死亡者が一番多いのがアメリカで28,000人。次はイタリアが21000人、スペインが18000人。日本はこれに比べると146人で2桁です。人口100万人に対する死亡者数でみると、アメリカでは86人ですが、イタリアは358人、スペインは397人です。特にイタリアとスペインが多いことがわかります。これを考える材料として次のような記事があります。去年8月4日に、米雑誌フォーブスが「EU安全保障委員がドローンによるテロ攻撃を警告」との見出しで、次のように報じています。「ドローンによるテロ攻撃は、ドローンに生物兵器を搭載した形になるだろう。そしてターゲットは人口密集地である。」人口密集地とは、例えばサッカー場です。ヨーロッパは、サッカーが最大のイベントで、そこに数万人が集まります。 EUが真剣にドローン攻撃の対策を考えるという事は、すでにその兆候があるということです。（つづく）

コロナ禍、次なる危機はエネルギー問題。世界中で高まる戦争リスク【後編】

2020.04.23

https://youtu.be/0-hhkjXtda8 幸福実現党党首　釈量子（２）すぐに対応すべきこと：パリ協定からの離脱いますぐ対応すべきことの2つ目として、パリ協定からの離脱を提言します。既に原発の廃炉も進んでいるので、既存の原発を全て再稼働してもエネルギー自給率の根本的な解決にはつながらないと言えます。短期的な方策として、地政学的リスクを少なくする決断をすべきであり、それが「パリ協定」からの離脱です。「パリ協定」とは、地球温暖化を抑制するために、世界規模でCO2の削減を進める枠組みですが、いかに不公平であり、今まで努力してこなかった中国に非常に有利な協定であるかを知る必要があります。コロナ・ショックで、グローバリズムが機能しなくなる中、日本が「パリ協定」に残り続ければ、それだけ日本が不利な状況に立たされ続けるわけです。 ◆日本が世界に誇る石炭火力の技術力特に、現在、最も批判されているものの1つが石炭火力発電ですが、なぜなら石炭が天然ガスと比べると、より多くのCO2を排出するからです。一方で、石油や天然ガスと比べて、最も南シナ海での有事の影響が少ないのが、石炭です。石炭の多くは、オーストラリアから南シナ海を通らずに、太平洋を通って日本に輸入されます。また、オーストラリア以外でも、世界各地で豊富に埋蔵しているのも石炭の特徴です。日本の石炭火力は、高効率で環境に対する負荷が低い世界に誇れる技術ですが、「環境に悪い」というイメージが広がり、石炭火力は危機的状況です。従って、パリ協定から離脱し、国内のCO2排出規制を撤廃することで、戦略的に石炭火力発電を維持していくべきではないでしょうか。（３）すぐに対応すべきこと：天然ガスの輸入増加と調達先の多様化更に3つ目として、ロシアや米国からの天然ガスの輸入量を増やし、調達先を多様化することです。輸入している液化天然ガス（LNG）の多くが、南シナ海を通過している現状を鑑み、有事の際も、困らないエネルギー体制を築かなければなりません。その中でも、日米同盟のある米国に加えて、ロシアからの輸入量を増やすことが重要です。特に、ロシアからの輸入増加は、お互いにWin-Winの関係をもたらし、ロシアの中国接近を防ぐという意味でも有効です。また、パイプラインも建設することで、エネルギー調達手段を多様化させ、リスクを分散することが出来ます。一方で、ロシアに日本が接近することには、米国への配慮が必要で、アメリカのシェールガスの購入量を増やすような対策をとるべきです。 ◆メタンハイドレートを一刻も早く実用化するには？以上のように、短期的には日本のエネルギー安全保障を確立するために、①原発再稼働②パリ協定からの離脱③天然ガスの調達先の多様化という3つの政策が有効だと考えます。一方、長期的には、日本のエネルギー自給率を高める大胆な投資が必要です。まずメタンハイドレートの本格的な開発です。メタンハイドレートは「燃える氷」と呼ばれ、日本が使う天然ガスの100年分以上が日本の海底に存在していると言われています。しかし、国内の石油や天然ガスの地質調査や、メタンハイドレートの研究開発などの事業費の今年の予算は、258億円と期待される事業規模の割に投資額は非常に少なく、実用化のペースを早めるためにも、更に投資を行うべきです。 ◆本格的なエネルギー国産化を目指す政治を！また、次世代型の再生可能エネルギーの大胆な開発と主力電源化も必要です。例えば、マグマから直接エネルギーを取り出す次世代地熱発電、温かい海水と冷たい海水の温度差で発電する海洋温度差発電などに、大胆に投資すべきで、技術立国としての意地を見せる必要があります。また、原発も次世代型原発を増設していくべきです。現在、世界では次世代型原発として、SMRと呼ばれる出力30万kW以下の小型原発が盛んに研究されていますが、その中でも、高温ガス炉と呼ばれる原子炉は非常に有望です。原子炉は通常、水などで、止まった後も、冷やし続ける必要があります。しかし、高温ガス炉は、自然に止まり、自然に冷える構造になっているので、飛躍的に安全性が高まります。また、1000℃という高熱を利用して、水素も製造でき、水素の大量製造ができるようになれば、水素ガスタービンでの火力発電や、炭素回収技術と組み合わせて石油やガスの人工合成も可能になります。幸福実現党としては、今回の新型コロナという危機をバネにして、原発再稼働などエネルギー安全保障の強化を迅速に進めるとともに、エネルギーを国産化する次世代型技術への大胆な投資を提言してまいります。

コロナ禍、次なる危機はエネルギー問題。世界中で高まる戦争リスク【前編】

2020.04.22

https://youtu.be/0-hhkjXtda8 幸福実現党党首　釈量子 ◆極めて低い日本のエネルギー自給率今回はコロナ・ショックにおけるエネルギー安全保障体制について考えていきたいと思います。エネルギー安全保障とは、海外でもしもの危機があった時、電気や石油など、生活に必要なエネルギーを安定供給する体制づくりで、特に日本の場合、自給率が低いのが食料とエネルギーと言われております。世界的に経済活動が自粛されており、日本においても電力需要は間違いなく減少していますが、需要がいくら減っても、電気を途絶えさせるわけには絶対にいきません。いま重篤な肺炎症状の為に、人工呼吸器など医療機器は不可欠で、電力の有無が生死を分けることになってしまいます。またテレワークで在宅勤務が主流となっても、電力は必要不可欠ですし、金融や交通産業等、多くの産業でIoTが進んでおり、全て電力が必要となります。 ◆中国共産党の危険な体質コロナウイルスの感染拡大で誰の目にも明らかになってきたのが、中国共産党の危険な体質です。全世界に感染拡大させた元凶は紛れもなく中国ですが、その責任を感じることなく、対外的に異様な動きを見せています。 2月17日、中国海軍のミサイル駆逐艦フフホトがハワイ沖300kmまで進出し、訓練を行いました。中国海軍が単独でハワイ沖に進出したのは初めてですが、この帰路に米海軍の対潜哨戒機に対して、軍用レーザーを照射、米軍が中国に対して厳重抗議を行うという事態が発生しました。また3月16日には、複数の中国軍機が台湾の空域に初の夜間飛行を実施し、尖閣諸島周辺の海域にも中国の公船は30日以上連続で進出し、覇権への野心を顕わしています。 ◆シーレーンから見る日本のエネルギー安全保障の危うさ原油等の重要な戦略物資を輸送する海上ルートのことをシーレーンと呼びますが、特に中東ホルムズ海峡からのシーレーンは、中国の南側に面した南シナ海を通過するため、米中対立の影響をダイレクトに受けます。南シナ海を通らずに迂回するルートもありますが、輸送する時間もコストも大きく上昇してしまいます。また、日本が化石燃料をどの地域からの輸入に依存しているかを見ると、中東地域から原油を約9割、天然ガスを約2割も輸入していることが分かります。以上の観点から、日本は次の危機を見据え、世界の地理的な影響による地政学的リスクの軽減とエネルギー源の多様化を、今すぐに進めるべきです。（１）今すぐに対応すべきこと：原発再稼働エネルギー安全保障を確立するために、今すぐやるべきことは原子力、石炭、天然ガスといった3つのエネルギー資源をいかに確保し、有効に活用するかという点に集約されます。まず一つ目は、安全性が確保された原発の再稼働です。原子力発電を動かすことは、すなわち日本のエネルギー自給率を高めることを意味するため、日本のエネルギー安全保障上、非常に重要だと考えます。 2010年には20.3％だった日本のエネルギー自給率ですが、東日本大震災以降、原発が停止してしまったため、2017年には9.6％まで半減しており、主要国のなかでも、日本がずば抜けて低い水準となっています。 ◆日本の原発は世界一厳しい安全性基準一方で、原発の安全性については世界で最も厳しい基準が求められています。東日本大震災における福島第一原発で事故が発生した原因は、津波の海水によって非常用電源が故障し、原子炉の熱を継続的に下げる冷却ポンプが機能しなくなったことにあります。そうした教訓を生かし、電源を守る取り組みや、原子炉そのものの耐震性を強化する、あるいは冷却できなくても、放射性物質をなるべく外に出さないなど、様々な対策が練られてきました。リスクとコストのバランスは、考える必要がありますが、東日本大震災以降、日本の原発の安全面は、大幅に増強されてきました。 ◆技術・法律の両面で原発を止める必要はない？こうした経緯から、2020年3月末の時点で、全国で６基が稼働していますが、これら稼働中の原発も再び運転を停止する予定となっており、原発再稼働は、今や風前の灯火です。原発が停止する理由は、テロ対策に向けた施設、要するに「たとえ旅客機が突っ込んできても安全」なレベル、いわゆる「特重施設（特定重大事故等対処施設）」の工事が間に合わないためです。しかし、この特重施設の工事は、テロが起きても大丈夫なように、バックアップの施設は作ることになりますが、技術的・法律的にも、審査中に必ずしも原発を止める必要はありません。法律不遡及の原則からいけば、建築基準法上、耐震基準が強化された場合、今までの建物を無理やり使用中止にはできませんが、原発施設においては、それがまかり通っています。 ◆政治家は腹を括って原発再稼働に舵を切れ安全確保は大切なことですが、それによって生じた損害は、憲法における財産権の侵害であり、本来、国が賠償すべきものです。少なくとも、原発が審査で再稼働できないツケを電気料金という形で、国民が払うのは筋が通りません。原子力規制委員会の在り方にも大きな問題があり、現状では、国家としての大局観を欠いた、技術専門家による「議論のための議論」に陥っている状況です。また、原発を使える期40年に限定する廃炉規制も即時撤廃すべきです。現在、廃炉を決めている原発は24基ありますが、これらは安全にもかかわらず、40年規制で経営が成り立たないから、廃炉に追い込まれている現状があります。もともと日本では60年運転を前提とした検査体系が運用されていたため、原子炉等の主要設備はもっと長寿命で、廃炉の時期は個別の設備の劣化状況に応じて決めるべきであり、廃炉検討中の原発は、今すぐに廃炉ストップをかけるべきです。日本のなかで再稼働ができない「空気」はあるかと思いますが、日本の政治家は腹をくくって、エネルギー自給率を高める原発再稼働を推し進めるべきではないでしょうか。（つづく）

中国発コロナ、イタリア・アメリカでは別のウイルス？（釈量子）【後編】

2020.04.16

https://youtu.be/TD65LZ3Rwvw 幸福実現党党首　釈量子 ◆人工的に作られたウイルスである有力な証拠とは？ウイルスが人工的に作られたという指摘は、安全保障分野の学者が多かったのですが、ウイルスの専門家からも相次ぐようになりました。中国出身のウイルス学者・董宇紅(トウ・ウコウ)氏は、「ウイルスは、ヒトの細胞の「受容体」と呼ばれるタンパク質と結合して人に寄生するが、コロナウイルスのこの表面の「スパイク・タンパク質」と呼ばれるものは、ゲノム配列だけが自然のウイルスと70％しか一致せず、特に中間の4つの塩基配列が不自然だと言われている。」「中国の、SARS遺伝子ワクチンタンパク質を生成した実験室が人工的に開発した「pShuttle-SN」というタンパク質に酷似していることを突き止めた。」と指摘しています。以上を元にすれば、COVID-19は、中国の実験室によって、意図的に作られたウイルスである可能性が非常に高いのです。 ◆新型コロナウイルス製造の張本人また中国中央電視台は「人民解放軍の陳薇（チェン・ウェイ）少将がコロナウイルスのワクチンを開発し、3月16日から臨床実験を開始した」と発表しました。前述の通り、陳薇（チェン・ウェイ）少将は、中国の生物兵器研究の第一人者で、かつて武漢病毒研究所に在籍して炭疽菌などの研究をし、SARSのワクチンの開発を成功させており、今回「新型コロナウイルス製造の張本人」といううわさが流れたほどの人物です。ワクチンというのは、そのウイルスを作った研究所が一番開発しやすいものであることから、この速さで有効なワクチンを開発できているということは、武漢病毒研究所が新型コロナウイルスの発生源だと言えるのではないでしょうか。コウモリなどの野生生物は、本来、たくさんのウイルスを持っていますが、通常は、人間に簡単にうつるということではありません。ここまで致死性が高く伝染力の強いウイルスが、自然界から突然発生したと考える方が不自然です。中国のウイルスが生物兵器であれば、国によって致死率が違うことについての説明がつきます。自然発生したウイルスの場合、通常は感染が拡大するにつれて、人が免疫を獲得するなどして弱毒化していくのに対して、今回の場合、特定の国で強毒化しています。 ◆中国は本当に立ち直ったのか？このように考えると、中国以外の国々にコロナウイルスが広がり始めた時、中国が早期に、入国規制を設けた理由の辻褄も合います。今、中国は、「真っ先に立ち直っている」というイメージづくりをしていますが、感染者数を大変少ないものに調整したことが虚偽ではないかと国際的に批判され、4月1日からは「無症状患者を公表していなかった」という姿勢を示しています。一方、中国は3月25日から湖北省と他省との封鎖を一部解除し、3月28日からは武漢の封鎖を一部解除し、対外的には4月8日から全面的解除に踏み切りました。　更に、この対応からは、単なる「中国は立ち直った」というパフォーマンス以外のもう一つの可能性が見えてきます。それは、中国国内ではもう、陳薇（チェン・ウェイ）少将らの作ったワクチンがもうすでに完成して使用可能になっているのではないか、という可能性です。 3月10日に、習近平主席がマスクをせずに武漢入りしたのは、強がりやパフォーマンスではなく、ウイルスが自国でコントロールできるので、余裕になってきていると言えるのではないでしょうか。 ◆欧州への支援から透けて見える中国の魂胆恐らく中国は、当面はワクチン製造の事実を隠し続け、諸外国の感染被害が拡大するままに留め、様々な支援を行うことで優位に立つシナリオを描いているのではないでしょうか。実際に、中国は、イタリアに医療専門チームと医療品30トンを送り、フランスにもマスク10億枚を送っています。また、ヨーロッパの他の国々やアメリカからも、マスクや人工呼吸器等を大量に受注しています。そんな中、習近平主席は、イタリアのコンテ首相に対して、中国から欧州にわたる「健康シルクロード」の構想を発表したことが、3月24日に報道されています。イタリアと言えば、ローマ・カトリックの総本山、バチカン市国がありますが、今回のコロナウイルス騒動で、欧米の先進国が軒並み国内問題に追われ、経済的に疲弊する中、中国が「支援」をすることによって、欧米のキリスト教圏に対して、支配していこうとしている意図も感じられます。 ◆トランプ政権は中国の巨悪を決して許さない！米国は目下、猛烈な勢いでウイルスの解析とワクチン等の製造に取り組んでいます。トランプ大統領は米国の国家安全保障局(NSA)が、中国発のコロナウイルスの情報収集をしているという報道もありました。CIAも同様に動いていると推測できます。米国ではこれから4月中に、10万人～24万人もの死者が出ると言われており、もし本当に生物兵器であったことが明らかになった場合、戦争になる可能性すらあると言えます。日本の世論は、このウイルスは天然由来という前提で動き、ウイルスの蔓延を「天災」のように仕方がないものとして受け止める見方が大多数です。しかし、これが中国の生物兵器ということが明らかになれば、日本は、これまで通り、中国に対して「友愛外交」を続けるわけにはいきませんし、これほどの「巨悪」は未だかつて見たことがありません。まだ不明なことが多く、世界中で様々な調査・研究が進行中ですが、中国の意図を決して甘く見ない方がいいと思います。

中国発コロナ、イタリア・アメリカでは別のウイルス？（釈量子）【前編】

2020.04.15

https://youtu.be/TD65LZ3Rwvw 幸福実現党党首　釈量子 ◆武漢発のウイルスと欧米で広がるウイルスは別物？中国発のコロナウイルスで、感染者は世界で162万人を突破、死者は10万人（4月10日現在）を超えるという事態となっています。当初は中国の湖北省・武漢などを中心に猛威を振るっていたのですが、状況は刻々と変わっており、いま最も苦境に陥っているのは、アメリカとEUです。感染者数の統計を見てみると、中国本土を抜き、米国、そしてイタリア、スペインの感染が爆発的に広がっており、一方で、韓国そして日本の感染者は比較すると抑え込まれているように見え、これは死亡者数も同様の傾向があります。この要因として医療体制の整備状況、結核予防のBCGワクチンの接種が義務付けられているから等、諸説出ていますが、もう一つ、世界が目を向けるべき点があります。それは、「中国・武漢で始まったウイルスと、欧米で広がっているウイルスは、別物ではないか」という疑惑です。 ◆爆発的な感染拡大をみせる欧米まず、中国の武漢で最初に感染が確認されたウイルスは、2月から近隣国で、中国との経済交流や人的交流が盛んな日本や韓国などで感染が拡大してきました。しかし、徐々に、イタリアを始めとする欧州、そして米国へと感染の中心が移っていっています。米国では、3月3日の段階では全米で60人足らずの感染者でしたが、その後4月1日には感染者数は21万人にまで爆発的に拡大しています。 EUでも、3月に入ってからイタリア北部を中心に感染が急拡大し、既に1万5000人以上が亡くなられています。引き続いて全土で外出が制限されており、スペインでも同様の状況にあります。これらの国の背景として指摘されるのが、中国との関係です。イタリアへは、年間150万人の中国人観光客が訪れ、イタリア在住の中国人も約40万人おります。昨年には、G7で初めて中国の「一帯一路」構想を支持し、覚書を締結するなど、あからさまな中国傾斜に、EU諸国からも懸念の声も上がっていました。また、米国・ニューヨーク州もここ数年、中国との関係が濃厚で、民主党出身のクオモ知事が中国との交流行事を増やすなどの親睦を深めていました。 ◆驚くべき差が生じている地域別の致死率しかし中国は、韓国や日本、台湾などの方が人的交流は盛んです。 2019年に約959万人の中国人が訪日しており、在日中国人数は日本国籍取得者を含めて約100万人と言われます。イタリアや米国よりも、日本や韓国の方がはるかにコロナウイルス蔓延のリスクは高いはずで、しかも、米国は早期に中国全土からの入国制限を発動していたので、本来、台湾と同じくらい感染に対する防備はされていました。 4月3日現在の致死率の国際比較を見ても、中国全土では2.1％、武漢でも4.9％でした。しかし、イタリアでは12.07％と武漢の2倍以上の致死率となっており、感染の拡大もあまりにも急激です。統計的に見れば、欧米で更に凶悪化しており、中国で広がったコロナウイルスと、欧米で拡大しているコロナウイルスは、別の種類のものではないかという疑念が生じるのも分かります。 ◆コロナウイルスは日々変異する？また、新型コロナウイルスは「変異している」という説もあります。 3月3日、イギリスのオックスフォード大学出版局が発行する『ナショナル・サイエンス・レビュー』に掲載された論文によると、昨年12月に武漢市で流行が始まってから比較的早い段階でウイルスの遺伝子に突然変異が起こったという発表をしています。ウイルスには「L型」と「S型」の二種類あり、「L型」は、「S型」に比べてより感染力が強く、毒性が強いものです。また、1月に武漢市から帰国した63歳の米国人女性が、新たに「Y型」に感染していることが報告されています。ウイルスは自己増殖できないので、感染した細胞のなかで、自分の遺伝子のコピーを作って増殖します。このコピーを誤ると、突然変異が起こって動物からヒトへ感染する機能を獲得したり、攻撃力を増したりすることはあります。国や地域によってウイルスの種類が違うのは、「変異」の可能性があるということでしょう。しかし、自然由来のウイルスが、これほど早く、攻撃的に変異するのは信じがたいことです。 ◆やはり、生物兵器研究所から漏れたものなのか？そこで、再考できるのが、当初から指摘されていた「生物兵器」由来説です。様々な状況証拠から、この中国発のCOVID-19は、天然のウイルスではなく、「中国が秘密裡に開発していた生物兵器が流出したものではないか」という疑念を世界中の研究者から噴出しています。しかも、ウイルスが生まれた経緯については、中国政府は徹底した「隠蔽」と「嘘」を繰り返しています。実際に「原因不明の肺炎が起きている」と告発した医師は処罰され、「感染源と言われる海鮮市場にはコウモリはいない」などと論文に掲載した学者は消息不明になっています。また、中国政府が武漢に派遣したのは、生物兵器の第一人者、陳薇（チェン・ウェイ）少将であり、派遣先もこの武漢病毒研究所であったことから、当局は生物兵器が何らかの形で漏洩したことを認めており、当局が「感染の発生源は武漢にあり、武漢を見殺しにしてでも、封鎖すればウイルスの拡大は防げる」ことを認識していたと推測できます。更に、世界的な生物兵器の権威、杜祖健(アンソニー・トゥ)氏も、今回のコロナウイルスの蔓延は「武漢の生物兵器研究所から流出したものと考えるのが一番適当だろう」と言及しています。（つづく）

危ない！中国の生物兵器に日本の技術が使われる

2020.04.05

https://youtu.be/M9murHZ0-FY (3月19日収録) 幸福実現党党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆生物兵器に転用可能なスプレードライヤの技術とは 3月11日、日本のある企業が生物兵器に転用可能な技術を中国に輸出していたのではないかとの疑いで捜査されました。問題とされたのは、同社の「スプレードライヤ」です。スプレードライヤとは、「噴霧乾燥装置」のことで「液体」を効率的に乾燥させて「粉体」にする技術です。乳酸菌などの「細菌」も「粉」にすることができます。この技術を使った最近の柔軟剤は、香りの成分をマイクロカプセルに閉じ込め、カプセルが割れると、香りが広がります。まさに、スプレードライヤは、「生物兵器」や「化学兵器」として転用が可能な技術です。経済産業省の「外為法に基づいて定めた輸出貿易管理令」には、生物兵器の開発に使用される懸念があるものを列挙しています（詳しくは映像をご覧ください）。トランプ政権も、対中貿易戦争の一環で、不適格と判断した個人や企業、団体を「エンティティリスト」（ブラックリスト）に載せて規制しています。 ◆ココム規制とは米ソの冷戦時の「対共産圏輸出統制委員会（ココム）」を思い出す人も多いと思います。 1950年にアイスランドを除くNATO（北大西洋条約機構）の加盟国と日本、オーストラリアで始まりました。日本は発足2年後に加盟し、日本からの輸出産品が、共産主義諸国の軍事力につながることを防止していましたが、軍事に転用された外為法違反の事件がいくつかありました。 2006年1月、経産省は外為法（外国為替及び外国貿易法）に違反する犯罪があったとして、ヤマハ発動機を静岡、福岡県警察合同捜査本部に告発しました。これは「農薬散布」や「空中撮影」に使う無人ヘリコプターを、経済産業相の許可を得ることなく、中国に輸出しようとした疑いがもたれました。売却先は北京の企業で、「農薬撒布に使用されるヘリコプターで、軍事目的に利用できるものではない」と説明しましたが、農薬の撒布ができるなら、化学兵器や生物兵器を撒布することも可能です。北京の企業は、ヤマハ発動機側に「人民解放軍が2、3年後までに同型の無人ヘリ約100機の購入を希望している」と伝えていたことが明らかとなっています。‬‬‬‬‬‬ ◆ 中国のカントリーリスクしかし、企業だけを責めることもできません。そもそも政府が、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」などと言ってきました。韓国は、北朝鮮と一体化することを目指す一方で、韓国に米軍の基地を置いています。日本も、中国に経済をおもねり、安全保障は米国任せです。中国に対する忖度政治はやめるべきだし、人命軽視の隠蔽体質の国である限り、また同じような疫病は広がるでしょう。日本は落ち着いたらまた中国人客を呼び込んだインバウンドを期待するのではなく、ウイルスの以前のようには戻らない覚悟を決めるべきだと思います。「共産党ウイルス」には、引き続き警戒が必要です。　　

陰謀論ではすまない新型コロナウイルスと生物兵器【後篇】

2020.02.16

https://www.youtube.com/watch?v=1WGv2FA19Wg （2月4日収録）幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆日本も早急な生物兵器対策をここでもう一度、「TED Talks」のビル・ゲイツのスピーチに戻ります。ビル・ゲイツはこのスピーチの中で、「パニックになる必要はないがウイルス対策を始めるべきだ。なぜならもう時間がない」という言い方をしているのです。ビル・ゲイツはスピーチだけではなく、ホワイトハウスを訪ねて当時の大統領顧問ボルトン氏にウイルス対策を取るべきだとを訴えてたらしいです。ウイルス対策は、我々日本人にとって他人ごとでは決してありません。というのは、2017年8月に北朝鮮がミサイル実験を行ってミサイルが青森と北海道の上空を通過したという大事件がありました。このとき、実は生物兵器の危険性があったのです。当時、北朝鮮の生物兵器を警告する人はごくわずかしかいませんでした。その中の一人に幸福実現党の大川隆法総裁がいるのです。トランプ大統領と金正恩があの直接会う前ですが、大川総裁は『金正恩vs ドナルドトランプ』というタイトルの本を出しています。この本の中で大川総裁はこう言っています。「北朝鮮は生物兵器を持っている。それに対して日本は対策を持っていない。」日本は、ミサイル防衛としてPAC-3を持っているといいますが、PAC-3だけでは防衛にならないと大川総裁が警告していたのです。もし北朝鮮のミサイルに核兵器ではなく、その代わりに生物兵器が搭載されており、それを撃ち落としても生物兵器が空中散布のように降りかかります。大川総裁は生物兵器の恐ろしさをこう言っています。「生物兵器で攻撃されたら何をされたか全然わからない。そして犯人が誰なのかも分からない」これが生物兵器の怖さです。同じように、大川総裁は今年2020年に出された『鋼鉄の法』という本の中で、北朝鮮の問題をあらためて語っています。「北朝鮮の非核化と同時に、長距離弾道弾や中距離弾道弾、短距離ミサイル、あるいは、化学兵器や生物兵器を含めて、危険な戦争を起こしそうなものに対しては、完全に武装解除を成し遂げさせるということを、トランプ大統領には考えておいてほしいと思います。」むしろ今、怖いのは核兵器だけではなく生物兵器だと、ビル・ゲイツのスピーチと同じ視点なのです。数年前のシリア内戦の際にアサド大統領は生物化学兵器を中国、北朝鮮から輸入したと言われています。ですので、北朝鮮中国が生物兵器を作っている製造していることはほぼ間違いないと思ったほうがいいと思います。この生物兵器に対しての防衛というのを考えなければいけない時代に入っているということです。あらためて中国初の新型コロナウイルス問題に立ち向かっている我々は、これを人類全体の試練として乗り越え、生物兵器と戦うための防衛の備えをする必要があると思います。

陰謀論ではすまない新型コロナウイルスと生物兵器【前篇】

2020.02.15

https://www.youtube.com/watch?v=1WGv2FA19Wg （2月4日収録）幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆ミサイルではなくウイルスが大惨事を招く時代今年に入ってから世界の最大の問題は、中国発「新型コロナウイルス」です。今回は、この新型コロナウイルスと生物兵器の関係について、皆さんと一緒に考えたいと思います。今から5年前、アメリカで有名なスピーチ番組「TED Talks」でマイクロソフトの創業者で慈善事業家のビル・ゲイツが次のようなスピーチをしました。「私が子供の頃に、もし世界で大惨事が起きるとしたらその恐れるものの景色というものはこういうものだ」と語り、原爆の「きのこ雲」を見せました。「しかし今、世界的な大惨事が起きるとしたら、恐れるべきものは、原爆のきのこ雲ではなく、ウイルスである。」「今後数十年の間に1000万人以上の人がなくなるような大災害が起きるとしたら、それは戦争ではなく感染性の高いウイルスである。」このスピーチを行った5年前、西アフリカではエボラ熱で多くの人々が亡くなっていました。今の時代に世界的な大惨事が起きるとしたらミサイルではなく、自然発生的な伝染病か人工的な生物兵器だと指摘したのです。それから5年後の今、中国発の新型コロナウイルスで、世界中がパニックになっています。 ◆新型コロナウイルスは生物兵器なのか？この収録をしているのは2月4日ですが、台湾の新聞「自由時報」が次のような内容を報道しています。「中国人民解放軍の生物兵器から防衛する部門のトップ（女性）が武漢に派遣された際、『最悪の事態に備える』とコメントしました。中国のツイッターの中では『我々は今、生物兵器の攻撃を受けている最中なのか』という話が広まっている。」一つ重要な情報として、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」が3年前の2017年に中国の病原体研究所の実験室について「中国武漢の病原体の研究所からウイルスが流出する可能性が将来あるかもしれない」と報じています。その中で「2004年にSARSウイルスが北京で流出した事故があった」と言っています。さらには「中国には生物兵器を研究する研究所があるが、その管理に問題がある」と指摘しています。また新型コロナウイルスについて、今年1月にイギリスの新聞「デイリーメール」が、これは武漢の研究所から流出したウイルスであると報じました。当初、中国政府の発表では武漢の市場で野生動物から自然発生したウイルスが原因だと言っていますが、ウイルスはこの研究所から流出したものだと報じたのです。今度はアメリカの「ワシントン・タイムズ」も、この病原体は生物兵器だと報じました。その後逆の報道が出ました。1月29日、世界的に有名な新聞社「ワシントン・ポスト」がコロナウイルスは生物兵器だという説が出回っているが、専門家は否定しており単なる陰謀論であると報じました。この「ワシントン・ポスト」の記事の中には二人の専門家の意見が出ています。アメリカのラトガース大学のリチャード・エルブライト（Richard Ebright）氏が次のように言っています。「今回の新型コロナウイルスの遺伝子情報と特徴によると、このウイルスが人工のものである証拠はない」さらに、生物兵器専門家のティム・トレバン（tim trevan）氏は「ほとんどの国は長年の生物兵器開発で結果が出ないので、すでに生物兵器開発を放棄している」と言っています。ただ、このお二人の専門家は、2017年にイギリスの「ネイチャー」の記事の中で、「中国の管理体制はあやふやなので、いずれ中国の実験室からウイルスが流出する事故が起きるだろう」と懸念している側だったのです。なので、「ワシントンポスト」の記事はあまり信頼性がないように私には思えます。（つづく）

トランプ大統領の中東和平案で世界はどうなる？

2020.02.13

https://www.youtube.com/watch?v=dREVIaOlXMQ （1月31日収録）幸福実現党党首　釈党首 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆トランプ大統領の「新たな中東和平案」今回は、1月末、トランプ大統領が出した新しい「中東和平案」に注目してみたいと思います。中東というとまず「石油」「テロ」など思い浮かべますが、国際社会で「中東問題」といえば、「イスラエルとパレスチナの紛争」が根幹です。この「イスラエルとパレスチナの問題」に、巨大な波紋を広げつつあるのが、トランプ大統領が1月30日に世界に公表した「新たな中東和平案」です。この和平案、建て前ではイスラエル、パレスチナの「二国家共存」をうたっています。しかし、極めてイスラエルに偏った内容となりました。「ヨルダン川西岸地域」は、パレスチナ政府とイスラエル軍とが支配する場所が複雑に入り組んでいます。パレスチナ自治区ではあるものの、すでに120か所にのぼる入植地ができていて、これまでの和平案では、入植活動は凍結されていました。しかし今回、ユダヤ人の入植地を、「正式にイスラエルの領土」とし、パレスチナ領からは削られることになりました。そして何といってもより重大な案件が、「聖都エルサレム」の扱いです。歴代のアメリカの政権はエルサレムの帰属は、双方の交渉に任せられていました。しかし昨年、トランプ大統領は、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転させて、アラブ世界を震撼させました。そして今回の和平案で、「エルサレムはイスラエルの不可分の首都である」と公式に認定しました。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三宗教の聖都を、イスラエルが勝ち取ったかのようなものです。今回の和平案では、パレスチナに対しては、国家の樹立を認めましょう。首都は東エルサレムの郊外につくったらどうかと。その代わり巨額の経済援助を行いますと、事実上の「立ち退き」を申し出たわけです。アッバス議長はその場に呼ばれることもなく、また事前の協議もありませんでしたが、この和平案が発表されると「世紀の侮辱だ」と切って捨て、拒否を表明しました。つまり、今回の和平案は「イスラエル」と「パレスチナ」の仲介はではありません。 ◆「和平案」に込められたトランプ大統領の思惑では、トランプ大統領は誰と誰を仲介したのか？一人は、イスラエルのネタニヤフ首相です。そしてもう一人、和平の場に呼んだのが、ネタニヤフのライバル、政敵である政党連合「青と白」の共同代表、ベニー・ガンツ氏でした。昨年4月からイスラエルの右派ネタニヤフ首相の「リクード党」を中心とした与党と、「青と白」を中心とした野党連合が、政治的にぶつかり合い、ネタニヤフ首相自身の汚職疑惑等も足を引っ張り、組閣が1年近く進まないという異例の事態が発生していました。つまり「イスラエルとパレスチナ」の仲介ではなく、「イスラエル右派」と「イスラエルの左派・リベラル」、いうなればイスラエルの与党と野党の仲介が目的だったといえるでしょう。同時に、トランプ大統領にも見返りはあります。ずばり今年11月の大統領選挙、ここでアメリカの4分の1を占めると言われる「キリスト教福音派」（エバンジェリカル）の支持を固めることです。 ◆今後の展開はどうなるのか周辺のアラブ諸国から大反発が巻き起こるかと思えば、当のパレスチナを除いて、意外にも冷静な反応でした。例えば、パレスチナと同じイスラム教スンニ派国家のエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の3か国は、いずれもトランプ氏の新たな和平案に賛成しています。時代が変わり、アメリカとの関係がよくなったからです。一方で、心配なのが、中東地域では完全に崩壊したと思われた「イスラム国」が亡霊の如く、蘇りつつあることです。 ISはバクダディが殺害されましたが、その次の指導者と見られるアミル・サルビという人物が、今回の和平案が出される直前に、IS全戦闘員にイスラエル攻撃予告を呼びかけています。皮肉なのは、IS掃討の先頭にたってきたのが、イラン革命防衛隊であり、先日米軍に暗殺されたソレイマニ司令官だったということです。トランプ大統領は、「テロリスト」として殺害しましたが、人格高潔な人物だったことが知られています。トランプ大統領のイスラエル重視の中東政策は、「安定」をもたらすかどうかは分かりません。 ◆日本は、中東問題を避けては通れない日本にとって石油資源などエネルギー安全保障上、必要不可欠な地域です。日本は、この中東問題を避けては通れないと思います。あるアラブ系メディアの世論調査によると、アラブ18か国の56％以上が中東和平の仲介役として日本が相応しいという回答が出ています。キリスト教国でもイスラム教国でもない、宗教的に寛容な日本に仲介役を期待する声は大きいわけです。日本は、戦争が起きるのを止め、世界平和の実現のために、宗教的理解を求め、世界に意見を発信していくべきではないかと思います。