Home/ webstaff webstaff 執筆者：webstaff 【活動報告】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、万全の措置を求める要望書を内閣府へ提出 2017.08.08 https://info.hr-party.jp/2017/5236/ 8月4日、釈量子党首、森山よしのり北海道第5選挙区支部長、三國ゆうき青森第4選挙区支部長が、安倍首相宛に「北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、政府に対して万全の措置を求める要望書」を提出するため内閣府を訪問しました。 森山支部長は「道内でもミサイルと思しき轟音を聞いた住民がいるため、早急な避難訓練実施とシェルター配備を」と要望し、三國支部長は「避難訓練を呼びかけたが、対応しない自治体も多い」と現状を伝えました。 党首からは、下記要望書を読み上げ、内閣府を通じて安倍首相宛に提出致しました。 ■北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け政府に対して万全の措置を求める要望書 7月28日午後11時42分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道奥尻島沖160キロメートルの日本の排他的経済水域に落下しました。室蘭ではNHKのカメラが、はっきりとミサイルが落下する様子を捉えていました。 驚くべきことに、当初の目標地点は日本領海（領土から２２キロ以内）だったと、米国の民間情報機関が報告しています。 今回のミサイルは、ロフテッド軌道で打ち上げられ、高度3700キロまで上昇し、45分程度飛行したと報道されています。前回7月4日に発射された時よりも、さらに1000キロも高い高度で飛行しており、北朝鮮のミサイル技術は日に日に、向上しています。 アメリカは今回の北朝鮮のミサイルをICBMと断定しましたが、アメリカ、そして日本にとっても、既にレッドラインを越えており、「存立危機」の事態に直面していると言っても過言ではありません。 よって、私たちは政府に対して下記、要望致します。 一、非核三原則「核をもたず、つくらず、もちこませず」の撤廃 国家安全保障会議や内閣を開いて、非核三原則の撤廃を早急に検討し決断すること。 一、防衛費2％確保 防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備することで、自主的な防衛体制を構築すること。 一、「憲法9条」の改正 ９条２項の「戦力不保持」「交戦権否認」の規定を削除するとともに、自衛隊を国防軍とし、自国の防衛と世界の平和建設に尽力することを明記すること。 一、「国民保護」の徹底 ミサイルの着弾や化学兵器のテロが起こった場合に備え、避難訓練を実施（特に自衛隊基地周辺や政令指定都市等の人口密集地において）し、また、北朝鮮から核攻撃がなされる事態も想定して、国民が逃げ込めるシェルターを創設すること。 平成29年8月4日 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 幸福実現党 党首 釈量子 青森に新しい政治を！ 2017.08.03 青森に新しい政治を！ 本日は、幸福実現ニュース【青森県特別版vol.1】より、弘前市を中心に活動している「三国ゆうき青森第4選挙区支部長」と「神武桜子副党首」の対談記事を紹介いたします。 ■【政策対談】三国ゆうき（青森第4選挙区支部長） × 神武桜子（幸福実現党副党首） 神武： 三国さんが、政治に関わるきっかけとなったのは、何でしょうか。 三国： 私は、東北地方を中心に、（宗）幸福の科学の支部長を歴任しました。その時、多くの方が抱えている様々な課題を知りました。 例えば、病気、経済的な不安、子育て、介護、またはご親族間での争いなどです。そうした悩み、苦しみの解決に向け、共に寄り添ってきたことを通じ、やはり現在の政治を変えることが近道であると感じたからです。 残念ながら、従来の政治でこれからの高齢社会、そして東北の更なる復興を果たすことには限界が来ています。私は、青森には新しい政治が必要だと思います。その新しい政治の一翼を担うために頑張って参りたいと思います。 神武： そうですね、今、三国さんが実際に取り組んでいる「いじめ対策」などは、やはり政治の課題ですね。 三国： はい。私は弘前で「いじめから子どもをまもろう！」ネットワーク相談員に就任し、地域の皆さま方の声を受け止めながら「いじめ撲滅」に取り組んできました。 浪岡町での「いじめ自殺」は痛ましい事件でした。私は、今後は子どもたちが、のびのびと学校生活を送ることができるよう、政治からのサポートが必要だと考えています。そのために大切なポイントとして、「いじめ隠ぺい」を許さない姿勢が必要だと思います。 私は、先日青森県議会にも陳情書を提出しましたが、現在の「いじめ防止対策推進法」に は「いじめ隠ぺいを行った教師への罰則規定」がありません。 この罰則規定を入れることで、現場の先生方も、いじめの実態を共有されるようになるはずです。まずは、こうした子供たちの未来をまもるための活動を行っています。 神武： また地元青森で活動されてきて、大きなテーマとしてどのようなことが必要だとお考えでしょうか。 三国： そうですね。まず私としては、東北地方の交通網、特にリニア新幹線の推進を一つのテーマとして取り組んでいます。 今の東北新幹線で、新青森～東京間最速でおよそ3時間程度です。しかし、私たち幸福実現党で試算したところでは、最短でおよそ90分で行けることになるのです。 神武： 東北地方がリニア開通で発展することを期待したいですね。 三国： これは、青森が東京の日帰り圏内に入ることを意味し、経済的な発展に向けて大きな起爆剤になると思います。 東京～新青森間の総工費は、およそ8兆円と見積もられており、これは政治の決断があれば実現することが出来ます。私は、東北リニア新幹線の開通にも取り組んでいきたいと考えています。 （リニア新幹線網、図参照下さい） http://hrp-newsfile.jp/files/2017/03/MXSPxjnA.png 神武： ぜひ、三国さんには頑張って頂きたいと思います。そのほかには、どのような政策をお考えですか。 三国： 残念なことに、先日の報道で青森県が男女共に「平均寿命が最も低い県」との報道がありました。 私は、一人でも多くのお年寄りが元気にお過ごしになれるように「予防医療」の普及が大切だと思います。 一つには、生活習慣の改善、そして、食生活の改善、定期的な運動の必要性などが上げられると思います。 これも政治の課題として、県民に対する問題意識の普及活動、または地域の体育館などの利用促進のための補助など、まだまだ進める余地はあります。 私は、地元青森のお年寄りが笑顔でお過ごしになるための政策も研究していきたいと思います。 神武： なるほど。また、ライフワークとして、国防強化の必要性も訴えておられますね。 三国： はい。先日、中国軍艦が津軽海峡で領海侵犯を行ったとの報道がありましたが、その他にも北朝鮮のミサイル問題等、国防が大切な課題となっています。 わが党は立党以来、憲法9条の改正をはじめとする国防強化を訴え続けてきましたが、事態は深刻の度を増しており、国防の強化に真剣に取り組まなければいけない段階に差しかかっています。私も、そのために国政の場で働かせていただきたいです。 神武： ありがとうございます。ぜひ三国さんには、頑張ってほしいですね。最後に一言、国政への決意をお聞かせいただけますでしょうか。 三国： 私は、弘前生まれ弘前育ちの人間として、地元の発展をめざしながら、国政への活動を進めていますが、皆さま方の声をお聞きしていますと、今までの政治はしがらみだらけで、本当に必要な新しい政策があっても、取り組むことができなくなっています。 今、必要なのは、新しい政治です。自民でもなく、民進・共産でもない、新しい選択、若い力がここ青森でも求められていると感じています。 私、「三国ゆうき」は、32歳と経験不足ではありますが、若い力で、青森に新しい政治を創っていく強い志を持っています。 神武： 青森から新しい政治を！期待しています。 加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて（党声明） 2017.07.27 7月26日、加計学園問題をにつきまして、下記「党声明」を発表致しましたのでお知らせいたします。 https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5207/ ■加計学園問題を巡る閉会中審査を受けて（党声明） 学校法人「加計学園」による獣医学部新設について、官邸の意向が働いたか否かを巡って、今月 10 日に続き、24、25 の両日、衆参両院で閉会中審査が開かれました。 文部科学省の前事務次官は特区認定に関して「行政がゆがめられた」などと批判していますが、自治体が獣医学部の必要性を訴え、意欲ある大学が学部新設を目指しても、文科省が半世紀以上にわたり門戸を閉ざしてきたことこそ、行政の「ゆがみ」にほかなりません。 「学問の自由」「大学設置の自由」は守られてしかるべきであり、文科省の「岩盤規制」 を打破するための政治主導の発揮は認められると考えます。 大学設置は「認可」行為にもかかわらず、事実上の「特許」行為として文科省の独占状態にありますが、この現状は改めねばなりません。 加えて、大学設置や私学助成の権限を背景に、天下りを大学側に受け入れさせてきた文科省の体質は看過できず、解体も含めた抜本的な組織改革が必要であると考えるものです。 翻って、首相と昵懇の間柄でなければ突破できない「岩盤規制」の改革であれば、国民目線からは「公平性に欠ける」と受け止められても仕方ありません。 恣意的なものと受け止められかねない手法ではなく、大学・学部の設置認可はもとより、あらゆる規制をゼロベースから見直し、「自由の創設」を図るべきだというのが、規制改革に関するわが党の基本方針です。 このたびの審議では、「加計学園への伝達事項」と題した文科省の内部文書も取り上げられ、加計学園に対する教員確保や施設整備等についての助言が、「加計ありき」の証拠であるかのように扱われました。 しかしながら、このような批判は、ためにする議論と見なさざるを得ません。 大学設置基準を満たすには、認可に先立って、事業者が土地や建物、教授陣等を揃えなければならないことから、不認可のリスクを回避すべく、文科省との事前審査・相談を行っているのが実情です。 設置の要件を満たすため、事業者側に莫大な先行投資を課する一方、不認可となっても文科省は責任を負うことのない、こうした現行制度の是非も問われるべきだと考えるものです。 また、大学認可の可否を判断する「大学設置・学校法人審議会」についても、密室審査などの問題が指摘できることから、政策決定過程における責任の明確化、透明性の向上を図るためにも、そのあり方を見直すべきです。 平成 29 年 7 月 26 日 幸福実現党 米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明） 2017.06.03 米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明） 6月3日、下記党声明を発信致しましたのでお知らせいたします。 ■米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明） トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に表明しました。わが党は同氏の決断を支持するものです。 1997年に採択された京都議定書は、一部の先進国のみが国連から割り当てられた二酸化炭素の削減義務を負い、議定書から離脱した米国や“途上国”扱いの中国には削減義務が課されないなど、不公平で実効性のない国際枠組みでした。この反省から、パリ協定は、全ての国が参加し各国が自主的に掲げた削減目標を達成することとし、公平で実効性のある枠組みの構築を目指して採択され、2016年11月に発効しました。 しかしながら、パリ協定における各国の削減目標達成の難易度には大きな差があるのが実情です。総量削減率を目標とする米国や日本は、削減のために経済成長が抑制される可能性がありますが、GDP（国内総生産）比削減率を目標とする中国は、二酸化炭素排出量を2030年まで増加させ、経済成長を全く犠牲にすることなく削減目標を達成できるため、実質的には中国に非常に有利な国際枠組みとなっていることは否めません。 トランプ氏は離脱の理由として、パリ協定が米経済に不利益をもたらす一方で、中国を利することなどを挙げていますが、それはオバマ前政権が決定した米国の削減目標と、中国の削減目標を比較すれば明らかです。 また、そもそも、人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主因であるとする仮説には大きな不確実性があり、そのことは、地球温暖化を専門とする科学者の機関であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）も、「気候感度の不確実性」として認識しています。 このように、地球温暖化問題においては、グローバリズムの下での各国の経済・外交戦略上の駆け引きの要素が強いこと、および、その根拠となる科学的知見が不確実性を帯び、未だ仮説の域を出ていないことから、わが党は一貫して、現行の地球温暖化政策の抜本的な見直しを訴えてきました。 このたびのトランプ氏の離脱表明を受けて、米国が速やかにパリ協定から離脱できるかどうかは予断を許しません。一方、パリ協定の規定により3年間は離脱できないため、米国は、親条約である「国連気候変動枠組条約」から離脱する可能性もあります。 しかし、いずれにしても、トランプ政権がオバマ前政権による地球温暖化政策を抜本的に見直し、経済成長と安全保障を重視した政策にシフトする流れは確実であり、中国とEUが発言力を増すパリ協定にわが国がこのまま残留すれば、わが国だけが経済成長や安全保障の制約を課されることになります。 日本政府には、米国のパリ協定からの離脱の帰趨を見据え、同盟国として米国の外交上の立場を支持するとともに、わが国のパリ協定からの離脱や削減目標の大幅緩和、「地球温暖化対策計画」の撤回など、わが国の国益を確保するための政策転換を強く求めます。 わが党は「日本ファースト」の立場から、エネルギーに関する不合理な規制を撤廃し、自由で活力ある経済活動を可能とするとともに、エネルギーコストの低減を通じて製造業の国内回帰を促し、雇用の確保と所得の増大を実現する所存です。 平成２９年６月３日 幸福実現党 文在寅新大統領、ファシズム台頭か？！ 2017.05.30 https://hr-party.jp/special/Northkorea/article011/ ※本日は、「幸福実現NEWS」(vol.88）より、「文在寅新大統領、ファシズム台頭か？！」をお送りします。 ◆文在寅氏が目論む南北朝鮮統一 文在寅氏は若い世代（40代以下）から圧倒的支持を得て勝利した。韓国では若年層の失業率が10％を超え、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の７つを諦めざるを得ない「七放世代」が増加。 朴前政権やサムスン等の財閥に彼らの不満と怒りの矛先が向かったが、文氏は「偽の保守を松明で燃やしてしまおう」等の過激な言葉を用いながら、朴槿恵退陣デモや選挙を通して支持者を拡大してきた。 文氏は信用に足る人物なのか？ その政策の中身を見てみたい。 1.資本主義の否定 第一の特徴は、資本主義の否定。政府主導の経済成長を発表しているが、要は、増税で民間の活力を奪い、政府に権力が集中する「国家社会主義」の発想だ。 例えば、「公共部門で81万人の雇用創出」（４月28日、テレビ討論）を掲げているが、その主な財源は大企業や高所得者層向けの増税頼み。まさに民間が減退し、官が肥大化する政策だ。 また、「財閥改革の先頭に立つ」（５月10日、就任演説）との発言もあるが、10大財閥がＧＤＰの７割以上を占める韓国では、「財閥の弱体化→景気低迷→失業者増」の結果に終わるだろう。 2.韓米同盟の否定・反日路線 第二の特徴は、韓米同盟の否定と反日路線。朝鮮半島情勢が緊迫するなかにあっても、文氏は北朝鮮への経済制裁に反する「開ケソン城工業団地再開」や、米国の不信感を助長する「ＴＨＡＡＤ（超高高度防衛ミサイル）配備反対」を訴えた。 慰安婦問題に関する「日韓合意」についても「国民感情」を理由に見直しを求めている。自由主義圏の連携が崩れようとしている。 3. 朝鮮民族による南北統一 第三の特徴は、「朝鮮民族」による南北統一。文氏は選挙中に発表した「朝鮮半島平和構想」で、金大中・廬武鉉が推進した「太陽政策」を発展的に継承すると語った。 さらに、南北統一については「南北経済統合（単一市場）」を経て段階的な統一のビジョンを掲げている。 韓国には大国願望を根底に置いた核保有願望があるため、文氏が南北統一ありきで北朝鮮の核保有を容認することも想定すべきだろう。 文氏は国民の歓心を買うために耳ざわりのいい言葉を多用するが、「否定」が綱領になっており、建設的な政策は皆無だ。 「保守殲滅」を宣言する文氏を恐れ、韓国の脱北者3000人が文氏当選なら海外に集団逃亡すると発表したが、今回の新大統領誕生に至る動きは、戦前のファシズム台頭を思い起こさせる。 近い将来、文氏が「反日」を旗印に朝鮮民族の統一を進め、核武装した統一朝鮮が誕生するという「最悪シナリオ」に日本は備えるべきだろう。 ◆東アジアにさらなる自由の創設を！ 日本の安全保障が一層悪化するなか、国防強化は急務だ。安倍首相による改憲案（憲法９条に自衛隊の存在を明記）は、「自衛隊＝違憲」との批判を一蹴できたとしても、肝心の国防強化には何ら貢献しない。 防衛力強化に向け、９条を全面改正し、「戦力不保持」「交戦権の否認」を定めた９条２項を見直し、自衛隊を「軍」として位置付ける必要がある。 また、従来の「日米韓の連携強化」の見通しが立たないため、対北外交戦略も見直しが必要だ。北朝鮮の脅威除去に向け、軍事行動も辞さない米政権による圧力強化の姿勢を支持しつつ、ロシアとの関係強化を含め、日本も北朝鮮の封じ込めに主体的に努力する必要がある。 日本は今後、自主外交・自主国防に舵を切るべきだ。さらに、安倍政権の「官民対話」「同一労働同一賃金」等に見られる国家社会主義的な政策を見直しつつ、日本は東アジアの更なる「自由の創設」に向けて積極的役割を果たすべきだ。 緊迫化する朝鮮半島情勢を受けて（党声明） 2017.04.18 ※昨日、下記声明を発信いたしましたのでお知らせいたします。 https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4371/ ■緊迫化する朝鮮半島情勢を受けて（党声明） 朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、日本政府に対し、国家国民を守り抜くための万全の措置を講ずるよう求めます。 核実験や弾道ミサイル発射など、金正恩政権による軍事的挑発はエスカレートするばかりです。 わが国全土を射程に収めた弾道ミサイルを多数実戦配備するほか、核兵器による米本土への攻撃能力も獲得しつつあるなか、政府には、米韓との連携強化はもちろん、中国なども巻き込むことで、北朝鮮に対して実効ある制裁措置で臨み、朝鮮半島の非核化に力を尽くすよう要請します。 併せて、不測の事態も想定し、抑止力強化を求めるものです。 わが党は2009年春、北朝鮮による弾道ミサイルを「飛翔体」と呼び、あたかも有事でないかのようにふるまう自民党政権では国家国民を守り切れないという、国防上の危機意識から立党しました。 わが党の働きかけもあって、平和安全法制の整備など防衛力の強化に前進もみられたものの、十分な防衛体制の構築が図られたとは言えません。 日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」という主権国家の原則に立って、自主防衛体制の構築に取り組むべきというのが、わが党の防衛政策に関する基本的な考えです。 朝鮮半島有事が現実味を帯びる今、政府には、事態認定や米軍との共同対処に向けて万全の態勢で臨むよう求めます。 また、拉致被害者や在韓邦人の保護、救出に十全を期すべく、米韓との入念な調整を図るよう要請します。 そもそも邦人の保護、救出は国家の責務にほかならず、領域国の同意がない場合であっても、自衛権の行使として実行してしかるべきとわが党は考えます。 北朝鮮の暴発に備え、有事の際の情報周知をはじめ、国民の避難・救援の徹底を図るとともに、化学兵器を使用したテロや武装難民などへの対処にも注力すべきです。 もとより抜本的な国防強化のためには、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条の改正が必要です。 しかしながら、北朝鮮や中国などの脅威がいや増すなか、国防強化には一刻の猶予も許されないのが実情です。 そこで、「今、そこにある危機」に即応すべく、改憲までの間、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない北朝鮮などに対しては、憲法解釈の変更により9条を適用しないことを鮮明にし、主権国家として国際法上認められる自衛権の行使を可能とするよう改めて提言します。 半島情勢が悪化するなか、日本国民の生命・安全・財産を守るとともに、この国を地域の平和と繁栄に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は一層の力を尽くしてまいる決意です。 平成29年4月18日 幸福実現党 米政権によるシリア攻撃を受けて（党声明） 2017.04.08 ※昨日、下記声明を発信しましたので、お知らせいたします。 ■米政権によるシリア攻撃を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/2017/4348/ トランプ米政権がシリアのアサド政権に対し、ミサイル攻撃を実施しました。 2013年、アサド政権による化学兵器使用があっても軍事行動に踏み切れなかったオバマ前政権とは異なり、トランプ氏が決断力を示したものと考えます。 トランプ大統領の誕生で国際秩序の先行きを危惧する向きもあるなか、わが党は、「トランプ革命」ともいうべき新たな時代潮流が形成されることになると主張してきました。 国連が機能不全に陥っている現状にあって、対外関与の積極姿勢を示したトランプ氏の決断を、わが党は地球的正義にもかなったものとして支持するものです。 オバマ氏が対外消極姿勢を貫いたことで、ISの台頭や米国の威信低下を招きましたが、トランプ大統領の下、この流れが覆され、強い米国が復活することを期待します。 また、今回の攻撃は、米中首脳会談の最中の軍事行動であり、北朝鮮問題解決に消極的な中国を牽制する狙いがあるとみられるほか、米国による北朝鮮への先制攻撃の可能性が取り沙汰されるなか、金正恩政権に対する大きな圧力になるとの見方があります。 いずれにせよ、北朝鮮による軍事的挑発がエスカレートするなか、米国等との連携を強化するとともに、不測の事態も想定し、日本として抑止力強化を急がねばならないというのが、わが党の考えです。 トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家として、憲法9 条改正や防衛費の増強などにより、自国の平和・安全を守り抜ける体制を構築すべきです。その際、敵基地攻撃能力の保有はもちろん、抑止力強化に向け、自衛のための核装備も排除すべきではないと考えます。 国際情勢が混沌とするなか、日本を守り抜くとともに、この国を地域の平和・繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、幸福実現党は引き続き力を尽くす決意です。 平成29年4月8日 幸福実現党 【お知らせ】月刊BOSS増刊号『一冊まるごと幸福実現党』発売中！！ 2017.03.28 『月刊ＢＯＳＳ 2017年5月号臨時増刊号 一冊まるごと幸福実現党』が経営塾より発売されました。 全国主要書店と首都圏の1都3県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）のセブンイレブン店頭にて販売中！ セブンネットショッピングからも注文できます。 セブンネットショッピング http://7net.omni7.jp/detail/1204128750 ぜひ、ご覧ください！ ■月刊BOSS増刊号『一冊まるごと幸福実現党』 【内 容】 第1部 幸福実現党への86の質問 Q01-20 「幸福実現党」ってどんな政党なの？ Q21-27 日本国憲法をどう変えたいの？ Q28-48 日本の外交をどうしたいの？ Q49-59 日本経済をどうしたいの？ Q60-62 エネルギー問題はどう考えてるの？ Q63-74 教育・福祉についてはどんな考えなの？ Q75-80 地方こと、東京のこと、どう考えてるの？ Q81-86 賛否両論のいろいろ、どう考えてるの？ 第2部 Road To The Diet 常在戦場──党首 釈量子の1日 Interview 釈量子 党首としての責任と政策実現 国政での議席獲得の布石とは？ 「党７役」本音の座談会 ──党首のこと、選挙のこと、党のこと、政策のこと まず地方からの幸福実現 ──幸福実現党の現職地方議員たち 幸福実現党をもっともっと深く知るために チェックしておこう！ 幸福実現党のこんなこと、あんなこと 幸福実現党の政策や考え方がわかる書籍のご紹介 国会議席獲得を目指して！ 次回衆院選立候補予定者一覧 ほんとにリアルな支援者の声 幸福実現党綱領 一挙掲載 【レポート】全国初！秋田で北朝鮮ミサイルを想定した避難訓練 2017.03.21 3月17日、秋田県男鹿市にて、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が実施されました。 その様子を幸福実現党・釈量子党首と矢内筆勝総務会長(兼)出版局長がそれぞれ視察しました。 本日は、その模様を２本の動画で紹介致します。 ◆全国初！秋田で北朝鮮弾道ミサイルを想定した避難訓練【ザ・ファクト】 https://www.youtube.com/watch?v=X4_uDSQT_XA&feature=youtu.be 「『THE FACT』 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組」より 秋田県男鹿市で3月17日、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が全国で初めて行われました。 ミサイルが発射されてから避難するまでの間には、どのようなことが行われるのか？ 我々はそのとき、何をすればいいのか？ 国民保護サイレンの音とはどんな音なのか？ 今回、この避難訓練の模様を視察した幸福実現党の釈量子党首に同行しました。 ◆幸福実現党チャンネル：【やない筆勝の国防最前線】 北ミサイルを想定した初の住民避難訓練レポート 【やない筆勝の国防最前線】 https://www.youtube.com/watch?v=1o9OwAuV_mk&feature=youtu.be 震災から6年を迎えて（党声明） 2017.03.11 ※3月11日、下記の党声明を発表致しましたのでお知らせいたします。 ■震災から6年を迎えて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4244/ 本日、東日本大震災の発生から６年を迎えました。改めて犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。 被災地の復興はまだ道半ばであり、今なお12万人以上もの方々が長引く避難生活を余儀なくされています。被災された皆さまにお見舞いを申し上げますとともに、政府に対して、被災地の復興と被災者の生活再建に力を尽くすよう求めます。 原発事故が発生した福島県では、自治体の復興が遅れており、現在も約8万人の方々が避難生活を強いられています。避難住民の帰還を可能とすべく、安全性が確認された区域については、できるだけ早く避難指示を解除すべきです。その際、生活支援策を講じることはもとより、被災地の本格復興に向けて、今後、新産業の立地促進や、いわきを交通結節点とするリニア新幹線の整備を進めるべきというのが、わが党の考えです。 また、放射線による健康被害への不安は根強く、住民帰還や復興を妨げる要因となっているのが実情です。原発事故を受けて、当時の民主党政権が長期的な除染目標を「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」としましたが、そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていません。そこで、政府に対し、長期的な除染目標を大幅に緩和するとともに、福島の放射線量は安全なレベルであることも含め、放射線に関する正しい情報を発信し、風評被害の解消に努めるよう求めるものです。 被災地の力強い復興が成し遂げられ、被災された皆さまの一日も早い生活再建がなされるよう、わが党としても努力してまいる決意です。 平成29年3月11日 幸福実現党 すべてを表示する « Previous 1 … 8 9 10 11 12 … 16 Next »
