Home/ 及川幸久 及川幸久 執筆者：及川幸久 世界恐慌をサバイバルする3つのマインドセット【前編】 2020.05.19 https://youtu.be/LKcqEs1Btn0 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆恐怖心を克服する「マインドセット」 今、世界は徐々にロックダウンから解除の方向に向かっていますが、果たしてコロナウイルスの第二波、第三波はやってくるのでしょうか。また世界恐慌はやってくるのでしょうか。 その中で会社が倒産し、職を失い、未来の希望を失っている方もいるかもしれません。そういう方のために今回は、「世界恐慌をサバイバルする3つのマインドセット」をお届け致します。 世界恐慌は、学校で1929年に起きたと教わります。しかし正確にはこの後10年以上続きます。 その世界恐慌の時代にアメリカの大統領になったのがフランクリン・ルーズベルトでした。 1933年、ルーズベルトは大統領就任演説の中で、有名な言葉を発しています。 「私たちが恐るべき唯一のものは、恐慌ではなく心の中の恐怖心だ。」 人々が世界恐慌の恐怖心に苛まれていた時に、私たちが恐るべきものは恐慌ではなく、「心の中の恐怖心」だと言ったのです。 この言葉を言わしめたのは、ルーズベルト大統領のスピーチライターだったナポレオン・ヒルです。 ナポレオン・ヒルは、世界恐慌の真っ只中の1937年に「Think and Grow Rich」という本を発刊しています。これは歴史上の大ベストセラーの一つといわれている名著です。 日本語版では、「思考は現実化する」というタイトルで出ています。 英語タイトル「Think and Grow Rich」は、「考えて、金持ちになろう」です。つまり「マインドセット」が重要だと言っているのです。 「マインドセット」を考えるにあたって、著者ナポレオン・ヒルは、「恐怖心の克服」を最も強調しています。 これが、ルーズベルト大統領のスピーチの中に出てきた言葉です。 ◆マインドセット（１）「計画を立てる」 では、どうしたらこの恐怖心を克服できるのでしょうか。 マインドセットのその１は、「計画を立てる、未来をデザインする」ということです。 職を失って未来がわからないから恐怖心があるわけです。にもかかわらずナポレオン・ヒルは、だから「計画を立てろ」と言っています。 ナポレオン・ヒルは次のように言っています。 「神は、自分の望んでいることが正確にわかっている人の味方になろうとしているようだ。もし本人にそれを手に入れる覚悟があるならば！」 恐慌、もしくは不況になると多くの人々が絶望します。しかし、この時にナポレオン・ヒルが訴えたのは、絶望する前に「未来の計画を考える」だったのです。 これが、世界恐慌をサバイバルするマインドセットのその１です。 ◆マインドセット（２）「―つのドアが閉まると別のドアが開く」 幸福実現党の大川隆法総裁が、12年前の2008年1月に『朝は来ない夜はない』という演題で講演をされました。 タイトルの通り、「夜が延々と続くような乱気流の大混乱の時代、苦難の時代になったとしても朝の来ない夜はない。だから朝が来る未来を信じて頑張っていきましょう」という内容でした。 実は、2008年1月に講演があった時は景気が良かったのです。しかし、2008年9月に何があったかというと、リーマンショックです。それを予知していたかのような内容だったのです。 この時、大川総裁が不況をどう乗り越えたらいいのかについて話されています。 「どんな苦境にあっても必ず立ち直るチャンスはあります。一つのドアが閉まっても、別のドアが開きます。」 これは実は有名な言葉です。電話を発明したアレクサンダー・グラハム・ベルが、「When one door closes, another door opens. （1つのドアが閉まると、別のドアは開く。） 非常にシンプルな話ですが、これは真理です。 ベルのお母さんは難聴だったのですが、それがきっかけで音声学に興味をもち、それを極めていったら電話の発明につながったのです。 この言葉について、ベルはもう少し詳しく言っています。 「ひとつのドアが閉まるとき、別のドアが開く。しかし閉まったドアをいつまでも残念そうに見つめているので、私たちのために開いているドアが目に入らない。」 これと同じことをヘレン・ケラーが言っています。「閉じたドアばかりに目を奪われて、開いたドアに気付かない」と。 この開いたドアを見つけるためにはどうしたらいいのでしょうか。そのためには、自分自身との「心の対話」が必要です。 一人になって心を静めて、自分自身と対話してみることです。 マインドセットその２は、「―つのドアが閉まると別のドアが開く」です。 自分自身との「心の対話」をすることによって、ドアが閉じだかように見えても、開いているドアがあるということに気付くはずです。新しいドアの向こうには必ず光があります。 （つづく） コロナ最新陰謀論！？生物兵器搭載のドローン攻撃。イタリア・スペイン・NYで感染拡大のなぜ？【後編】 2020.04.25 https://youtu.be/-H2UsEw_Y_0 （4月16日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆イタリア「アタランタ」とスペイン「バレンシア」の試合で拡散？ 今年2月19日、欧州チャンピオンズリーグが開かれました。ヨーロッパ各国のプロサッカーリーグからチャンピオンクラスが勝ち上がってきてヨーロッパのナンバーワンを決める人気のある試合です。 ここに勝ち上がってきたのが、イタリアの「アタランタ」というチームとスペインの「バレンシア」というチームです。 この2つのチームがイタリアのミラノにある大きなスタジアムでチャンピオンズリーグを戦い、4対1で地元のアタランタが勝利しました。 この試合以前にイタリアでは感染者はほとんどいませんでしたが、試合の2週間後にイタリア北部でコロナウイルスが大拡散しました。「アタランタ」は、ベルガモというイタリア北部の町のチームです。 ウォール・ ストリートジャーナルによると、対戦相手のスペインの「バレンシア」は、チームの35％が感染し、スペインのファンも2000人くらいが応援に駆けつけており、この人たちも感染しています。 この人たちがウイルスをイタリアからスペインに持ち帰ったのではないかという仮説が成り立ちます。 この話を私個人の YouTube チャンネルでもお伝えしたのですが、ミラノに住んでいる日本人の視聴者から次のような情報をいただきました。 イタリアのミラノは中国人が多く、2月19日の試合の後に中国人が一斉に街からいなくなったというものです。 「アタランタ」があるベルガモの病院の呼吸科のお医者さんが次にように言っています。 「なぜイタリア北部で急激に広まったのか？私の意見は2月19日、4万人のベルガモ市民がアタランタ対バレンシアを観戦した。帰りのバス、車、電車の中に、不幸なことに生物兵器があったのではないか」と。 幸福実現党の大川隆法総裁が2月に発刊した、『中国発新型コロナウイルス感染霊査』のなかにこういう記述があります。 「中国が、もしも台湾や香港については、通常兵器での戦いが始まったら大変なことになる。そこで、そういうパニック（細菌兵器を使ったドローン攻撃）を起こそうと考えるぐらいの頭は持っているだろうと思うのでそういう可能性もないとは言えません。」 ウォール・ストリートジャーナルが報じたように「2月19日のヨーロッパチャンピオンズリーグのサッカーの試合がきっかけ」で、フォーブス誌が報じたよう「ウイルスを搭載したドローン攻撃」があったかもしれないという仮説は成り立つと思います。 ◆なぜ、アメリカのニューヨークで異常に広がったのか アメリカの中で大都市のある州は、ニューヨーク州、イリノイ州、カリフォルニア州、テキサス州ですが、コロナウイルスの死亡者が一番多いのが、ニューヨーク州です。 イリノイ州とカリフォルニア州の死者数は700人台、テキサス州は300人台に対して、ニューヨーク州はそれより2桁多く1万人を超えています。 アメリカのFBIが、2018年10月にアメリカの上院議会で「テロ組織が大観衆のイベントを狙ってテロを仕掛けてくることがあり得る。今だったらドローンだろう」と証言をしています。 考えられる仮説は、「コロナウイルスの種類が違うのではないか」ということと、テロとして生物兵器を搭載したドローンがニューヨークを狙ねらったのではないかということです。 ◆中国経済崩壊の後は 最後に、コロナウイルスはいずれ収束するでしょう。 コロナウイルスを世界に広めたのが中国で、それを生物兵器で故意にやったとしたらとんでもない犯罪です。人類史上最大の犯罪になります。 これが明らかになれば世界中は中国を隔離し何らかの形で処罰することになるでしょう。そうなったら、中国経済はおそらく崩壊に向かうでしょう。 大川隆法総裁は、『習近平の弁明』という本のなかで「中国経済の崩壊」を予告しています。 「今後、中国が経済的に急降下した場合に、日本として生き残れるように考えなければなりません。例えば、製品の部品を中国で生産に100%委ねているようなところは危険です。できれば、日本の人口が減っている地方に工場を建て、人件費は少し高いかもしれませんが、町おこし等やったほうがよいでしょう。日本もジャパン・ファーストを。」 これは重要な観点です。中国経済の崩壊の時に慌てて中国から出ようとしても遅いかもしれません。今からこれを検討しておくべきだということです。 最後に、同書の「あとがき」で大川隆法総裁は次のように言っています。 「本来、人間の生命力はコロナウイルスよりも強靭である。たとえ、原因が中国武漢のウイルス研究所からの死神の逃走であったとしても、神仏を正しく信ずる者は、これに打ち克つであろう。」と。 コロナ最新陰謀論！？生物兵器搭載のドローン攻撃。イタリア・スペイン・NYで感染拡大のなぜ？【前編】 2020.04.24 https://youtu.be/-H2UsEw_Y_0 （4月16日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆「コロナウイルス生物兵器説」は陰謀論か？ コロナウイルスが全世界に拡散されるのに伴い、コロナウイルスは生物兵器ではないかという陰謀論があります。 アメリカのトム・コットン上院議員は、世界でコロナウイルスの問題が出てきた1月早々、「アメリカは中国からの航空便を直ちに停止すべきだ」と警告を発しました。 トランプ政権は、その後すぐに中国からの定期便を止めています。 2月になると、トム・コットン上院議員は、「コロナウイルスは武漢の生物兵器研究所から漏れたものである」という、いわゆる陰謀論を出し始めたのです。 その証拠はあるのかと問われて、トム・コットン上院議員は「証拠はない」と答え、メディアの嘲笑の的になりました。 アメリカのウイルスの専門家も、「新型コロナウイルスは自然界のものであると科学的に証明されている」と言っていました。 2月18日、「コロナウイルス生物兵器説」を最初に否定していたワシントンポストも、コットン上院議員は陰謀論を未だに繰り返していると批判の記事を出しています。 ところが4月14日、コットン上院議員の発言を陰謀論として片付けていたワシントンポストが、「2年前、北京にあるアメリカの大使館の人が武漢の細菌研究所を訪問してウイルス管理に対する強い懸念を国務省に報告していた」と報道しました。 やっぱり武漢の研究所から漏れたものが今回のウイルスで生物兵器でないかという話が急速に出てきたのです。 同日14日、すぐに国防総省の米軍統合参謀本部の議長が記者会見でこう言っています。「現時点でコロナウイルスは科学的根拠に基づくと自然界から出たものだが、決定的な証拠がない」と。 つまり、「コロナウイルスは科学的根拠に基づくと自然界から出たもの」だと100%証明されたわけではないということです。 この日以来、コットン上院議員は実はただし正しかったのではないかという論説がアメリカの中で出始めました。 ◆コロナウイルス4つの仮説 このトム・コットン上院議員は、以前からコロナウイルスには、「4つの仮説」が成り立つのではないかと言っていました。 その「コロナウイルス4つの仮説」とは、 （１）自然界のもの。 （最も可能性大だが、現在は海鮮市場からでたものではないということがはっきりしている） （２）研究所のウイルスが偶然漏れた（「生物兵器」という意味ではない） （３）開発していた生物兵器が偶然漏れた （４）生物兵器を故意に放出した （一番可能性は低いが、しかしこれすら否定する証拠もない） この中で、生物兵器であるという陰謀論は、（３）と（４）にあたります。 （３）と（４）の決定的な証拠もないわけですが、しかし、（１）と（２）も決定的な証拠もありません。その通りです。 世界は、「コロナウイルスがどこから出てきたのか」を突き止めなければ戦えないはずです。ですからコットン上院議員が提示した問題提起は重要な意味があると思います。 ◆なぜイタリアとスペインで異常に広がったのか コロナウイルスが特に異常に広がっているのは、イタリアとスペイン、そしてアメリカです。 4月15日付で、死亡者が一番多いのがアメリカで28,000人。次はイタリアが21000人、スペインが18000人。日本はこれに比べると146人で2桁です。 人口100万人に対する死亡者数でみると、アメリカでは86人ですが、イタリアは358人、スペインは397人です。特にイタリアとスペインが多いことがわかります。 これを考える材料として次のような記事があります。 去年8月4日に、米雑誌フォーブスが「EU安全保障委員がドローンによるテロ攻撃を警告」との見出しで、次のように報じています。 「ドローンによるテロ攻撃は、ドローンに生物兵器を搭載した形になるだろう。そしてターゲットは人口密集地である。」 人口密集地とは、例えばサッカー場です。ヨーロッパは、サッカーが最大のイベントで、そこに数万人が集まります。 EUが真剣にドローン攻撃の対策を考えるという事は、すでにその兆候があるということです。 （つづく） 経済対策108兆円解説――実は10.6兆円？【後編】 2020.04.13 https://youtu.be/NMD0_MVlH-s （4月8日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆今回の緊急経済対策の良い点 今回の緊急経済対策の良い点も見ていきたいと思います。 一つ目は、経済対策として「雇用調整助成金」の助成率を引き上げたことです。 「雇用調整助成金」とは、経済的な困難が訪れた時に従業員を解雇しないで雇用を保ってもらうように事業主に給付する助成金のことです。 賛否両論もありますが、ただこれがないと雇用維持するのは非常に難しく現実的には必要だと思います。 今回は、中小企業に対しては3分の2を助成していたものを5分の4にあげ、大企業は2分の1だったものを3分の2にあげます。 1人も解雇しないという企業であれば、さらにもっと助成率があがります。 また今までは正社員だけが対象でしたが、アルバイトや雇用保険に入っていない非正規も対象に含まれます。 支給限度日数はコロナ問題が起きている4月から6月の3ヶ月分が追加されることになりました。かなり緊急な経済対策になっていると思います。 さらに、二つ目は「規制緩和」です。その一つが「オンライン診療の初診解禁」です。 今まで日本医師会からの反対があり、初診でお医者さんがオンラインで診療することが許されなかったのです。 やっとこれが解禁になりました。こういう規制緩和は良いと思います。 ◆緊急経済政策のあるべき姿 最後に緊急経済政策のあるべき姿について述べたいと思います。 安倍総理は経済政策108兆円と言いますが、これは私の厳密な見方でいうと10分の1です。 本来、緊急経済対策ですから、本当に雇用を守るためのお金で構成されるべきです。 雇用を守るために使われるお金をGDPの少なくとも5%。できたら10%にすべきだということです。そうすると25兆円から50兆円ぐらいになると思います。 今回の経済対策は、補正予算が16.8兆円でした。その補正予算の中には緊急ではないものが結構入っているのです。 そのうち雇用維持と事業継続に関係するもので10.6兆円です。これが厳密な意味で緊急経済対策に使われるお金です。 つまり、雇用維持と事業継続に関係するものは、108兆円のうち10.6兆円ですから10分の1です。 この16.8兆円の補正予算の中に含まれているものとして、例えばワクチンなどの医療対策費が入っています。 医療対策は重要ですが、アメリカもヨーロッパも緊急経済対策と医療対策は分けています。 それを日本はなぜか経済対策の中に入れ、それが1.8兆円あります。 それからコロナショックが収束した後に、 V 字回復するための経済対策費が1.8兆円も入っています。これは緊急ではありません。 「その分をなぜ今出さないのだ」と苦しんでいる経営者は怒ると思います。 それらを全部入れて補正予算が16.8兆円なのです。本当は10.6兆円です。 10.6兆円で換算すると日本「真水」は GDPのわずか2%です。アメリカは220兆円分が100％「真水」でGDP の10%です。 つまり安倍総理は日本のGDP の20%って言っていますが、厳密に見ると20%じゃなくて2%です。 そんな中で、マスクを二枚だとか、給付金は限られた人だけで、国民の中には絶望感が広がっています。 twitter などSNSの中では「絶望感」がトレンドワードになったくらいです。 日本の国民はコロナウイルスに絶望しているのではなく、政府に絶望しているのです。 緊急経済対策108兆円は、世界のなかで最高級と言いたいのはわかりますが、それで問題は解決しません。問題は中身です。 今にも倒産しそうなところに対して「給付金」を出す。条件を緩めて「緊急融資」をする。そしてやっぱり減税を加えるべきだと思います。 緊急で1年間消費税を0%にするとしたら、20兆円分の消費税の部分を今回の補正予算の中に加えれば結構なものになります。 それぐらいないとこの危機を乗り越えるだけの経済対策にならないと思うのです。 さらに、オンライン診療がありましたが規制緩和をこういう時こそ思い切ってやるべきです。 中国発のコロナウイルスによる経済危機が起きている今だからこそ、「減税」や「規制緩和」を加えた上で理想的な緊急経済対策を望みます。 経済対策108兆円解説――実は10.6兆円？【前編】 2020.04.12 https://youtu.be/NMD0_MVlH-s （4月8日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆安倍総理が打ち出した「緊急経済対策108兆円」 安倍総理が、今回のコロナウイルスの大変な被害の中で経済対策を打ち出しました。それが「緊急経済対策108兆円」です。 「108兆円」と大きく出してきたので結構びっくりしたのですが、中身を見て考え方が変わりました。 結論から言うと、今回の「緊急経済対策108兆円」は嘘とは言いませんが、実態はそうではありません。私の個人的な見方で言うと「緊急経済対策」は108兆円の10分の1です。 なお、108兆円の経済対策の中にある「30万円の現金給付」については、前の動画の中で解説しています。ぜひ、こちらもチェックしてみてください。 30万給付解説――本当に大切なのは雇用を守ること https://youtu.be/aRPJLGxldFY （4月7日収録 ※4月10日に政府は給付金の新たな基準を発表していますが、考え方は同じです） 今回は、「緊急経済対策108兆円」の全体像について、以下の順で解説いたします。 （１）「緊急経済対策108兆円」のカラクリ （２）今回の緊急経済対策の良い点 （３）緊急経済対策のあるべき姿 ◆緊急経済対策108兆円のカラクリ 安倍総理は、今回の緊急経済対策「事業規模108兆円」は日本のGDP の20%にあたり世界的に最大級の予算だと誇らしげに言われていました。 アメリカやヨーロッパの緊急経済対策は、だいたいGDPの10%で、これは大きいと話題になっています。ですから日本がGDP の20%だとしたら本当にすごいことですが。 安倍総理が言う「GDP の20%」を嘘だとは言いませんが、ただ「事業規模が108兆円」の「事業規模」という言葉をしっかり見てみたいと思います。 まず、世界の国にはない日本独自の言い方で「真水」という言葉があります。 「事業規模108兆円」はわかりました。「では、真水はいくらですか」と必ずなるわけです。 「真水」には、いろんな定義がありますが、大きな意味で言うと、「国の財政出動、財政投融資」と「地方自治体の資金」がいわゆる「真水」と言われます。 しかし、安倍総理が「事業規模108兆円」と言っているのは、「国」や「自治体」が出すお金だけでなく、「民間企業の資金」や「金融機関の融資」含めて「事業規模」と言っています。 ちなみに、アメリカの「緊急救済法220兆円」は、大きく「補助金・給付金」と「融資」の2つに分かれていますが、これを日本の「真水」にあてはめるとざっくり言って「真水」は100%です。 では、日本の「事業規模108兆円」の「真水」はどのくらいでしょうか。 （１）一般会計という国家予算を補充する「補正予算」は、16.8兆円です。 （２）そこに「財政投融資」などの財政支出の部分を含めると、39兆円になります。 （３）さらに民間企業や民間の金融機関のお金までを含めて事業規模が108兆円になります。 「真水」は厳密にどこに当たるかというと（１）「補正予算」と（２）「財政支出」のところです。 財政支出の39兆円までを「真水」と定義する人もいます。 菅官房長官は記者会見で、記者からの「真水はいくらですか」と質問されて、財政支出の39兆円分」と言っていました。しかし、厳密に言えばそれは融資です。 本当の意味で政府としてお金を出しているのは、補正予算であり、「真水」は16.8兆円と言えます。 なぜ「真水」とか「事業規模」とか紛らわしい言葉を使い分けているのでしょうか。それは日本の独特のもので、「国民に経済政策を大きく見せる手法」だからです。 「補正予算」だけだったらわずか16.8兆円ですが、「事業規模」と言ったら108兆円に膨れ上がりPR効果があります。 これを国民は知っておいた方がいいと思います。 ここまでが「108兆円のカラクリ」です。 （つづく） 30万給付解説――本当に大切なのは雇用を守ること【後編】 2020.04.11 https://youtu.be/aRPJLGxldFY （4月の7日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆30万円給付の基準――世帯主の収入 前編で、一世帯当たり30万円給付の以下2つの条件を説明しました。 （１）「住民税非課税世帯」 （２）「月収半減以下で、かつ住民税の非課税レベルの2倍以下」 さらに、この給付金案の根本的な問題としてある基準が「世帯主の収入」です。 夫婦共働きの場合は世帯収入があるはずですが、あくまでも世帯主の収入だけを基準にしています。 例えば、奥さんが正規の仕事で収入が保障されていたとしても、世帯主のご主人が非正規やバイトで収入が低く、2つの条件を満たしていれば、給付金の対象になるという不思議なものです。 いったい一世帯あたり30万円給付の根本にある考え方が全くわかりません。 ◆アメリカの緊急支援策 ここで比較したいものがアメリカの緊急支援策です。 トランプ政権と米議会は、緊急で総額220兆円という超大型の緊急援助法案を3月末に決めました。アメリカの GDP10%規模です。 総額220兆円の中に日本と同じような給付金があります。その給付金は、世帯ではなく1人当たり1200ドルです。12万円か13万円くらいです。 夫婦の場合でしたら2400ドル、24万円か25万円ということになります。つまり一世帯あたりにすると、24万円か25万円です。 日本の一世帯あたり30万円給付より少ないですが、日本政府はこれを意識したのでしょう。アメリカの経済政策よりも日本の方が上だということを示したかったのだろうと思うのです。 ただ条件が日本とは全然違います。 給付の条件は、年収が7万5000ドル以下です。例えば一人だけの年収で800万円くらい、それから夫婦二人で共働きの場合は、年収は2倍ですが、それでも対象になります。 年収800万円のいわゆる中間層がみんな対象になるわけです。日本とは全く対象が違います。 さらに子供がいたら子供1人当たり500ドル。約5万円が加算されます。 この支給は、2月27日に法案が決まり、3週間以内に対象者全員に行うことになっています。日本とは全然スピード感が違います。 日本は今までいろいろと対策案を言っていながら、4月の後半までかかり、実際に支給は5月中旬くらいだと言っています。日本は全く緊急になっていません。 さらに、アメリカはこのウィルスの危機がその後6週間以上続いたら2回目の支給を同額で行うということも入っています。 しかし給付金があっても、会社から解雇されてしまったら給料がなくなってしまいます。そういう人たちはすぐに失業保険の申請をします。 この失業保険に関しても、今回の緊急支援法案の中では、週600ドルを追加で上乗せしています。月に2400ドルで約25万円ぐらいです。これが今の失業保険にプラスされるわけです。 そのようにアメリカは徹底的に中間層以下の生活を守ろうとしている考えが良く見えます。 ◆日本政府の給付金の考え方 2009年の時の定額給付金もそうですけども、日本政府が給付金の考え方は、辛辣な言い方ですが「国民の足元を見てニンジンや飴で釣れる」と思っているような考え方です。 日本のような1回限りの中途半端な給付金では、多くの人々は「生活保護」の方がいいと思うでしょう。 アメリカの支援策であれば、職を失った人たちは「失業保険」の方に行きます。 失業保険と生活保護はセーフティネットという意味では似ていますが、日本の支援策では多くの人は仕事ができなくなって、「生活保護」の方に走ります。 言わば福祉国家の方向に向くしかないと思います。 ◆給付金で大切なことは、「雇用を守ること」 現金給付も含めて、どういう考え方で政治をやるべきなのか。ここで大事な基本的な考え方があると思います。 二宮尊徳の「勤勉の精神」、日本的な「資本主義精神」です。 日本の国家のリーダーたるものは、国民に勤勉の精神、勤労の意欲を起こさせることが一番大事なことだと思います。 この国の国民が、この勤勉の精神、勤労の意欲を失ってしまったら国が滅びます。 国が滅びる方向に持っていくようなリーダーシップは間違った政治です。 そのために、今回の30万円給付で大切なことは、「雇用を守ること」です。 そういう意味で経済の原理には倫理が必要です。この倫理が経済政策の中にいなければ国が滅んでしまいます。 今まさに、日本はコロナによって滅ぼされるのではなくて、間違って政治のリーダーシップによって滅ぼされるかもしれない危機の中にあります。 30万給付解説――本当に大切なのは雇用を守ること【前編】 2020.04.10 https://youtu.be/aRPJLGxldFY （4月の7日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆108兆円の緊急経済対策案 4月6日に108兆円の緊急経済対策案の概要が発表されました。 108兆円の緊急経済対策ですが、これが実に日本のGDP の2割に当たると言われています。 アメリカ、イギリス、ドイツも同じように緊急経済対策をすでに決めていますが、だいたい GDPの1割です。 日本は2割で世界的に見ても最大級と安倍総理は言っていました。これについて私は異論があります。この点については次回、解説します。 今回は、とくに注目されている一世帯あたり30万円の現金給付です。この現金給付を解説したうえで、幸福実現党的な考え方についてお話したいと思います。 ◆2009年の定額給付金の問題点 ここで問題にしたいのは、「日本政府の給付金は、しっかりとした考え方があってやっているのか」というところです。 日本政府は過去にも給付金を何度かやっています。 思い出されるのはリーマンショックの後、2009年の定額給付金というものです。 これは自民党から民主党に政権が交代する直前の麻生政権下で、1人当たり1万2000円、総額2兆円規模でした。 この時、定額給付金の対象になったのは日本人だけでなく、なんと在日外国人も対象でした。 私はアメリカとイギリスに外国人として労働ビザを取って住んでいたことがありますが、その時はアメリカやイギリスに税金を払っていました。 税金は払っていましたが、経済対策でアメリカやイギリスが外国人にお金寄付してくれなんて全くあり得ません。 また、反社会的勢力にも給付されたり、別居している夫婦で、ご主人の方にお金が入って裁判になっていたり、定額給付金はいろんなケースがあり問題の多い政策です。 2009年の定額給付金は、総額2兆円規模だったわけですが、結果はどうだったのでしょうか。 麻生総理は、「2兆円を使ってください」と言っていましたが、実際に商品に使われたのは、僅か2割です。GDPに対する貢献度はプラス0.1%から0.2%でした。 ほとんど GDP を押し上げる効果はなかったわけです。 ◆30万円給付の2つの条件 今回は一世帯あたり30万円ですが、今回の問題は対象者がだれか、ものすごく複雑です。 低所得の人が対象者のように言われていますが、そうではありません。 給付条件には2つあります。 一つ目の条件は、「住民税非課税世帯」です。 国に納める所得税ではなく、住民税（地方税）が非課税になるような年収の低い世帯が対象です。住民税ですから、地方によって税金の金額は違います。 例えば、東京や大阪の人口の多いところの「住民税非課税世帯」の基準は次のようになります。 ・単身者の世帯で年収が100万円以下 ・夫婦のみで156万円以下 ・夫婦に子ども1人で205万7千円以下 ・夫婦に子供2人で255万7千円以下 以上の住民税非課税世帯は、住民税がかかりません。 しかし、この年収が基準以下の世帯に30万円を給付するという意味ではありません。 年収100万円は、1か月あたり約8万3000円ですが、給付の条件は、今年の2月から6月の間でどれか1か月が月収8万3000円以下になったら対象になるということです。 ということは、年収300万円の人であったとしても、2月から6月までの間でどれか1カ月だけで8万3000円以下だったら給付金の対象になります。 ものすごく複雑です。 もう一つの対象条件は、「月収半減以下で、かつ住民税の非課税レベルの2倍以下」です。 例えば、月収が50万円の場合、収入が減って月30万円になったとします。 でも、これでは月収が半分になってないので給付の対象外です。 しかし、月収が50万円で25万円だったとしたら、「月収が半減」しています。かつ、住んでいる市町村の「住民税の非課税レベルの2倍以下」の条件に入っていたら、この場合は対象になります。 月収が50万円で30万円だったら給付対象外です。家賃光熱費、子供の学費も払うのが大変でしょう。 しかし、50万円の月収が半分の25万円以下で住民税非課税レベルの2倍以下という複雑な条件に入っていたら30万円の給付金がもらえます。 この給付条件は、どういう発想なのかよくわかりません。 （つづく） 政府は108兆円の緊急コロナ経済対策案――新発想で中小企業を守れ【後編】 2020.04.08 https://youtu.be/3C7Ri9r7jZY （4月3日収録） 前半の続きで「経済対策の提言」の3つ目と4つ目を紹介します。 幸福実現党外務局長 及川幸久 （３）中小企業の既往債務の返済延期、一時凍結 中小企業は、すでにお金を借りており、売上が立たない中でも返済は毎月あるわけです。これが中小企業の経営者の方々の一番の悩みだと思います。 この返済の延期、あるいは一時凍結。これが中小企業の経営者の方々が一番求めているところではないでしょうか。 これは基本的にはやったほうがいいと思いますが、ただ慎重に考えるべきところがあります。 過去に「中小企業金融円滑法」というモラトリアム法とかと言われる中小企業を支援する法律がありました。 リーマンショックの翌2009年に民主党政権下で成立していますが、銀行が中小企業の貸し出しの条件の変更にできるだけ応じなさい」という特別措置法でした。 つまり、すでに中小企業の借金をリスケジュールしてあげる。金利を下げるとか、返済を一時凍結してあげることです。これは2013年に終了しています。 この法案は確かに当時必要だったかもしれませんが副作用もあるのです。それは、いわゆるゾンビ企業が増加するということです。 本来だったらもう経営が成り立たず倒産せざるを得ない企業が、借金返済を延期し倒産しない。これは決して経済全体にとって良いことではありません。 当時、この金融円滑法に基づいて、リスケを申し出た中小企業の約90%が受け入れられています。 リスケを勝ち取るために企業の粉飾というのが横行するわけです。これが大きな副作用です。 そうなると困るのは銀行です。銀行の収益は悪化して銀行が倒産する可能性が出てきます。銀行不況になりかねません。 リーマンショックがあったときのその後の副作用を教訓として考えると、貸す側の銀行は与信判断を厳しくやるべきだと思います。 銀行は、一定の粉飾をきっちり見抜く「与信判断」をきっちりやらなければいけません。 もうひとつは借りる側の経営者も銀行に対して「事業計画書」を新たに出さなければいけません。 「事業計画書」をあとで出すことになっていましたが、これが前回は出してなかったところがたくさんあったわけです。 「事業計画書」をしっかり出すというのは条件として入るべきと思います。そうしないと銀行と経営者、お互いがよくないと思います。 （４）海外に出た日本企業を日本に帰す政策 なぜ海外に出た日本企業を帰す政策が必要かというと、新型コロナウイルスが収束した後に、経済は反転攻勢に出なければいけないからです。 ウイルスが収束したからと言って、すぐに V字回復とはなかなかいきません。 何が必要かというと、もともとこの日本経済にあった根本的な問題解決が必要だと思います。特に中小企業にとっての根本的な問題解決は「日本国内のビジネス量を増やす」ことです。 根本的には仕事がなかったら、いくら資金資金繰りなどの支援をしたとしても問題は解決しません。 そのため、日本でものをつくってくれる企業には特別の減税をする、特別の措置をするということによって海外から、特に中国から日本に帰ってくるように促す政策を今から検討すべきだと思います。 以上、今回は改めて中国ウイルスに対して、中小企業の雇用を守るという観点でいくつか提案をさせていただきました。 政府は108兆円のコロナ緊急経済対策案――新発想で中小企業を守れ【前編】 2020.04.07 https://youtu.be/3C7Ri9r7jZY （4月3日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※4月6日、政府は108兆円（GDPの約2割）の緊急経済対策案を発表しました。今回は、4月3日収録した内容の要約したものです。 ◆コロナ経済対策は新発想で 今、中国ウイルス、新型コロナウイルスの対策で世界中の政府がいろんな案を出し合っているところです。 日本政府も今頑張っているところですが、今回は「緊急提言：経済対策は新発想で中小企業を守れ」のパート2となります。 緊急提言：経済対策は新発想で中小企業を守れ https://www.youtube.com/watch?v=0xv6VgviiSM&t=16s （3月28日収録） 基本的に幸福実現党は減税政党です。特に消費減税をずいぶん前から言い続けています。 コロナウイルスの問題で日本経済が大変な状態になっている今こそ、消費税を5%に減税、場合によっては、消費税0%を訴えてきました。 しかし、それを日本政府はやらないようです。日本政府が消費減税をやらないならば、それ以外の対策を「新しい発想」で提案したいと思います。 ◆緊急経済対策 今日の内容は4点あります （１）雇用を守る減税 まず、雇用を守る減税。特に「タックスクレジット」です。日本語では、「税額控除」という言い方もされます。 今、日本政府では、企業の納税、法人税などの延期、それから消費税の延期や固定資産税の大幅な減免がすでに検討されています。 これについては、ある種広い意味での減税にあたるのかもしれないので、個人的に非常に賛成です。 （２）中小企業への給付金 アメリカのトランプ政権と連邦議会は3月の末に日本円で220兆円規模（2兆ドル）規模の超大型の緊急援助法を決めました。 これは、アメリカの GDPの10%にあたる、とてつもない大型援助法案です。 220兆円うち110兆円にあたるものが企業を支援する資金です。何としてでも雇用を守るというアメリカ政界の思いが表れています。 そのうち企業の給与、家賃、光熱費にあたる部分は実質給付金です。かなりの部分が特に中小企業に向けての給付になっています。 特徴的なのが、従業員を解雇しないで頑張っている企業であれば、従業員の社会保険料も含めて給与の50%にあたる部分を税額控除するというものです。3カ月で約1人当たり1万ドルまでタックスクレジットする内容です。 こういう形の減税を日本でも検討できるのではないかと思います。 ドイツでは3月末に14兆円規模の補正予算を決めました。その中で中小企業への給付金は、なんと5兆8000億円分です。これは融資でありません。 イギリスも史上初めて政府が労働者の賃金を肩代わりします。 苦しい中で従業員を解雇しない企業には、従業員の給料の最高80%まで、最大月33万円相当まで、さらに2月まで遡って政府が払うというものです。 すでに解雇した従業員を再雇用した分まで政府が肩代わりをします。これも新発想です。 それ以外にオランダとか欧州の他の国々も同じように、貸付だけではなくて給付というふうにしているのです。 こうした「新たな支援策」を日本も導入を考えた方がいいのではないかと考えます。 小さな政府ということを主張している幸福実現党の立場として、企業に対する給付金はある意味、大きな政府の発想です。 それが正しいのかどうなのかは非常に微妙なところだと思いますが、ただこの緊急事態の中で期間限定で検討する価値はあると思います。 （つづく） 緊急提言：経済対策は新発想で中小企業を守れ【後編】 2020.04.01 https://www.youtube.com/watch?v=0xv6VgviiSM&t=16s （3月28日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 【前編】からの続きをお送りいたします。 ◆米国と比べ、規模の小ささは否めない援助予算 3点目に言えるのが、こうした資金繰り対策は非常にいい対策で、政府も頑張ってくれているとは思いますが、何とっても総額1兆6,000億円と規模が小さいところは否めません。 例えば、前述した米国の220兆円の緊急援助のうち、なんと半分の110兆円が企業の資金援助のために用いられます。 これは米国が企業規模にかかわらず、何としても米国人の雇用を守るという強い意志の表れでしょう。 一概に単純な比較は禁物かもしれませんが、日本の1.6兆円に対して米国は110兆円で、日本はせめてもう一桁増やせないものだろうかという感じはあります。 米国の220兆円の内容ですが、例えば中小企業への貸付だけでも約37兆円に上ります。 その中でも特に、この貸付を受けることが出来た場合、従業員の給与、家賃、光熱費等の固定費については貸付ではなく、給付にするという位まで米国は踏み込んでいます。 納税の延期については約24兆円、また新たに約49兆円もの規模の企業貸付基金が用意されています。 ◆中小企業の雇用と給与を保障する英国の判断 更に米国は、先ほどの何とか雇用を維持してくれる企業に対して、従業員の給与の50%分をタックスクレジット、すなわち給与の50％分は無税にするという対応をしています。 ここまでして米国政府は企業の雇用を守るために対応していますが、英国政府についても、企業の従業員の約32万円/月に当たる賃金の肩代わりを政府が行うということになっています。 これは英国政治史上初めてのことであり、米国のみならず、英国も中小企業の雇用を守ることを特に重点に置いているのが現状です。 そういう意味では、繰り返しとなりますが日本の1.6兆円という支援額の規模は非常に小さく、これを何とかもう一桁上げられないのかというのが、本日の緊急提言の中心となります。 では財源をどうするのかという議論にもなるでしょう。 結局、国債をあの新たに発行していくしかないとは思いますが、当面は財源の議論は置いておいても、中小企業に対しての支援は何を置いてでもやるべきだと思います。 ◆期間限定でもやるべき消費減税 最後のポイントとして、「給付金より消費減税すべきではないか」ということです。 いま自民党の若手議員のグループやマスコミからも「今こそ消費税をゼロにすべきだ」といった消費減税の議論が出ております。 一方で、財界からは社会保障に大きなダメージがあるから「消費減税は筋が悪い」という声もあります。 しかし、放っておいたら黒字倒産、連鎖倒産によって、沢山の中小企業が倒産し、大量の失業者が溢れるような危機的な経済状況において、そんな悠長なことを言っていられないのではないでしょうか。 1年間など期間限定であっても、消費減税をやるべきだと思います。 例えば、1年間は軽減税率を全項目に適用するということによって、消費税を5%に下げる、もしくは10%の消費税を1年間だけゼロにするということもありだと思います。 ◆商品券に見え隠れする大企業とのつながり まとめると、救済の最優先は中小企業であり、今すでに政府がやっている資金繰りの対策についてはすぐに活用すべきです。 しかし、この資金繰り対策の規模が残念ながら小さく、もっと大きな支援を行うために発想を大きく変える必要があると思います。 また、和牛などの商品券に象徴される給付金といった発想にこそ、背後には大企業がいて、儲かるように出来ていて、大企業と政界とのつながりが象徴的に表れているわけです。 そんなことよりも中小企業や一般の国民のために、一刻も早く消費減税をすべきであるというのが、今回の提言です。 すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 5 6 … 10 Next »
