佐々木勝浩

幸福実現党　広報本部スタッフ

「憲法９条」は「ノーベル賞」ものか？

2014.05.02

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆憲法記念日 5月3日は、憲法記念日。今年も全国で、護憲派、改憲派がそれぞれ集会、街宣活動、デモ行進を計画しています。(弊党に於いても全国において街宣活動を計画しています。最後に5/3弊党役員の街宣予定を紹介) 憲法の最大の論点は、やはり「憲法９条」の「戦争放棄」をめぐる問題です。先日、一人の主婦が思いついたもので、「戦争の放棄を定めた『憲法９条』をノーベル平和賞に」(4/11 朝日)という報道がなされました。しかし本当に「憲法９条」はノーベル賞をもらえるほど素晴らしいものなのでしょうか？ ◆「憲法前文」と「憲法９条」「日本国憲法」の前文――「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」「第９条」――「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」 ◆平和憲法とはかけ離れた現実もともと日本国憲法は、米国占領軍が一週間でつくり、日本語に翻訳したものであることは、ご存知の方の多いと思います。それでも護憲派は、日本国憲法は、戦争を放棄し、軍隊を持たないことを宣言した平和憲法だからいいじゃないかと言います。しかしミサイルの発射、核実験で日本を脅し、日本人を拉致しながら平然としている北朝鮮、そして尖閣諸島での領海侵犯、西太平洋での海洋軍事訓練と、近年尖閣のみならず、沖縄までも自分のものだと主張し始めた中国が日本の近隣に存在しています。日本が、このような悪意に満ちた諸国に囲まれていることを考えれば、憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」できるわけがありません。さらに「憲法９条」には、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあります。この「憲法９条」を北朝鮮や中国からみたらどうみえるか考えたことはあるでしょうか。「憲法第9条を永久に守ってくれれば、絶対に日本から先に武力で手を出してくることはない」、このように考えているから、中国は以前に尖閣諸島で起きた自衛隊に対して戦争一歩手前の「ロック・オン」(銃を相手に向けて、いつでも攻撃できる状態)ができるのです。他国であれば宣戦布告と捉えられ攻撃されても一切文句は言えません。もしアメリカは拉致されたら、自国民の生命を守るために、軍隊を派遣し即奪還に向かうことでしょう。それは1980年に起きたイランでの米国人質救出作戦が証明しています。だから、アメリカには、簡単に攻撃できない、という抑止力が働くのです。抑止力があったら、北朝鮮は日本人を簡単には拉致できません。中国も「ロック・オン」したら撃たれると思えば、無謀な冒険は出来ないのです。日本国憲法前文は言葉を変えるとこうなります。「日本の平和を自分で守る必要はなく、周辺国には日本を侵略しようとしている悪い国なんか一切存在しない。それを固く信じていれば、日本は永遠に平和でいられる。」――これが日本国憲法の前文の主張です。自分の国を守る気概もなく、「平和主義者」がよく言う「戦争が起きたら白旗を掲げればよい」という意識を持った国民が増えることを喜ぶのはどこでしょうか。北朝鮮や中国からすれば一発の弾を撃つことなく日本を手に入れることができます。つまり、逆説ですが「平和主義」こそが、侵略者を増長させるです。これは、国民の中で「平和主義運動」が盛んになった後にドイツに侵略されたフランスがよい例です。 ◆自立していない子供の国最後に「第9条」の「国の交戦権は、これを認めない」についてですが、「認めない」とは、誰が誰に対して認めないのでしょうか。日本国が自ら認めないのでしょうか？だとしたら自国民が危機にさらされたら誰が助けるのでしょうか？この「日本国憲法」は、国民の生命は自国が守るのでなく、他国の「公正と信義」に依存していれば日本は安全で、まぁ危なくなってもアメリカが守ってくれますよ――と言っているような子供の宣言です。弊党が、「憲法9条改正」を掲げる一つの理由もここにあります。それは他国に戦争を仕掛けるためではなく、「自分の国は自分で守る自立した国家になりましょう。逆にそうした国防意識を憲法に表すことが戦争を抑止する力になるのですよ」ということです！ぜひ5月3日は、日本の憲法はこれでいいのか、考えてみましょう。本稿が考える一つのきっかけになれば幸いです。【５月３日憲法街宣予定】 ※場所および弁士は、状況により変更になる場合があります。 10：00　渋谷ハチ公前　　【弁士】加藤文康幹事長 12：00　明治神宮前　　　【弁士】加藤文康幹事長、及川幸久外務局長 14：00　新宿駅西口　　　【弁士】及川幸久外務局長 16：00　中野駅南口　　　【弁士】及川幸久外務局長

ウクライナ問題と日米首脳会談ＴＰＰ合意見送り――日本の新・世界戦略の提言！

2014.04.26

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆ウクライナ問題の本質はなにか 4月26日、日米欧とカナダの先進７カ国（Ｇ７）は、ロシアがウクライナでの暴力自制などを求めたジュネーブ合意を順守していないとして、ロシアに追加制裁を科すことで合意しました。こうして世界の世論とマスコミのほとんどの論調は、「ロシア制裁」の方向に進んでいます。その理由は、ロシアのウクライナのクリミア併合が「東西冷戦の復活」につながるというものです。しかし世界やマスコミが見落としている重要な視点が二つあることを指摘しておきましょう。一つ目は、ウクライナ問題の本質は何かというと、「東西冷戦の復活」ではなく、あくまでも「ウクライナの経済がうまくいっていない」という点にあります。ウクライナの経済は、ソ連崩壊後から、独立してもほとんど成長していないのです。そもそもウクライナのデモのきっかけは、親ロシア派のヤヌコービッチ政権がＥＵ加盟を見送ったことにあります。またヤヌコービッチ政権はロシアでもないEUでもない第三の選択として、中国に経済支援を求めようとしていました。ＥＵは、経済がうまくいっていない諸国が多く、さらに経済が低迷しているウクライナが加盟すれば、ＥＵ自体がますます苦しくなります。見方を変えれば、経済低迷で苦しむウクライナにロシアが手を差し伸べたと見ることもできます。それがプーチンのクリミア併合です。クリミアでは、ロシア軍を歓迎しＧ７が指摘するような暴力行使はありませんでした。二つ目は、ウクライナ問題に中国が沈黙しているという点を見逃してはなりません。中国にとって、ロシアのクリミア併合を批判すれば、チベット、ウイグル、南モンゴルへ行ってきた侵略行為に対する矛先が、今度は自分の国に向けられる可能性があります。ですから中国は沈黙しているのです。つまり、今回のウクライナ問題の対応如何では、これまでの世界秩序を覆すような力学が働く可能性を秘めています。 ◆ロシアを仲間に入れた日本の国家戦略もし、Ｇ７がロシアへの経済制裁を行うことになればどうなるでしょう。ロシアと中国が接近し手を組む可能性が生まれます。それがさらに中国の覇権主義を勢いづかせるきっかけにもなります。また、ロシアへの経済制裁は、今後ミサイル発射やさらなる核実験をほのめかす北朝鮮への制裁を行う場合、ロシアの協力が得られなくなるでしょう。ウクライナ問題を日本は「冷戦の復活」と捉えるのではなく、「ウクライナの経済問題」として捉えるべきです。ウクライナは、2008年のリーマン・ショックの際にも欧米の外資がさっさと引き揚げたことで経済苦境に立たされました。したがって今回はそれとは逆に、日本はアメリカをも説得し、ロシアと共に、ウクライナの経済救済に協力すればよいのです。これは、ロシアを日米と共に中国包囲網の枠組みに組み込み、また北朝鮮の暴走を牽制する大きな力にすることができます。こうした国家戦略を日本はつくり上げるべきなのです。 ◆ＴＰＰを国防から考えるひるがえって今回の日米首脳会談でオバマ大統領が、「尖閣諸島も含め、日本の施政下にある領土はすべて、日米安保条約第５条の適用対象となる」と共同記者会見で発言しました。これは一定の評価ができます。しかし一方で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、安倍政権が、農産品重要５項目について関税撤廃の例外扱いを求めていることから、交渉は難航し日米合意は得られませんでした。選挙目当てに高い関税で小規模兼業農家などを保護し続けても、今後は従事者の高齢化で日本の農業は先細りとなるばかりです。ＴＰＰ合意をするとすれば、たとえば、関税撤廃をするにしても段階的に引き下げ時間的な余裕を作り出します。そして必要な範囲で農家に補助金を出しながら、企業の農業進出を後押しして生産から加工・流通販売までを手掛ける第六次産業化を図れば、農業は輸出産業に成長します。国防面から考えてもＴＰＰは、中国包囲網を形成する重要なカギです。日本は、こうした大局的な立場からＴＰＰ交渉の決着を急ぐべきです。なぜなら優柔不断なオバマ大統領が、国内事情を優先し大量の米国債を中国が保有していることなどを鑑みて、日本との関係を見限り、対中融和へと傾く可能性も否定できません。以上、述べてきたように、日本は「ウクライナ問題」をチャンスと捉え、また「日米首脳会談」の教訓を冷静に分析して、新たな国家戦略の構築を急がねばなりません。そして中国・北朝鮮包囲網を築くための一手を早急に打つべきです。

中国の「海洋戦略」と日本の「尖閣防御」

2014.04.05

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆海を「面」で見ている中国 4月5日付、『毎日新聞』は、一面で「中国政府が南シナ海の防空識別圏の設定を見送る方針」であることを報じました。中国政府内でも東シナ海での防空識別圏の設定は拙速だったとの批判もあり、南シナ海での防空識別圏の設定を見送った形です。中国は、東シナ海での防空識別圏の設定の際も、自国が設定した防空識別圏を飛行する際は、中国へ飛行計画を提出することを義務づけ、従わない場合は、航空機へ防御的措置をとると主張していました。最近の中国は軍事力にものを言わせ、「口先だけ」で他国の領土を奪おうとしています。日本の領土である尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したのも、一発の弾を撃つことなく尖閣諸島を奪おうとした意図があるためです。しかし国際的には防空識別圏を飛行する際に飛行計画を提出する慣例はなく、中国は日米韓や欧州連合(EU)からも「航空の自由に反する」との批判を受けました。中国の野心を封じるためには、国際世論を味方につけることが一つのカギです。また、ここで注目すべきは、海域を「面」として支配しようとする中国の海洋戦略です。東シナ海の海洋調査、ガス田開発、中国漁船、中国公船を航行させ海域を「面」で抑えようとする戦略です。まさに防空識別圏の設定も「面」で支配する戦略でした。 ◆海を「点」でしか見ていない日本ところが、日本は海を「点」でしか見ていません。 2010年9月、尖閣海域で起きた中国漁船衝突事件の際に、日本国民は大きな関心を寄せ、当時石原知事の呼びかけで尖閣諸島を購入するための多額のお金も集まりました。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ではありませんが、当時の尖閣諸島への国民の関心、危機感は、どこにいってしまったのでしょうか。その後、野田政権が尖閣諸島を国有化しましたが、日本の漁船が尖閣諸島に近づかないよう監視しています。現在は、増加する中国の公船や中国漁船を海上保安庁の巡視船が追い払っているだけです。日本がやっているのはその場限りの「防御」です。中国は、前述のように海洋を海洋調査やガス田開発などの「面」で支配しようとしています。さらに中国当局は漁船にGPSを渡し一隻一隻まで管理して、命令一つでいつでも尖閣海域で漁業をさせる体制が出来ています。これが「面」で支配する中国の「海洋戦略」です。大量の漁船が押し寄せれば、海保の巡視船も対応できなくなり、漁船は民間船であるため自衛隊も手を出すことはできません。その間を縫って尖閣に中国漁船が近づき、上陸される可能性もあります。現在の日本に「海洋戦略」はなく、あるのは「防御」だけです。自衛隊も「島嶼防衛」として、「島を占領されたらどうやって取り返すか」の訓練はおこなっていますが、本当に考えるべきは、「尖閣諸島を取られないようにする戦略」です。そのためには尖閣諸島という島をどうやって守るかという「点」の発想ではなく、海洋を「面」としてとらえる発想、すなわち「海洋戦略」が必要です。 ◆「海洋戦略」を持て具体的には、尖閣諸島に公務員を常駐させ、そこを拠点に尖閣海域の海洋調査や日本漁船の漁業も活発化させ、海保の巡視船を強化、自衛隊との連携をスムーズにして海防を強化することです。つまり海洋資源開発を活発化させることで「面」として海洋を管理するわけです。つまり、領海に入り込もうとする中国の公船や漁船を追い出すという「点」としての対応からの転換です。そのためには、日本国民自身が「喉元過ぎれば熱さ忘れる」発想ではなく、常に尖閣諸島に関心を示し、国は尖閣で活発な漁業を推進し、海洋資源の開発に乗り出すことが大切です。「点」の防御から「面」の海洋戦略への発想の転換こそが、真の意味で尖閣防衛につながります。こうした海洋防衛からは、経済効果も生れるのです。

中国から祖国を守る台湾学生の勇気！

2014.03.26

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆台湾の学生が、中台協定に反発中台間で昨年締結された「サービス貿易協定」の撤回を要求する台湾の学生らが、23日に立法院(国会)を占拠し、数百メートル離れた行政院（内閣）にも突入、警察に強制排除される事態に発展しました。(読売3/25) 朝日新聞では、「台湾の警察が24日未明に、行政院に突入した学生や市民らを約5時間かけて強制排除、警官隊がこん棒や盾で市民らを殴る場面もあり、現場は混乱。市民や警官に100人余りのけが人が出た」と報じました。さらに「行政院への突入は立法院の周辺にいた学生が独自に呼びかけたもので、立法院の議場内の学生は占拠を続けている。台湾大学などの学生会は警察の強制排除を『暴力による鎮圧』と批判し、授業をボイコットするよう呼びかけた」と報じています。朝日新聞を読む限りでは、学生が暴徒のように報じられ、なぜこのような行動に出たのかの詳しい情報が抜け落ちています。 ◆学生の反発の理由学生の「貿易協定」反対の不満が爆発し、立法院議場を占拠した理由は、3月17日、立法院で「貿易協定」の議論が白熱し、「3カ月審議して立法院として反対の結論を出せなかった場合には審議終了として、行政院（政府）が当初提案の通りに手続きを進めることができる」という規定のもとに「審議終了」を宣言したからです。 (サーチナ3･24 http://news.searchina.net/id/1527741) 読売新聞では、学生の反発の理由を以下のように報じています。「学生らが法を犯して実力行使に訴える背景には、域内総生産（ＧＤＰ）の7割を占める台湾のサービス産業が規制緩和されることで、台湾が経済的に中国にのみ込まれるとの不安感が高まったからだ」(読売3/25) そして学生は、「警察が動かなければ、我々も動かないぞ」「民主主義を守り、サービス貿易を撤回しろ」と訴えていると報じています。ついに学生の占拠から一週間たった3月25日、馬英九総統が学生の代表を総統府に招き対話をする考えを示しました。今後の動向に注視したいと思います。一方で中国政府は、台湾側に立法院の占拠問題が「適切な解決」を得られない場合は、中国の対台湾政策トップの訪台を無期限に延長すると伝えています。(読売3/26) では、中国はどんな意図を持って台湾に接近しているのでしょうか。 ◆中国による台湾自治区化中国軍事専門家・平松茂雄氏は、「中国は、2020年めどの『台湾統一』へ向けて着実に動いている。2021年は中国共産党結党100周年だから、その記念の祝杯を、台北で挙げようというのが当面の目的である」と指摘しています。(産経2011/6/24) 中国も武力による台湾併合は、国際社会からの非難を受けるとわかっています。最終的に武力による併合も否定はできませんが、しかし経済面からの台湾併合は、国際社会も容易に非難できません。それが中国の台湾併合の戦略です。 2008年に馬英九政権は、対中融和路線を掲げ、経済を中心に急速に中国との交流を拡大し、今年2月11日には、1949年の分断後、初めて中国と台湾当局による閣僚級の経済協力等を協議する会談が南京で開催されました。こうして着実に中国による台湾自治区化への道が進行していたのです。 ◆台湾は日本の生命線今回の「貿易協定」反対派の主張には、台湾側の印刷出版業を大陸資本に開放する内容が盛り込まれているので、「言論の自由が損なわれる」との意見もあります。(サーチナ3/19 http://news.searchina.net/id/1527356) 近年、台湾は親中派が増え、このまま中国に飲み込まれてしまうのだろうかと危惧していましたが、今回の勇気ある学生の行動に、台湾を力で飲み込もうとする共産国家中国の野心から自国の独立を守ろうとする若い力が台湾にあることを知りました。日本にとって台湾は運命共同体です。なぜなら台湾が中国の手中に落ちれば、日本のシーレーンは中国に簡単に脅かされるようになり、日本の経済は干上がってしまうからです。日本のマスコミも、ほとんど関心を示していませんが、台湾は日本の生命線です。是非、今回の報道を機に、日本の国民は台湾に関心を持ち、民主主義を愛する台湾の学生と連帯すべきではないでしょうか。

政府「移民で日本の人口１億人維持可能」本格議論への提言

2014.03.14

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆日本の人口「移民で１億人維持可能」内閣府は、１５年以降に移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば100年後も人口は１億人超を保つことができるとの試算を示しました。試算によれば何もしなければ、2110年には4286万人に人口は減少するため、移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救えるのか、政府は議論を本格化させるとのことです。 (2/25朝日「日本の人口『移民で１億人維持可能』　政府、本格議論へ」 ◆移民政策への提言理想的には将来の社会保障の負担を解決できる人口増があればよいのです。しかし人口増が難しいとすれば、それに代わる政策が必要となります。その解決策として移民政策を考えようとしているわけです。日本は、古来より、単一民族として営んできた国なので、移民の受け入れは、抵抗感があります。ですから単に、移民を受け入れればいいというものではありません。 (１)外国人に参政権を与えてはならないたとえば、外国人地方参政権の問題です。移民に安易に参政権を与えてしまった場合、特に中国人や韓国人を大量に移民として受け入れた場合には日本の政治が左右される事態になりかねません。また移民を受け入れる国家、民族が偏らないようにバランスを考える必要があります。反日国家、犯罪の多い国より、親日国からの受け入れを増やすべきです。 (２)日本への忠誠と日本人としての教育日本に住んでいても「日本国籍」を取っていない外国人もかなりいるので、永住権から日本の国籍を与える場合は、日本政府がしっかりと日本人としての自覚を持つ教育をする必要があるでしょう。日本に忠誠を誓う仕組みが必要と考えます。日本の国益に害を及ぶすスパイ行為や犯罪者に対しては「国籍はく奪」「国外追放」の厳しい処置も必要です。　 (３) 高度な技術を持った知識層を受け入れまた人手が不足している介護などの労働力としての移民受け入れだけではなく、高度な技術を持った技術者や知識者層の受け入れを考える必要もあります。これが出来れば日本の経済発展にもプラスになります。 (４) 世界の富裕層の日本移住さらに税金を安くし世界から富裕層を受け入れることができれば税収も増えます。また世界の富裕層の日本移住は、国防面からも日本のプラスになります。 ◆人口は国力でもある国家の強さは人口が大きなカギを握っています。たとえば国民一人ひとりの生産量が少なくても、人口が多ければ、国家としての総生産量は多くなります。それで経済力も増し、国防費などに使えるお金も増えます。それが現在の中国です。米国の世界の警察の役割が低下、中国の世界覇権の野望が現実化している中で、世界の平和を維持するためには、道徳心、正義心の高い国家が世界のリーダーとなるべきです。共産国家で人権弾圧にも罪を感じない中国に世界の覇権を渡すわけにはいきません。ですから米国と協力は必要ですが日本こそが世界のリーダーとなるべきです。そうした国家ビジョンを日本は持つべきです。理想的には日本人の出世率があがり人口を増やすことができれば言うことはありません。しかし日本が移民を受け入れざるを得ないとすれば、できるだけマイナスを減らして、プラスを生み出していけるような舵取りが不可欠です。

◆韓国の「御用マスコミ」朝日新聞――それに屈した日本政府

2014.03.12

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆朝日新聞「従軍慰安婦に日本軍が関与」と報道朝日新聞は、平成4(1992)年1月11日付の記事で、いわゆる「従軍慰安婦」に関する以下の報道を行いました。同記事は1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」と報じ、社説では「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」と解説、先のニュースファイルでも紹介した吉見義明氏が「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」というコメントを寄せました。しかも、この朝日新聞の記事は、当時宮沢喜一首相が韓国を訪問する5日前という絶妙のタイミングで報じられたのです。朝日新聞が「日本たたき」の格好の材料を提供してくれたことで、宮沢首相は韓国訪問の記者会見の場で執拗に謝罪させられました。これが『河野談話』への伏線となったのです。まさに朝日新聞は、日本たたきの材料を提供した韓国の「御用マスコミ」という新しい称号を与えたいくらいです。 ◆「関与」という魔法の言葉ところが朝日新聞が、慰安婦に日本軍が関与した証拠として取り上げた軍の文書は以下のような通達です。「内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用した軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれある」「憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく」これを「軍の関与は明白」と報道したのです。よく読んでみると、「軍の関与」は、「軍が強制連行に関与していた」ということではなく、「軍は日本軍の名義を利用して軍の威信を傷つける慰安婦を募集している業者を取り締まる通達」であったのです。つまり軍の関与は関与でも、慰安婦業者を取り締まるという意味の通達でした。「関与」という言葉は、魔法の言葉です。「関与」という言葉を使うことで、「軍が慰安婦に関わっていた」という悪いイメージを与えることができます。 ◆「河野談話」――日本政府が認めた？　朝日新聞の報道、宮沢首相の謝罪の伏線のもとで河野官房長官は、平成5(1993)年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。しかし、先のHRPニュースファイルでも紹介したように、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経) さらに今年2014年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきたことも明らかになっています。最終的に「河野談話」は、韓国からの要求を組んで「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正しました。河野氏は韓国の執拗な謝罪要求に一度謝罪すれば追及がやむだろうと考えたのでしょうが、韓国の謝罪要求は止むどころか、従軍慰安婦を認めた「河野談話」を理由に、いまや米国の慰安婦像やフランスの漫画展にまでおよび、日本たたきは益々エスカレートしています。 ◆こと上げしない日本の文化が災い日本には、こと上げしない文化(言い訳しない文化)があり、それが原因で韓国に言われるままになっています。日本は、最近ようやく「否定しないことは認めることにつながる」ことを認識しました。しかし米国への外務省の弁明は、「日本は十分謝罪している」というものです。それが逆に、史実にはなかった「強制連行」「セックス・スレイブ」を認めてしまっています。これでは、無実の罪を着せられた先人も浮かばれないでしょう。そればかりではなく、私たちの子孫が世界でいじめにあう要因をつくってしまうことにもなります。韓国が世界に吹聴する日本の無実の罪を晴らすことは、現在生きている私たちの使命です！「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」に是非ご協力をお願い致します！ http://info.hr-party.jp/2013/2524/　

いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ！(３)

2014.03.07

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆アメリカに「慰安婦」の真実を説明する際の三つのポイントアメリカをはじめ世界に、いわゆる「従軍慰安婦」の真実を説明する際に、必要なポイントは三つあります。一つは、韓国側がいう「日本軍による韓国人女性の強制連行はあったのか」という点です。これについては、一回目で述べたとおり、工場で働く「女子挺身隊」を「強制連行し慰安婦にした」と捏造していると反論できます。二つ目は、日本自らが、日本を韓国に謝罪させるため、「従軍」と「慰安婦」を結び付けて「従軍慰安婦」という当時はなかった言葉を戦後になってつくった点を知ってもらわなければなりません。日本軍に専属で従軍した記者を「従軍記者」と言いますが、あたかも軍が慰安所を経営していたようなイメージを与える言葉として「従軍慰安婦」という言葉を意図的に使っているのです。以上が、これまで説明してきた点です。そして三つ目として、日本人自らが、日本を韓国に謝罪させるため、つくり上げた言葉が「セックス・スレイブ」(性奴隷)です。すでにアメリカでは、日本軍は、韓国人女性を「セックス・スレイブ」にしたという認識が広まっています。今回はこの「セックス・スレイブ」を検証してみましょう。 ◆セックス・スレイブ(性奴隷)」――戸塚悦郎弁護士が発案国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請したのは、日本人弁護士の戸塚悦朗氏です。この戸塚氏こそが「慰安婦=性奴隷」の発案者でした。戸塚氏は、「『戦争と性』第25号2006年5月」で以下のように述べています。「1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と『従軍慰安婦』問題をＮＧＯ（IED）の代表として初めて提起、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した」 (SAPIO2012年8月22・29日号 http://www.news-postseven.com/archives/20120825_137311.html) これを足掛かりとして、2006年に日系米国議員のマイク・ホンダ氏が日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を米下院に提出し2007年6月米下院外交委員会で決議案が可決されました。こうして、＜日本軍は組織的な「慰安婦狩り」を行い、「セックス・スレイブ（性奴隷）」として扱った「20世紀最大の人身売買事件」＞という虚像が、アメリカに広まりました。それが今日のアメリカで設置された「従軍慰安婦像」につながっているのです。韓国の慰安婦問題支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」でも「性奴隷」という言葉が使われるようになり、「日本は10万～20万人の朝鮮人を国家の制度で性奴隷にした」と主張し始めたのです。 ◆慰安婦は奴隷ではなかったことの証明米国の公文書に、1944年夏、北ビルマのミートキーナーにて、米軍に捕らえられた朝鮮人慰安婦20人と雇用主の北村夫婦からの尋問記録があります。これを見れば「慰安婦」が奴隷ではなかったことがわかります。【抜粋】「舎監は彼女達が契約した時に被った債務金額に次第で彼女らの総収入の50～60％を受け取る。これによると、月平均で女性は1500円の総収益をあげ、彼女は750円をマスターに返済する事になる。」「極めて多くの結婚の申し込みがあり、ある場合においては実際に結婚した。」(米国立公文書館所蔵UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION APO689) 西欧では、奴隷に賃金は支払いません。しかし、韓国人慰安婦は民間業者が雇ったもので、数年働けば、家が2軒3軒も建つような高給取りでした。当時の新聞には慰安婦募集広告も多数掲載されています。日本軍が「慰安婦狩り」をやっているのであれば、新聞で募集広告を出す必要はありません。つまり、慰安婦は、「商売」であり「性奴隷」ではなかったのです。そもそも日本の歴史に人間を奴隷にする風習は存在しません。これは日本人が調査したものではなく、当時のアメリカが残した記録であることが重要です。いずれにしても、「慰安婦=性奴隷」と捏造し、国連人権委員会に訴えたのが日本人であり、これを足掛かりにアメリカで日本に謝罪要求決議案を米下院に提出し米下院外交委員会で可決させたのも日本人だったという事実を知らなければなりません。しかし残念ながらアメリカに対して英語で反論する日本の保守はほとんど存在しません。逆にネットで英語による「従軍慰安婦」の捏造情報はたくさん存在しています。遅きに失しましたが、この捏造を糾すことができるのも日本人でしかありません。今後、弊党では「従軍慰安婦」を検証し英語による発信にも力を入れ活動を展開してまいります！

いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ！(２)

2014.03.01

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆河野談話――政府検証チームを設置へ 28日、菅官房長官は衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」をめぐり、作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯を調査する「検証チーム」を政府内に設置することを明言しました。 ※2/28産経「政府検証チームを設置　官房長官が明言本人聴取も排除せず」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022821370024-n1.htm 菅官房長官は、記者会見で、検証内容は「国会から要請があれば提出する」とし、検証過程で河野氏への聴取も排除しない考えも示しています。これはこれまでの政府の立場からすれば大きな前進と言えます。ちなみに、弊党が取り組んでいる「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」運動は、3月1日現在、党本部に到着している数は、約2万9000筆です。現在も全国で活動中ですが、皆様の精力的な活動にこの場をお借りし心より感謝申し上げます。この活動は4月5日まで取り組み、内閣府を通して安倍首相宛に提出致します。「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 韓国は、いわゆる「従軍慰安婦」の嘘を世界に吹聴し日本包囲網を形成しようとしていますが、今回は、「従軍慰安婦」を広めたのは、実は日本人だった！――ということを明らかにします。 ◆「従軍慰安婦」――吉田清治著「私の戦争犯罪-朝鮮人連行」の捏造「従軍慰安婦問題」がクローズアップされるきっかけとなったのは、1983年に発刊された吉田清治著『私の戦争犯罪-朝鮮人連行』(三一書房)です。この中で吉田氏は「日本の軍人が韓国の済州島で、赤ん坊を抱いたお母さんや若い未婚の女性を狩り立て、あたりかまわずトラックで連行した」と「日本軍による慰安婦の強制連行」を記述し、日韓に衝撃を与えました。ところが、これに疑問に思った1989年8月14日、韓国済州島の地元紙『済州新聞』が地元で取材した結果、「『私の戦争犯罪』は捏造」(強制連行の事実は無かった)と報じました。更に1992年3月、現代史家の秦郁彦氏が、吉田氏の「慰安婦狩りを行った」という証言について済州島で現地調査を行いましたが、まったく裏付けは取れませんでした。当時を知る島民は「この島（済州島）で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」との証言をした。 (文藝春秋『昭和史の謎を追う』1993年3月号)。追い詰められた吉田氏は「本に真実を書いても何の利益もない」「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と捏造を認めました。(『週刊新潮』1996年5月29日号)。吉田氏の証言は、つじつまが合わなくなり、場所はわからないと誤魔化しましたが、その後どこの場所だったかの訂正もしていません。 ◆当時「慰安婦」はいたが、「従軍慰安婦」はいなかった吉田氏が悪質な点は、事実を捏造したばかりではなく、いかにも軍が慰安所を経営していたように見せるため「従軍慰安婦」という言葉をつくり上げた点です。当時「従軍記者」はいましたが、その「従軍」と「慰安婦」(民間業者が運営)を結び合わせて、あたかも日本軍が韓国人女性を慰安婦として強制連行し連れまわしていた印象を抱かせるイメージをつくり上げたのです。もちろん、当時「慰安婦」はいましたが、当時「従軍慰安婦」という言葉はなく、戦後になって日本人が意図的につくり上げた言葉だったのです。このように自国を貶める行為を日本人自身がやったというこの事実を見逃してはなりません。次回は、「日本軍は、韓国人女性をセックス・スレイブ(性奴隷)にした」という認識について、実は「セックス・スレイブ(性奴隷)」という言葉をつくったのも、広めたのも、韓国人ではなく日本人だったという事実を明らかにします。

いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ！(１)

2014.02.26

◆河野談話――韓国元慰安婦証言の裏付け調査なし文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経) 普通は日本の警察でも、犯罪に対する証言を得れば、裏付け捜査をするものですが、言わば聞き取り証言のみで調査検証することなく日本の非を認め、日本政府は韓国に謝罪してしまったのです。これは、当時を真面目に生きていた先人に汚名を着せ、また日本の国民の血税から韓国に賠償することでもあり、汗水を流して働いてきた私たち日本国民を本当にバカにしています。2月25日産経新聞の世論調査では、「河野談話を見直しすべきだ」との回答が58％に達しています。 ◆中韓が仕掛ける日本包囲網また「慰安婦問題」と安倍首相の「靖国参拝」も絡めて中国と韓国は、日本の悪玉史観を世界に吹聴して日本包囲網を形成しようとしています。 2020年には、東京オリンピックもありますが、中韓が世界を巻き込んで東京オリンピックをボイコットという筋書きも否定はできません。これまで日本は韓国に対しても反論してきませんでしたが、「否定しないことは認めたこと」になる国際社会で、「言挙げしない」ことが美徳とされてきた日本文化が、さらに日本の立場を悪化させています。いま、日本の汚名を払拭できなければ、東京オリンピックを起点とした2020年以降の「ゴールデン・エイジ(「日本の黄金時代」)の到来にも悪い影響を与えてしまいます。日本の国際的信用を失えば、今後日本から発信される「発言」「思想」「宗教」までも信頼されなくなるでしょう。「河野談話の白紙撤回」は、まさに日本の国際社会での信用回復までつながっているのです。そこで、この「慰安婦問題」について世界に説明する立場から論点を整理しておきます。(英訳し世界に発信することも考えています。) ◆韓国の言い分――「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」　反日を国策とする韓国は、たとえば1997年に韓国で使用されている国定歴史教科書のうち中学校の教科書で、「女性までもが挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲になった」と子供たちに教育しています。さらに高校の韓国の教科書にも「女性たちまで挺身隊という名でひいて行かれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」と記載されています。(参考：平成9年3月12日参議院予算委員会答弁) こうして韓国は「従軍慰安婦問題」で日本を謝罪に追い込み賠償請求の「外交カード」として使うようになりました。 ◆工場で働く「女子挺身隊」を「強制連行し慰安婦にした」と捏造しかし歴史的真実は、日本軍が「韓国人女性を20万人強制連行し慰安婦にした」事実はありません。当時、男子が兵隊として戦場に行っているので、若い女性を動員して工場で働いてもらいましたが、それを「女子挺身隊」といいます。その「女子挺身隊」を、韓国は「強制連行して慰安婦にした」と教えているのです。そもそも、海外に配置された日本軍はアジア・太平洋全て合わせて約355万人で、20万人もの慰安婦が「従軍」していたということはあり得ない数字です。米国議会調査局の報告書でも2007年、「日本軍による女性の強制徴用」について以下のような趣旨の見解を示しています。「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」「日本軍による20万人女性の性の奴隷化という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかった」(2007/4/12産経新聞) 以上が韓国の言い分で、「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」は、韓国側の捏造であり、歴史的事実とは異なります。実は、韓国が捏造し日本を追い込むことについても許せないことですが、実は、日本人自らが、韓国の言い分を勢いづかせる捏造をしています。次回より、日本人が捏造した「従軍慰安婦」「セックス・スレイブ(性奴隷)だった」について反論を加えます。

「建国記念の日」特集(２)――「国歌・君が代」

2014.02.10

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆国歌とは何か世界のどの国でも多くの人が集まる行事や重要な儀式、現在はソチオリンピックの最中ですが、必ず国の国歌を、演奏、斉唱します。また外国の代表を迎えた場合には、相手国の国旗を揚げると共に国歌を演奏して敬意を表すのが国際的な慣例です。世界中で国旗のない国が一つとして存在しないように、国歌がない国もありません。つまり前回説明した国旗と同じように国歌もその国のシンボルなのです。また国歌もその国の歴史、建国や政治のあり方、文化の中で生まれたもので、国民の感情や共感を歌に表したものです。 ◆世界の国歌世界の国歌は３つに分類できます。 (１)戦争の中で生まれた国歌 ●アメリカの国歌…1819英米戦争の際、米軍の勇敢さを讃えた歌砲弾が赤く光を放ち宙で炸裂する中我等の旗は夜通し翻っていたああ、星条旗はまだたなびいているか？自由の地　勇者の故郷の上に ●中国最大の危機に際しひとりひとりが最後の鬨（とき）の声をあげるときだ起て！　起て！　起て！我ら万人心を一つにして敵の砲火をついて前進しよう！他にはフランスの国歌は、フランス革命時の対プロシア・オーストリア戦争のさなかの進軍可歌です。 (２)自然や神を歌った国歌 ●ロシア南の海より極地の果てへと広がりし，我等が森と草原よ世界に唯一なる汝、真に唯一なる汝神に守られた祖国の大地よ！他には、スイスの国歌、大韓民国の国歌があります。 (３)王室の御代の永遠を歌った国歌 ●イギリス神よ、我らが慈悲深き女王を守りたまえ我らの気高き女王よ、長命であれ神よ、女王を守りたまえ他にはスウェーデン、デンマークの国歌も王室を讃える国歌です。 ◆世界で最も古い起源をもつ日本の国歌「君が代」君が代は千代に八千代にさざれ石の巌（いわお）となりて苔（こけ）のむすまで日本の国歌「君が代」も天皇を中心としてきた日本の国がいつまでも栄えますようにと願った歌です。「君が代」の歌詞は世界で最も古い起源を持ち、1000年前の平安時代の和歌が由来です。2番目の古い国歌は16世紀後半のオランダ国歌「ウィルヘルム」ですが、『君が代』はオランダ国歌よりも600年も古いものです。その後鎌倉時代になって、「君が代」は神事や宴席の祝歌として身分に関係なく一般的に歌い継がれ、文明開化の1880年（明治13年）、宮中の雅楽で現在のメロディーがつけられ天長節に初めて演奏されました。また『君が代』は、1903年（明治36年）にドイツで行われた「世界国歌コンクール」で一等を受賞したこともあり、そのメロディの美しさ、荘厳さが評価されたのです。一部には、「君が代」の「君」とは、天皇であるので国歌としてのふさわしくないという批判もありますが、日本は古来から、「天皇のもとに家族」であるという伝統的な意識があり、「支配する側と支配される側」という立場とは異なっていたのです。歴代の天皇は「国民」を『おおみたから』と呼んで、国民を宝として、その幸せをお祈りしてきた御存在です。天皇と国民は一つであり、「君が代」とは、日本の国が過去から未来のまで、末永く永遠でありますようにという祈りが込められた歌であるのです。国歌「君が代」の歌詞については、幸福実現党・大門未来広報部長が詳しく解説しています。 ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://www.youtube.com/watch?v=-qoQsannp0k&feature=youtu.be バックナンバーはこちらから ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://www.youtube.com/user/mikichannelTV

佐々木 勝浩

佐々木勝浩