佐々木勝浩

幸福実現党　広報本部スタッフ

｢南京大虐殺｣の虚構――南京攻略後の松井石根大将

2014.08.07

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆歴史問題を言い続ける中国｢南京大虐殺｣の虚構――南京攻略の経過｢南京大虐殺｣の虚構――南京攻略の経過上記の「ニュースファイル」で日本がなぜ南京まで進軍して蒋介石の国民党軍と戦ったのか、その「南京戦」の経過について紹介しました。注意すべき点は、日本軍が戦ったのは、現在の「中国共産党政府」ではなく、蒋介石が率いる「国民党軍」であったという点です。ですから現在の中国共産党政府が、「日本軍が30万人の大虐殺」を行ったということもおかしな話です。現在の中国政府が、「日本軍は大虐殺をやった。だから謝れ」というには理由があります。それは、江沢民元国家主席の国家戦略です。江沢民は在任中の1998年8月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上でこのように述べています。「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」(江沢民著『江沢民文選』より) つまり、江沢民は、経済支援を日本から引き出す外交圧力カードとして「歴史問題」を位置付けたのです。ですからいわゆる「南京大虐殺」を中国が持ち出すようになったのは江沢民の時代からです。さて、話を戻して今回は、その後の日本軍の行動について取り上げ、南京入城から終戦後の松井大将について取り上げたいと思います。 ◆日本軍の南京入城昭和12年12月13日、南京が陥落した後、17日に日本軍は、中山門から松井石根大将を迎えて日本軍は入城式を行いました。松井大将は南京城内の北西部に司令部を設け4日間、南京にとどまりましたが、12月21日、下関から船に乗って上海に戻りました。その後日本軍は、上海、南京を抑え、国民党軍のもう一つの要所であった杭州を攻め、これも簡単に攻略してしまいます。こうして日本軍は、中支那方面軍は上海に、上海派遣軍は南京に、第10軍は杭州に司令部を置き、国民党の要所であった上海・南京。杭州をすべて抑えました。これで日本軍は蒋介石が手を上げるだろうと判断し、仕上げとしてドイツ大使に仲介役をやってもらい日本と国民党政府との和平を進めようとしました。ところが、結局ドイツ大使の仲介による和平工作は、年が明けた昭和13年1月2月になっても進展せず、蒋介石も降伏をしませんでした。当時、日本軍は北京にも軍隊を送っており、また南京を攻撃するために内地からたくさんの部隊を送ったため、日本国内が手薄になっていました。日本はソ連に対しても備える必要がありこれ以上、中国で戦線を広げることはできないという判断を昭和13年の1月にしたのです。それで、上海、南京、杭州にいる、３つの軍を復員させ部隊を減らすという方針を決めました。それで２月の下旬に松井大将も復員しました。 ◆終戦後、出てきた南京事件この段階で軍規も厳しく指導した松井大将が南京で「虐殺事件」が起きたことなど認識もしていませんでした。松井大将が「虐殺」を知ったのは、それから8年経った昭和20年の終戦直後です。終戦直後、アメリカの占領軍は「太平洋戦争史」というアメリカから見た戦争を発表しました。アメリカは、戦勝国である立場から日本を悪者に仕立て上げる必要があります。それが昭和12年、日本軍が南京を攻略したとき、殺人、強盗、暴行をやったという新聞記事になったのです。それを見て松井大将が驚いたのは言うまでもありません。松井大将は当時、日記をつけていました。松井大将はあらためて昭和12年、８年前の日記を見ましたけど、そこでそういうことは当然、全然書いてありません。当時松井大将は、虐殺事件があったという報告も受けていませんでした。蛇足ですが、その松井大将の日記が昭和の50年代に松井大将のご自宅の天井裏から出てきたのです。私は松井大将の秘書をされていた田中正明氏から昭和57年に、その日記の現物を手に取って見せていただいたことがあります。日記には南京の入城式の様子も書いてあったのを覚えています。松井大将からすれば自分の当時の日記が占領軍の手に渡れば、「南京の真相」が消されてしまうと判断し天井裏に隠したのかもしれません。さて昭和21年に東京裁判が開かれましたが、東條英機元首相などが戦争犯罪者として次々に逮捕されました。しかし、南京の大虐殺を言っていたのはアメリカと中国くらいで世界はまったく知りません。大虐殺などもともとないのですから、世界が知らないのは当然です。ですから連合国側にも松井大将が訴えるのはどうかという意見もあったようです。しかし結局、松井大将は最終的に逮捕されるわけです。松井大将は逮捕され東京裁判で「南京事件」が裁かれることになったわけです。次回、東京裁判を中心に南京の真相にさらに迫って参ります。(つづく)

左派とのディベート――集団的自衛権

2014.07.26

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆左派の「集団的自衛権」反対の動き安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を決めようとしていた6月末、渋谷駅を歩いていると、左派団体が「あなたは集団的自衛権に賛成ですか？反対ですか？」というアンケートを行っていた。私の方が「アンケート取ってくれ」という念を発していたのか、たくさんの大衆が歩いているにもかかわらず、迷わず私の前に50代の女性と男性、それに20代の女性が寄ってきて私に質問をしてきました。「ボードに集団的自衛権に賛成なら『Ｙｅｓ』、反対なら『Ｎｏ』にシールを貼ってください。」私は、もちろん「Ｙｅｓ」にシールを貼りました。ボードは「Ｙｅｓ」と「Ｎｏ」が半々でほとんどもう貼るスペースもない程でした。つまり日本国民の半分は「集団的自衛権を認めている」のです。ちなみに、某新聞社の国会を取りかこむ集団的自衛権反対集会の記事に同じ「集団的自衛権Ｙｅｓ・Ｎｏボード」が写っていました。その集会の中で取ったアンケートだったのか、すべてシールは、「Ｎｏ」でした。こうしてあたかもすべての国民が「集団的自衛権反対」であるかのように世論操作が行われているのです。 ◆集団的自衛権は戦争に日本を導く？さて私がシールを「Ｙｅｓ」に貼ると、50代の女性は私に「なぜ集団的自衛権に賛成するんですか？」と質問してきました。「私は集団的自衛権に賛成です！なぜなら集団的自衛権を行使できるということは、軍事的台頭がすさまじい中国の軍事的野心を抑止することができるからです。」すると「日本が戦争の道に進むことに賛成なんですか」と、いつも左派が主張する反論が返ってきました。「戦争を考えているのは日本ではなく中国ですよ。習近平は、昨年2月、軍隊を視察した際に戦争準備しろと指示していることを知ってますか。知らないでしょう！？」【注】習近平は、昨年2013年2月、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示した。　(2013年2月7日『解放軍報』) 「中国はベトナムの近海で勝手に資源を採掘しておきながら、ベトナムが抗議すると自国の領有だと主張し、ベトナムが抗議船を出すと船をぶつけてくるような国ですよ。」さらに私は続けて言いました。「中国はベトナムでぶつかる前、4月に日本の久米島で海洋資源の調査を行ったのを知ってますか？」「日本は中国に抗議の声明は出しましたが、中国の海洋調査を止めさせることは出来なかったんです。もし海保がそれを止めに入ったらベトナムの事件より先に日本で中国との衝突事件が起きてもおかしくなかったんです。」そばにいた20代の女性は、そんな話は初めて聞いたというように目を丸くして聞いていました。しかし続けて50代女性は、私に反論してきました。「そんな人が住んでいない島、どうでもいいじゃないですか？」(おそらく久米島を尖閣諸島と勘違いしている) 「え！、何を言ってるんですか！久米島は人が住んでいますよ。漁民の皆さんは、中国の船が大量に出てきて怖くで漁にも出られないことを、知らないでしょう。」 ◆個別的自衛権と集団的自衛権それまで黙って横で聞いていた50代の男性が私に言いました。「それは、個別自衛権ですよね。」「個別自衛権も集団的自衛権も分けて考える問題ではなく、本来はつながっている問題じゃないですか。」と私。「中国側の側から考えてみてください。日本に手を出したらそのあとに米軍が出てくるかもしれない。そう思ったら、中国は日本に簡単に手は出せなくなるんです。」「これが集団的自衛権のもたらす抑止力です。集団的自衛権は、戦争をやるためのものではなく、逆に中国の軍事的野心を止める効果があるんです。」「集団的自衛権がなければ、日本は個別的自衛権で対処しなければなりません。つまり日本のみで中国と対峙しなければなりませんよね。一国で弱ければ、中国は手を出してきます。」「これが今回のベトナムへ中国がとった船をぶつける横暴な対応ですよ。だから中国は個別的自衛権しかない国で自分より弱ければ手を出します。しかし日本が集団的自衛権を認めれば、日本に手を出せば米国も相手にしなければなりません。つまり簡単に中国を手は出せなくなります。」私もずいぶん勢い余って話してしまったが、ここで3人は、「わかりました。集団的自衛権には賛成、ありがとうございました。」と、引き下がりました。 ◆行動する保守を目指せ！私に反論した50代の女性と男性は、もう思想的に変わらないと思いましたが、20代の女性の目は、何か心の中で「科学変化」が起きているようにも見えました。どちらにしても、左派はこうして啓蒙活動を展開し国会を取り囲むほどの感化力と行動力があるのです。ところが、左派とは反対で保守の行動は、全く足りない、これが現実です。私たちはこうした左派の行動量に負けるわけにはいきません。もっと圧倒的な「言論による啓蒙」を行う「行動する保守」にならなければ、真に世の中を変革することはでないのです。

｢南京大虐殺｣の虚構――南京攻略の経過

2014.07.19

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆嘘の歴史で「日本包囲網」の形成する中国「南京大虐殺」とは、1937（昭和12）年12 月13 日、松井石根大将率いる日本軍が国民党政府(蒋介石)の首都であった南京を制圧した(南京戦)際に、日本軍が20万人、30万人の民間人を殺害したと言われている事件です。この｢南京大虐殺｣について、今年3月、中国政府が「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」に関する資料を国連教育科学文化機関である「ユネスコ」に「記憶遺産」として登録申請しました。今後「南京大虐殺」が、国際的な話題になることは間違いありません。中国の目的は、「南京大虐殺」を世界に喧伝することで世界的な日本包囲網を形成し日本を追い詰めることです。このままでは、中国がつくった“虚構”の歴史が“事実”として後世に伝わり、私たちの先人は汚名を着せられるばかりではなく、さらに私たちの子孫は、未来永劫、世界中で嘘の歴史を理由に責められることでしょう。ですから、現在、生を受けている者として、歴史をしっかりと検証し世界に説明する務めがあります。これは、「歴史観に関する言論戦」ともいえるもので、ニュースファイルでも継続して「南京大虐殺」はあったのか、検証して参ります。また弊党は、中国の暴挙を止めるため7月26日には、「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産登録申請は暴挙だ！！デモ」(http://info.hr-party.jp/2014/3190/)を計画しています。 ◆日本が南京に進軍した理由そもそも、日本軍はなぜ「南京」まで行かねばならなかったのでしょうか。「南京戦」のきっかけになったのは、昭和12年8月に起こった「第二次上海事変」です。上海で国民党軍に包囲され在留邦人の安全を確保するため、日本は上海派遣軍を派遣しました。苦戦しながらも最終的に日本軍は上海を制圧したのですが、国民党軍は上海から揚子江を約300㎞、さかのぼった首都南京に逃げて行きました。これを放置しておくと国民党軍は態勢を整え、再度上海に攻めてくる可能性があったため、日本軍は一気に降伏を迫るため、南京に軍を進めました。この戦いが昭和12年12月の「南京戦」です。南京の街は城壁で囲まれています。城壁の長さは東京の山手線と同じくらいです。12月9日に、日本軍の一部は南京城壁にたどり着き、いよいよ城内に入る準備が整いました。 ◆日本軍の降伏勧告と国民党軍の南京脱出南京城内には、松井大将が尊敬していた「孫文」のお墓があり、戦場になれば損傷することもある、そこで日本軍も勢いがあったので「もう勝負はついた」と、松井大将は国民党軍に10日のお昼まで降伏するよう勧告を出しました。しかし国民党軍を率いる蒋介石は、南京防衛戦の総指揮官であった唐生智(とうせいち)に「南京を死守せよ」と命令を出していました。その時、蒋介石は南京にはいなかったのですが、唐生智は蒋介石の命令に背くことができず、日本の降伏勧告を拒否しました。それで日本軍の攻撃が始まり、12月12日になると城壁南の中華門に日本軍が軍を進めました。12日の夜、戦闘は終わり、翌13日から戦闘が再開する段になったのです。ところが日本の攻撃に、ついに南京を守れないと判断した唐生智は12日の夜、それぞれの部隊に、集結場所と日時を指定して「日本軍の包囲網をかいくぐって脱出するよう」に命令しました。唐生智は、早々と南京城の北西にある下関(シャーカン)から揚子江を渡って南京から脱出しました。残った国民党軍の残存兵は陸路脱出を始めたのです。夜が明けて翌13日朝、日本軍が攻撃を始めると、昨日から一転して、国民党軍の反撃がありません。間もなく国民党軍が撤退したと分かり、日本軍の部隊が東の中山門からどんどん入城しました。まだ北西の城壁には敵軍がおり戦闘がありましたが、それでも13日に半分の日本軍部隊が城内に入り、東京では「南京陥落」と発表されました。ただ、これですべての戦闘が終わったわけではありません。 ◆残存兵の掃討戦日本軍の包囲網を突破する残存兵と、また脱出しきれない残存兵の一部は、一般市民を保護するための「難民区」に市民の格好をして紛れ込みました。「難民区」とは、アメリカなどの外国の宣教師が一般市民を保護するため設けたものです。南京市の人口は、もともとには100万人でしたが、身の危険を感じた市民は南京を後にし、揚子江を渡って漢口に逃げ、日本軍が南京に入城した12月には、市民の人口は約20万人に減っており、戦火を逃れるために前述の「難民区」に避難していました。その「難民区」に国民党軍の残存兵が紛れ込んでいます。日本軍も、一般市民と思って見過ごした場合、不意打ちに発砲され戦死者が出てはたまりません。ですから、日本軍が掃討戦を行うことは国際的にも非難できませんし、国際法では、兵士が市民に変装して戦うことは禁止されています。よって日本軍は13日に南京陥落しましたが、入城した翌日12月14日から16日の3日間、残存兵を一掃する掃討戦が南京の城内、それと城外でも行われました。これが「南京戦」の経過です。以上は、戦後になって偽造された写真などではなく、当時の第一級の資料や文献で十分に立証できることであり、この段階で「大虐殺」はなかったことが証明できます。参考：『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著／徳間書店　『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か？―左翼の源流 vs. E.ケイシ―・リーディング』大川隆法著／幸福の科学出版

『南京大虐殺』の論点

2014.07.12

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩昨日の江夏政調会長の論考に続き、『南京大虐殺』を検証してみたいと思います。 ◆諸説ある『南京大虐殺』の虐殺数旧日本軍の虐殺数は、日本軍と戦った蒋介石が率いる国民党政府は、1947(昭和22)年の南京戦犯裁判軍事法廷で30万人以上とし、また中国共産党(現在の中国政府)は、30万～60万人で100万人と言うこともあります。東京裁判(米国を中心とする連合国が日本を裁いた裁判)では、20万人以上です。アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』では26～35万人。日本の識者の研究は 20 万人を上限として、4 万人、2 万人などがあります。しかし、国際委員会の活動記録(1939年に出版)では、殺害件数は26件と報告(南京事件の研究家・板倉由明氏は46件と分類)しています。しかも目撃されたものは1件のみで、他は伝聞や噂によるものです。ちなみに米国は、広島や長崎に原爆を落とし、東京空襲では一夜で10万人の市民を虐殺するなど、トータルで30万人の日本の非戦闘員を殺害しました。これは否定しようがない事実です。米国は自国の大虐殺を打ち消すため、ドイツと同じようなユダヤ人大虐殺に匹敵する事件を日本を裁くために、でっち上げる必要があったわけです。そこで東京裁判で、はじめて「南京大虐殺」をつくり上げました。裁判では、日本軍がやったこととして虐殺などの証言は嘘でも認められ、それに対して日本側は反論の場も与えられない一方的な裁判を行ったのです。 ◆当時の新聞記者の証言「見たことも聞いたこともない」日本軍が南京に入城したのは、1937（昭和12）年12 月、世界のマスコミも含めて100人を超える報道機関が日本軍と南京城内に入っていますが、しかし当時30万人にも及ぶ虐殺があったという報道はされていません。朝日新聞は従軍記者とカメラマンを16人派遣し自動車を使って南京戦を取材しました。南京戦での朝日新聞従軍記者の証言として、「南京事件ねえ、全然聞いてない。もしあったとすれば、記者の中で話が出るはずだ。記者というのは、少しでも話題になりそうなことは、互いに話をするし、それが仕事ですからねえ。噂としても、聞いたことがない。朝日では、現地記者を集め、座談会もやったが、あったなら話がでるはずだ。報道規制？何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていた。」（橋本登美三郎氏　朝日新聞南京派遣記者団キャップ）「私が編集局長の時、南京に特派した記者たちを集めて、一人一人聞いてみたが、そのようなことは見たことも聞いたこともない、という返事ばかりだ。何万、何十万なんていう虐殺など、絶対にない。」（細川隆元氏　朝日新聞編集局長） ◆30万人の遺体が出ていないアメリカが広島に落とした原爆で亡くなったのは10万人、だとしたら日本軍は原爆3つ分の兵器に匹敵する大虐殺を銃剣で行い、しかも世界のマスコミが一緒に入城していながら、誰にも見つからず12月の凍った土地を掘って30万人の遺体を埋めたということになります。また南京では戦後、ビル建設も行われていますが遺体が出てきた話は全くありません。ですから中国が主張する日本軍の30万人大虐殺は常識的に考えてあり得ません。 ◆中国が『南京大虐殺』を捏造する訳―対日外交圧力のカードとして利用 1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を「対日外交圧力の重要カード」と位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。ですから、事実を捻じ曲げてでも、「日本を悪者」にしておく必要があるのです。 ◆改革が求められる日本の「自虐史観教育」　(例・中学校の教科書) 東京書籍「首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約20万人とも言われる中国人を殺害した(南京大虐殺)。」　教育出版「日本軍は、シャンハイや首都ナンキンを占領し、多数の中国民衆の生命をうばい、生活を破壊した。ナンキン占領のさい、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子供、女性などをふくむ住民を大量に殺害し、略奪や暴行を行った(ナンキン虐殺事件)。」戦後の教育の中で捏造された歴史が子供たちに教えられています。これでは日本の子供たちが自分の国に誇りを持てるわけがありません。日本の子供たちが自分に自信が持てない理由の一因でもあります。捏造された歴史を正し、先人の名誉を回復し、日本人の誇りを取り戻すことが必要なのです。【参考図書】　『南京事件の総括虐殺否定十五の論拠』田中正明著／謙光社　『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』阿羅健一著／徳間書店　『南京事件の核心』冨澤繁信著／展転社　　　

「レールガン」――中国のミサイル基地網を瞬時に破壊できる新兵器

2014.07.07

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆「平和」を唱えても平和は来ない戦争を防ぐには、戦争を知らなければなりません。日本の左派がいうように「憲法9条」を守り、「平和」をお題目のようにいくら唱えても戦争はなくなりません。先の大戦でフランス国民が、「平和運動」を行いましたが、ドイツの侵攻を止めることは出来ませんでした。最初から戦争を志向している国に「戦争反対」と唱えても無力であったのです。「反戦平和運動」は、「戦わない国民」を大量に作り出すことであり、戦争を計画している国からすれば戦わない国民がたくさんいる国への侵略は容易いことです。そのため侵略をしようとする国が、相手国に工作して「反戦運動」を裏で手引きすることもあります。「反戦平和運動」が平和をもたらすのではなく、自国を断固として守る「ハリネズミ」のような国は、簡単に手は出せません。――それが平和を維持しているのです。それが分かっていたフランスのドゴールは、国民に警告を鳴らしましたが、国民は聞く耳を持ちませんでした。フランスの「平和運動」がドイツの侵攻を呼び込んだ歴史の教訓を日本も学ぶべきです。また日本の戦後の平和が維持できたのは、圧倒的な軍事力を持つ米国の「核の傘」に守られていたからです。決して「平和憲法」のおかげではないのです。ちなみに中国の習近平は、昨年2月、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」　(2013年2月7日『解放軍報』)と指示しています。すでに戦争を準備している国家が日本の隣国にあるということを日本国民は知り、日本を守るためにはどうしたらいいかを真剣に考えなくてはなりません。そうした意味では「集団的自衛権」の行使容認の閣議決定は一歩前進です。中国からみれば、日本を攻撃しようとすれが、米軍も出てくるとなれば、日本に簡単には手を出せなくなります。この「集団的自衛権」行使容認が中国の軍事的野心を抑える「抑止力」となるのです。 ◆戦争のルールを変える「レールガン」レールガン (Railgun「電磁波砲」) とは、従来の火薬による弾丸の発射ではなく、リニアによる大量の電流パルスで弾丸を加速させ音速の10倍のスピードで打ち出すことができます。これは「戦争のルールを変える」とも言われる革命的な新兵器です。(THEMIS 2014.7) この技術は日本でおなじみの「リニア新幹線」の技術を利用したものです。米国国防省やNASAは、1980年代に旧国鉄が始めたリニア新幹線の技術開発に軍事面から関心を示し、協力を打診しましたが、日本の歴代の政権は「武器輸出三原則」を盾に拒否してきました。ところが、今年4月に「リニア技術を米に無償提供」(4/13産経)の報道がなされました。そして米海軍のジョナサン・グリナード海軍作戦本部長が5月下旬に東京で安倍首相と会談し、これまでの戦争を超えた「作戦行動」を準備しているとも伝えています。 1980年代に米国は「スター・ウォーズ計画」から研究を開始しており、すでにバージニア州で地上実験を行い、海上での発射実験が成功すれは海上艦船に実戦配備される予定です。 ◆中国の核ミサイル基地を瞬時に破壊日米が実用化に成功すれば、レールガンの配備で中国大陸沿岸に30年かけて築き上げてきた戦略核ミサイル軍(第二砲兵隊)のミサイル基地網は瞬時に壊滅することができ、中国も注目しています。(THEMIS 2014.7) ただレールガンは、一発の弾丸で弾道の通過レールの破損が激しく、連射に耐える高度な弾道生産などの課題もあります。この技術は日本企業が世界で最も進んでおり、日米で協力して開発を進める必要があります。先にも述べたように、「習近平の戦争準備」を阻止するには、「平和主義」ではなく、現実的に中国が勝てない圧倒的軍事力を持っていることで中国の侵略的な野心を抑えることができます。ちなみに、レールガンの技術は、空気抵抗がない宇宙空間でレーザーと並んで宇宙兵器の有力候補に挙げられており、軍事面ばかりではなく様々な分野での利用を期待されています。「宇宙への輸送装置」「宇宙ゴミ衝突を想定した宇宙開発における新素材や新構造の研究・開発」「隕石衝突を回避する防衛技術」などの「宇宙産業」への貢献にも期待され、多大な経済効果も生み出すことは間違いありません。日本はレールガンの技術の最先端を走っており、中国の侵略的野心を打ち砕き世界の平和維持に貢献する使命があるのです。参考：THEMIS(テーミス) 2014.7

日本の経済成長のカギは「科学技術」への投資

2014.06.22

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆伸び悩む「成長戦略」昨年、アベノミクスの第一の矢である「金融緩和」(日本銀行が市場にお金を大量に流す)によって景気回復の期待が膨らみ株価は急上昇しました。しかし今年に入って株価は下がっています。原因は、昨年出されたアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」に投資家が魅力を感じなかったことと、もう一つは「金融緩和」を続けても大手銀行にお金が滞留し、企業への貸し出しが伸び悩んでいるからです。(5/15朝日「大手六行、リーマン後最高益、貸し出しは伸び悩み」) そこで安倍政権は、昨年に続いて2回目の「成長戦略」の骨格をまとめ、6月末までに正式発表しようとしています。内容は法人税率の引き下げ、労働時間規制の緩和、混合診療の拡大、農業の活性化、年金資金の運用改革などです。果たしてこの「成長戦略」が、投資家の期待を集め、銀行の貸し出しを増やして日本の経済を押し上げるものになるのか、今後注目されるところです。大胆な経済成長のうねりを起こすためには、大量のお金が投資され、お金が回りだし、企業の業績が伸びて雇用を生むものでなければなりません。 ◆成長戦略のガキは科学技術への投資かつてイギリスは紡績機や織機などの機械の発明で大量生産を可能とし産業革命を起こしました。そして「蒸気機関車」で大量生産した物資を流通させたことで経済が発展しました。またアメリカの経済発展の象徴は「自動車」の発明にあったと言えます。日本の政治家の中には「今後日本は成熟期を迎えて、もう経済成長なんかしない」と決めつけていますが、それでは新たな経済発展の発想は生まれないでしょう。そうではなく未来産業を生み出す気概や夢を国民に持たせ、そのための牽引役になることこそが政治家の使命ではないでしょうか。一般的に科学技術には「軍事技術」と「民間技術」があります。「軍事技術」はアメリカが一番ですが「民間技術」は日本が世界の最先端を走っています。しかし、日本は「科学技術」に重きを置いていないのかもしれません。「文部省」と「科学技術庁」を一緒にして「文部科学省」として統合してしまったことがそれを象徴しています。できれば数十ある科学技術系の独立法人を統合し文科省の科学技術部門と統合し「科学技術省」として独立させるか、文科省の科学技術部門にもっと光を当てる必要があります。今の日本は、スタップ細胞の小保方氏もそうですが、理系の大学や大学院を卒業した優秀な科学技術者や研究者が一年契約やアルバイトで生活しなければならない状況にあります。つまり優秀な科学者の卵を人材として生かし切れていないのです。 ◆一つの科学技術は10年あれば完成する米国では、予算に限りがある民間ではなく「国防省」が科学技術の基礎研究をしています。兵器の開発は国家の威信がかかっているため最先端の研究が行われ、その基礎研究の成果を民間企業に譲渡することによって企業の発展、経済の発展に貢献しています。今は車で当たり前になっているGPSの技術がそうです。日本で言えば「リニア新幹線」や「ロボット産業」、これから期待される「宇宙開発」に焦点を当てるべきでしょう。こうした「科学技術」を育て新たな基幹産業を生み出すことは可能です。新たな技術開発は10年もあれば可能です。たとえばアメリカは、原爆が4年、コンピューターは6年、アポロ計画は8年、GPSも8年です。問題の資金は官民ファンドを設立し科学技術開発に投資してもらう形にします。国民も国が関わる事業であれば、株式投資よりリスクが低く安心して投資できます。投資であれば国もバラマキではなく回収することもできます。また開発した技術を民間に売れば、それまでアルバイトであった科学技術者や研究者の雇用も促進され、次の研究費も生み出すことができます。企業も研究開発費を安くでき商品化することで新たな事業を展開できます。 ◆ミサイル攻撃を無力化する技術安倍政権は、「積極的平和主義」を謳っていますが、例えば日本にあるレーザー技術を生かして「レーザー砲」を発射できる「宇宙船」を開発するのです。これが出来れば日本を照準に合わせた中国の核ミサイルを無力化できます。他国にも売れば世界平和にも貢献できます。アメリカには1980年代にレーガン大統領の「スターウォーズ計画」がありましたが、これを日本の「宇宙戦艦ヤマト計画」と名付けてもよいでしょう。発射するのは、「波動砲」ではなく、「レーザー砲」ですが、「宇宙戦艦ヤマト」のように地球を救います。「トンデモ発想」と言われるかもしれませんが、100年前、鉄の塊が海に浮かび、鉄の塊が空を飛ぶと誰が予想したでしょう。要は、夢を実現する気概とそれを実現するために挑戦することです。この「宇宙戦艦ヤマト計画」の研究過程では、コンピューターやGPS以上の民間の企業が欲しがる技術や製品が数多く開発されるでしょう。これが日本を再び経済成長へ導き国防も強くします！参考：『ニュー・フロンティア戦略』杉山徹宗著(幸福の科学出版)

「ザ・レイプ・オブ・南京」――「南京大虐殺」は、あったのか？

2014.06.14

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩今回は、中国系アメリカ人アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』（1997年発刊）を中心に取り上げます。南京虐殺に関しては、1980年前後あたりから日本でも保守派や左派からいろんな書籍が出版され話題になっていました。『ザ・レイプ・オブ・南京』は、日本軍の30万人の虐殺と8万件のレイプ事件を告発したもので、世界でベストセラーになり「日本の南京大虐殺」を世界に広げた書籍です。この書籍が世界的に日本を貶めることを意図して書かれているとしたら、これは大変なことです。同書が中国による南京大虐殺をユネスコの記憶遺産へ登録申請を後押しする結果になることは間違いありません。そもそも著者のアイリス・チャン（1968～2004）は戦後アメリカ生まれで、同書は戦後50年以上たってから発刊されました。「アイリス・チャンの本には、歴史学研究の方法的訓練を経験していないため資料批判の弱さや事実誤認の箇所も少なくない」(『南京事件と三光作戦』笠原十九司著・大月書房)という指摘もあります。また秦郁彦氏は、アイリス・チャンは「日本語もドイツ語も読めず、チェックしてもらう一流の近現代史専門家との縁もない。」そんな状況で「この大テーマに取り組んだのだから惨憺たる出来栄えになっても不思議ではない」(『現代史争点』文芸春秋)と指摘しています。 ◆南京大虐殺の嘘を暴く「写真検証」「時間検証」東中野氏は共著『南京事件「証拠写真」を検証する』(草思社)で『ザ・レイプ・オブ・南京』の証拠写真についても検証を加え捏造を暴いています。たとえば、「影の方向が一致しない」「靴の方向が不自然」「刀を持っている足の出し方が反対」「南京戦は冬でありながら半袖」など「やらせ」「すりかえ」「合成」で南京周辺と推定できるものは一枚もなかったと分析しています。「時間検証」としては、たとえば日本軍の南京入城は昭和12年ですが、写真に写っている97式装甲車は、昭和15年に熊本に初めて配備されたもので南京では当時生産されていませんでした。「写真検証」「時間検証」という東中野氏らの検証は、アイリス・チャンに衝撃を与えたのか『ザ・レイプ・オブ・南京』の日本語版の発刊にも影響を与えています。 ◆霊言――新たな視点からの検証もし亡くなったアイリス・チャン本人に聞くことが出来たらどうでしょうか。本人は今どう思っているのか、いま本人が証言することが出来たら、なんと言うのか聞きたいことはたくさんあります。大川隆法総裁は、これまでも多数の偉人や聖人などの霊言をとおして、あの世があり人間の魂は永遠であることの証明しています。そして6月12日、アイリス・チャン本人の霊を降ろしてインタビューしました。アイリス・チャン霊へのインタビューという新たなアプローチです。【緊急発刊!】『天に誓って『南京大虐殺』はあったのか』幸福の科学出版「ザ・レイプ・オブ・南京」著者アイリス・チャンの霊言　 http://info.happy-science.jp/2014/10750/　謎の死から10年、日本人への涙の謝罪――「神よ、どうかお許し下さい」私は「偽書」を書かされ、政治利用された――『ザ・レイプ・オブ・南京』発刊の背後にあった思惑アイリス・チャンは本当に自殺だったのか!?――リアルに語られる死の真相

中国が南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録申請

2014.06.13

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆中国が南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録申請中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に南京大虐殺を登録申請するため慰安婦に関する資料とあわせ、今年３月にユネスコに申請書類を提出しました。新華社は、南京大虐殺記念館などが当時の日記や写真、映画フィルム、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録文書など11組の資料を選んで申請し、ユネスコが７月に申請内容を公表すると報じています。(産経6/12) ユネスコの記憶遺産は、申請から決定までに通常約１年半かかり、文部科学省によると、登録申請の締め切りは西暦の各偶数年の３月末までで、中国が今年３月末までに申請していたとすれば、申請が認められるかどうかは来年の夏頃に決まる可能性が高いとのことです。申請後はユネスコによる事務的な審査を経て、奇数年の５～８月に開かれる「ユネスコ記憶遺産国際諮問委員会」の審査を経て、最終的にユネスコ事務局長が可否を決定する。 (産経6/11) 中国外務省の華報道官はユネスコへの申請の目的について、「歴史を心に刻み、非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐためだ」と強調しています。(産経6/10) ◆日本を責める資格もない中国の蛮行中国は、これまでも日本軍が南京市民30万人を虐殺したと主張してきました。しかし天安門事件でハンストを行い平和裏に民主化要求してきた学生や市民に発砲し戦車で蹂躙した中国に日本を非難する資格はありません。中国共産党が天安門事件の死者数は数千とも万を超えるとも言われていますが、天安門事件そのものがなかったとし、自国軍が殺害した数字も満足に数えられない国が、なぜ70年前の日本軍による30万人虐殺を数えられるのでしょうか？またチベット、南モンゴル、ウイグルを侵略、大量粛清し、ウイグルの独立を求めた抵抗をテロ呼ばわりするような国の蛮行こそ、ユネスコの記憶遺産に登録申請されるべきです。「非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐ」との中国外務省の華報道官の発言を、そっくりお返ししたいところです。ちなみに、「ユネスコへの記憶遺産登録申請」は、政府に加え、地方自治体や民間団体、個人でも可能だそうです。(産経6/11) ◆南京大虐殺は本当にあったのか？では、南京大虐殺は本当にあったのか？適切な言葉を使うとすれば、「南京戦はありました。戦争ですからそれによって死者もでました。しかし日本軍が南京市民を30万人も大虐殺した事件はありませんでした」ということになるでしょう。当時、日本が南京を攻めた当初は銃撃戦があったのですが、その後、国民党軍は逃げ惑い、兵士の一部は市民のなかに隠れて「安全区」に逃げ込んだり、市民に化けて日本兵を襲う者もおりました。兵士が市民に化けて戦うことは国際法で禁じられています。兵士はヘルメットを被っているため、額が日に焼けていません。日本軍は市民から兵士を見分けて、時には戦わざるを得えませんでした。こうしたことが市民を虐殺したことと誤解されているのです。 ◆人間離れした日本兵中国の言い分が真実だとすれば、以下のようになります。 (１)当時南京市民は20万人、日本軍は30万人殺した。つまり「人口以上の市民を殺す能力」を日本軍は持っていた。ユネスコではなく、中国の推薦で「世界珍記録」として登録されるべきである。 (２)当時、南京戦を戦った日本兵は5万人。30万人の市民を大虐殺したとすれば、１人で6人を殺したことになる。しかし、市民は「安全区」に非難しており、市街に人がいないにもかかわらず「あらゆる通りで人々を手当たり次第に射殺」した。 (３)米軍が広島に落とした原爆の死者は10万人。日本軍は30万人を殺戮する原爆3個分に匹敵する秘密兵器を持っていたのか。そんな秘密兵器を持っていたら、そもそも日本は負けるわけがない。 (４)日本軍は戦うだけでなく30万の遺体を一夜の間に片付けることができる能力を持っていた。もしかしたら宇宙人に遺体の回収を頼んだ・・・ (５)日本軍が30万人を虐殺したとすれば南京市内には誰もいないはずであるが、城内の「安全区」には20万人の市民であふれていた。中国人は殺されても生き返るのだろうか？以上、虐殺数は大きな論点ですが、常識的に考えても30万人の虐殺はあり得ないことです。中国がどんな資料をユネスコに持ち込んだのか、7月に公表されるとのことですが、中国は世界を巻き込んで日本包囲網を形成しようとしています。しかし中国の嘘は、必ずばれる時がきます！次回は、世界でベストセラーになり日本の南京大虐殺「ザ・レイプ・オブ・南京」(アイリス・チャン著)等を取り上げながら別の視点で「南京大虐殺問題」を論じてみましょう。

最高齢「天才マジシャン」に学ぶ長寿社会の幸福

2014.05.31

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆最高齢「天才マジシャン」全国的に放映されている「ナイトスクープ」という番組があります。同番組は、あの「永遠の０」の百田尚樹氏が、放送作家として関わった番組です。「ナイトスクープ」は、いろんな情報をお笑いタレントが調査するという番組ですが、ある日、視聴者から「最高齢マジシャンが福岡にいるらしいので調べてほしい」という調査依頼が寄せられました。お笑いタレントが、その最高齢マジシャンの自宅を突き止めると、なんと93歳のおじいちゃんで、その場でテレビカメラを前に伝説のマジックを見せてくれたのです。チョビヒゲに、シルクハットをかぶり、膝まであるナガ～イ・ネクタイ姿で現れたおじいちゃんは、おもむろに助手からコップと卵を受け取ると、最初のマジックを披露しました。ところが卵を割ってコップ入れようとすると、卵はコップをかすって机の上に落ち、それでもなにもなかったように平然とこぼれた卵をすくってコップに入れるのでした。さらにコップに入った卵を、今度はシルクハットに入れ頭にかぶりました。シルクハットを脱いで一礼すると消えるはずの卵が消えずに頭からタラ～リ。それでも動ずることなくおじいちゃんは不動心でマジックを終了。二つ目に披露したのは、箱に鳩を入れサルに変わってしまうというマジックらしい？…鳩を箱に入れたまでは良かったのですが、突然、おじいちゃんは、助手に「サルの箱持ってこい！」と命令するのでした。タネがバレバレのマジック、しかも助手との連携もうまくいってない。サルも感情があります。おじいちゃんのマジックに付き合いきれず家の外に逃げだしました。消えたはずの鳩も、箱から出てきて窓から空に飛んで飛んで・・・。最後のマジックは、60才を超えた助手の頭に箱をかぶせ剣を刺すマジック。剣を取り出してシャリン・シャリンと音を立てると手がプルプル震え、なかなか箱に刺せません。よく見ると剣が曲がっています。それでもおじいちゃんは、剣を素手で当たり前のようにまっすぐに直すと、やっと箱に刺したのでした。その瞬間「痛っ！」と箱の中から聞こえる助手の声、それでも容赦なく真顔で剣を刺すおじいちゃん。マジックが終わってカメラが助手の顔にズームアップすると、笑顔の助手の額からしっかりと血が滲んで、こうして93才のおじいちゃんの「天才的マジック」は終わったのです。後日談として、おじいちゃんのマジックに酔いしれた視聴者から、数年後97歳になってさらにパワーアップした「おじいちゃんのマジック」を調べてほしいと「ナイトスクープ」に情報が寄せられました。実は97歳のおじいちゃんの本業は整体師。しかも84歳で整体師の免許を取ったというから驚きです。まだ年数の浅い整体師ですが、年齢だけで、もうベテランの整体師に見えます、たぶん。もっと驚くのは、おじいちゃんは高齢者を慰問しマジックで楽しませているのです。慰問と言っても、おじいちゃんは90歳を超えていますからほとんど年下です。 ◆ここから400万部の「永遠の０」が生まれた現役最高齢天才マジシャンは、本当にお腹が痛くなるくらい全国に笑いを提供したのですが、普通はここで笑って終わりです。ところが、「待てよ！」と思ったのが、「ナイトスクープ」の放送作家であった百田尚樹氏だったのです。当時50歳を超えていた百田氏は、このまま「一放送作家で人生を終わっていいのだろうか」と日ごろから思っていたのでした。現役最高齢天才マジシャンで、84歳で整体師の免許を取り、しかも今も本業。マジックで多くの人に驚きを提供…いや「笑い」を提供しているのを見て、「50歳なんてはなたれ小僧だ。50歳から新しいことはまだまだ出来る」百田氏はそう思ったのです。そこから生まれたのが「永遠の０」でした。百田氏によると、「永遠の０」は、戦中派の父親の世代が、子供たちに戦争体験を語っても、孫にはほとんど話さずに亡くなっていく時代になり、50代の自分が、戦争を戦った父の体験を次の世代に伝える役割がある、それで書いたのが「永遠の０」なのだそうです。しかし、ほとんどの出版社から、「これは売れない」と断られたそうで、やっと出版されても、すぐには売れなかったそうです。しかし徐々に売れ始めると、いまでは400万部を売り上げ、映画化もされて大ヒットしたのです。 ◆長寿社会の幸福とは何か百田氏の次のヒット作「海賊とよばれた男」は、「出光興産」の創業者・出光佐三（いでみつ・さぞう）の物語です。終戦直後、出光佐三は60才を過ぎていましたが、すぐに社員を集め「日本は必ず復興する」「ただちに建設にかかれ」「会社より国家のことを考えよ」と社員に檄を飛ばしたそうです。そんな誇りある日本人の姿は、戦後ゼロから日本を復興させた気概を感じさせます。今の日本人こそ、その精神を学ばねばなりません。つまり50歳、60歳を過ぎても、「まだまだやれる！」「新しいことに挑戦せよ！」「失敗を恐れるな」「自分のためではなく多くの人のために生きよ！」、元気に社会の役立つ人生を生きること、これが「生涯現役人生」ではないでしょうか。ちなみに最高齢マジシャンのおじいちゃんは、もうお亡くなりになられたそうですが、百田氏は今でも合掌しておじいちゃんに感謝しています。そのおじいちゃんの生き方は今後もシニア層に大きな勇気を与えてくれるのではないでしょうか！そんなシニア層がどんどん増えたら日本はもっと元気になることは間違いありません！

国民の生命を守る政治家の気概とは

2014.05.17

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆戦争に巻き込もうとしているのは日本ではない 5月15日、安倍首相は、記者会見で「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈変更の検討を表明しました。朝日新聞は、「近づく戦争できる国」と、「安倍首相が示した方針が現実になれば自衛隊が他国の戦争に加わり相手を殺すこともある」(朝日5/16)と述べ、すぐにでも日本が外国人を殺す戦争が始まるような報道をしています。しかし戦争に巻き込もうとしている国は、今年になっても複数回ミサイルを日本海などに打ち込んでいる北朝鮮や、南シナ海で勝手に資源を掘削しはじめベトナム船に自分から衝突させておきながら、ベトナムが先にぶつけたと主張している中国の方ではないでしょうか。さらに中国は、2012年からフィリピンの排他的経済水域にある暗礁を勝手に埋め立て滑走路建設工事を始め、話し合いのテーブルの席に着くこともなく、力でフィリピンの権益を侵し暗礁を自国に組み入れようとしているのです。 ◆政治家としての責任南シナ海は、日本のシーレーンでもあり、日本の経済にも影響を与えます。一国平和主義で、日本のことだけ考え他国がどうなろうと関係ないという態度ではベトナムやフィリピンからの信用も失ってしまうでしょう。ベトナムやフィリピンには、たくさんの日本企業があり、邦人が住んでいます。もしベトナムやフィリピンが紛争や戦争に巻き込まれた場合、現在の日本は自衛隊も派遣できません。朝日新聞では「偶発的に引きずられるのが戦争」(朝日5･16)と述べていますが、外国の紛争地に残された邦人をどうやって救出するのか、何の解決策も示していません。「人を殺す暴力装置の自衛隊を海外に派遣するな」という意見もありますが、では在アルジェリア邦人に対するテロ事件と同じことが起こった場合はどうするのでしょうか。「日本は戦争をしない」と言うことは簡単です。自衛隊は派遣できないというなら、誰が救出に向かうのでしょう？他国に救出をお願いすることもできない、だから在アルジェリア邦人の悲劇は起きたのではないでしょうか。この問題について国民の生命を守るために真剣に考えているのが政治家の立場です。真の政治家であるなら、邦人が命の危険に晒されているのを黙ってみているわけにはいかないのです。この国民の命を預かる政治家の責任の重さを考えたことがあるでしょうか。アルジェリアで仕事をしていた邦人を救えなかった安倍首相は、それを真剣に考えたからこそ、いま「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈変更を検討しているのです。邦人を救うために、自衛隊が暴力装置だからと言って丸腰の国民にお願いして救出に向かわせるわけには行きません。自衛隊にお願いする以外にないではありませんか。政治家という立場は、自分の命令で自衛隊員を命の危険に晒すことになるかもしれません。それでも邦人を見殺しにすることは出来ないのです。あえて自衛隊員に救出の命令を出さねばならない時もあるのです。 ◆憲法を守って国民を守らず外国で命の危険に晒されている方の家族に対して、「日本の憲法は、自衛隊の海外派遣を禁止しています。自衛隊は戦後一人も外国人を殺したことはありません。自衛隊がテロの犯人を殺すことになるかもしれませんから、あなたの家族が死んでも自衛隊は派遣できません」――とでも説明するのでしょうか。心ある政治家であれば、法を守って国民の生命を危険に晒すわけには断じていきません。だから国民の生命を守るために法を改正、もしくは解釈して緊迫する情勢に間に合わせようとするわけです。また国民の生命を守るためには、自国のみではなく米国などの協力も必要です。そのための集団的自衛権容認が必要なのです。一国のみならず、複数国の軍事力の結集は、中国への抑止にもなります。自分より強ければ中国も簡単に手を出すことはできません。以上、政治家として国民の生命.を守る立場を真剣に考えているからこそ、幸福実現党は、「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈変更に賛成します！ ■集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相会見を受けて（党声明） http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3055/

佐々木 勝浩

佐々木勝浩