Home/ こぶな 将人 こぶな 将人 執筆者：こぶな 将人 マスコミは、国民の「知る権利」への奉仕を怠ってはいないか 2013.12.11 ◆「強行採決」との見方は民主主義の否定ではないか。 日本では、「特定秘密保護法」の国会成立に関して、マスコミが国民世論を煽動して大きな運動となっています。 先週の参議院での採決にあたり、あたかも安倍政権が国民の意思を無視した判断をしているかのような報道が続いています。 現代は、憲法に基づき、国民により選出された国会議員の多数決によって法律の制定が決まります。 そうした意味では、マスコミにおいて「強行採決」という言葉が行き交っている現状をみる限りでは、本当に民主主義を認めているのか、疑問を抱かせるものがあります。 確かに国民が大規模なデモを行い、その反対の意思を表明しなければならない時もあるかもしれません。 しかし、今回の報道や国会周辺の「デモ」を見る限り、かつて1960年、自民党岸内閣の元での安保改定の時に、詳しい内容も分からず「安保反対」と叫んでいた人たちに状況が似ていないでしょうか。 民主党政権の時には、選挙の折に掲げていた政策が180度異なるという異常事態がありましたが、現在の安倍政権においては、元から国防強化の方向は明確に掲げていました。決して民意を裏切ったわけではありません。 繰り返しになりますが、今回の採決は、日本国憲法に基づいて国会議員の多数決によって決まったのです。 そして賛成をしたのは、これまでの国政選挙において国民から選出された議員であるのです。マスコミは民意を否定しているのでしょうか。 ◆国民が知るべきことは多い 今回の法案成立に関して、マスコミの多くは「国民の知る権利」が損なわれる、との報道が続きました。なるほど、確かに現時点において、国民には多くの知るべきことがあります。 たとえば、中国がなぜ、尖閣諸島を含む空域を「防空識別圏」としているのか。また、なぜ中国は核ミサイルを造ってもよく、日本は原子力発電施設ゼロを目指さなければならないのか。 なぜ、中国は尖閣や沖縄を「核心的利益」と言い放っているのか。これらの事は、日本国民の生命・財産にかかわる大切なことです。しかし、この事について、マスコミは事実を広く伝え、警鐘を鳴らそうとしているでしょうか。 ◆北朝鮮の実力者失脚の理由は何か また、喫緊のテーマとして国民が知るべきなのは、北朝鮮の実力者といわれた張成沢氏の失脚であります。 張氏は、金正恩氏の叔父にあたり、現在、北朝鮮の実質的なナンバー２として知られていました。張氏が、去る12月8日の政治局拡大会議において、全役職から解任し、党から除名される事となりました。 大変珍しい事に、テレビでは、張氏が連行される様子を画像として放送しており、金正恩氏が今回の更迭劇に対していかに強い影響力をもっていたのかを伺うことができます。 公の発表では、「党の決定に従わなかった」「女性関係などの乱れ」をその理由とあげていますが、今回の事件はいうまでもなく、日本としても重要な事であります。 なぜなら、朝鮮半島情勢は、大きな緊張が続いており、軍事的な動乱が再び起こる可能性が排除できないからです。 この国は、共産主義社会で、その国民の言論の自由が妨げられている社会でありますが、金正恩体制となってから２年が経過しようとしている中、独裁体制が強化される流れがはっきりしてきました。 特に今年の４月には核保有国をほのめかし、国際社会でも大きな存在感を示すことになりましたが、今後、どのような国家戦略を持つのか、今回の張氏失脚について、日本のマスコミの方々に対し、国民の「知る権利」への奉仕を求めるものであります。 ◆根拠のない風評に基づく「河野談話」白紙撤回への運動に協力を！ 以上のように、私は日本のマスコミに対して、国民の知る権利への奉仕を強く求めるものでありますが、幸福実現党は、今「日本の誇りを取り戻す」運動として、「河野談話白紙撤回」を求める署名活動を進めています。 河野談話とは、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、日本政府が公式に認めたかのような印象を与えるものでありますが、歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたものです。 先日、産経新聞がこのことを大きく取り上げましたが、他のマスコミは沈黙を守ったままで、国民の知る権利が大きく損なわれています。 詳細には、幸福実現党ウェブサイトにてご覧いただけます。 幸福実現党特設サイト http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 多くの日本国民の知る権利に奉仕するため、この事実を伝え、日本が決して悪い国ではなく、世界の繁栄を創造していく潜在力をもっている素晴らしい国家であることを、確認してまいりましょう。 どうか、皆さまのご協力をお願い致します。 （文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） 本日発刊！「革命いまだ成らず『幸福実現党、かく戦えり』」 2013.12.01 ■いよいよ本日発売開始！ 本日12月2日（月）、新刊書籍「幸福実現党、かく戦えり」（幸福実現党発行：税込価格1050円）が発刊されます。この書籍では、画像やグラフなどを使いながら、2009年の立党以来の足取りや、具体的な政策が分かりやすく掲載されています。 ◎「幸福実現党、かく戦えり」(幸福の科学出版) http://info.hr-party.jp/2013/2517/ ■国政に影響を与えてきた「幸福実現党の正論」 ふり返ってみますと、2009年の立党当時、世の中は「政権交代」という言葉が新聞・テレビで連日報道され、国民の潜在意識にも大きく刷り込まれていました。 当時の自民党麻生総理は、マスコミから高級ホテルで酒を飲んでいることがけしからん、漢字が読めないのがけしからん、という批判を受け、内閣支持率も低迷していました。 当時、本当に議論しなければならなかったのは、北朝鮮のミサイル発射に対してどのように対処すべきなのか、田母神航空幕僚長を解任したことが正しかったのか、消費増税をなすべきなのか否か、ということでなければなりませんでした。 しかし民主党政権が掲げた当時スローガン「政権交代」を後押しするかのようにマスコミは、「政権選択の選択」という世論をつくりあげ民主党を政権につけるための報道がなされました。 当時は、私(小鮒将人)も、民主党所属の市議会議員という立場でしたが、政党の枠にはめられて、国民・市民のためになすべきことが言えないことがありましたが、そうした中、幸福実現党という、正論を堂々と主張する政党ができたのです。 私は、この政党こそ、日本を正しい国家に導く政党だと確信し、はせ参じました。そして現時点にいたるまで、4年間、そのことを疑ったことはありません。 立党以来、自民・民主党の国会議員の方と話をする機会に、彼らは一様に「幸福実現党の政策は大変素晴らしい」「本当は自分たちがこうした事を訴えなければならない」と述懐し、様々なしがらみができて、自由に政策を議論することが難しくなっているのです。 そして、私たちが訴えて来た政策が、民主党政権や現在の安倍政権に対して大きな影響を与えてきました。それが、新刊書籍「幸福実現党、かく戦えり」では、52ページからグラフ形式で、(１)外交・安全保障、(２)経済、(３)教育、(４)憲法改正について、より分かりやすく示されています。 幸福実現党の政策がいかに国政に影響を与えてきたのかが、よく分かる内容になっています。 ■保守系の知識人からもエールが届く さらに、この書籍では、著名な知識人の方々から「エールの声」が届けられています。加瀬英明、黄文雄、杉山撤宗、渡部昇一という現代の日本の保守論壇をリードする方々より幸福実現党に対しての期待が率直に述べられております。 これも、４年半の正論を訴えつづけてきた活動の結果として、大きな評価を頂いているためでもあります。 ■すべては「世界のリーダー、日本」の実現のために このように、これまでの活動の中で、訴えてきたことの先見性が明らかとなり、国政に大きな影響を与えてきたことや、多くの知識人の方からの評価を頂いていることなどから見ても、私たち幸福実現党は、決して戦いをやめることはできない、と強く感じる次第です。 現在の日本を巡っては、中国の覇権主義の影響により、すでに尖閣諸島では「核心的利益」といわれ、さらにその上空には中国の「防空識別圏」が設定されるなど、着々とその影響が広がっており、看過できない状態になっています。 一刻も早く、憲法改正への議論を始めなければなりません。また、経済においては、消費増税が来年の４月に決まり、特に中小企業にとっては、現時点の激烈な価格競争の中で、中々消費税分の上乗せが難しく、今後も厳しい状況が予想されます。 様々な危機が予測されていますが、私たちが本当に目指すのは「世界のリーダー」としての日本です。その大きなステップとして、2020年の東京五輪が決定しました。また、早期建設が望まれていますが、リニア新幹線の建設も決まっています。教育の再生についてもそのうねりがおき始めています。 これらの予兆を日本の大繁栄へと実現するために、私たち幸福実現党は国政を担う志を更に強くし、今後も前進してまいります。その決意の一端を釈量子党首の街頭演説抄録として記載されています。(一部を以下にご紹介) 釈量子はこの日本を、心から、心から愛しております。 私の目には、太平洋に浮かぶ、宝物のように見えております。 この尊い国・日本に生まれた一人ひとりが「本当にこの国に生まれてよかった」と思い、 また「あんな国に行きたいものだ」「ああいう風になりたいな」、そう思われるような国、 そんな日本を実現していまいります。』（135ページより） 書籍「幸福実現党、かく戦えり」は、幸福実現党の魅力が、大変分かりやすく掲載されていますので、皆さま方はもちろんのこと、お知り合いの方にも、ぜひお勧めいただきたいと思います。全国の書店、幸福の科学の支部、下記ウェブサイトにてお求めできます。（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） 12/2(月)発刊！「幸福実現党、かく戦えり」(幸福の科学出版) ◎Amazon.co.jpからの購入はこちらから http://www.amazon.co.jp/dp/4863953968/#_ga=1.123722059.1332250861.1385164974 ◎幸福の科学出版からの購入はこちらから http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1065 なぜ、彼らはあきらめずに戦い続けるのか。 幸福実現党は、本当に日本の政治を変えられるか？ 国師・大川隆法の先見性と志士たちの戦いの記録が今よみがえる。 【主な内容】 ・グラビア特集:幸福実現党、かく戦えり ・国論を変えてきた! 幸福実現党の主張と政策 ・全国で活動する幸福実現党の志士たち ・幸福実現党 ネクストリーダーズ・インタビュー ・釈量子党首の素顔に突撃! 1問1答インタビュー ・チラッと見てパッと分かる!幸福実現党の政策ポイント ・≪スペシャル・インタビュー≫識者から見た幸福実現党 韓国に伝えたい正しい歴史認識 ～伊藤博文～ 2013.11.27 ◆菅官房長官の抗議は当然 6月の中韓首脳会談において、韓国の朴槿恵大統領が「ハルビン駅に安重根像設置」を要請し、習主席がそれに応じた件について、11月18日、計画が順調に進んでいる事に朴大統領が、中国側に謝意を表明しました。 一説によると、すでに建設が始まっているとも言われています。このニュースは、日韓関係をさらに悪化させるものであり、日本として座視できないレベルにまできています。 菅官房長官も公式に抗議を行いましたが、当然の反応であります。 昨年の李明博大統領（当時）による竹島訪問から、日本に対する風当たりは一気に激しくなっているようにも見えます。彼らは一様に「正しい歴史認識」と言いますが、本当に日本は韓国に対して「搾取」を行ってきたのでしょうか。 私自身も、今本当に必要なのは、韓国側が「正しい歴史認識」を持つことだと感じます。 ◆日本の軍拡は、朝鮮半島の政情不安定が原因 日露戦争がポーツマス条約によって終結した時に、日本にとって大きな問題は朝鮮半島情勢でした。 そもそも、日本が日清・日露戦争を行ったのは、朝鮮半島が不安定で、この地域が元寇の時のように、いつ日本に対して攻撃を仕掛ける軍事基地になるかわからなかったからです。 日本人の多くの血を流して、朝鮮半島におけるロシアの影響はなくなり、国防上の危機は去りましたが、肝心の朝鮮自身が政情不安定で、日本として、安心できる状態ではなかったのです。 そこで、最終的に日本は、韓国を「保護国」としたのです。これは、実質的な外交権を日本が獲得するもので、散々韓国に振り回されてきた国際社会からは、当然のことと思われていました。 ◆伊藤博文は、朝鮮半島の人々を信じていた さて、この時に初代統監として朝鮮に赴いたのが、元老、伊藤博文氏です。 当時、日本国内で、朝鮮半島を併合すべし、との議論が多かったにも関わらず、彼の主張により外交のみ日本が行う「保護国」となったのです。 彼が統監に朝鮮半島を保護化するにあたり、以下のとおり所信を述べています。 「日本は非文明的、非人道的な働きをしてまでも韓国を滅ぼさんと欲するものではない。韓国の進歩は多いに日本の望むところであって、韓国はその国力を発展せしむるため、自由の行動をしてよろしいけれども、ここにただ一つの条件がある。 すなわち、韓国は日本と提携すべしということである。日章旗と巴字旗（韓国旗）とが並び立てば日本は満足である。日本は何を苦しんで韓国を亡ぼすであろうか。自分は実に日韓の親睦を厚くするについては、自分の赤誠を貢献しようとしている。 しかも、日清・日露の両大戦役の間、韓国は一体何をしたか。陰謀の外に何をしたか。戦争中は傍観しただけではないか。諸君は、日本が、にわかに来たって、韓国を亡そうと思うのは、果たして何に基づくのか聞きたいものである。 日本は韓国の陰謀を杜絶するため、韓国の外交権を日本に譲れというた。だが、日本は韓国を合併する必要はない。合併は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。 しかも、日本の指導監督がなければ、健全な自治を遂げ難い。これが今回の新協約を結んだ所以なのである」（深谷博治著「明治日本の対韓政策」（友邦協会）より） 以上のとおり、伊藤公は、最後まで韓国の国民を信じ、その自由を最大限保障しようとしていたのです。そして、併合に最後まで反対した一人でもあったのです。 こうした人物を射殺した男を「犯罪者」と言って、何が悪いのでしょうか。本当に正しい歴史認識が必要なのは、韓国側であります。 ◆国際社会が悼む「伊藤公射殺事件」 当然のごとく、この事件を受けて国際社会も大きなショックを受けました。当時、新聞に掲載された追悼文を最後に紹介させていただき、国際的な常識をお伝えさせていただきます。 ○ドイツの新聞に載ったエルウィン・ベルツ博士 「伊藤公の追懐」 「韓国人が伊藤公を暗殺したことは、特に悲しむべきことである。何故なら、公は韓国人の最も良き友であったからだ。日露戦争後、日本が強硬手段で韓国に臨むが、意外の反抗に逢った。日本居留民の殺傷が相次いで起きた。 その時、武断派及び言論機関は、高圧手段に訴えるべしと絶叫したが公ひとり穏和方針を固持して動かなかった。当時、韓国の政治は、徹頭徹尾腐敗していた。公は時期に適し、かつ正しい改革によって、韓国人をして日本統治下に在ることがかえって幸福であることを悟らせようとし、60歳を超えた高齢で統監という多難の職を引き受けたのである。」 ○ロシアの新聞「ハルピン・ウェストニツク紙」に載った ホルワット少将の話 「思えば思うほど情けない限りである。日露戦争以前に 伊藤公爵が言われたことを、ロシアが聞いていたら、あの悲惨な戦争も、ロシアの敗戦という不名誉もなかった。伊藤公爵のハルピン来訪目的は、わが大蔵大臣との外交上の空しい儀礼的なものでなかったことは誰もが知っていた。 伊藤公は「ロシアは満州から去れ」などという、一点張りの主張をする人ではない。尊敬すべき老大偉人の逝去は、日本の損失であるばかりで なく、わがロシアの損失であり、韓国が大損失をこうむることは必至である。」 以上の通り、伊藤博文は、日本のみならず、国際社会でも大きな敬意を受けており、東アジアの安定には欠かせない人物として見られていたのです。このことを、日韓両国で、しっかり認識しておくべきではないでしょうか。（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） 「成人力世界一」の日本は未来を信じ、世界のリーダーを目指せ！ 2013.10.09 ◆混乱続きのアメリカ財政問題 10月7日（月）より、インドネシアのバリ島で、APEC首脳会議が開催されました。今回の会議は、日本より安倍総理が出席するほか、環太平洋諸国の首脳が一堂に会する大切な会議です。 ところがアメリカでは、10月から始まる新しい会計年後の予算が議会で承認されていないため、政府の一部機関が機能停止しており、オバマ大統領は、この対応のため、会議への出席ができなくなりました。 政府が進めている「オバマケア」と呼ばれる新医療制度が共和党への理解を得ることができず、半ば感情的な対立になっており、どのような形で決着するのか全く見通しが立たない状態です。 政府の福祉予算が大幅に上昇することを放置していいのか、というアメリカ国民（ティーパーティー）の声を無視することができない状況になっているようです。 オバマ大統領は、先般のシリア問題でもリーダーシップを発揮できず、しかも、9.11に行われた演説では「今後、アメリカは世界の警察官ではない」と明言しました。 財政問題が大きく関連しているとはいえ、アメリカが日本をはじめとする東アジアの平和に関して、軍事費削減の大義名分のもと、大きく影響力を後退させていく可能性が高まっています。 ◆「反日」で共同歩調をとる中韓首脳 そうした中、中国の習近平主席、韓国の朴槿恵大統領の両首脳が会談を行い、今後も連携の強化を行っていくことが明らかになっています。 日本にとって懸念されることは、この両首脳が、一貫して日本に対して従軍慰安婦問題などの「歴史認識」を訴え続けており、「反日」を念頭に置いた外交がつづいていることです。 中国は、去る9月9日に、尖閣諸島付近に「無人機」を飛行させ、領空侵犯を行いました。この新たな事態に対して、日本としては、何ら具体的な対応をとることができないでおり、安全保障上、厳しい状態が進んでおります。 また韓国朴大統領は、10月3日に行われたアメリカのヘーゲル国防長官との会談の中で「「歴史や領土問題で時代逆行発言を繰り返す（日本）指導部のせいで、（日韓間の）信頼を築けない」と訴え、相変わらず一方的な反日の発言を繰り返しております。 あたかも、両国の共通課題が「反日」であるかのような共同歩調が続いています。 ◆日露関係の進展に期待 一方、今後の日本の国益上、日露関係の進展が見られました。去る10月7日に、APEC会場のバリ島にて安倍首相はプーチン大統領と会談を行いました。 安倍首相は11月に東京で開催する日露両国初の外務・防衛担当閣僚協議に関し、「安全保障分野を中心に日露関係を深化させたい」と表明し、プーチン大統領も同意しています。(10/7産経「日露首脳会談 首相『２プラス２で両国関係の深化を』」) 今回の会談は、この半年間で4回目になり、プーチン大統領も日本重視の姿勢を改めてアピールする機会となりました。 幸福実現党も東アジアの平和のためにも日露関係の強化を主張しており、将来には「日露協商」を目指すことも提言しています。そうした意味でも今回の首脳会談は大いに評価できるでしょう。 ◆日本人は「成人力」世界第一位！ さて新聞においては「国際成人力調査第1位」の報道がありました。(10/8時事通信「日本、読解と数的思考１位」) 国際成人力調査とは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が24の国と地域の約16万人を対象に実施した新調査で、「読解力」「数的思考力」「ＩＴ活用」の３分野で、技能と学歴や職業などとの相関関係を分析するのを目的とする調査です。 教育改革の議論の中で、学力調査では、国際的に厳しい結果が出ている一方、すでに第一線で活躍している日本人のビジネスマン・ビジネスウーマンとしての能力はすでに世界一に達している事が明らかになり、日本経済を支えている底力を感じることができました。 また、先般、2020年東京五輪の開催が決定しましたが、国際社会から見ても、現在の日本は大規模なテロの可能性が少なく、国民も時間に正確など、勤勉な国民性を持っており、大きな信用を確立しつつあることは事実です。 ◆世界のリーダー、日本の未来を信じよう！ 残念ながら、中韓を中心とする「歴史認識」問題で日本に対する誤った見方をされておりますが、文字通り、正しい歴史認識を持ち、日本国民は日本人としての正しい誇りを持つことが望まれています。 アメリカの後退、中国や韓国からの反日プロパガンダなどの懸念はありますが、逆に日本は今こそ、世界のリーダーを目指すことをはっきりと主張していく必要があり、その可能性を実現していくだけの力を私たち日本人は持っているのです。 日本は、国際社会において自分たちの国家が世界に対してより良い貢献を行うことができることをはっきりと主張するべき時にきていると思います。様々な課題はありますが、日本は、今、大きな希望をもって世界のリーダーになることができる環境ができているのです。 幸福実現党は、今後も日本の次代を担う政策を提起し、今後も国民の皆さまに明るい日本の未来を切り拓くために邁進して参ります！(文責・ こぶな将人) 消費増税は「国家社会主義」への道 2013.09.27 ◆財務官僚の悲願である消費増税 安倍首相が消費増税の是非を決断する10月1日が近づいてきました。 新聞では「安倍総理が増税を決断」の見出しが日々続いていますが、安倍首相や菅官房長官は、消費増税を決断したことを全く認めていません。 消費増税に向けてのマスコミの「安倍包囲網」は大変なもので、結果として、多くの国民も「増税やむなし」と感じているようです。 財務省は「海外と比べて、日本の消費税率がまだ低い」ということをPRし、「増税は当たり前」と言い続けています。 しかし、実は、国税収入全体に占める消費税の割合は欧州諸国と変わりません。日本の消費税が網羅的に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、食料品や衣料品などが軽減税率や免税になっているためです。 これ以上、増税すれば、日本人の消費増税の負担感は、欧米を上回るものとなるでしょう。 ある意味、今回の消費増税は「社会保障費」という大義名分があるため、投票率の高いシニア層に対して大きな説得力を持っているようです。 しかしながら、復興増税が税務署の改修費用等に流用されていることからも明らかなように、消費増税分が社会保障費に充当されるかは全くあてになりません。 ◆国家社会主義への道としての「マイナンバー法」 5月には、国会でいわゆる「マイナンバー」法案が成立し、2016年より施行されることになりました。 「マイナンバー」制度は税金・社会保障・パスポート・運転免許等の各種番号を一元化することを目的としたものです。 この制度によって行政手続き上、便利になることは間違いありませんが、「国民総背番号制」とも言われるように、個人のお金の出入りから病歴に至るまで、国家が個人情報の全てを一元管理できるようになります。 この制度は「自由を守る」立場からすると大きな脅威であり、手放しに喜べません。 マイナンバー制度によって、膨大な個人情報が国家が管理するようになると、国家は個人のあらゆる行動を把握できるようになり、「国家社会主義」の危険度は間違いなく高まります。 ◆増税の最終着地点は「自由の喪失」 また、今回の消費増税にあわせて、低所得者にたいして「給付金」を支給するという報道がありました。 それ以外にも消費増税に併せて、既に各種の業者に対して、補助金の支給が始まっています。 これは、公明党が推進した「地域振興券」、民主党政権時代の「子供手当」を彷彿とさせる政策でありますが、これこそ官僚が望んでいる政策であり、彼らが目指している「国家が国民を養う(国民が国家に依存する)」ようになる国家社会主義政策です。 そして、消費増税の結果、不況になったとしても、官僚の論理から言うと「これこそ、自分たちの出番」ということで、新たに不況対策が必要になってくるので、官僚にとって非常に望ましい税制であるのです。 「官主主義」の最終着地点は、中国や北朝鮮と同じ「自由の喪失」だと言えます。 ◆世界のリーダー、日本の繁栄のために消費増税を中止せよ！ 私たち幸福実現党は、立党以来、一貫して消費増税に反対して参りました。 そして、税収を増やす必要であるならば、増税ではなく、経済成長を目指すべきだと訴えて参りました。 「失われた20年」と言われていますが、実際にこの20年間、名目GDPは低迷しており、税収も増えていません。 もし、この20年、2％程度の成長が続いていたならば、現在は既に700兆円を超える名目GDPになっていたはずです。 そうしたら、消費増税の議論などはほとんどなかったでしょう。 今からでも遅くはありません！ 幸福実現党は、消費増税を中止し、さらなる大胆な金融緩和、インフラ整備などの政策を進めることで、3％以上の成長は十分可能だと考えています。 2020年の東京五輪の開催も決定しました。日本が世界のリーダーになるためには、更なる経済成長が必要です。 そのために、国家社会主義への道を開く消費増税を認めてはなりません。 10月1日には安倍首相による「増税中止」の英断により、さらなる繁栄への道を進めることを強く求めるものです。(文責・小鮒将人) iPhoneの新経営戦略の行く末――成長戦略としての「起業家の輩出」を！ 2013.09.15 ◆ついにDoCoMoでもiPhone販売開始！ ついにNTTドコモが9月20日よりiPhone販売を開始することになりました。この日を待ちに待った方も多いかと思います。 私もiPhoneユーザーでありますので、さらに多くのユーザーが増えることを嬉しく思います。 日本では、元々Softbankのみで販売されていたiPhoneが、やがてau、NTTドコモへとその販路が広がると共に、新たに低価格タイプの新機種を販売することになりました。 故スティーブ・ジョブズ氏が経営を行っていた時のアップル社の戦略は、ハイエンドに的を絞り、商品力で勝負し、高付加価値路線をとっていました。 その象徴がiphoneであり、その本体価格は、通常の携帯電話と比較してもかなり高額でした。 ◆アップル社経営陣の決断 本来のアップル社の強みは、常に新しく革新的な商品開発にあり、その独特な美しく、機能的な商品が全世界的に愛好者を生んできましたが、現在は現商品のマイナーチェンジ、低価格化が中心になるなど、変化がみられるようになりました。 9月20日に販売開始になるiphone5cはアメリカでは100ドルを切る価格帯で、携帯電話の中で最も競争の激しい部分に参入することになります。 アップル社は従来、シェアよりは利益を優先させて来ましたが、その戦略を変更し、シェア獲得の競争の渦の中に飛び込むようであれば、今後の業績は決して明るいとは言えないでしょう。 アップルには、ジョブズ時代のように、常に新たな商品を開発していくことが求められているのではないでしょうか。 ジョブズ氏は「マウス」の実用化から始まり、パソコン「マッキントッシュ」シリーズの大ブレーク、「ipod」の開発により音楽業界に革命をもたらした後、iphone、ipadの販売で世界中の人々の生活を変えました。 創業者の偉大な業績を継承しつつ、新たな変化を起こすには大変な勇気が必要ですが、現実はなかなか難しいようです。 ◆成長戦略としての「革新的な起業家の輩出」 さて、私たち日本としても、ジョブズの如き、世界を変えるような革新的な経営者・企業家の輩出が求められます。 明治期から戦後を通じて、日本経済が奇跡的な発展をとげたのは、勤勉な日本の国民性に加えて、岩崎弥太郎、渋沢栄一、松下幸之助などの偉大な経営者が連綿と輩出してきたからです。 現在の高度に情報化した日本社会では、少しでも頭角を現そうとすると、「けしからん」などと一部バッシングに走ることもありますが、現在、必要なのは、革新的な発想を実現する起業家の輩出です。 民主党政権時代の経済的停滞で明らかになったように、「子ども手当」に象徴される、社会主義的な「富の分配」では、決して国民は豊かになれません。 起業家を輩出し、「富の創造」「新しいマーケットの創出」がなされなければ、国富は決して増えないのです。 「幸福実現党は、国家としての『新しい富の創造』に全力で取り組む。未来に富を生むような、産業あるいは発明・発見に対して、積極的に支援する」ことを宣言しております。(大川隆法著『未来創造の経済学』幸福の科学出版) ※参考：ユートピア活動推進館 渋沢栄一霊指導「富国への道」研修(10/26新開示)⇒http://www.shoja-irh.jp/utopiakskan/ ◆起業家の輩出を国家目標とせよ！ 日本経済の更なる繁栄のためには、偉大なる経営者・起業家の輩出が必要です。 今回、2020年東京五輪の開催が決定しました。官民ファンドを活用したリニア新幹線の早期開業等、産業にイノベーションをもたらすインフラ基盤投資に加え、「起業家の輩出」を国家の成長戦略の柱の一つにすべきです。 例えば、国家目標として「1兆円企業の創業者を100人輩出する」ということも、国富増大に直結します。 しかし、現状は、世界の大学・研究機関でつくるグローバル・アントレプレナーシップ・モニター(GEM)が世界69カ国・地域で実施した2012年度版「起業家精神に関する調査」では、日本人の起業意識は世界最下位となっています。(5/16 日経「日本の起業意識、世界最下位 挑戦促す環境づくり重要」) こうした現状を反省し、教育においても、明確に「偉大な経営者の輩出」を目標として掲げるべきです。 例えば、大学教育においても「産業報国の精神」――産業を起こし、国富を増大させることが素晴らしいことだと教えたり、偉大な経営者の生涯を教え、優秀な若い人材が志を立てることを支援すべきです。 また、マスコミも、新進気鋭の起業家を叩くのみならず、世の中の役に立っている人が財を成すことを積極的に評価することも大切です。 いずれにしても、幸福実現党は、起業家の輩出を支援し、「富の創出」をなし、日本を「世界のリーダー国家」にすべく国政を変えて参ります。(文責・政務調査会 こぶな将人) 靖国神社参拝と「日本の誇り」 2013.08.12 ◆「靖国神社参拝問題」と「自虐史観」 8月15日の終戦記念日を目前に控え、安倍首相の靖国参拝や歴史認識に関する注目が高まっています。 現在、幸福実現党は、釈量子党首を先頭に「日本の誇り」を取り戻すために、安倍首相の靖国参拝を強く求める活動を展開しています。⇒参照：「終戦記念日の首相靖国参拝を求める(党声明)」 ところが、安倍内閣の閣僚で、終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝する可能性があるのは3閣僚のみで、残念ながら安倍首相は参拝を見送る方向です。 この「靖国神社参拝問題」と「自虐史観」とは深い関係があります。 左翼マスコミや中国・韓国は、「先の大戦は日本の侵略戦争であった」という「自虐史観」を前提に、「軍人を祀ることは、侵略戦争を肯定することだ」「A級戦犯を祀る靖国神社への参拝は軍国主義の復活だ」という批判を強め、靖国参拝阻止の動きを見せています。 ◆首相の靖国参拝は当然のこと 元々、靖国神社は、明治維新の際、戊辰戦争で亡くなった方々を祀る社として建立され、その後、西南戦争、日清戦争、日露戦争、大東亜戦争の戦没者など、246万6千余柱の英霊を祀っています。 そうした意味で、靖国神社はアメリカで言うところの「アーリントン国立墓地」にあたるものだと言えます。 アメリカの歴代大統領がアーリントン墓地に参拝しているように、日本の歴代総理大臣は、戦後、春秋の例大祭を中心として靖国参拝をして参りました。 例えば、首相在任中の靖国参拝の回数は、吉田茂氏5回、岸信介氏2回、池田勇人氏5回、佐藤栄作氏11回、田中角栄氏5回、中曽根康弘氏10回となっていますが、三木元首相の靖国参拝以前は政治問題になったことは全くありませんでした。 ◆三木武夫氏による「亡国のパフォーマンス」 靖国参拝が政治問題になったのは、田中角栄氏の次に自民党総裁、内閣総理大臣となった三木武夫氏(首相在任期間1974年～76年)による参拝以降です。 昭和50年、三木氏は戦後初めて、8月15日に靖国神社に参拝しました。これだけ聞くと、信念のある立派な政治家に思えるのですが、実情は全く逆です。 元々、三木氏は、自民党内での支持基盤が極めて弱かったことが大きな課題でした。 それは、田中氏が金権政治の批判によって退陣に追い込まれた後、実力ではなく、「クリーン」という理由で選ばれた総理だったからです。 そこで、三木氏が目をつけたのが、当時、反田中政治の旗頭であった「青嵐会(石原慎太郎、浜田幸一などの当時の自民党派閥横断的に結成された保守派の若手議員からなる政策集団)」からの支持でした。 三木氏は、青嵐会の支持を得ることを主たる目的としたパフォーマンスとして、「8月15日」に靖国参拝を強行しました。 しかしながら、三木氏は、自分の信念とは反対の行為であったために、国民やマスコミに対して、「私的」に参拝したので、全く問題がないという言い訳をしたのです。 このようなパフォーマンスと言い訳が、後々まで靖国参拝が「政治問題化」する大きな火種になり、それ以降、靖国参拝については、常に「公的か」「私的か」が問われることになりました。 ◆三木夫妻による日本弱体化のための活動 ちなみに、この三木武夫氏は総理時代、防衛予算の「GDP比1％枠」という政策を閣議決定しています。 「防衛省の予算は、その年のGDP1％以内とする」という自主的な取り決めで、この考えは、その後の防衛予算の事実上の基準となりました。 1990年代以降、GDPが停滞し、防衛予算は減少を続ける一方、中国の軍事費が毎年二桁成長を続けたことが、日本の「国難」をもたらしたと言えます。 また、これまで、恒例行事として春秋の例大祭に靖国への御親拝を続けて来られた昭和天皇も、昭和50年以降、御親拝を控えられるようになりました。 これは、三木氏が「私人」として靖国参拝をしたことを機に、天皇の御親拝が「公的」か「私的」かが問題になったためです。 御親拝の中止は、靖国に祀られている三百万の英霊にとって、また、そのご遺族の方々にとって、痛恨の出来事です。 なお、三木元総理の夫人、睦子氏は、(1)日本国憲法改正阻止を訴える「9条の会」の呼びかけ人、(2)従軍慰安婦たちへの国家賠償を求める活動、(3)北朝鮮から親善勲章第1級を与えられるなど、左翼・親北で有名な方です。 河野洋平氏と同様、三木武夫氏のようなリベラル系の人々が「自民党政権」の中核にあったことが、日本の「国難」を招いた要因なのです。 ◆取り戻すべき日本の誇り 「大川談話」は、先の大戦を「アジアの同胞を解放するための聖戦」と位置づけています。 実際、日本は戦争には敗れましたが、ことごとく欧米列強に侵略されていたアジアの国々が、日本軍の快進撃を見て、自らの力を信じて立ち上がり、多くの国々が欧米の植民地支配からの独立を果たすきっかけとなりました。 例えば、第二次大戦の時、イギリスに「プリンス・オブ・ウェールズ」という、当時「世界最強」と言われた戦艦がありました。多くのイギリス人がこの戦艦を、国の誇りに思っていました。 ところが、1941年12月のマレー沖海戦で、日本軍はこの戦艦を、戦闘機の攻撃によって撃沈しました。これは、チャーチルが回顧録の中で「第2次世界大戦で最も衝撃を受けた事」と言われるほどの大きな事件でした。 当時は、戦闘機が戦艦を沈めるということは考えもできなかったのですが、この常識を簡単に覆す日本の戦闘機、及びパイロットの技術は、既に世界最高水準に達していた事を示す出来事でもありました。 日本の技術は戦後に発展しただけではなく、戦前、戦中においても、世界最高水準に近いものがあり、アジアに「日本」という国があるということが、多くの国々の希望にもなっていたのです。 8月15日の首相の靖国参拝は、三百万の尊い英霊に感謝と敬意を捧げると共に、日本の誇り、先人への敬意を取り戻すことであり、日本復活への端緒を開くこととなるのです。(文責・小鮒将人) 自虐史観の根源――河野洋平氏の「大罪」 2013.07.30 ◆河野洋平氏の経歴 昨日のHRPニュースファイルで述べましたように、河野洋平氏が発表した「河野談話」は、従軍慰安婦の存在と軍による強制性を認めた談話です。 河野洋平氏は1993年、宮澤内閣の官房長官として「河野談話」を発表した後、自民党総裁として、村山内閣の副総理兼外務大臣に就任。「村山談話」にも深く関わりました。 本日は、こうした国賊的行為を行った「河野洋平」という政治家にスポットを当てて参りたいと思います。 河野洋平氏は、実は河野談話以外にも、数々の反日的な政治判断を行って来ました。 河野氏の父親は、日ソ国交回復の立役者の一人で、有力な政治家として知られている河野一郎氏です。 河野洋平氏は父親の選挙区を受け継ぎ、まず行ったことは「新自由クラブ」の創設でした。 当時は、田中角栄氏の金権政治が国民から大きな批判を受けており、その先頭に立って、自民党から離脱した若手グループが「新自由クラブ」でした。 しかし、この政党は、田中金権政治批判以上の独自色はなく、結局、自民党に吸収されるに至りました。 その後、宮澤内閣の官房長官として、河野談話を発表して以来、徹底して「親中派」の立場から政治を行って来ました。 ◆河野洋平氏の七つの大罪 その数々の反日的行為について、ここで明らかにしたいと思います。 (1)河野洋平氏は、自民党第16代総裁となりますが、自社さ政権で、社会党の村山氏が総理に就いたことから、自らは外相として政権を支える立場になりました。 1995年の「村山談話」は、「河野談話」を継承し、さらに「近隣のアジア諸国への謝罪」とその範囲を広げました。この「村山談話」も、当時、外相であった河野氏が主導したものと見られます。 参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』p.63～(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/ (2)同様に「自社さ政権」下で、河野洋平氏の判断により、北朝鮮に50万トンのコメの無償支援を行っています。 「人道的立場」からの支援という名目ではありましたが、当時の北朝鮮の体制維持を強力に支えた結果となりました。 拉致問題が全く解決していないときに、なぜ、こうした「犯罪国家」を助けるようなことをしたのでしょうか？ (3)河野洋平氏が外相時代の平成13年、日中が中間線を越えて相手国の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行う場合、2カ月前までに「事前通報」すれば可能とする取り決めを行いました。 これは、国防上、「ありえない」判断ですが、河野外相はあっさりと許可を出しました。 その結果、既に中国は日本近海の海底調査を終え、日中戦争勃発時に、潜水艦がどの水路を通るか、綿密な海図が作成されているものと見られています。 (4)河野洋平氏は同様に、日中間で戦争中の日本軍の遺棄化学兵器の処理費用を負担することを決定しました。 実際は、終戦直後、ソ連軍により日本の兵器はほとんど持ち去られており、遺棄兵器は存在しないものと思われます。 中国は無いものを処理するための予算を要求していたのです。なぜ、こうした取り決めを行う必要があったのでしょうか？ (5)森喜郎内閣時代、台湾の李登輝氏が病気療養のため、訪日しようとした時に、中国は強く日本を非難し、予定していた政府高官の来日を次々と取りやめました。 この時、河野洋平外相は、自らの辞任もちらつかせて李登輝氏の訪日に猛反対して首相官邸と対立しました。(最終的には森首相が押し切りました。) (6)本年7月、河野洋平氏は中国メディアのインタビューに応じ、「村山談話」と「河野談話」を見直そうとする安倍内閣の行動は日本と中韓両国との関係を数十年後退させると批判しました。(7/11 人民網「河野洋平氏が安倍首相批判」) 以上、河野談話を合わせて「七つの大罪」についてお伝えしました。 ◆「日本の誇り」を取り戻すために 河野洋平氏は、自民党総裁にも関わらず、総理大臣になれなかったということで、外相、衆議院議長という要職に長年関わることになりました。 「かわいそうだから」という理由が大きかったと思われますが、そうした「不要な情け」が、国益を大きく損ねる事になりました。 今回、幸福実現党より「大川談話」が発表されました。（参考：「大川談話」特設ページ⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/） 「大川談話」の精神がより多くの日本人に知られ、安倍首相が「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、新しい談話を出すことで、「日本の誇り」を取り戻し、世界のリーダーとしての日本へと踏み出すことができると確信致しております。 ぜひ、一人でも多くの方に「大川談話」をお伝えして参りましょう！(文責・こぶな将人) 日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪 2013.07.29 ◆「河野談話」「村山談話」を葬り去る「大川談話」 7月26日、幸福実現党・大川隆法総裁による「大川談話」が発表されました。（全文：【プレスリリース】「大川談話―私案―」の発表について⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/） 「大川談話」は、「河野談話」「村山談話」がもたらした自虐史観、そして自虐史観による「改憲の縛り」から日本を解放し、「日本の誇り」を取り戻すための談話であり、安倍首相の参考として提言されたものです。 「大川談話」が発表され、既に政界、マスコミ界を中心に、大きな反響が出始めています。 「大川談話」には、「本談話により、先の『河野談話』『村山談話』は、遡って無効であることを宣言する」とあります。 本日、明日にわたって、特に「河野談話」「河野洋平という政治家」について言及致したいと思います。 ◆「河野談話」とは？ 「河野談話」とは、1993年、宮沢内閣で官房長官を務めていた河野洋平氏が発表した従軍慰安婦についての調査報告について述べた「談話」です。 「談話」とは、政府見解ではありますが、両院の賛成多数をもって成立したものではなく、法律とは異なり、法的拘束力は無く、公務員を拘束するものではありません。 「河野談話」の主旨は、政府調査の結果、「数多くの慰安婦が存在したことが認められ」、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。そして、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」というものです。 こうした調査結果を受け、政府として「お詫びと反省の気持ちを申し上げる」という談話です。 ◆日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪 「河野談話」において、最大の焦点となっている点は、慰安婦が民間業者による単なる商行為、ビジネス行為だったのか。それとも、「軍・官憲による強制連行」があったのか、ということです。後者であれば、国家としての責任問題になるからです。 現在に至るまで、日本政府はあらゆる調査を行っていますが、「軍による強制連行」の事実を示す証拠は一つも出ていません。韓国側の資料でも、客観的証拠は一つもありません。 この点について、「河野談話」は曖昧な表現に徹しています。 当時の官房副長官だった石原信雄氏は「加藤談話では強制性まで踏み込めず、韓国側が納得しなかったという背景があった。河野談話は、当時の状況を考えて出したもの」「結論として強制連行を裏付ける資料は見つからなかった」という裏事情を語っています。(『週刊新潮』2007/3/22号) すなわち、「河野談話」は、国内向けには「強制連行を認めていない」というスタンスを見せつつ、韓国に対しては「強制連行を認めて、謝罪した」という姿勢を示し、当時、加熱していた韓国との歴史認識問題の打開を図るための「政治的談話」だったと言えます。 しかし、その後、「河野談話」が独り歩きし、「日本政府が公式に強制連行を認めた」として、韓国、中国、米国を中心に、「日本はレイプ国家」「二十世紀最大の人身売買」などといった汚名が日本に降り注いでいます。 ◆今こそ、「河野談話」を葬り去る時！ さて、この「河野談話」について、安倍首相は総理就任前までは、これを捨て去り、新たな「安倍談話」を発表し、正しい歴史観を明らかにすることを訴えていました。 しかし、安倍首相は、5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承－政府答弁書」) これは、安倍総理も国益を損ねる判断に加担したということであり、一部の保守系からも強い不満の声が上がっています。 現在、幸福実現党は、従軍慰安婦の嘘を明らかにし、日本の誇りを取り戻す国民運動を展開しております。 自虐史観が、憲法改正にも大きな影響を与えており、自分の国を自分で守るためにも、大きな障害になっているからです。(つづく) (文責・こぶな将人) 参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/ 経済面でも日韓から中韓シフトを強める韓国の大失策 2013.06.30 ◆経済面でも、日韓から中韓重視へ 昨日のHRPニュースファイルでは、中韓首脳会談の歴史認識の危険性を取り上げましたが、同会談は経済面では、中韓通貨スワップの延長や中韓FTAが大きな話題になりました。 日韓間でも「通貨スワップ協定」がありますが、これは豊富な外貨準備を持つ日本によって、外貨準備高が少なく、絶えず暴落の危機にある韓国通貨に信用を与える事実上の「韓国通貨救済策」です。 民主党政権時代には、日韓スワップ協定は700億ドルまで拡大しましたが、李明博前大統領の竹島上陸等を受けて、昨年10月に日本側は総枠を130億ドルにまで縮小しています。 その後も韓国による従軍慰安婦等の対日歴史認識攻撃はやまず、日本政府が7月3日に期限切れを迎える30億ドル分を延長しなかったことは妥当な判断だと言えます。 一方、中韓首脳会談では2014年に期限が切れる560億ドル分の中韓通貨スワップ協定を3年延長し、更に規模を拡大する可能性も示唆されました。 日韓スワップ協定縮小により、韓国の「国家破綻リスク」が高まりましたが、中韓通貨スワップ協定の継続・拡大により、一見、韓国は危機を乗り越えたように見えます。 しかし、「世界三大通貨」の一つである日本円と違って、中国元は国際的に信用ある通貨ではなく、スワップ協定の意義は薄く、また、不安定な中国経済が崩壊した場合、韓国は巨大なリスクを負う危険があります。 何よりも、韓国は中国に「中韓スワップ協定破棄」という弱みを握られたことにより、中国の属国化が避けられなくなりました。 また、中観首脳会談で、中韓自由貿易協定(中韓FTA)推進が合意されましたが、これは韓国が日米主導の「TPP経済圏」とは別の「中国経済圏」に入り、中国の属国への道を選んだことを意味します。 日韓関係の悪化を中韓連携強化で埋め合わせようとする韓国の判断は愚かだと言わざるを得ません。 ◆基盤の弱い韓国経済 また、韓国のGDPは、昨年は約1兆ドル(世界第15位。日本は約6兆ドル)ですが、韓国の輸出依存度は54.8％に達しています。(2010年統計。同年の日本の輸出依存度は17.4％)。 これは、韓国経済は世界経済の減速を非常に受けやすい体質であると共に、今年に入っての「円安ウォン高」によって大打撃を受けやすいことを意味します。 実際、韓国はウォン高で輸出に急ブレーキがかかっており、また、韓国国内ではトヨタなどの輸入車が増え、現代自動車の牙城が揺らいでいます。(5/7 サンケイビジネスアイ「ウォン高で現代自動車“失速” 圧倒的シェア誇る韓国でも『逆転現象』」) しかも、韓国経済は10大財閥の売上高が全体の8割を占める「経済的寡占」が著しく、「サムスンが倒産したら韓国経済もつぶれる」と言われるほどです。 このように、韓国の経済基盤は極めて脆弱であるにもかかわらず、中国への依存度を高めていくことは極めてリスクの高い判断です。 本来、同じ自由主義陣営である日米との経済協力を選択すべきですが、政治的な判断を優先させた朴大統領の判断は「失策」と言っても過言ではありません。 ◆朝鮮半島の平和には「日米韓の連携強化」が必須 韓国の前大統領である李明博氏は昨年、実兄が収賄罪で逮捕されるに及び、竹島上陸等の「反日カード」で支持率低下を切り抜けようとしました。 それで国内では評価を得たかもしれませんが、その代償として、日韓関係が急速に冷え込み、その悪影響は韓国側に大きく出ています。 また、朝鮮半島での安全保障についても、金正恩第一書記による「先軍政治」「核ミサイル開発」が加速しており、緊張感が日々高まっています。 にもかかわらず、韓国は日本側が求め続けている「日韓防衛相会談」を拒否し続け、海上自衛隊トップの幕僚長の訪韓も拒否し、日韓の軍事連携が滞っています。(6/3 サーチナ「日韓防衛相会談が見送り、日本が望むも韓国政府が拒否」) 韓国の朴大統領は自国民の生命・安全を守るためにも「反日路線」を転換し、日米韓三カ国の連携を模索すべきです。 ◆朴槿恵大統領は父を見習い、路線を修正せよ！ 朴槿恵大統領の父である朴正煕元(パク・チョンヒ)大統領は、自ら血書を書いて陸軍士官学校への入学を希望し、入学を果たし、帝国陸軍の中尉として戦ったこともある方であり、「従軍慰安婦」なる存在が無かったことを明確に知っている方です。 その証拠に、彼が大統領時代に締結された「日韓基本条約」において「従軍慰安婦」という言葉は一言もでてきていません。 また、ある韓国高官が日本の植民地支配を批判する内容の話をしたところ、朴正煕元大統領は「自分が今、こうしているのは、日本の教育制度のおかげだ」とたしなめたというエピソードもあります。 朴正煕元大統領時代、日米韓関係は比較的良好で、その結果、韓国は軍事的・経済的安定を実現し、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる韓国の高度経済成長を成し遂げました。 娘さんである朴槿惠大統領も、韓国の安全と経済的発展のためにも、父が選択した日韓協調路線を再び選択すべきです。 日本政府も、従軍慰安婦問題等について、韓国に対して歴史的真実を主張した上で「河野談話」を修正し、真実の日韓関係を構築すべきです。 日米韓三国の連携を強化してこそ、東アジアの平和と繁栄がもたらされると考えます。(文責・こぶな将人) すべてを表示する « Previous 1 … 6 7 8 9 Next »
