やない筆勝

幸福実現党総務会長兼出版局長

国内のマスコミ改革こそ、中国の「超限戦」への反撃の一手！

2012.09.30

中国が尖閣諸島を巡って、現在、日本に仕掛けている戦争が「超限戦」です。(参照：いよいよ行動の秋(とき)――習近平に告ぐ！日本人を代表しての船上告知！) 「超限戦」とは、1990年に中国軍の現役大佐(当時)の喬良(きょうりょう)と王湘穂(おうしょうほ)が発表した『超限戦』という書籍がベースになっている現代の中国軍が採用している兵法です。その内容は、これまでの欧米や日本の軍事や兵法、戦略・戦術の概念を超えたもので、喬良らは、それを「あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」と述べています。その意味で「超限戦」は、戦争を軍隊と軍隊との戦いと考えてきた、従来の西欧型の戦略・戦術・兵法とは全く異なる兵法です。(参照：JBPRESS「中国の新兵学書『超限戦』、尖閣で見事に実践」) 「超限戦」に含まれる戦い方としては、従来の戦闘行為である「通常戦」「外交戦」「国家テロ戦」「諜報戦」「金融戦」「ネットワーク戦」「法律戦」「心理戦」「メディア戦」など25種類を挙げています。(同上) つまり、「超限戦」とは、相手を屈服させるためには、手段を選ばない「何でもありの戦争」を意味します。これらを前提にすると、今回の日本の尖閣問題において、反日暴動や経済制裁、民間交流の停止、サイバー攻撃など、中国がこの超限戦を明らかに発動し、国家資源のすべての分野を動員して、日本に攻撃を加えていることが分かります。そうです。既に日本は、中国から「超限戦」という新しいタイプの戦争を仕掛けられており、日中は実質的な戦交戦状態にあるのです。「サイバー戦」に関しては、防衛省がサイバー専門部隊を発足させ、部隊へのハッカーの採用を検討するなど、中国への対抗策を打ち始めていますが、余りにも対応が遅く、小規模です。(9/30 産経「防衛省、サイバー専門部隊にハッカー採用を検討　対中国にらみ態勢強化」) 特に「超限戦」への対応で、日本が決定的に弱い部分が「情報戦」＝プロパガンダ戦です。中国は、実は70年代以降、戦略的に日本に対して、この情報戦を仕掛けてきました。南京大虐殺や、百人切り、靖国問題、従軍慰安婦等々……。国内はもちろん、日本のマスコミを使って、世界に対して徹底的に日本を貶める、嘘で塗り固められた情報を流し、自分たちに有利な状況を作り上げてきたのです。 27日の国連総会で中国の外相は、「(日本が尖閣諸島を)盗んだ」との表現を計7回使用。日本を「植民地主義的」と7回も形容したとように、まさに「嘘も100言えば真実になる」(ゲッペルス(情報戦の第一人者とされるナチスドイツの宣伝大臣)の言葉)という情報戦の常套手段を実践しているのです。こうした中国の仕掛ける情報戦に対して、私達日本人は、今何をすべきであり、できるでしょうか？まず、断行すべきは、日本の左傾化したマスコミの峻厳なる改革です。例えば朝日新聞は、戦後、親ソ連、新北朝鮮、親中国の報道姿勢を取り、日本の左翼勢力の牽引役となってきました。つまり、日本の共産化、つまり侵略を意図した隣国の情報戦の出先機関をになってきたのが、朝日新聞を始めとする左傾化したマスコミであります。また、中国寄り、韓国寄りの姿勢で、日本人に自虐史観を植える洗脳番組を作り続けて来た売国NHKの罪も重く、保守層の間で「NHK受信料支払い拒否運動」が広がっています。日本に中国の侵略の危機が迫る今、日本のマスコミは従来の報道姿勢を改め、日本の国益重視の報道方針に転換すべきです。そして正しい報道によって、中国の脅威の現実を知り、早急に国防体制を固め、憲法を改正し、独立主権国家としての再生を急がなければなりません。そうしたマスコミ改革を促すため、9月29日、幸福実現党と市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」は、朝日新聞社前において街宣活動をし、「中国の脅威が迫る中、親中報道から日本の国益を重視する報道に、報道姿勢を改める」ことを求める「申入書」を、同社の社長と編集局長宛てに提出して参りました。（youtube動画⇒http://youtu.be/muE7F7VG91Q）今後、同社前にて、定期的に街宣と申入れを継続し、国難から日本を守る大きな国民運動の一つにしていきたいと思っています。ぜひ、皆さまのご支援をお願いいたします。世の中を変えるキーワードはただ一つ、「行動」です！陽明学の根本である「知行合一」の思想が、吉田松陰先生をはじめとする維新の志士達の行動理念となりました。救国のための「行動の秋(とき)は今」です。皆様と共に、日本を守るためのありとあらゆる、出来得る限りの行動を、全力で重ねて参りたいと思います！(文責・矢内筆勝)

いよいよ行動の秋(とき)――習近平に告ぐ！日本人を代表しての船上告知！

2012.09.23

中国による尖閣・沖縄への侵略の動きがいよいよ本格化してきました。中国が派遣した17隻の海洋監視船と漁業監視船が尖閣周辺海域にとどまり、領海への侵入を繰り返しています。(9/23 毎日「尖閣:中国監視船が接続水域外に航行は続く」) また、これまでは尖閣海域に接近していた中国公船は海洋監視船が中心でしたが、いよいよ中国軍艦が尖閣諸島に出動して来ました。中国海軍・東海艦隊のフリゲート艦2隻が沖縄県・尖閣諸島の北方海域の公海上にいよいよ姿を現しました。(9/20 「中国海軍、尖閣沖に艦艇２隻展開」) また、日本のマスコミは黙っていますが、中国のメディアによれば、人民解放軍海軍の東海艦隊が既に多数の原子力潜水艦を尖閣諸島海域に派遣。香港のメディアは、米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くで中国の攻撃型原潜を捕捉したと伝えています。更に台湾の活動家の船も出港し、尖閣諸島への不法上陸の機会をうかがっています。明らかに中国の人民解放軍と呼応した「陽動作戦」でしょう。これに対して、海上保安庁は全国から50隻の船舶を現地に集結。同時に、自衛隊の複数の艦船も沖縄に入り、さらにイージス艦も近海に出動しているとの情報も入っています。更に今、中国が仕掛けている戦争は、単に軍事力を使った戦争ではありません。マスコミ、経済、教育、対人工作等、あらゆる人間活動の領域が戦争の対象となる「超限戦」という、新しい戦争を仕掛けています。(藤井厳喜著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』)。そうした視点で見れば、今回の尖閣諸島への活動家の上陸や日本の尖閣諸島国有化を契機に、中国の監視船の領海侵犯や漁船団の襲来と同時に、中国全土での反日デモ、日本企業へ経済政策、サイバー攻撃等、様々な対日行動が組織的に発生している理由が分かってきます。そうです。中国は既に日本に対して、これまでの戦争の概念を超えた「超限戦」――すなわち、「何でもあり」の戦争を仕掛けているのです。そしてその中心が「情報戦」です。日本の政府もマスコミも、この事実に一切気が付いていないばかりか、完全に利用されています。（参考：大川隆法総裁公開霊言『ＮＨＫはなぜ、幸福実現党の報道をしないのか』『朝日新聞はまだ反日か』 ⇒http://info.happy-science.jp/lecture）中国はいよいよ、「日本侵略」「アジア制覇」に向けた牙を剥き、日本に対して「超限戦」という「新しい戦争」を仕掛けているのです。その指示を出しているのが次期国家主席の習近平であることは、既に幸福の科学の大川隆法総裁の霊言等を通して明らかになっています。中国による日本侵略が始まった！――私、矢内筆勝は、中国の動向に関する情報を収集すると共に、その対応にあたるべく、今月18日から石垣島に入りました。現地(尖閣諸島周辺)の状況は極めて緊迫しています。尖閣諸島に最も近い地で、中国の侵略行為の激化を知るに至った私は20日、いてもたってもいられず、同志二人と共に、現地の船舶をチャーターし、石垣島の港から、現地・尖閣諸島に向けて出港致しました。荒波に揉まれること7時間。上陸行動を警戒して、海上保安庁の海洋監視船一隻が随行する中、私たちの船は午後6時に、尖閣諸島に到着しました。魚釣島まで約5キロの海上。横には北小島、南小島の美しい姿が見えます。そして、船の舳に日章旗を掲げ、私は日本人を代表し、中国の尖閣侵略を絶対に許さないという決意と意思を込め、次のような二つの「告知文」をしたため、船上から中国に対して発しました。幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当)として、そして一日本国民として、習近平と中国共産党幹部への告知と、中国人民への呼びかけです。（映像と告知文はYouTubuにアップしました⇒http://youtu.be/fETIc9Q_KMc）中国の日本侵略に対する日本人の意志と決意として、私は今後、様々な国の言葉に翻訳して、本映像と告知文を、全世界に拡散させて参りたいと考えております。是非、ご協力頂ける方は、拡散にお力をお貸しください！中国が今、日本に仕掛けているのは軍事侵攻の前の「情報戦」であり、尖閣が中国の領土であるという捏造した情報を世界に発信し、武力行使の正当性を整えようとしています。日本のマスコミや政府がそれに気付かず、対処しないなら、一国民が立ち上がり「尖閣諸島が日本の領土」であり、中国が侵略行為を働いていること、そしてそうした非道を絶対に許さないという気概を、日本人として、世界に知らしめなければなりません。それが日本人としての日本を守る決意の表れであり、中国が仕掛けている「情報戦」に対抗する行動の一つであると信じるからです。いよいよ、中国の侵略から日本を守るという、幸福実現党の立党以来警告してきた国難が現実化しました。今こそ、救世の「行動の秋(とき)」です。国家存亡の危機が今、日本に迫っています。そして、その事実を知り、救国のために立ち上がる、目覚めたる人間はまだまだ全体からすれば、少数かもしれません。、未来への希望は、その目覚めたる少ない人々に、託されています。一人ひとりの「この国を守らん」という意思と行動の連鎖が、必ずやこの国の人々の意識を目覚めさせるでしょう！今、我々、維新の志士に必要なことは「陽明学」(「知行合一」)です。明治維新の志士達のように、自ら考え、自ら責任を負って大胆に行動する人々の群れが時代を変革するのです。それがマスコミを変え、新しい国論を作り、日本を再生し、中国の脅威を撥ね退ける力となることを心より確信しております。(文責・矢内筆勝)

高まる尖閣危機――今こそ主権国家としての毅然たる行動を！

2012.09.15

尖閣諸島への中国侵略の動きが、荒波のように押し寄せています。日本政府による尖閣諸島の国有化方針の決定に反発し、中国政府は9月14日、過去最大規模の海洋監視船が6隻を尖閣諸島周辺の日本領海に侵入させました。しかも、「領海から出るように」と警告する海上保安庁の巡視船に対して、逆に「魚釣島は中国の領土」として海保巡視船の退去を求めるなど、傍若無人ぶりをエスカレートさせています。「盗人猛々しい」とはこのことです。今回の中国の行為は、いわば他人の家の中に大人6人がずかずかと侵入し、「出ていけ」という家の主に向かい「俺達の家だからお前こそ出ていけ」とのたまったのと同じ、国家的な犯罪行為です。通常の主権国家なら、明らかな国家主権への侵害、侵略への示威行為とみなされ、武力衝突が起きてもおかしくない事案と言えるでしょう。こうした中国による挑発と尖閣諸島の実効支配(侵略)に向けた行動は、今後ますます、本格化して来るでしょう。また、今月16日以降、尖閣諸島に大量の漁船団が襲来する可能性も報道されています。(9/13 毎日「尖閣問題:中国漁船団、16日以降に出航」) 報道によれば、中国農業省漁業局は今月16日以降に、多数の漁船が尖閣諸島周辺海域に向かう可能性を示唆しています。漁業局の責任者は、資源保護を目的に設定している東シナ海の夏季休漁期間が16日に終了すると説明し、「3カ月半にわたり休漁した大量の漁船は豊漁への期待と渇望を抱いて出航する」と述べています。 8月15日の香港活動家による尖閣諸島不正上陸と同様に、事前に海上保安庁の職員や警察官が尖閣に上陸して待機したとしても、数十隻、数百隻規模の大量の漁船団が襲来した時、わずかな勢力で、いかなる対応が取れるでしょうか？どさくさに紛れて、大量の漁民が尖閣に上陸し、または船の故障や座礁を理由に島に居座った場合、漁民を強制的に排除しようとする日本側の行動に対して、海洋監視船等の公船が「主権侵害」や「漁民の保護」の名目で介入、海上保安庁の巡視船と何らかの「衝突」に発展することも十分に考えられます。いずれにしても、今後中国が尖閣諸島の実効支配に向けた段階的な侵略行為と、中国国内での反日デモや日本人への襲撃、経済制裁といった、硬軟含めた「執拗な攻撃」を繰り返してくることは火を見るより明らかです。そうした中国の実効支配の脅威から尖閣諸島を守るためには、今こそ、自衛艦を尖閣諸島に出動させ、領海侵犯船に対して毅然たる行動を取るべきです。「相手が弱いと見れば噛みつき、付け込むのが中国である」と言われます。中国による尖閣・実効支配への攻撃の「隙」を作ったのは、まぎれもなく「平穏かつ安定的な維持・管理をはかる」などといった、民主党政権、そして歴代の自民党政権が踏襲してきた、「弱腰外交」「事なかれ外交」に他なりません。であるならば、今こそ日本は確固たる決意と覚悟で、尖閣防衛のための矜持と行動を、中国に示さなければなりません。早急に行うべきは、尖閣諸島、先島諸島への自衛隊・自衛艦配備を進めると共に、レーダー施設の建設、対艦ミサイルの配備、防空システムの構築です。現在、配備計画が進んでいる与那国島はもちろん、石垣島、宮古島にも、自衛隊を駐屯させて基地を構築し、防衛体制を固めるべきです。迫りくる他国の侵略の危機に対して、国土防衛のために自衛隊を国有地に配備するのに、何の躊躇が必要なのでしょうか。自らの領土と国民の生命・財産・安全を守るために、必要な時に必要な措置を講ずることこそ、主権国家として当然の行動です。それをせずに、他国の顔色におもねって躊躇してきたこと自体が、主権の放棄であり、その隙を他国が突いてくるのです。今、日本が直面している「国難」打破に必要なものは、自らの主権を守る決意であり、毅然たる行動であります。それは、決して政府だけの問題ではありません。同じ決意と行動が、私たち一人ひとりに問われていると言えるでしょう。(文責・矢内筆勝)

公金の不正流用――「オスプレイ反対」を扇動する沖縄の自治体に、保守系市民団体が「喝」！

2012.09.01

今、沖縄の自治体が異常な行動を取っています。沖縄県では今、自治体と議会が主導する「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」が結成され、県を挙げての「オスプレイ反対運動」が展開されています。同委員会は8月5日に宜野湾海浜公園で数万人規模の「オスプレイ配備に反対する県民大会」を計画しました。（※同大会は台風11号の突然の発生によって急遽、中止となったものの、9月9日に再び開催を予定。）こうした中、沖縄の自治体と議会がこぞって同大会を支援すべく、公金を不正流用している事態が発覚し、大問題となっています。例えば、8月5日の集会の直前には地元の新聞2紙に、同実行委員会の名前で、「すべての県民の声を結集し、一人でお探し多くの県民の参加を!!」と書かれた、県民の集会参加を促す「全面広告」が掲載されています。⇒http://imagecheese.net/images/0803.jpg 広告には、会場に行く片道運賃が「沖縄県バス協会のご厚意により会場までの往路(片道)が無料になりました」と、無料乗車券が印刷されていますが、多くの市町村が税金を使って、復路(帰りのバス券)の運賃を負担しています。例えば、那覇市役所の公式ホームページには「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に参加しよう！」という呼びかけのページが設置され、「本市では帰りの運賃（復路）を補助します。補助金額……復路520円区間」と明記しています。⇒http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osirase/0805kenmintaikai.html 実際、私、矢内筆勝も、那覇市役所の窓口に行ったところ、県外の住人であるにも関わらず、520円の無料バス券(金券)をもらうことができました。（証拠映像⇒http://www.youtube.com/watch?v=FFzQKrWWlcA）また、税金で「送迎バス」を借り上げて、住民を丸ごと大会に送り込んでいる市町村も見られます。（例：西原町公式ホームページ⇒http://www.town.nishihara.okinawa.jp/news/120723_06_news.html）こうした政治的な意図を持った大会に対して、県議会を初めとした沖縄の各市町村議会と首長が談合した上、その大会の開催・送迎に公費を費やしたり、公務員を大会開催の作業に従事させることは許されない事態です。「オスプレイ配備反対」は「沖縄県民の総意」というのは、沖縄のマスコミと自治体が特定の政治意図を持って作り上げた全くの「捏造」です。実際、沖縄県では8月4日、「尖閣危機とオスプレイ配備賛成」県民集会が開催され、多数の沖縄県民が集まり、オスプレイ配備を要求しています。このように、様々な政治思想を持った住民がいるからこそ、行政はあくまでも、特定の政治的立場からは中立であるべきなのです（行政の中立性の原則）。しかし沖縄の場合、これとは明らかに違います。首長や議員、そしてマスコミが談合し、その立場や権力、公金を利用して、県民を特定の政治的な主張に従い、行動を取るよう誘導しているのです。住民の税金が、特定の政治的な主張を推し進めるために使われ、オスプレイ配備に賛成する県民の「政治的な自由」が実質的に封殺されている――これが今、沖縄で現実に行われている事態です。これに対して、沖縄県の保守系市民団体の連合体である「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」（委員長・徳留博臣氏＜沖縄の自由を守る会代表＞）が立ち上がり、不正を糺すべく活動を開始しました！同実行委は、予定されている9月9日の「オスプレイ配備反対県民大会」に向けて、「普天間飛行場へのオスプレイの配備を求める要望書」と「『沖縄県民の総意』に類する表現を使用しないことを求める要望書」を、県知事並びに各市町村長、そして県議会議長並びに各市町村議会議長各位に内容証明で郵送。更に、バスの無料券を公費から出していた那覇市には「『オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会』の無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書」も内容証明で郵送。これら3つの要望書のコピーを、沖縄県の全県市町村議会議員にも郵送して通知しました。 ※これらの要望書は全て「沖縄・九州防衛プロジェクト」のブログからご覧頂けます。また、8月28日には、仲井眞知事に対して、「県内各自治体に対する行政指導を求める陳情書」「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』への知事の不参加を求める陳情書」を提出し、県庁記者クラブで記者会見を行いました。さらに30日には上京し、防衛省と総務省を訪問。森本防衛大臣に対して「オスプレイ配備の実現を求める要望書」等を提出。さらに川端総務大臣宛てに「政治的集会に公金を流用しないよう、沖縄県を行政指導することを求める要望書」等を提出し、記者会見を行いました。いよいよ、左翼的な政治行動に関しては「無法地帯」「やりたい放題」の沖縄県において、不正を糾し、あるべき県政と、県民の政治的自由を求める新しい活動が始動したのです。(文責・矢内筆勝)

弱腰の「強制送還」が招く、次なる尖閣侵攻シナリオ

2012.08.18

民主党政権は17日、尖閣諸島に不法上陸して入管法違反の疑いで逮捕した14人を強制送還しました。その際、上陸した抗議船の船長は、送還のために移送される際、「香港に帰る船は安全だ。また尖閣に来る」と叫び、Vサインを出して挑発しました。(8/18 八重山毎日) 日本の主権を確信犯的に侵害した活動家らを、自民党政権時代の2004年に中国人活動家が魚釣島に上陸した時と全く同じく、民主党政権は、主権侵害行為を事実上、不問にし、強制送還しました。平時ならいざ知らず、中国が尖閣への領有を主張し、「核心的利益」と再三にわたって宣言している最中での、こうした「事なかれ主義」と「弱腰外交」が一体いかなる結果を今後招くか――。その兆候を冒頭の船長の態度が示しているといえるでしょう。幸福実現党は同日、今回の強制送還に関して、「さらなる重大な主権侵害」、すなわち「中国による尖閣諸島への武力行使による実行支配」を招くことになるとして、外務省と法務省に緊急の抗議の街宣を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27858.html）また、幸福実現党は連日、全国の候補者を筆頭に、街宣活動を通じて民主党政権の弱腰外交糾弾と国防強化を訴えております。今後、尖閣諸島をめぐって中国がいかなる行動を取ってくるのか――ひとつの可能性として、これから起こりうる事態を想定してみましょう。中国が尖閣諸島を自国の領土であると宣言している以上、どこかの段階で実効支配に向けた行動を取ってくることは必至です。その行動を予測し、それを未然に防ぐためにいかなる努力ができるのかに、今後の国土防衛の成否がかかっています。まず第一に言えるのは、今回の政府の弱腰対応によって、中国政府と活動家に対して「尖閣に上陸しても、日本の海上保安庁や警察に危害を加えなければ、一切処罰されず、強制送還されるだけ」という「日本の対応方針」を明確に伝えた、ということです。これによって、今後、不法上陸によって簡単に「祖国の英雄」になれることを知った中国の反日活動家達が、先を争うように、尖閣への不法上陸を繰り返してくることは火を見るより明らかです。実際、香港の団体「保釣行動委員会」幹部は、10月に再び抗議船で尖閣を目指すと述べています。（8/18 時事「10月に再び尖閣目指す＝香港の『保釣』団体」⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081800135）こうした上陸活動を中国政府が水面下で後押しし、日本を戦略的に揺さぶってくるはずです。また、漁民を使って実効支配の既成事実を作るための作戦を展開することも考えられます。例えば、すでに南シナ海で行われているように、中国政府が漁民に奨励金を出して出漁させ、上陸を常態化させる事態もあり得るでしょう。その裏付けとして、中国政府が年内にも沿岸の漁業関係者に対して、尖閣諸島周辺への出漁を解禁するとの情報もあります。（8/17 読売「尖閣で中国活発化…巡視船増強、出漁解禁の臆測」⇒http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120817-OYT1T00282.htm）そうなれば、政府の後ろ盾を得て、中国沿岸の数百、数千の漁船が雲霞のごとく、尖閣諸島周辺に押し寄せてくる可能性もあります。当然、漁民の中には民間人を装った人民解放軍の兵士(民兵)が含まれており、海上保安庁が彼らの上陸を阻止することは極めて困難となります。漁船が大量に押し寄せ、上陸した漁民らを日本の海上保安庁が排除しようとすれば、次に中国は「漁民保護」を名目に、武装巡視船を出動させてくるでしょう。そうなれば、日本は巡視船間による武力衝突を覚悟しなければ、上陸漁民を排除できず、事実上の尖閣占領を許すことになります。実際に中国は、国家海洋局所属の武装化した巡視船を大量に建造中で、2020年までには巡視船の総数を現行の2倍の520隻に増強する予定です。(同上) 以上は、あくまでも尖閣占領の一つのシナリオです。実際には、今年7月に人民解放軍の羅援少将が、尖閣諸島を中国の行政区域とし、一帯を人民解放軍の軍事演習地域にするという「尖閣占領のための六大戦略」を発表しているように、様々な作戦が用意されており、その時の国際情勢や日本の国内情勢に合わせ、段階的に実行してくるでしょう。防衛省・自衛隊は今年7月末、岩崎茂統合幕僚長が「尖閣出動に関する対処方針」の策定を指示しており、そのシナリオは、(1)漁民や海上民兵が不法上陸、(2)漁業監視船など武装公船が海保と警察を威嚇、(3)南西諸島に武力進行――というものでした。(8/16 産経) いずれにせよ、この秋の共産党大会が終了し、新しく習近平体制が順当に発足した後、そして来春の東京都による尖閣の購入が実行に移される前までに、中国の尖閣占領作戦が本格的に動き出す可能性が大です。李明博大統領の竹島上陸に続き、尖閣への活動家への上陸――。ついに幸福実現党が立党以来警告してきた国防の危機、国難が現実化してきました。明治維新で言えば、日本侵略を狙う黒船が沖合に出現して、その姿の一端を現してきた段階、と言えるでしょう。その危機を、国家再生のための奇貨とし、新しい日本を作り上げるために幸福実現党が存在しています。幸福維新に向け、共に力を合わせ、国難を打破し、新しい時代を切り開いて参りましょう！(文責・矢内筆勝)

沖縄県民が「尖閣危機とオスプレイ配備賛成」県民集会を開催!!

2012.08.04

オスプレイM22の普天間基地への配備をめぐって揺れている沖縄県で8月4日、県民によるオスプレイ配備を求める県民集会「中国の脅威から沖縄・尖閣を守ろう！大会」(中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会[代表・徳留博臣氏])が開催されました！地元沖縄県の市民団体が「中国の脅威から尖閣・沖縄を守るために、オスプレイ配備に賛成を表明しよう！」と開催したもので、幸福実現党沖縄県本部も協賛団体の一つとして参加致しました。沖縄では今、オスプレイの普天間基地への配備を巡り、連日のように地元２大紙がオスプレイの危険性を煽り、県議会や市町村の首長らがこぞって「オスプレイ配備反対」を表明しています。しかし、この日開かれたオスプレイ配備を求める県民集会には、爽やかな青空の下、約700人を超える家族連れや若者たちが参加されました！集会は沖縄県庁前で午後3時過ぎから始まり、下地玲子・沖縄の自由と繁栄を守る女性の会代表、幸福実現党ついき秀学党首、並びに私、矢内筆勝(沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当))らが挨拶致しました。それぞれが、中国の軍事的脅威と「尖閣防衛の切り札」と言われるオスプレイの沖縄配備の必要性を強く訴えました！そして、沖縄防衛プロジェクトの実行委員長の金城竜郎氏が、以下の決議文を読み上げ、参加全員の賛同を得て採択しました。 (1)老朽化したCH-46から新型輸送機MV-22オスプレイへの代替を進める米政府と米軍に積極的に協力し、尖閣諸島の防衛体制を強固なものとすること。 (2)与那国町、宮古島市、石垣市に自衛隊を配備すること。 (3)政府は集団的自衛権の行使を認めて日米同盟を強化するとともに、自衛隊を軍隊とし、自衛のための戦争を認める等、普通の国家並みの防衛体制を確立すること。将来的には憲法9条の改正も求める。その後、参加者は７班に分かれて県庁前を出発。それぞれ「オスプレイが中国の侵略から尖閣・沖縄を守る！「Okinawa Welcomes Osprey！」「オスプレイは沖縄・尖閣防衛の切り札だ！」といった横断幕を掲げ、オスプレイの安全性と必要性を訴えました！「中国が沖縄を狙ってまーす」「オスプレイは防衛に必要でーす」――拡声器を手に訴える明るく、かつ真剣な訴えに、沿道の人々や外国人らが満面の笑顔で手を振って応えてくださいました！一方、8月5日(日)に宜野湾海浜公園で予定されていた、沖縄の左翼陣営の「オスプレイ配備反対」の県民集会は、3日に突然発生した台風11号の影響により、急きょ中止(延期)となりました。何らかの「天の意志」を感じます。県内の左翼系の二大新聞と左翼陣営が総力を挙げて、行政ぐるみで約5万人の動員を目標に準備を進めていただけに、主催者側にとって、開催直前の大会の中止は、大打撃のはずです。こうした左翼陣営のオスプレイ反対運動によって、オスプレイの配備が遅れれば、中国による尖閣の侵略を許し、日米同盟にも深刻な亀裂を生じさせる危険性があり、今回の台風による「反対集会」の中止は、まさに、現代の「神風」と言えるでしょう。いずれにしても、今後どれだけ、迫り来る「中国の脅威」の現実と、オスプレイ配備の必要性をどれだけ県民の皆様にとお伝えできるか――。ここに、今後の沖縄と日本の未来がかかっていると言っても過言ではありません。今後とも幸福実現党、そして「沖縄・九州防衛プロジェクト」は日本を守り抜くべく全力を尽くして参ります！皆様の益々のご支援とご協力の程、よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)

中国が尖閣実効支配に向けて始動――政府は警戒を強めよ！

2012.07.21

前回のニュースファイル「中国軍『尖閣のための六大戦略』と『オスプレイ配備撤回運動』」で書きましたように、中国は尖閣諸島への実効支配に向けて本格的に始動しました。 7月2日には、人民解放軍の羅援少将が「尖閣侵略のための六大戦略」を発表。続いて、中国高官が「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言しています。（7/13 産経⇒http://utun.jp/HjC）また、中国市民の91％が「武力行使」を支持すると回答していたことが19日、中台メディアの合同調査で明らかになりました。現在、中国は着々と尖閣侵攻に向けた国内世論の形成を進めています。（7/19 産経⇒http://utun.jp/HjM）国内では、東京都の石原都知事が尖閣諸島の購入に向けた準備として、近く政府に対して上陸許可申請を求める方針を打ち出し、また、政府も土地購入後の尖閣の包括的な活用計画を策定する方針を固めています。こうした日本側の動きを睨み、日本が実効統治を強化する前に、中国が尖閣実効支配のために具体的な反撃行動を起こす構えを見せています。中国側の発言や動きをもとに、今後の中国が尖閣支配に向けて取ってくると思われるアクションの一例をシミュレーションしてみます。 (1)ある日、中国政府が突然、「尖閣諸島を中国の行政区画に組み込む(cf.「魚釣島を町にする」)と宣言。 (2)その後、“中国国内の行政区画”である尖閣諸島に、“近隣の住民である”漁民(民兵)による大量の漁船団が押し寄せる。 (3)海上保安庁の海上警備行動に対して、中国政府は“国民保護”を名目に公船、または軍艦を出動させる。 (4)人民解放軍が尖閣諸島周辺を「軍事演習地域」に設定。ミサイル発射などの軍事演習を開始する。 (5)その後、尖閣諸島に兵士が上陸して実効支配を固め、沖縄・本土侵攻に向けた軍事基地を築く。これはあくまでも想定の一つです。しかしこれらは既に中国が、南シナ海の南沙諸島・西沙諸島・中沙諸島で実行していることです。もし、こうした事態が起きた場合、今の民主党政権は、実際にどのように対処するつもりでしょうか。民主党政権は安全保障には全く無関心で、全く機能しないことが予想されます。幸福実現党は立党当初より、憲法９条の改正と自衛隊の軍隊化、海兵隊の創設、領海警備法の制定、海上保安庁の巡視船の重武装化等、沖縄・島嶼防衛強化を訴えてきました。幸福実現党が次期衆院選で政権を取ったら、早急に尖閣諸島に加え、先島諸島(与那国、石垣島、宮古島)への自衛隊配備を早期実現して参ります。また、目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」の一つが、米軍が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイです。オスプレイは、従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と極めて高く、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は約700キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍もあります。沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。オスプレイの配備によって、尖閣有事への防衛と抑止力は飛躍的に強化されることになります。 23日に山口県の岩国基地に一旦搬入されたオスプレイは、8月に普天間飛行場に配備、10月から12機の運用を始める予定です。尖閣を狙う中国にとって、オスプレイは重大な“脅威”となり得ます。オスプレイが配備される前に、何らかの尖閣奪取の行動を動きをとる可能性が高いと考えるべきでしょう。その意味で、今、沖縄県で地元の極左マスコミや左翼勢力が先導して「沸騰」している、オスプレイ配備撤回運動は、尖閣奪還を狙う中国共産党の工作が働いていることは、明らかです。また、中国はこの秋に指導者交代を控えており、その権力の空白期間を突いて、軍が暴走する形で尖閣侵略を実行する可能性も指摘されています。いずれにしてもこの夏から秋にかけてが、中国から尖閣を防衛する一つの「山場」です。今私達一人ひとりに出来る事を、最大限の力と智慧を発揮して、行動していかなければなりません。幸福実現党はそのために「沖縄・九州防衛プロジェクト」を立ち上げ、様々な活動を展開しています。今後の具体的な活動につきましては、ブログ（http://bouei7.blog.fc2.com/）とメルマガ（未登録の方はぜひ、こちらよりご登録ください⇒http://www.mag2.com/m/0001539030.html）にて告知させて頂きます。是非とも、この国を守り抜くべく、ご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)

中国軍「尖閣のための六大戦略」と「オスプレイ配備撤回運動」

2012.07.07

中国による尖閣諸島侵攻計画が、着々と進んでいます。 7月2日、香港の民間の衛星テレビ局「鳳凰衛視」で、中国人民解放軍の羅援少将が、下記の「尖閣のための六大戦略」に言及しています。⇒http://youtu.be/S8jI0kq0Iok 1.中国台湾伊蘭県で「釣魚町」を設立する。 2.「釣魚島」の領海基本法律を制定し、全人代で提出して宣言する。 3.軍事演習区を設立し、ミサイル試験区域、航空兵の射的場(射台)を設立する。 4.国家海洋整備隊を設置する。 5.経済区域を建立し、釣魚島で企業の開発集団を設け、石油、漁業の開発、旅行、観光などの事業を行う。 6.南沙諸島と尖閣諸島の領有を、世界に対してアピールする。すなわち、尖閣諸島を、「魚釣島町」という中国の行政区域にし、ミサイル基地を建設して、尖閣諸島で軍事演習を行った上で、石油掘削等の実効支配を進めていくという宣言です。羅援少将は中国人民解放軍のシンクタンク・軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会の常務理事、副秘書長を務める、人民解放軍の「スポークスマン」の一人です。彼の発言は一見極めて過激な内容ですが、決して荒唐無稽な妄言ではありません。例えば、今年3月に同氏は、ベトナムやフィリピンと領有権を争っている南沙諸島や西沙諸島に関して、「主権が中国にあることを明確にする」ために、南中国海地域に特別行政区を設立すると同時に、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島に県を設置、行政官を任命すると提言しています。⇒http://urx.nu/1tuz 実際、その3カ月後の6月に、中国政府が、西沙・南沙・中沙の三諸島を海南省の市に格上げし、「三沙市」と命名しています。その意味で、今回の羅援少将の発言は、対外的な「観測気球」であると同時に、軍事的な作戦の実効に向けた「国内世論の形成」も含めた、極めて戦略的発言とみるべきです。しかし、この中国側の重大な発言を、日本のマスコミは一切報道していません。それどころか、本土マスコミはパンダ出産による「日中友好」祝福ムードに溢れ、沖縄では常軌を逸した「オスプレイ配備撤回」のキャンペーンが連日一面を「占拠」しています。完全に日本のマスコミは第三国の思う通りに動いています。また、沖縄の仲井眞知事は「(オスプレイ)配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」など、知事の権限を越え、国防の根幹に関わる問題発言をしています。（7/1 毎日「仲井真知事『配備強行なら全基地即時閉鎖』」⇒http://goo.gl/Z7Ulk） 8月5日には宜野湾市で大規模なオスプレイ配備に反対する県民大会が予定されており、沖縄は「オスプレイ配備撤回」に向けた異常な「空気」に包まれています。そうした日本の危機感の欠如と内政の混乱に乗じて、そう遠からず、中国が突然、尖閣諸島を「中国の釣魚町とし、行政権を行使する」と発表。その後漁船団が押し寄せ、やがて「自国領土」での軍事演習や上陸作戦が展開される可能性は、決して低くないと見るべきでしょう。オスプレイは、在沖米海兵隊が普天間基地に配備を予定している垂直離着陸輸送機。従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が高いのが特徴です。特に、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は685キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍に拡大します。沖縄から尖閣諸島までの距離は約410km、台湾北端まで約600km、韓国中部まで約1100kmですから、オスプレイの配備によって、日本と周辺諸国の有事に対する防衛・攻撃体制(抑止力)は飛躍的に強化されることになります。また懸念される安全性も、実際には、オスプレイの事故率は10万飛行時間あたり1.93で、海兵隊の全航空機平均2.47の半分以下(米軍統計)という、安全性を担保するデータも存在しています。日本や台湾、韓国等にとって、日米同盟に基づくオスプレイ配備による米海兵隊の迅速な輸送力増強は、中国、北朝鮮に対する抑止力強化に資すると考えるべきです。日本政府は国家の責任として、米軍がスムーズにオスプレイを配備できる国内環境を作るべきです。また、沖縄県も、県民の安全の確保と懸念の払拭を前提に、配備を受け入れるべきです。どうしても普天間基地への配備が危険だというのなら、普天間基地を当初の予定通り、海上滑走路型の辺野古への移設を認めるのが筋というものです。いよいよ尖閣諸島、そして沖縄に危機が迫っています。日本に今、実際に他国からの侵略を受けるという、現実の「ファイナル・ジャジメント」が迫っているのです。(文責・矢内筆勝)

《リアル・ファイナル・ジャッジメント２》中国ウイグル自治区で起きている「宗教弾圧」

2012.06.23

現在、大ヒット上映中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com/）のワンシーンにおいて、「オウラン人民共和国」の総督が演説する姿が、渋谷の街頭ビジョンに大きく映し出され、若者達が唖然として見上げます。「宗教は国家と自由を蝕むアヘンであります。オウラン国では宗教活動はすべて非合法であります。オウラン国民となった皆さんはあらゆる宗教を捨て、唯一の思想体系である、オウラン人民党綱領の理念を信じ、行動しなくてはなりません。」まさしく、この映画のワンシーンのような事態が中国のウイグル自治区で発生しました。今月6日、新華社電は、中国新疆ウイグル自治区のホータン地区で「警察が『違法な宗教団体』の拠点を摘発し、中にいた児童54人を救出した。団体側が抵抗したため、児童12人がやけどを負い、病院で手当てを受けた。警察官3人も負傷し、団体側の3人が容疑者として拘束された」と報じました。（6/7 時事⇒http://goo.gl/ho8oR）報道では、オウムのような「違法な宗教団体」によって監禁されている子供たちを救出するために、警察隊が押し入って救出したという美談になっています。しかし、その実態について、世界ウイグル会議のスポークスマン、ディルシャット氏は、警察は子供達のいる教室に催涙ガスを撒き侵入し、さらに火災はその催涙ガスによるものだろうという見解を示しています。日本ウイグル協会は、この事件について、下記のような見解を述べています。（出典：日本ウイグル協会「ウイグルの子供たちを助けてください！――東トルキスタンで起きている宗教弾圧について」⇒http://goo.gl/prKQD）・子供たちは通常の学校が始まる前の早朝に「宗教学校(私塾)」に通い、イスラム教を学んでいた。そこへ警察が押し入って催涙ガスを撒き、銃撃された。・中国では18歳未満はモスクなどでの礼拝に参加できず、イスラム教の教義を学ぶための手段を奪われている。したがって、こうした私塾に通うしかないのだが、これを中国政府は「違法学校」だとして、近年とくに取り締まりを強化している。・現在、ウイグル人は、このような宗教学校(私塾)や自宅でイスラム教の教義を学ぶことにおいてさえ、警察による拘留と暴力的迫害の危険にさらされてれている。・中国政府は、自らが認可を与えた団体の存在・活動のみを「合法」とし、それ以外のあらゆる宗教活動（個人のお祈り等を含む）、団体を厳しく弾圧している。これまでウイグルで黙認、見過ごされてきたレベルの宗教活動に対しても、武装警察を使った徹底的な弾圧を中国当局が開始したということです。また、チベットでも新たな弾圧が始まっています。中国当局がチベット自治区への外国人観光客の受け入れを中止したとの情報も出ています。（6/7 産経「中国、外国人観光客の受け入れ中止かチベット自治区」⇒http://goo.gl/tNEdC）昨年末から相次ぐ宗教政策に抗議する僧侶らの焼身自殺（確認されているだけでも既に約40人）や、デモ等の情報封鎖と、そうした抵抗運動ををさらに厳しく取り締まるための措置と見られています。この六十数年の間の中国によるチベット人に対する虐殺、拷問の歴史を振り返る時、想像するだけでも、言葉を失い、心が痛みます。そうした国内での弾圧強化の背景にあるのが、中国共産党支配のほころびと矛盾の拡大です。薄熙来(はく・きらい)失脚に象徴されるような凄まじい権力闘争とともに、共産党幹部と役人の汚職やバブルの崩壊、拡大する一方の貧富の格差など、共産党一党独裁への国民の鬱憤や批判が高まっています。また、中国の情報機関である国家安全部(省)次官の男性秘書が、国家機密を米国に漏洩していたとして今年初めに拘束されました。（5/28 Record China「中国情報機関の男性秘書がハニートラップにかかり、米国のスパイに」⇒http://goo.gl/QQWtZ）事件を知った中国の最高指導部は激怒し、次官の停職と関係者約350人を対象とした徹底調査を命じたといいます。国家安全部は、まさに国家の権力基盤の根幹となる諜報活動の心臓部であり、その影響は甚大です。そうした緩んだ権力基盤のたがを締め、国民の中国共産党への批判を逸らすために、ウイグルやチベット等を「敵」に仕立て上げ、同時に対外的な領土問題にも強硬策に打って出る――これが今、中国共産党が取り始めた「国家存亡を掛けた」戦略です。そして、中国の最大の「外敵」となるべき「敵対国」のターゲットの一つは、まぎれもなく日本です。中国は今後、尖閣諸島占領とその延長にある沖縄支配、そして西太平洋支配に向け、ますます積極的かつ強圧的な行動に出てくるはずです。いつ何時、「度肝を抜かれるような」出来事が起きてもおかしくない――それが今の沖縄が置かれている情勢です。日本は今、「国家の存続」を賭け、「毅然たる決断」をなすべき時を迎えているのです。（文責・矢内筆勝）

普天間基地オスプレイ配備反対運動と「無防備国家日本」の実態

2012.06.09

沖縄・米軍普天間基地に配備される米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、日米両政府が配備前に米軍岩国基地(山口県)に搬入し、試験飛行を行う方向で動き出しました。（6/10 中国新聞⇒http://goo.gl/Ja6oW）現在、沖縄では普天間基地の移転問題に加え、オスプレイの普天間基地配備に反対する運動が激化しています。そのため、本土の岩国基地で一旦、機体の安全性の確認作業を行い、その後、普天間に配備することで、沖縄県民の反発を和らげる狙いがあるとみられています。オスプレイは両翼にヘリコプターのような二つの回転翼を備え、その角度を変えることで垂直離着と水平飛行ができる米軍の最新式の輸送機です。（youtube動画⇒http://goo.gl/kaI3Z）米軍が保有する従来のCH46輸送ヘリに比べ、航続距離、搭載量が2倍以上向上するとされています。特に注目されるのが、オスプレイの配備によって、沖縄の米軍海兵隊の作戦行動半径が飛躍的に伸びることです。現在のCH46の作戦行動半径は148kmですが、オスプレイは実に685Kmにもなります。空中給油等を併用した場合、最大で約3700km以上の飛行が可能になりますつまり、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がるのです。これは台湾侵攻を企図する中国にとっては大きな脅威です。中国が日本の尖閣諸島について「核心的利益」という言葉を使って、その確保のためには武力行使も辞さないことを宣言している今、尖閣・沖縄の含めた離島防衛とアジアの平和のために、普天間基地へのオスプレイの配備は極めて有効な抑止力強化の一つです。しかし、オスプレイ配備に対し、普天間基地のある地元宜野湾市はもちろん、県内全41市町村議会中39市町村議会が、開発段階での事故多発や機能上の欠陥を理由に、配備に反対し撤回を求める意見書や決議を可決。県内で盛んに反対集会を繰り広げています。その背後には、地元の二大左翼系新聞の世論誘導と、自治労や教職員組合と左翼活動家らの根強い反米基地闘争があるのはもちろんですが、さらに見えない形で、中国共産党の工作員が暗躍している事実も忘れてはなりません。普天間基地の県外移転を主張し、辺野古移設に反対する一方で、オスプレイの普天間基地への配備にも反対する――つまり憲法9条に象徴される平和憲法に基づく「無防備こそが平和をつくる」という間違った考えこそが、沖縄の左翼陣営の論理と行動の特徴の一つです。安全保障について不勉強のまま総理になった鳩山元首相が「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず、沖縄の米軍がすべて連携しており、その中で抑止力が維持できる」と語りましたが、「抑止力こそが平和を守る」というのが世界の常識です。特に、沖縄で強く見られる「空想的平和主義」は、実は戦後60数年、日本全土に蔓延してきたのも事実です。筆者は先般、沖縄本島から500キロ離れた日本最西端の島「与那国島」を視察してきました。中国本土（福建省）から約350キロ、台湾から111キロ、その両国が領有を主張する尖閣諸島からわずか約150キロという位置にある、文字通りの「国境の島」です。人口は約1700人で、もちろん小学校も中学校も存在します。しかし、驚いたことに、この島には自衛隊も、関連の施設も存在しません。島民を守っているのは、わずか２人の交番勤務の警察官のみで、「二丁拳銃で国境を護っている」と揶揄されています。この与那国島でも、自衛隊配備を反対する世論が盛り上がり、住民投票を求める動きが強まっています。もし、この丸裸の島に中国の人民解放軍や工作員が上陸したら、何の抵抗もできずに簡単に占領させるでしょう。これが今の日本の「国境防衛」の現実なのです。しかも、それは日本の最西端の与那国島だけではなく、日本の最南端の島である有人島である波照間島も同様です。また、宮古島にも航空自衛隊のレーダー基地があるだけで、自衛隊は沖縄本島以西と以南には、部隊も施設も存在していないのです。それはあたかも、自分たちを狙っている隣国というオオカミに対して、柔らかい腹部を無防備に晒しているような姿です。そうした「無防備国家」――これが戦後60数年の間、日本の政府が歩み、国民が容認してきた国家の姿なのです。もちろん、それが可能だった理由は、ひとえに日米同盟に基づいて、日本本土と沖縄に米軍が駐留していたからに他なりません。そして今、迫りくる中国の脅威に対して、自衛隊では足りない「抑止力」を増強すべく、米軍がオスプレイの配備を進めようとしています。しかし、それに対して、誤った平和論に固執し、反対運動を繰り広げる沖縄の左翼陣営と、それに翻弄され続ける政府民主党。そして、そうした政権を生んでしまった戦後教育、マスコミ、市民運動……今の日本に内在する、安全保障上の問題の全てが沖縄に凝縮されています。そうした戦後60数年の過てる安全保障神話を正し、真に日本国民と国土を守るため、そしてアジアの自由と平和のためにに立ち上がったのが幸福実現党です。現在、幸福実現党では尖閣諸島と沖縄・九州防衛に特化した「沖縄・九州防衛プロジェクト」が進展しています。（進捗状況⇒http://goo.gl/uExVw）また、来週末6月16日(土)には「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナーにおきまして、「沖縄祖国復帰40年、沖縄に迫る危機！」と題し、「沖縄・九州防衛プロジェクト」の活動報告と驚くべき沖縄の無防備な現状、左翼陣営による沖縄工作等をご報告させて頂きます。⇒http://goo.gl/XDmKm 皆さまの「沖縄・九州防衛プロジェクト」への更なるご支援とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（文責・矢内筆勝）

やない 筆勝

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