佐々木勝浩

幸福実現党　広報本部スタッフ

沖縄を守る覚悟は誰にも負けない！

2015.05.26

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆沖縄県辺野古へ 5月16日～18日まで沖縄に行ってきました。米軍の移転反対派は、名護市辺野古にある米軍基地キャンプシュワブの正門前を占拠して居座り続けています。初日の16日は、その反対派に抗議するため辺野古に住んでいる青年の皆さんが中心になってデモをするというので私も合流し参加しました。マスコミが流す報道を聞いていると沖縄県民の住民の皆さんのすべてが米軍反対だと言う印象を受けますが、実際には違います。それは地元の青年の方と話してみても分かります。辺野古の住民の皆さんは、米軍の辺野古移設は賛成と言うと、反対派から執拗な嫌がらせを受けるので、移設賛成と言えない空気があります。つまり言論が封殺されているのです。 ◆基地反対派の中に入ってみる実はデモに合流する前に時間があったので、米軍基地反対派の中に入ってみました。中に入って分かったことは、沖縄県民の方が一部いることはいますが、沖縄県外から動員されてきた労働組合員が多いと言うことです。実際にテントから少しは離れたところで労働組合員がバスに乗り込み帰るところを目撃しました。バスの表示は某鉄道会社の名前でした。 ◆琉球独立学会シンポジウムデモが終わると、場所を変え沖縄の大学で行われた「琉球独立学会」結成2周年の講演シンポジウムに参加しました。正式には「琉球民族独立総合研究学会」といい、日本から沖縄を独立させるために活動をしている団体です。以前のニュースファイルでも書いたように、沖縄は日本であり同じ民族です。これは間違いがありません。だから私はかつて先人たちが沖縄を守ろうとしてきたと同じように、同じ同胞である沖縄を守りたいという強い思いがあります。今回参加して分かったことがあります。主催者や参加者は、純粋に沖縄を日本から独立させることが沖縄のためになると信じていることです。「米軍基地があるから沖縄がまた戦争に巻き込まれてしまう」「沖縄を非武装中立にすれば戦争に巻き込まれない」「中国は沖縄を取りにこない」と信じています。要するに問われているのは、琉球独立学会の考えを進めたら沖縄県民を幸福にするのか、それとも幸福実現党が考えていることを進めたら沖縄県民を幸福にできるのか、競争しているのだと思いました。琉球独立学会は、「沖縄の世界観しか持っておらず国際情勢の視野が狭い」ので真実が見えていません。米軍を追い出しても中国を甘く見れば沖縄は簡単に飲み込まれてしまい、県民を不幸にしてしまいます。今後、どこかで琉球独立学会とは議論をする機会があるでしょう。沖縄を中国に差し出したい確信犯は別にして、彼らも同じく沖縄を愛しています。問題は「国際情勢の認識が狭い」ということです。この部分が分かれば変わる可能性はあります。 ◆5.17沖縄県民大会【沖縄最前線！】翌日17日は、幸福実現党・矢内筆勝総務会長（兼）出版局長と合流し、沖縄セルラースタジアムで開催された「米軍の辺野古への移設計画阻止を訴える県民大会」の開場前で地元の有志の皆さんと、中国の脅威を訴えるチラシを配布しました。矢内局長ブログより「オール左翼」の5.17沖縄県民大会【沖縄最前線！】 http://yanai-hissho.hr-party.jp/etc/2525.html チラシは驚くほどの受け取り率でしたが、時には「なんで幸福実現党がここでチラシを配ってんだ！」「幸福実現党は米軍賛成だろ！」と怒りチラシを破り捨てたり、丸めて捨てたりされました。そうした方には迷いなく私の執拗な追っかけが始まります。「反対の意見も聞いてみるのも勉強になりますよ。」２枚目のチラシが目の前に差し出されると、中には根負けして受け取っていく人もいます。 3日目の18日は、朝6時半出発、普天間基地前で「米軍出て行け！」とヘイトスピーチを行う人たちに対して「ハートクリーン運動」を行いました。「ハートクリーン運動」とは、左派の「口汚い言葉」を浄化するように米軍の皆さんへの感謝の言葉を伝える運動です。その際に車を基地近くの駐車場に止めたのですが、管理人さんは、最初はヘイトスピーチがうるさくやめるように促したそうです。それでもやめないので、そのうち注意をあきらめたそうです。 5.17沖縄県民大会では、「屈しない」のゼッケンや、プラカードをたくさん見ました。つまりどんなことがあっても「屈しない」、それが彼らの合言葉です。本当は保守こそが、この「屈しない」という言葉を取り返す必要があります。それが出来ていないから沖縄は、今の状況に追い込まれているのです。 ◆辺野古での街宣その後、矢内局長ら有志と辺野古へ。辺野古を占拠する反対派の前で街宣を決行するためです。キャンプシュワブ　ゲート前での幸福実現党街宣【矢内筆勝】 https://www.youtube.com/watch?v=cHGZWeWZgnw#t=14 この後、那覇に戻り、地元に住む方々との懇談の時間を持ちました。これが3日間の主な活動です。この3日間で感じたことは、今回は対反対派でしたが、最終的に本当に私たちが相対するべきは、「5.17沖縄県民大会」の左翼や「辺野古に居座る左翼」ではなく、「一般の沖縄県民のみなさん」であることです。つまり沖縄県民の皆さんに真実を伝えることです。そして共に沖縄を真に守る活動を起こさなければなりません。これが私たち幸福実現党の使命です。

「村山談話」――誤った歴史認識

2015.05.19

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆戦後50年目の節目に出された「村山談話」 1995年8月15日、戦後50年目の節目に出されたのが、当時村山首相が出した「村山談話」です。この談話の特徴は、先の大戦の責任をすべて日本に求め、それを強調したものでした。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」言い方を変えれば「村山談話」は、とりわけ日本軍のアジア諸国への植民地支配と侵略を認めたものです。 ◆東南アジアを欧米の植民地から解放した日本しかし東南アジアでは日本に対する多くの感謝の声が上がっています。これらの言葉は、戦後の教育でも教えておらず、マスコミもほとんど取り上げていません。【タイ】ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』) 日本のおかげでアジア諸国は全て独立しました。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っています。今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからです。【マレーシア】ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル) (日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して)日本はどんな悪いことをしたというのですか？マレー半島で南下したときの日本軍はわずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させました。あの時は神の軍隊がやってきたと思いました。日本は敗れましたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのです。【インドネシア】サンパス元復員軍人省長官(1957年来日の際の発言) 特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。【インド】グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市Ｆ機関長に対する挨拶) インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。【ビルマ】バーモウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』) 歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。 ◆戦後70年、自虐史観を一掃する「安倍談話」の発信を！以上のように、東南アジアの国々は日本に対して大変感謝しています。安倍首相は、戦後70年目の節目に、ぜひこうした東南アジアの声を反映させ正しい評価を加えた「談話」を世界に発信すべき時です。 ※安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名活動展開中！ http://info.hr-party.jp/2015/4162/

自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」の意義

2015.05.16

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆濡れ衣を着せられた日本人「おまえのお爺ちゃんは、殺人者だ」といじめられ、「その血を引き継いでいるおまえは一生謝罪しその補償金を払え」と言われたらあなたはどうでしょうか。これからの自分の人生を自信を持って生きることができなくなってしまうのではないでしょうか。ところが、何十年も経ってからお爺ちゃんは、濡れ衣を着せられていたということが分かったらあなたはどうしますか。お爺ちゃんの名誉を回復しようとは思いませんか。日本は「悪い国」だから世界に対して謝罪しろと言われているようなものです。実際にアメリカに留学した日本の学生は、正しい歴史観を教えられていなため、特に中国系、韓国系アメリカ人から「謝罪しろ」といじめにあっており、内にこもってしまっているかわいそうな現状にあります。現在、日本に着せられた「日本軍が女性を強制連行して性奴隷にした」という濡れ衣は、以下3点の事から回復しつつあります。 ◆「河野談話」を無効宣言せよ (１)政府の調査で日本軍が婦女子を強制連行したことを証明する当時の資料は見つかっていない政府の調査で日本軍が婦女子を強制連行したことを証明する当時の資料は見つかっていない。 (２)「慰安婦の強制連行」の火付け役である朝日新聞が記事を取り消し謝罪「慰安婦の強制連行」の火付け役は、朝日新聞でした。朝日新聞は昨年8月、これまで報道してきた「朝鮮人女性を強制連行したという吉田清治の証言」は間違いだったことと、「工場で働いていた女子挺身隊を慰安婦として誤解して報道した」と記事を取り消しました。 (３)米政府の日本の慰安婦問題調査でも「奴隷化」の証拠は発見されていない 2007年4月にアメリカ政府の「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)」は、8年の歳月をかけて大規模な調査結果をまとめました。この調査は、もともと「ナチスの戦争犯罪を検証するプロジェクト」だったのですが、このとき中国系の反日団体である「抗日連合会」が米国政府に働きかけをし、日本の戦争犯罪も一緒に検証してほしいと要望しました。しかし、その結果は、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」を裏づける米側の政府・軍の資料は一点も発見されませんでした。【参考】米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず(2014/11/27産経) http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html ◆「ウソか本当かが問題ではない、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めている」本来であれば、この2007年4月に出されたアメリカの報告を日本政府も内外に知らせるべきだったのです。それを怠ってしまったために、近年、韓国系アメリカ人は、アメリカで次々と「慰安婦像」を建設して行きました。幸福実現党の及川外務局長が渡米した際に「慰安婦像」を建てた韓国系アメリカ人に、「慰安婦の強制連行は歴史のウソだ」と指摘すると以下のようないう回答が返ってきました。「ウソか本当かが問題ではない、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めているではないか」と。こうしてウソの歴史が、あたかも真実であったかのように「慰安婦像」として後世に遺されようとしています。戦後70年を迎え、私たちの世代は、日本に着せられた濡れ衣を晴らす責任があります。このまま放置すれば、日本は子々孫々まで世界からいじめにあうことになるでしょう。ですから戦後70年節目の年、日本は、「正しい真実の歴史談話」を世界に発信し英霊の名誉を回復する必要があるのです。これが署名の意義です。 ◆安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名活動展開中！「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/4162/

中国の沖縄侵略を手引きする「龍柱」建設計画

2015.05.15

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩はじめに5月15日は、「沖縄県祖国復帰の日」、沖縄戦の英霊と祖国復帰に力を尽くされた方々に深く感謝申し上げます！ ◆那覇市の「龍柱」建設計画那覇市には、2014年度に沖縄の海の玄関口にあたる若狭に15メートルの「龍柱」のモニュメントの建設計画がありました。「龍柱」建設計画は、現在の翁長雄志沖縄県知事が那覇市長時代に「沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）」を活用して決めたものです。ところが、3月末までに完成の見通しが立たなくなり一括交付金の今年度への繰り越しが認められず、建設が中断していました。事前に「龍柱」建設の説明は地元にされておりません。一括交付金を地元業のために使うならともかく、なぜ日本国民の血税を中国の業者のために使うのかという疑問の声もあります。中国の沖縄侵略を手引きする「龍柱」建設計画すでに中国に発注した龍柱本体は分割制作され、沖縄の若狭に運び込まれており組み立てるだけになっています。 ※先月4月に撮った「龍注」の写真　(佐々木「フェイスブック」より) https://www.facebook.com/katsuhiro.sasaki.71 ◆那覇市が事業費単独負担で「龍柱」建設再開へそこで那覇市議会は5月8日、不足している事業費約1億296万円の補正予算案を賛成多数で可決しました。そもそも沖縄のシンボルは、「シーサー」であり、「龍」は中国のシンボルです。沖縄に「龍柱」が建つことは、沖縄は中国の属領であることを認めるようなものです。翁長氏は、福建省福州市の名誉市民にもなっています。先日の菅官房長官との会談で「米軍の辺野古移設はさせない」と言った直後には「北京詣で」に出かけたように中国と深い関係を持っています。人民解放軍の複数の将官は、「もともと、琉球（＝沖縄）は中国のもの」と主張しています。中国はすでに「琉球共和国憲法」「琉球国旗」までつくり、中国の反日デモでは「琉球返還」というスローガンが掲げられています。参考：人民日報、琉球の領有権を主張　「独立国家を日本が併合」と批判(夕刊フジ2013.5.9) http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130509/frn1305091148001-n1.htm　中国がチベットを侵略する際に、その手始めに言ったことは、「チベットは中国のもの」ということです。このように中国は、侵略を正当化する環境づくりをするため、相手国に対して「思想による侵略」から始めます。「龍注」が沖縄に建つことで沖縄県民を含めた日本国民が、「沖縄は中国だった」という認識を持つようになれば、中国にとって「沖縄属国化」の最初の工作が成功します。すでに「中国による沖縄侵略は始まっている」のです。沖縄を中国から守るためには、沖縄県民も日本国民も「沖縄は日本である！」という強い認識を持つことが大切です。 ◆沖縄は昔から日本であったことの根拠そこで「沖縄は昔から日本であったことの3つの根拠」を述べておきましょう。 (1) 「歴史的」にみても沖縄は日本――古事記の時代から沖縄は日本古事記の時代は、九州が日本の中心であり沖縄には普天満宮(ふてんまぐう)など、天照大御神を祀った神社が幾つかあります。また琉球王国が編纂した歴史書には「琉球王国の最初は、源為朝の子が開いた」と書かれてあり、琉球王国のルーツは日本にあることは明白です。ちなみに源為朝は源頼朝のおじさんに当たります。さらにおもしろいのは「琉球王家」の家紋は「宇佐八幡宮」の「神紋」と同じです。 (2)「人類学的」にもみても沖縄の人々の頭蓋骨は日本と同じグループ近世の沖縄の方々の頭蓋骨を調べると、渡来系弥生人、あるいは現代日本人、江戸とか鎌倉とか弥生とか、いろいろな日本の歴史時代の頭蓋骨と同じグループに属しています。また沖縄から出土する土器は日本の縄文文化と同じです。縄文土器は他の国にはない独特の形がありますが、その形を表現するには、「同じ言語」を使っていなければ継承できません。ですから縄文時代から沖縄は日本です。 (3)「言語学的」にも、沖縄は日本沖縄の言葉は「日本語の方言の一種」であり、中国がルーツではありません。今の日本と沖縄の言葉を調べてみると、音韻、文法、語彙等がまったく同一言語から発生しています。日本の母音は「あ・い・う・え・お」ですが、沖縄の母音は「あ・い・う」の３つです。「え」と「お」がありません。もとものは沖縄にも母音は５つあったのですが、時代を経て「e」は「i」になり、「o」が「u」に変化したのです。以上、「歴史」「人類学」「言語」の3つの側面から沖縄は、縄文時代の古くから日本であるという証明をしました。以上を根拠に中国に対しては、「昔から沖縄は日本である！」とはっきり主張することです。それが沖縄を守ることにも繋がります。参考：「迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!」幸福実現党出版局 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=751

「河野・村山談話」は、日本が20年低迷した元凶

2015.05.09

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名活動展開中！「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 現在、幸福実現党では、上記の署名活動（7月23日締め切り）を行っています。すでに多くの署名が届き始めていますが、その署名活動を後押しするため基本的なことではありますが基礎知識を振り返っておきます。 ◆日本が20年低迷している元凶『「河野談話」「村山談話」を斬る！』の「あとがき」で大川隆法総裁は以下のように指摘しています。「両談話を斬らない限り、憲法９条の改正や「国防軍の創設」は難しかろう。「河野談話」「村山談話」は、日本を転落させた歴史認識であり、日本の20年の低迷の元凶でもある。」『「河野談話」「村山談話」を斬る！』大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992 国防を強化するためにも、間違った歴史認識を改める必要があります。また「日本が悪かった」という認識が、日本人の潜在意識に刷り込まれ、日本は経済的にも発展してはいけないという認識が蔓延してしまいました。 ◆そもそも「河野談話」「村山談話」とは？『「河野談話」「村山談話」を斬る！』／第1章より「河野談話」が出たのは1993年で、もう20年も前です。当時、河野さんは宮澤内閣の官房長官でした。まず、河野さんが、官房長官の立場で、従軍慰安婦について、「調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた」と述べ、「同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」と述べています。その2年後に、村山さんが、従軍慰安婦など個別具体的なことには言及していないものの、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と述べ、総括的な反省を行う旨を書いてあります。(引用おわり) ◆そもそも「自虐史観」とは？「戦争中に日本は悪いことをした」という歴史認識です。とにかく謝罪しろと言われれば、謝罪する、そんな卑屈な国民性が浸透してしまっています。真実の歴史を取り戻し、日本人としての自信が持てなければ、日本のさらなる繁栄はありません。 ◆「慰安婦」の強制連行は本当にあったのか？日本政府の調査でも日本軍が女性たちを強制連行して慰安婦にしたという記録資料は見つかっていません。また、いわゆる「慰安婦問題」の火付け役の朝日新聞が、昨年8月、「河野談話」で謝罪したような「日本軍が朝鮮半島で20万人を連行し性奴隷にした」という事実はなかったと、記事を取り消しました。 ◆「南京大虐殺」はあったのか？当時(1937年12月)の南京の居住者は約20万人。南京市民の大半は日本と国民党軍の戦いが始まるというので南京を脱出しました。それでも20万人は南京尾安全区に避難していたのですが、日本が南京に入城し、治安が回復すると安心して南京に戻ってくると、間もなく人口は25万人になりました。中国は日本軍が30万人を虐殺したと言っていますが、20万人しかいないところでどうやって30万人を殺すのでしょうか？しかも 1ヶ月後に25万人になっているというのに。人口が増えていることは、国際委員会が管理していた安全区の記録にも残っていることです。 ◆日本は悪い国だったのか？「村山談話」では、アジアに対して多大な迷惑をかけたと謝罪しています。しかし東南アジアでは、パラオ、インドネシア、インドなど、自分たちの国が西欧の植民地から独立できたのは、日本が西欧に対して戦ってくれたからだと今でも感謝しています。 ◆なぜ韓国や中国は「反日」なのか？「反日」を国策に掲げ、日本を永遠に謝罪させ続ければ、日本からお金を引き出せると考えているからです。アジアに迷惑をかけたということを言っているのは、中国と韓国だけです。「嘘の歴史」に対して日本が謝罪し続けることほど愚かなことはありません。以上、今年は日本が真実の歴史認識を取り戻す最後のチャンスと言っても良いでしょう。安倍首相は、歴史観に関するなんらかの「70年談話」を発表するでしょうが、「河野・村山談話」を踏襲することだけはやめていただきたいと思います。首相が談話を出される際は、是非下記を参考にしていただきたいと思います。 ◆大川談話――私案（平成25年　8月15日に発表）わが国は、かつて「河野談話」（1993年）「村山談話」（1995年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。

「憲法9条」は世界に誇るべきものか？

2015.05.02

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆平和憲法？ 5月3日は、憲法記念日。朝日新聞の調査では、「9条改正賛成」が29%に対して「9条改正反対」は63％もありました。「憲法を変える必要がないと答えた人」に「特に大切だと思う分野」は、「戦争放棄」で78％でした。（5/2朝日）今日もどこかで「憲法9条を改正することは、日本を戦争できる国にすることだ」「平和憲法は戦争放棄を謳った素晴らしいもの、世界に輸出すべき」と声高に叫ばれることでしょう。あるお笑い芸人は「憲法9条を世界遺産に」と言い、昨年は一人の主婦が「憲法９条をノーベル平和賞に」という運動も起こしています。 ◆本当に憲法9条は素晴らしいのか？「戦争放棄」は、「侵略戦争を含め、国際紛争を解決する手段として戦争に訴えることを放棄する」というものです。結論から言うと、憲法9条にある「戦争放棄」（第一項）は、世界で一つしかないというほど特別なものではないのです。同じ趣旨の規定は、国連憲章にもあります。「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を…慎まなければならない」（憲章第二条）イタリア、アゼルバイジャン、ハンガリー、フィリピンの憲法にも「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」の規定がありあります。またフランスは、憲法前文で「征服を目的としたいかなる戦争も企てないし、その武力をいかなる国民に対しても決して使用しないであろう」と規定しています。他にもこうした「侵略戦争の否認」を規定は、ドイツや韓国の憲法にもあります。西修駒沢大学名誉教授によれば、世界にある188の憲法典のうち、なんらかの「平和条項」をもっているのは158もあると言われています。ですから日本の「平和憲法」は、日本の専売特許でもなんでもありません。 ◆では憲法9条の問題点は何か憲法9条の二項では、「戦力の不保持」を規定しています。この「戦力の不保持」こそが問題で世界に例がないのです。世界の国々の憲法には「戦争放棄」「侵略戦争の否認」など平和を希求する規定はありますが、ほとんどすべての国が「国の戦力としての軍の保持」を規定しています。これは矛盾するものではなく、「国の戦力としての軍の保持」は「世界の常識」であり自衛の戦争を認めているのです。国連憲章でも先に述べたように「武力による威嚇又は武力の行使を…慎まなければならない」と規定する一方で「国際連合加盟国に対して個別的又は集団的自衛権の固有の権利を害するもではない」（憲章51条）としています。つまり、「憲法で平和条項を掲げる一方で、戦力もまた保持する」というのが「世界の常識」です。従って改正すべきは、「9条二項」であり、「自衛のための戦力の保持」をはっきり規定すべきです。 9条改正反対派は、「平和憲法を守れ！」「一言一句9条を変えてはならない」「9条を変えたら日本は戦争をする軍国主義の国になってしまう」と言います。そうだとすると、日本を除く世界の国々は、すでに「軍国主義国家」であることになります。 ◆「戦争になったら逃げる」と答えた9条改正反対派 2007年8月、ＮＨＫで「日本のこれから…憲法９条」という9条の改正賛成派と改正反対派が分かれて討論したことがありました。議論も進んだころ、司会が「もし日本が他国から攻められたら」という質問をしたのですが、９条改正反対派からは、「逃げる」「命は大切だ、命より大切なものがあるのか？」という声があがりました。その時、私はテレビにもよく出ているある左派識者が言った言葉を思い出したのです。「他国から攻められても、自分たちが武器で人を殺めるようなことをするくらいなら抵抗しないことを選びたい。それで日本がなくなるなることがあってもそれもしょうがない。」かつて戦争で他国に迷惑をかけた日本は滅んでもしかたがない、これが左派が言う「平和主義」です。しかし侵略者が来た時に自分は逃げ、家族や友人が蹂躙されても黙ってみていることが、はたして本当の「平和主義」と言えるのでしょうか？ ◆真の平和主義者とは日本を侵略したいという国からすれば、多数の日本人が「自衛の戦力も持たず、自分の命は大切だから戦わない。それで国が滅んでもしょうがない」と思っている国民が多ければ、日本を簡単に占領できます。戦後の日本はマスコミや教育でそんな国民をたくさん増やしてしまいました。ところが国民に国を守るという覚悟があり、自衛の戦力を持っていたら侵略者は簡単には手を出すことができません。これが「抑止力」です。自分の国は自分で守ることは当然として、さらにアメリカとの同盟が強固であったならどうでしょうか。日本に手を出せばアメリカが出てくる、そうなれば簡単に日本を攻めることは出来なくなります。これが「集団的自衛権」です。このように「日本国憲法」は世界に誇るべき「平和憲法」どころか、実際には日本の国を滅ぼしかねない危険な憲法であるのです。参考：『憲法「改正反対論」大論破』日本政策研究センター

幸福実現党は、「国粋主義」か？【後編】

2015.04.12

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆インドネシアの独立を支援した日本の軍人ポストに投函された【幸福実現ニュース第67号】「日本の誇りを取り戻せ「ぺリリュー島の戦い」の真実」(http://info.hr-party.jp/newspaper/2015/4090/)を見て電話をくださった方とのその後の会話を紹介します。先方の方は、「仕事でインドネシアに行ったことがある」ことを話し出しました。それで私は次のように質問しました。「インドネシアに行ったことがあるなら、日本に対してインドネシアの方はどのように言っていましたか？」「インドネシアでは、日本人はまじめで、実直で、ウソを言わず、約束を守るので非常に信用がありますよ。植民地としてオランダ人がいたときは、オランダは1年かけて橋を建設していましたが、日本は3ケ月くらいで橋をつくり、しかも現在でもその橋が使われています。」逆に私も知らないインドネシア事情を聞くことができ私の方が勉強になりました。「そうですか。それはすごいですね。昔から日本人は信用があるんですね。」と相槌を打つと、相手の方との距離がぐっと縮まっていきました。そして以下のような話をしたのです。「日本が敗戦し、本当は日本に帰ってもいいのに、『自分たちは、インドネシアの独立を支援するために来たのだ、日本には帰らずインドネシア人と一緒に戦う』と言って、1000人を超える日本軍兵士が、再度インドネシアを占領しに来たオランダ軍と戦いました。インドネシアはそれで独立できたのです。」 ◆西欧の植民地政策とは違う日本の統治相手の方はそのことは知っているようであったので、であるなら話は早いと思い、投函されていた【幸福実現ニュース】の「日本の誇りを取り戻せ「ぺリリュー島の戦い」の真実」の内容をもう一回伝えたのです。「ぺリリュー島を含むパラオは、以前はスペインが資源を奪うため植民地にしていました。人口も激減したんです。奪う資源がなくなるとスペインはドイツにパラオを安く売りました。」「その後、第一世界大戦でパラオにいたドイツ軍を日本軍が破りました。それでパラオは日本に統治してもらうのが妥当だろうということになり、それが国際的に承認されたのです。」ここまでの経過を見れば「日本はアジアを侵略した」という私たちが戦後の教育で教わってきた認識は違うことがわかります。さらに私はこう伝えました。「ぺリリュー島を含むパラオの日本の統治は、経済発展を支えるインフラの整備だけではなく、学校をつくり教育も施しました。西欧の植民地政策は独立されると困るので知識層がでてこないように教育などはしません。それどころか独立を扇動されると困るので殺してしまいます。」「しかし日本はパラオの人々が自立できるように日本と平等に学校をつくり教育もしたのです。こうしてパラオは人口も増えていきました。」戦後の教育で教わってきたような「日本が侵略戦争を仕掛けアジアに多大な迷惑をかけた」という事実はありません。迷惑どころか、パラオの人々は今でも日本人を尊敬し感謝しています。この統治は、他のアジア諸国、台湾、韓国、満州でも同じです。「先の大戦で日本がアジアに多大な迷惑をかけた」と言っているのは、中国・韓国・北朝鮮だけです。この三国は、日本を謝罪させ経済支援を引き出すため「反日政策を国策として行い、歴史観を歪めている」のです。日本は「国粋主義」¬(自国民および自国の文化・伝統を他国より優れたものとして，排外的にそれを守り広げようとする考え方)ではなかったということがわかります。確かにパラオでは、日本語で学問を教えましたが、それは文字の普及していないパラオの事情をみて、日本語で教えた方が、効果があったからです。決して日本語を押し付けたり排他的な考えかあったからではありません。排他的だったらパラオは日本に感謝しないでしょう。 ◆愛を持って戦った日本軍そして米軍がペリリュー島を占領に来ることを知った現地のパラオ・ペリリュー島の人々は、日本軍と一緒に戦うと懇願しました。しかし日本軍は、現地の人々を船で避難させ一人も死なせなかったのです。そして日本軍だけで米軍と戦いました。まさに防衛戦であり、侵略戦争ではありません。日本軍は、なぜ戦わなければならなかったのか、日本軍はどんな気持ちで戦ったのか、その歴史を知ったならば、「日本は無謀な戦争をやった」「戦争は犬死だ」「戦争を美化してはいけない」と言う批判がいかに薄っぺらな考えであるかがわかると思います。私もかつては電話をかけてこられた方と同じ考えを持っていました。しかしマスコミなどからの受け身ではなく、「本当にそうなのか」を自分で勉強するようになってから真実が見えてくるようになったのです。そして強烈に「立派に生きた英霊に恥じない生き方をしたい」と思うようになったのです。この考えから「軍国主義」の考えは出てきません。特に若い人たちへ「日本人は素晴らしかった。もっと誇りを持って先人たちのように多くの人々のためにお役に立てる人になろう」と伝えたいと思います。これが本当の教育ではないでしょうか。電話を頂いた方とは、このような教育の話もしたのですが、最後に、「幸福実現のため頑張ってください！」との言葉を頂いて受話器を置いたのです。このように幸福実現党が目指す正しい「歴史認識」は、「国粋主義」や「軍国主義」では断じてないということを申し上げて終わります。

幸福実現党は、「国粋主義」か？(前編)

2015.04.11

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆幸福実現党にかかってきた電話幸福実現党は、戦後70年を迎え、戦後の「歴史観」を問う大々的な啓蒙活動を展開しています。先日、ポストに投函された下記の幸福実現ニュース(レギュラー版)　を見た方から政党に電話がかかってきました。【幸福実現ニュース(レギュラー版)　第67号】日本の誇りを取り戻せ「ぺリリュー島の戦い」の真実 http://info.hr-party.jp/newspaper/2015/4090/ 電話を掛けてこられた方は、次ように私に言いました。「幸福実現党は、国粋主義的な危険な思想をもっていますね。」辞書(三省堂)を引くと「国粋主義(こくすいしゅぎ)」とは、「自国民および自国の文化・伝統を他国より優れたものとして，排外的にそれを守り広げようとする考え方」だそうです。「国粋主義」は、「軍国主義」にも共通するイメージがあるかもしれません。電話を掛けてきた方の考えは、戦後の日本人の一般的な意識ではないでしょうか。「戦争を美化することは、軍国主義、戦争につながる怖い洗脳だ」という思いは、戦後生まれの者にとっては、少なからず心のどこかに持っています。 ◆洗脳された戦後の日本人実は占領政策によって「戦争を美化したら軍国主義が復活する」と思いこまされています。占領軍は、二度と日本が立ち上がれないようにするために「日本軍＝悪」の洗脳を行ったのです。ですから、日本人は「戦前が軍国主義で、その洗脳から米国が解いてくれた」と思っていますが、実は逆で「米国から日本は軍国主義で悪い国」という洗脳を掛けられたのです。歴史観の問題は、自分が納得いかなければ、他人も説得できないものです。私は、その方の占領政策の洗脳をどれだけ解けるか挑戦してみることにしました。「日本の上層部には、ミッドウエーで敗けた時など戦争を止める機会は何度かあったのに、戦争をやめずにペリリュー島もそうだけれども、みんな犬死させられたんです。」「戦争をやめる機会は確かにありましたね。それは、現代に生きていている我々は過去の歴史の結末を知っているから簡単に言えることです！でも当時生きている人は必死でしたし、どんな思いで戦っていたかが大事ではないですか！」と、強い口調で私は言ってしまいました。私は続けました。「日本が戦争をしたくなくても戦争を仕掛けてくる国があったらどうするんですか？自分の家族が強姦に襲われそうになったら守ろうと思いませんか？」「よくそういう言い方で、戦争を美化する人がいますね。それが怖いんですよ。人殺しは絶対にやってはいけないことです。」意見は平行線で、相手に「意識のバリア」のようなものを感じました。「幸福実現党は、戦争は反対です。しかし中国が戦争をすでに考えており習近平は軍に戦争の準備をしろと言っているのは、知っていますか？」「知っていますよ。でも中国人は仕事でも付き合いがありますが、いい人たちですよ。」「個人はいい人であることは分かっています。しかし中国の国家の意思は違うんです。習近平は戦争を考えているんです。」 (注) 習近平は、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示。　(2013年2月7日『解放軍報』) 「昨年、中国船が小笠原諸島まできてサンゴを取りに来ましたが、小笠原の漁民の方は、恐くて漁にも出られず被害も受けているんです。困っている漁民の皆さんをどうやって守りますか？」「小笠原だけではなく、数年ほど前から五島列島でも200隻もの中国船が、台風を避けるという名目で漁港に避難しています。中国漁船はただの漁船ではなく、軍隊の訓練を受けた海上民兵です。島民は不安を感じていますが、ある日突然、宣戦布告もなし五島列島が占領されていたということだってあり得る話です。それにどう対応するんすか？」「その時は、自衛隊を出せばいいじゃないですか。」「いまは自衛隊ではなく海上保安庁が対応しています。自衛隊をすぐに出したら中国の思うツボです。中国は、こう言うでしょう。…日本は中国の漁民に対して自衛隊(軍隊)を出してきた。だから中国は漁民を守るため海軍で対抗すると。そこから戦争になります。」「そうしたグレーゾーンの部分の法的整備が日本はまったく進んでいません。集団的自衛権の議論で出てきてはいますが、グレーゾーンの部分の法的整備がしっかりできていれば、中国は簡単に日本に手を出せなくなります。これが抑止力であり戦争を避ける道です。」ここまで話してきて、やっと「国を守ること、国民を守ること」の意味が少し伝わった気がします。相手の方が「そうした準備が日本政府は全く出来ていませんね」と言い始め、このあと「歴史観」の話でも思わぬ展開になりました。最後は、「政党の名前のように幸福実現のため頑張ってください」との言葉を頂いて受話器を置いたのですが、この続きは、また明日に致します。

電源構成――原発の新増設に道をひらけ！

2015.03.29

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 3月30日に、2030年時点の日本のエネルギーミックスを決める政府の有識者会合「長期エネルギー需給見通し小委員会」（以下、小委）が開催され、原子力・火力等の電源構成に関する審議が行われる予定です。小委では1月末から、エネルギー需要や省エネルギーの見通し、再生可能エネルギー導入量などが検討されてきましたが、いよいよ“本丸”である原発の議論が始まります。 ◆「空白」が続く日本のエネルギー政策民主党政権下の2009年9月に鳩山元首相が国連総会で「日本のCO2排出量を2020年に1990年比25％削減」と表明したことを受け、2010年6月に発表された第3次エネルギー基本計画では、2030年に原発比率53％を目指すこととしました。しかし、2011年に発生した東日本大震災・福島原発事故を経て原発推進から一転、民主党政権は脱原発へと方針転換しましたが、結局、新しいエネルギー基本計画を策定することはできませんでした。その後、2012年12月に自公連立政権が復活し、脱原発の方針は見直されたものの、2014年4月に発表された第4次エネルギー基本計画では、政治的な理由で具体的な原発比率に言及することができず、将来の電源構成の見通しを示さないまま現在に至っています。他方、国連気候変動枠組条約に基づく国際交渉により、各国は2020年以降の地球温暖化対策の「約束草案」の提出を求められています。日本は6月のG7サミットまでに削減目標を表明すると見られ、CO2排出量の根拠を示すために、原発比率を含む電源構成の見通しを速やかに決定する必要に迫られています。ただ、4月に統一地方選挙を控え、原発の議論を前面に出したくない与党の事情もあるため、原発比率の提示は4月末以降となるようです。 ◆経済成長にはほど遠い需要見通し小委は2月の会合でエネルギー需要の将来見通しを示しました（※1）。これによると、2030年における電力需要（省エネ対策前）は1兆1,440億キロワット時で、2012年の約1.2倍に増加するとしています。 ※1　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会（第3回）　　資料1「エネルギー需要見通しに関する基礎資料」（資源エネルギー庁）その前提となる経済成長率（実質）は1.7％とされ、実質GDPは711兆円（約1.4倍）に増加すると説明しています。しかし、実質GDPの増加とエネルギー・電力需要の増加との間には強い相関があり、2000～2010年の電力需要の増加率と経済成長率はほぼ等しい（電力需要のGDP弾性値≒1）という実績が認められる（※2）ことから、実質GDPが約1.4倍に成長するなら電力需要も約1.4倍、つまり、約1兆3,000億キロワット時に増加すると考える方が自然です。 ※2　「RITEモデルによるエネルギー・環境会議選択肢の分析と代替案の提案」（地球環境産業技術研究機構）また、政府の経済成長率1.7％という想定はかなり消極的で、政策次第でもっと高くなる可能性は十分にあります。過小な電力需要の想定では、電力不足が制約となって将来の経済成長の機会が奪われるとともに、相対的な国力の低下によって安全保障を脅かされることが懸念されます。将来の日本周辺の安全保障環境を十分に考慮し、もっと高い経済成長を前提としたエネルギー政策のオプションを用意しておく必要があります。 ◆非現実的な省エネルギー見通しさらに小委は、省エネ対策を推進することにより、2030年の電力需要を約9,370億キロワット時まで削減できるとしています（※3）。 ※3　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会（第3回）　　資料2「省エネルギー対策について」（資源エネルギー庁）より換算これは、小委の電力需要見通し（1兆1,440億キロワット時）に対して約18％削減、経済成長率とほぼ等しい増加を想定した場合の電力需要（約1兆3,000億キロワット時）に対して約30％削減という、非常に過大で非現実的な省エネを前提とした数字です。このような省エネを無理に実現しようとすれば、国民に厳しい節約を強要することになり、「ケチケチ型」の社会になってしまいます。また、製造業における省エネは多額の投資を必要としますが、その投資が回収できるだけの経済成長が実現できない可能性があります。過大な省エネは、民主党政権が導入した再生可能エネルギーの固定価格買取制度と同様に、莫大な国民負担をもたらす結果となります。小委が想定する過大な省エネは、実際には不可能であり、政府や有識者の一部は「絵に描いた餅」であることを理解しているようです。 ◆今こそ、正々堂々と原発新増設の議論を実は、過小な需要想定や過大な省エネ想定の背景には、「原発依存度の低減」と「再生可能エネルギーの最大限の導入」を公約してしまった自公連立政権の、政治的な事情があると言われています。再エネ比率を大きく見せつつ、供給に支障がない見通しを描くためには、需要を少なく見積もり、省エネに頼るしかないのです（3/24産経）。しかし、実際には需要が想定に比べて大幅に増加し、結局はその増加分を火力発電で供給することになるでしょう。その結果、化石燃料の輸入に一段と依存することになり、エネルギー自給率の低下と電力コストの増大を招きます。したがって、適切な経済成長シナリオと需要想定に基づいて、安全保障と経済性を重視したエネルギー政策を決定することが極めて重要であり、電源構成の議論の中で、正々堂々と原発の新増設を打ち出していくべきです。既存の原発を最大限に活用するのはもちろんのこと、安全性に優れた最新型の原発の新増設を視野に入れて、化石燃料への依存度を下げ、安くて安定した電力を大量に供給できるようにすることが、日本の産業の国際競争力を高め、国民の生活を豊かにし、国力を高め、他国の侵略を受けない強靭な国家をつくることに繋がります。幸福実現党は、日本が2030年代にGDP世界一となることを目指し、国民の自由と繁栄を守るため、理想的なエネルギー政策の策定に向けて提言を行ってまいります。

中国による「南京大虐殺」の「ユネスコ記憶遺産登録」阻止に向けて

2015.03.21

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆日本政府はユネスコに対して何のアクションもしていない? 中国のよる「南京大虐殺」の「ユネスコ記憶遺産登録」の申請に対して、昨年6月菅官房長官は記者会見を開き、中国に対して「抗議の上、取り下げるように政府として申し上げたい」と述べました。しかし幸福の科学の国際本部が、今年2月、第一陣として世界から集めた「南京大虐殺」のユネスコ記憶遺産登録反対の署名を直接ユネスコに届けた際、日本政府からユネスコに対して何のアクションも起こしていない可能生が高いことが明らかになりました。この中国のユネスコ記憶遺産登録申請反対の署名活動に日本で取り組んでいる団体は、「幸福の科学」と、「幸福実現党」のみです。政府がなにもアクションを起こしていな状況で、幸福の科学の国際本部が世界で集めた署名をユネスコへ直接届けることも意味あります。それに対して幸福実現党が行っている署名活動は、安倍首相に対して日本政府側からユネスコに対して抗議することを要望するものです。 ◆日本政府側から中国のユネスコ記憶遺産登録へ抗議することの意味ところで中国が申請したと同じ昨年2014年のユネスコ世界記憶遺産の登録申請の中には、パレスチナから約1,700枚のポスターがありました。これは、パレスチナ文化を表したポスターで、人類の記憶に残すべきであると、パレスチナはユネスコに対して記憶遺産登録を申請したのです。しかし、その中にパレスチナがイスラエルに占領されてきた歴史を表したものが数多く含まれていました。　とくに、テロ攻撃、自爆テロ等を推進するものも含まれており、また過去にイスラエル内で起きた大規模テロ事件を賞賛するものもありました。これらのポスターは、ユネスコ記憶遺産の第一次審査を通過したのですが、この申請に対して、イスラエルは当然のごとく抗議したのです。　イスラエルのメディア、世界のユダヤ系のメディアの報道によると、イスラエルの抗議を受けて、ユネスコのイリナ・ボコヴァ事務局長は、パレスチナの申請を却下することを決めました。 UNESCO head nixes ‘offensive, unacceptable’ Palestine poster collection(The Times of Israel) http://www.timesofisrael.com/unesco-head-nixes-offensive-unacceptable-palestine-poster-collection/　もともとパレスチナが、ユネスコに加盟したのは数年前で、その際に、アメリカ、イスラエルがパレスチナの加盟に反対しました。しかし賛成多数で加盟が認可された経過があります。後にアメリカはユネスコへの資金拠出を停止。アメリカはユネスコの予算の22%を提供していた最大の拠出国だったためユネスコは資金難に陥りました。【参考】中国の暴挙！「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産申請を斬る http://thefact.jp/2015/330/ この隙に入り込んだのが中国です。中国は今回の「南京大虐殺」の記憶登録への申請と合わせてユネスコによるアフリカの活動支援をチラつかせています。最大の活動予算を提供してくれていたアメリカを失ったユネスコとしては中国の支援は大変ありがたいことでしょう。日本はユネスコに対してアメリカに次ぐ第二位の活動予算を拠出しており、日本政府は中国が申請しているユネスコ記憶遺産登録に対して異議申し立てする当然の権利を持っています。ところが日本はユネスコに対して現在のところ全く何のアクションを起こしていません。このまま日本政府が何もしなければ、今回の「南京大虐殺」は、すんなりと記憶遺産に登録されてしまいます。イスラエルは国家の立場からとしてユネスコに抗議し、パレスチナの記憶遺産の申請を却下しました。ですから同じように日本政府の立場から、中国のユネスコ記憶遺産申請に異議申し立てを行うことは大きな意味があります。この署名活動を行っているのは、幸福実現党しかありません。内閣府・ユネスコ本部に日本国民の声を届け記憶遺産登録の否決を実現し、歴史認識問題に終止符を打ちましょう！締め切りは、3月24日です（必着）。皆様のご協力をお願い申し上げます。 ■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名《署名用紙はこちらから》 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ 【署名締切】3月24日（火）必着　幸福実現党党本部　〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8 6F　 TEL:03-6441-0754

佐々木 勝浩

佐々木勝浩