Home/ こぶな 将人 こぶな 将人 執筆者：こぶな 将人 日本の繁栄へ向け、それでも「ストップ！消費増税」を訴える！ 2014.01.22 ◆「2014年の年末までに消費増税10％を決めたい」 文/政務調査会チーフ 小鮒将人 昨年の日本経済は、日銀による大胆な金融緩和の影響で株価も年初の1万円から16,000円にまで上昇し、さらに2020年の東京五輪開催も決定したことで、好況への期待が高まりました。 このような状況で2014年を迎えることになりましたが、麻生財務大臣が1月8日の閣議後の記者会見において「消費増税を年末までに10％にすることを決めたい」という主旨を述べました。法律で定められているわけではありませんが、2015年の予算編成をおこなうために必要であるというわけです。 さらに、1月19日にNHKで放送された番組で、安倍総理も「消費増税の判断は、今年中に決断したい」との発言がありました。二人の発言を聞く限り、昨年同様、今年も10月から11月にかけてさらなる消費増税の可否について判断がなされるようです。 また、報道では安倍総理は、19日に開催された自民党大会で「企業の賃金上昇も主導する」と、かねてからの主張を改めて訴えています。 確かに一人一人の賃金が上昇することは望ましいのですが、幸福実現党としては本来、経済成長によって企業業績が良くなることで、賃金の上昇が行なわれることが望ましいと考えております。 そうした意味では皮肉なことに、民主党を破った自民党政権の下で社会主義化が進められているかのように見えます。 例えば、昨年、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理することを定めた法律「マイナンバー法」が成立しました。 一見、事務手続きが簡素化されるための法律に見えますが、やはりこれも国家が一人一人の資産を管理するための一つの道筋でもあるのです。 ◆なぜ増税にこだわるのか 財務省は、消費増税の理由として「持続的な社会保障制度の確立」を挙げています。 確かに統計を見る限りでは、消費税は「安定的、持続的」な税収で、税率3％の時には、約5兆円、5％になると約10兆円のレベルを維持しています。 一方、所得税や法人税は景気の影響を受けることが多く、1990年代以降、10兆円から20兆円の間を上下しています。景気がよいときはよいが、悪くなると見込みがなくなる、官僚はここに不安があるという事のようです。 しかし逆に「失われた20年」の間にも、それだけの税収があったと見ることは出来るはずで、なぜ、経済成長による税収増を考えないのでしょうか。アメリカは、この20年間で、GDPがおよそ倍増に近いレベルに達しています。 一方日本は、20年間ほぼゼロ成長。本来の日本経済の力を考えると、そろそろ「通常のレベル」に戻るべきで、政府が掲げている2％程度の目標は最低レベルと考えるべきです。 そうした意味で、昨年の好景気による税収増が、7兆円という事は注目すべきです。一方、2014年の消費増税による税収増は、5.1兆円といわれています。 この数字自体、1997年の消費増税の時のように、一気に消費が冷え込むことで不景気となり、達成できるかどうか、大きな疑問があります。 ◆誤ったデータによる消費税導入決定 特に、昨年の消費増税導入の際、決定的な指標と言われたGDP速報値「1.9%」について、昨年12月9日の報道によると、この数字が最終的に「1.1％」へ修正されたことが分かりました。 政府は「約2％」という数字を見て、消費増税を決めたはずなのですが、実際はおよそ半分の数字であったということで、あえて言うと「誤ったデータ」によって増税が決まっているのです。安倍総理は、今から消費増税撤回を主張しても遅くないのです。 日本の株式市場の動向は、昨年末に16,000円超えを果たしたものの、今年に入ってからは下落の傾向が続いています。 本来は、2020年の東京五輪が決まり、株価は上昇すべきところなのですが、やや反対の状況になっており、4月に消費増税が決まっていることの影響と見ることができます。 消費増税の影響がでると思われるのは、まずは中小企業です。中小企業は、激烈な競争の中で製品の価格を上げることができません。 また小売業においても、値段を据え置くか値上げになるか、いずれにしても今後、利益の減少を免れることはできず、大きな不安を抱えることになりました。 ◆日本の大繁栄に向けてGDP倍増を目指そう！ 日本経済の潜在力を現実のものとするためには、「減税」や、「規制緩和」で企業の自由な経済活動を促す必要があります。 そして世界のリーダー国家になるために、2020年東京五輪のこの大成功を目指し、経済的な繁栄を実現するための政策を実行に移していくべきです。 年率2％以下の成長率でも7兆円の増収が見込める以上、それ以上の成長ができれば間違いなく消費増税以上の税収が見込めます。 今年は消費税の8％への増税が4月に施行され、10％への更なる税率アップへの判断がなされますが、文字通り日本の大繁栄への大きな試金石となる一年になります。幸福実現党は「ストップ！消費増税」に向けて、更なる活動を展開して参ります。 細川元総理に「“脱原発”で五輪が成功するのか」を問う 2014.01.15 文/政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆なぜ「脱原発」が争点になるのか 猪瀬知事の辞任に伴い、1月23日に東京都知事選挙が告示されます。告示日が近づいている中、細川護煕元首相が立候補を表明しました。安倍氏のように、元総理として再び政治の世界に向けての意欲が高まったのでしょうか。 元々、首相及び熊本県知事を勤めていた細川氏が急に出馬表明した、ということで、「なぜ、この時期に東京都知事に出馬？」と疑問に思う方もいることでしょう。 このこと自体は、「生涯現役社会」を目指している幸福実現党として否定するわけではありませんが、今回特に訴えたいことは、細川氏が「脱原発」を知事選挙の公約の柱としていることです。 確かに、実際に原子力発電所が立地している県の知事選挙で「脱原発」が争点になってきましたがそれは、原子力災害対策特別措置法などにより、知事の判断で原発再稼動の是非が判断されることがあるからです。 東京都は世界最大級の電力消費地でありますが、火力発電所などは所在するものの、知事の判断によって全国各地の原発が再稼動することも、停止することもありません。 選挙の争点とすること自体は否定いたしませんが、都知事としてならば、他に議論すべきことがたくさんあるはずです。 まず第一に、2020年の東京五輪についての見解を明確にするべきでありましょう。その他、世界的な大都市として東京のグランドデザインについて、どのようにお考えなのか、ぜひ聞かせていただきたいものです。 ◆不可解な小泉氏の細川支持 また、細川支援を表明した小泉元総理についても、都知事選の争点として「原発推進VS脱原発」という分かりやすい構図にしようとしており、かつての郵政選挙を彷彿させるような動きをしています。 言うまでもなく小泉氏は、自民党出身の元総理であり、本来は自民党支援の候補者を応援すべきなのですが、なぜ細川氏支援なのでしょうか。 細川、小泉両氏には「脱原発」を標榜するなら、原発所在地の知事になるか、再度の国政選挙への出馬をお勧めするものです。 ◆日本の原子力発電は世界最高水準 幸福実現党は、2011年の原発事故以来、原発再稼動を訴えております。東日本大震災での原発事故をきっかけにして、放射線の健康被害など、不安をあおる報道がつづいておりますが、先週のニュースファイルでもお伝えしましたとおり福島での放射線の状況は安全です。 原発そのものは停止装置が起動し、無事に停止しています。事故は非常用の電源が水没したことで原子炉の冷却装置が動かなくなったために発生したものです。 国連や、世界各国では今回の事故を詳細に調査しその結果、国内での報道とは逆に日本の原発は世界最高水準であると理解されています。その証拠にトルコやベトナムは日本の原発購入を進めています。 また、一つの論点として小泉純一郎氏は、日本には「放射性廃棄物の再処理施設」がない、と言及していますが、福井県で進められている「もんじゅ」という高速増殖炉がまさにそれにあたるものと考えられます。 この施設は、核燃料のリサイクルを実現するもので小泉氏は、本来「もんじゅ」試験運転の再開を主張すべきなのです。残念なことに事故が重なり「もんじゅ」は現在、試験運転の停止状態が続いていますが、実際に世界には施設の実用化を強く願っている国も数多くあります。 ◆消費増税開始により日本経済にも「忍耐の時期」か 日本経済は、アベノミクスの影響で株高が続いていましたが、2014年に入り、雲行きが怪しく、大発会で400円近く値下がりして以来、ズルズルと下落の傾向が出ています。 これも4月に消費増税が施行され、日本の景気が「忍耐の時期」に入ることを暗示しているかのようです。 幸福実現党は、この消費増税については反対の立場を明らかにしていますが、「脱原発」という主張が、国政に影響を与えるようになれば、これは日本経済の衰退につながる可能性もあり、決して認めてはいけないのです。 これまでも訴えてまいりましたが、安定した供給量、安いコストからも原子力発電は、経済発展に欠かせないものです。現在は、化石燃料を中心とした発電に頼っていますが、今後の更なる繁栄を考えると、原発再稼動は必要です。 そして2020年の東京五輪を大成功させるために、インフラ整備などに必要な電力需要を考えると、原発がなければどのようなエネルギー計画をお考えなのか、ぜひ細川元総理に伺いたいと思います。 ◆東京五輪は日本の大繁栄への一里塚 幸福実現党は、長期的な国家目標として、世界のリーダーになることを標榜しています。そして、経済成長も同様に世界第1位を目指しています。 そうした中で、2020年の東京五輪を大成功させるためには、大規模な電力需要が発生します。この需要をまかなうためには、現在、ギリギリでとどまっている電力供給量では、対応が不可能です。 以上の通り、元総理というキャリアを持ちながら都知事選挙で「脱原発」を訴える細川氏、小泉氏は都民だけでなく国民全体に対して、無責任であるといえます。 やはり東京都知事には「五輪大成功」に向けての意気込みを主に公約として表明している方がふさわしいと提案します。 放射線の専門家から見た福島の現状 2014.01.08 文/政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆原発再稼動への議論はつづく 猪瀬知事の辞職に伴い、東京都知事選挙が1月23日告示、2月9日投開票で行なわれることが決まりました。 すでに、日弁連前会長の宇都宮健児氏が立候補の表明を行なっています。宇都宮氏は、都知事選挙の争点として「脱原発」を標榜しており、今回の選挙の争点となることになりそうです。 東日本大震災以降、原発については様々な議論がありますが、今回は現時点の状況について、放射線防護学の観点からお伝えいたします。 ◆100ミリシーベルトという「しきい値」が存在する 専門家の間では、どのレベルの放射線量が健康に影響を与えるのかが明らかになっており、「100ミリシーベルト」という線量が一つの目安になっています。 現時点で言えることは、「100ミリシーベルトを超える線量を浴びた場合、発がんリスクが高まる」と言うことです。逆にいうと「100ミリシーベルト以下では、発がんリスクが現時点では確認されていない」と言えます。 ラドン温泉では、放射線を浴びることで、健康によい影響を与えるケースがあることが報告されています。これは、ミズーリ大学のラッキー名誉教授が主張しており、「ホルミシス効果」と言われています。 実際のデータとして通常の200倍の放射線のデータが確認されている鳥取県の三朝温泉（ラドン温泉）では、胃がん・肺がんでは死亡率が30％以下、大腸がんになると、死亡率が20％以下に低下すると言われています。 また、意外なことなのですが、原爆の被害者である広島市の女性の平均寿命は、日本の政令指定都市の中では比較的高いことが明らかになっています。 以上のとおり、現時点で確認されている数値を見る限り、塩のように、一定の量を摂取する限りでは人体には良い影響を及ぼすものの、「しきい値」を超えると発ガンの可能性が高まることが確認されています。 一部「国際基準」として取り上げられるのが、イギリスの非営利団体「ICRP」による勧告であります。それによると「平時は1ミリシーベルト、事故などの緊急時は20ミリシーベルト」としていますが、上記に掲げる「100ミリシーベルト」という基準から考えると明らかに過剰なレベルであると言えます。 そもそも、なぜ「平時」と「緊急時」との区分けが必要なのか、説得力があるようには思えません。この「国際基準」なる数字に政府が過剰反応したことが、今回の福島での事故の混乱の原因になったのです。 ◆チェルノブイリと福島との比較 今回の福島の事故と比較されるのが、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故です。このチェルノブイリの事故について、日本からも科学者が放射線による影響について詳細に検証しています。その結果は、書籍『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』（中川恵一 東大医学部准教授・著）に分かりやすく記載されています。 それによると、以下のようなことが分かりました。チェルノブイリ原発事故当日、原発に駆けつけ消火活動など行なった決死隊が134名いました。彼らは、1000～8000ミリシーベルトの放射線を大量に浴び、この内28名が事故から3ヶ月以内に亡くなっています。 残りの108名のうち、22名が25年以内に亡くなっています。死因が直接事故に関係していたかどうかは定かではありませんが、決死隊総数134名中、50名が死亡したことになります。 そのほか、事故処理の作業者50万人のうち、被ばくが原因と思われる白血病で亡なくなった方は80名。そして、子供たちに関しては唯一、甲状腺がんだけが、増加の報告があります。 チェルノブイリ付近の子供たちで甲状腺がんを発症した例は5000件にのぼり、そのうち9名が亡くなりました。甲状腺がんは、治療から5年以内の生存率が95％と極めて高く、治りやすいガンの代表例でもあります。 なぜ、子供たちに甲状腺がんが増加したのか、これは当時のソ連当局が事故直後の食品の規制が遅れ、多量の放射線（よう素）を含んだ牛乳を飲んだからという結論に至っています。今回の福島の事故では、いち早く食品の規制が行なわれており、このような事態にはなっておりません。 ◆放射線に対しての過剰な反応は控えるべき 福島原発は、マグニチュード9.0という世界最大級の地震であっても、装置が起動し安全に停止しました。今回の事故はあくまでも、非常用電源が水没したために停電し、原子炉の冷却装置が動かなくなったことが原因なのです。 そして、放射線については、上記のとおり、最悪の事故であったチェルノブイリの事故であっても、多くの方がイメージしているよりもはるかに少ない被害であることが明らかになっています。 今回お伝えいたしましたとおり、福島県内での放射線の状況はすでに人体への悪影響があるレベルではなく、避難は一刻も早く解除すべきです。 放射線の専門的なデータから見ても、福島の状況は安全であると言え、危険性をことさら強調することは差し控える段階にきていると思います。 現時点で放射線の危険性から、脱原発を主張される方が多いかと思いますが、データを見る限り東日本大震災という、史上最大規模の災害があっても、すでに安全な状態になっているのです。 そして、日本の原子力発電は世界一安全であるということがいえると思います。その証拠に、トルコは日本の原発の購入を決定しています。 幸福実現党は、経済的な問題、安全保障の問題など総合的な見地から、原発再稼動の必要性を訴えておりますが、一つの参考として、放射線の科学的なデータについてお伝えし、今後も「原発の早期稼働」、「原発の推進」を主張してまいります。 今年は「日本の誇りを取り戻す」一年にしよう！！ 2014.01.01 文/政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆正月は、日本人の「信仰の本能」が現れる いよいよ、2014年が幕を明けました。年末は慌しい日々をすごされた方も、正月は初詣に行き、その一年の無病息災を神々に対して祈願されることと思います。 普段、あの世を否定する方であっても、正月は、神仏を無視するわけにはいかないようです。松下幸之助氏は、「人間には信仰の本能がある」といっていますが、この時期は、そうした言葉をしみじみと感じます。 ◆靖国参拝に対して予想以上の反響 去る12月26日（木）、安倍総理は靖国神社への参拝を行ないました。幸福実現党はこの参拝に対して、歓迎する旨の声明を発表いたしました。これは日本人として、当然の行為であります。 ところが海外からは、この参拝に対して疑問の声が上がっています。中国・韓国からの批判の声は想定内と言えるところはありましたが、在日米大使館のウェブサイトから、その後、米国務省より正式に「近隣国との関係を悪化させるような行動に失望している」とのコメントが発されました。 ここでは米国は、靖国参拝自体の是非には言及していないものの、小泉総理の時には沈黙していたことを考えると、今回の米側の反応は異例とも言えるものです。 さらに国連事務総長の報道官からも「過去の緊張が今でも（北東アジア）地域を苦しめているのは非常に遺憾だ」との異例のコメントが発表され、この状況に拍車をかけています。 私個人としては、日本が国連に対して支払っている莫大な分担金のことを考えると、来年からは大幅な支払いの減額を考えてもよいのではないか、とも考えてしまいます。 ◆靖国神社を参拝してどこがいけないのか 靖国神社には、明治維新以降の戦没者が祀られています。そこに参拝するということは、国のために生命を投げ出した先人たちの魂に対して尊崇の念を捧げるということであります。こうした行為のどこがいけないのでしょうか。 ここで、戦艦大和が1945年（昭和20年）4月7日に広島県呉港から、沖縄へ向けて最後の攻撃（水上特攻）を行なった際のエピソードをお伝えいたします。 1945年当時、海軍はほとんど戦力がなくなっており、戦艦は大和など数隻を残すのみとなっています。一方の陸軍は、中国大陸での優位もあり、海軍と比較して戦意は強く、本土決戦へ向けての立案も出来上がっていたと言われています。 そうした中、海軍としても必死の戦いをするため考えられたのが戦艦大和の水上特攻と言われています。これは、米艦隊がひしめく沖縄へ向けて、「大和」が突撃するという、今から考えると全く理解できない作戦でした。 実際にこの作戦を聞いた「大和」艦長の伊藤整一中将は、その場で反対をしたそうです。当時の状況を考え、貴重な乗組員たちの生命を無駄にしたくなかったのだと思います。一人の人間として、当然の判断であったといえます。 しかし、最後の最後には、自らが犠牲となることを了承し、作戦は実行されました。この出撃については、現場の将官の間でも、その是非について激論が戦わされました。2005年に大ヒットした映画「男たちのＹＡＭＡＴＯ」でもこうした場面がありましたが、これは実際にあったのです。 彼らが自らの命を捧げることを、最後の最後に決断したのは、自らが犠牲となって、この日本が素晴らしい国家となることを強く願い、信じたからに他なりません。 そして、彼ら戦没者の魂たちが、自分が生命をかけて戦ったことに、意味がなかったとは、絶対に認めるわけにはいかないのです。そうした魂が集うのが、靖国神社でもあるのです。 後世の日本に生きる私たちが、そうした魂に対して尊崇の念を持って、一体なにがいけないのでしょうか。 ◆産経新聞のスクープ「河野談話は日韓の合作」 そうした中「従軍慰安婦問題」に関して、１日の産経新聞は一面で「河野談話 日韓で“合作”」との見出しで、1993年の河野談話について、原案の段階から韓国側の指摘に沿って修正するなど、実質上の合作だったことが明らかになっています。 本来、政府が公式に「従軍慰安婦」の存在について調査する以上、客観的なものでなければならないにも関わらず、河野官房長官をはじめとする日本政府が韓国側の意向を取り入れる結果になったことは、許すことのできない大罪であります。こうした方々は、本来、韓国の税金で議員活動をすべきではないでしょうか。 ◆「河野談話」の白紙撤回を実現し、日本の誇りを取り戻す一年 昨年より、幸福実現党は、正しい歴史認識を持つため「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを行なっております。上記に述べましたとおり、先の大戦で戦った英霊に尊崇の念を持つことが決して間違っていないこと、いわゆる「従軍慰安婦」が存在しなかったことを一人でも多くの方にご理解いただくべく、活動を続けてまいりました。 その結果として、冒頭に申し上げました安倍総理の靖国参拝につながったものと思います。今年は、さらに踏み込んで、河野談話の白紙撤回を実現し、真の意味で「日本の誇りを取り戻す」ため、署名活動を行なってまいります。 『河野談話』の白紙撤回を求める署名 http://info.hr-party.jp/2013/2524/ ぜひ、今年2014年を実りある一年とするためにこの署名活動へご理解・ご協力をいただきますよう、お願いいたします。 映画「永遠の０（ゼロ）」と取り戻すべき「日本の誇り」 2013.12.25 ◆映画「永遠の０（ゼロ）」が問いかけるもの 12月21日（金）より話題の映画「永遠の０（ゼロ）」公開されています。百田尚樹氏の原作も大ヒットしておりましたが、映画は予想以上の迫力があり感動するものに出来上がっています。 ご覧になった方の声も、ネット上で涙なくして観る事が出来ないと評判になっています。この映画が感動を呼んでいる理由の一つは、実際に大東亜戦争を戦った日本人たちの純粋な魂に触れることができたことにあるのではないか、ということです。 現代の教育による「自虐史観」の影響が強く、当時の日本人は、「軍部独裁」という頑迷な精神主義者のイメージがあるのですが、映画に登場する人たちは、私たちと同じ感覚を持っており、しかもそれぞれの登場人物が、素晴らしかった事が新鮮でした。 単純に戦争を否定する日本人であっても、実際に戦った一人一人に注目したならば、その人生を一概に拒否するわけにはいかず、非常に重いものを感じ取る事ができると思います。 ◆大東亜戦争で戦った英霊への感謝の気持ち 大東亜戦争を戦った方々、彼らが生命を掛けたものは、一体何だったのでしょうか。映画に登場する方は全て、自分自身の存在をそれぞれの価値観に基づいて意味あるものとして考え、行動しています。 現在の日本でも、繁栄を享受していますが、これも国家を守るために、生命をかけた日本人の行動によって支えられてきたのです。戦没をされた将兵の魂を「英霊」と言っていますが、その多くは現在も8月の終戦記念日には靖国神社に集まってくるとも言われています。 日本という国家に殉じた彼らの尊い犠牲を無にしないためにも、靖国神社への参拝を含め、尊崇の念をもつことは重要だと感じます。 そして、そうした思いを持つからこそ、現在の日本をより素晴らしい国家にしたい、彼らの生命を無駄にしてはならない、と感じるでのです。特に、安倍総理は、この映画をご覧になりましたら、靖国神社への参拝をしないわけにはいかなくなるのではないでしょうか。 ◆反省すべきは、稚拙な作戦指導ではなかったか さて一方、中国と韓国は、戦後「日本は反省が足りない」と言い続けていますが、ある意味その言葉は正しいのかも知れません。だたし本当に反省すべきは、稚拙な作戦指導にあったと思います。 たとえば、大東亜戦争の分岐点となったミッドウェー海戦では、日米間で圧倒的な戦力差があったにも関わらず（日本側：空母8隻、戦艦11隻に対して米側：空母3隻、戦艦0隻）大敗北を喫しました。 この理由としては、様々な指摘があります。たとえば、 (１)事前に暗号を解読されたことで、作戦そのものが米側に筒抜けになっていた。 (２)海戦当日はレーダーで逐一日本側の動きがチェックされた。 (３)戦闘機に装備する爆弾の種類について逡巡するうちに敵戦闘機部隊の攻撃を受け、当時の世界最高水準の空母4隻と多くの熟練したパイロットを失った。 このように、情報はほとんど米側に筒抜けになっていたのですが、日本側は終戦までその事実を知らなかったと言われています。 さらに、そのとき山本長官が座乗する連合艦隊旗艦の「大和」は、ミッドウェー海域からおよそ400海里離れた場所にいた、という事で、現場の軍人からは「大和ホテル」と揶揄されることもあったそうです。 また、驚くべき事に、こうした大敗北を喫したにも関わらず、機動艦隊の司令官は異動など処罰されることがなく、かえって勝利と発表される有様でした。 後世の私たちのような立場から見ると、あきれる話ですが、大東亜戦争を通じてこのような作戦指導のミスが随所に見ることができました。日本は、このような失敗を犯したことについて反省をしなければならないのではないでしょうか。 ◆日本の誇りを取り戻すための活動「河野談話」の白紙撤回 映画「永遠の０（ゼロ）」でも描かれているように、大東亜戦争を戦った日本人の中にも立派な方は多かった事です。そして、彼らが生命を掛けて戦ったのは、後世の日本が素晴らしい国になることを信じていたからです。 「河野談話」とは、「従軍慰安婦」の存在を政府の公式見解として認めるもので、このような歴史観を否定するものです。そして、大東亜戦争そのものが、日本がアジア諸国に迷惑を掛けてきた、という「自虐史観」を助長するものです。 その結果、日本人の誇りを失わせ、国力を弱体化させる大きな原因ともなっています。 この河野談話が事実に基づいたものではないのは明らかで、日本がこれから世界のリーダー国家となるためには、この談話の白紙撤回が求められます。 幸福実現党は、「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンとして政府に対して、「河野談話の白紙撤回を求める署名活動」を展開しています。詳しくは、下記ウェブサイトをご覧ください。 ※河野談話の白紙撤回を求める署名活動 http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 日本という国家に生命を捧げた多くの英霊の思いに応えるためにも、一人でも多くの方に私たちの運動をご理解いただき、河野談話の白紙撤回を成し遂げ、力強い繁栄のビジョンを創造してまいりましょう！ (文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） 国家レベルでの許しを説く「国師」大川隆法総裁（２） 2013.12.19 昨日に引き続き国師の立場から、大川総裁が韓国への「許し」を説くことの意義をお伝えさせていただきます。 ◆北朝鮮ナンバー２の処刑に激震が走る 去る12月13日（金）、日本、韓国、をはじめとする国際社会に激震が走りました。 北朝鮮の指導者、金正恩氏の叔父であり、現在北朝鮮のナンバー２と言われている張成沢氏の逮捕、そして彼の処刑のニュースです。様々な見方がある中、韓国もマスコミが大々的に取り上げ、この情報の真意を探っています。 もちろん、日本としてもこの動きの背景にあるものについても、様々な憶測が飛び交っています。一つの見方としては、張氏が現実的な立場をとって、金正恩氏の軍事的な暴発を止めていた可能性もあります。 金正恩氏の考えでは、張氏の存在がなくなったことで、まずは通常兵器での韓国への軍事侵攻の可能性があります。 北朝鮮から韓国に向けて、何本もの「トンネル」が開通しており、いつでも軍事侵攻が可能な状態にあります。また、核兵器をソウル、さらには日本へ打ち込む可能性もあります。 ◆韓国国民の運命を握る日米同盟 本来ならば、韓国は北朝鮮の脅威に対抗するためには日米同盟の中に入っていないと大変危険なのです。 韓国に駐留している米軍は、現在「休戦中」となっている朝鮮戦争の続きをしているのではなく、実質的には韓国に住んでいるアメリカ人の保護を目的としているため、実際に朝鮮半島において、北朝鮮軍と戦うのは、沖縄に駐留している海兵隊になるからです。 そしてこの、在日米軍（海兵隊）が韓国に出動するときには、日本政府の許可が必要なのだそうです。これを「韓国条項」と言って、韓国の政府にとっては常識であり、日本の政府が朝鮮半島の安全保障に対してどのような見解を持っているのか、大変重要なのです。 この事が、12月10日付けの産経新聞「正論」に防衛大学校倉田教授の論文に掲載されています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131210/plc13121003310005-n1.htm 要するに、朝鮮半島の危機においては、安倍総理が韓国人の生命を手にしていると言っても過言ではないと思います。 そうした中、本当に朴大統領は、韓国人の命を守ろうとしているのでしょうか。政治家としての責務を果たそうとしているのでしょうか。常識から見ても疑問が残ります。 朴大統領を中心として、韓国政府が一貫して「反日」の姿勢を発信していることにより、それに反発する日本においても「嫌韓」なる価値観が大きく広がっています。 「韓流ドラマ」全盛の時代もあり、韓国の歌手も大人気でありました。彼らの中には、肩身の狭い思いをしている方も多い事でしょう。 ◆韓国の国民が救われた言葉 そうした中、あえて、今回、大川総裁が発したメッセージは、革命的なものでありました。 「韓国を許せ」と。『（韓国は）日本人を1,000年憎んだら、憎んでもよろしい。しかし、我らはそういう国に対して、2,000年許しを与えましょう。』（「智慧の挑戦」より）と。 大川総裁からのこの言葉を韓国の人たちに伝えたいと思います。なぜなら、仮に北朝鮮が暴発したならば、日米同盟が助けないで、他に助ける国はないからです。 韓国の人たちは今、生きた心地がしないでしょう。マスコミの慌てぶりを見るとよく分かります。そして、自らが本能のままに事実を無視したことを発信し続けてきたことを後悔しているのではないでしょうか。 このように、日本国中の「韓国けしからん」の大合唱の中で、あえて大川総裁は「韓国への許し」を国師の立場から訴えました。この言葉に救われた韓国人も多いのではないでしょうか。 ◆壮大な「国家としての許し」を説く大川総裁 宗教家として、人間に対しての許しを説くことは往々にしてありますが、今回は壮大な「国家レベルでの許し」という提言が行なわれました。この発信を安倍総理もしっかり受け止めている事と信じています。 もちろん国益を考えて、日本にとって韓国が自由主義側に立っていることは大切な事です。私たちは自由を守る立場から、中国・北朝鮮に対して批判を繰り広げて参りましたが、なんとしても韓国には自由主義陣営の一角を維持する必要があると思います。 私たちは、今後も韓国が発信している「歴史認識」など反日の動きに対しては、徹底的に事実を伝えていく姿勢はありますが、しかし同じ自由主義陣営の国家として、有事の際には、明確に韓国援助の立場にたつものであります。 その事を明確に訴える今回の講演会でありました。ぜひ、多くの方に、講演「智慧の挑戦」をご覧頂きたいと思います。幸福実現党および、全国の幸福の科学支部、拠点、布教所までお問い合わせください。 2013年大川隆法総裁エル・カンターレ祭大講演会「智慧の挑戦」 http://info.happy-science.jp/2013/2647/ （文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） 国家レベルでの許しを説く「国師」大川隆法総裁（１） 2013.12.18 ◆注目されたエル・カンターレ祭での大講演会 去る12月14日（土）、千葉県幕張メッセを本会場とする幸福の科学『エル・カンターレ祭』が開催され、大川隆法総裁より「智慧の挑戦」と題する講演会が開催されました。 今回の講演会には宗教的な見地から、様々な論点がありましたが、政治的な論点として一つあげるとすれば「韓国への許し」でした。今回は、この国家レベルでの許しを訴えることが、いかにすごいことかをお伝えさせていただきます。 この講演会は、生中継として、全国・全世界3,500ヵ所で衛星中継されましたが、今後は、その映像が全国のテレビ・ラジオで放送されるほか、幸福の科学の精舎、支部、拠点、布教所などでご覧いただくことが可能です。 ◆韓国に対して「正しい歴史認識」を促す衝撃の霊言 私たち幸福実現党は、昨年の李明博大統領（当時）による竹島上陸をきっかけとして、徹底した韓国政府の「歴史認識」に対する批判を繰り広げてまいりました。 最近では朴大統領が、習近平国家主席に対して安重根氏の銅像建設を依頼した際に、「安重根の霊言」(http://info.hr-party.jp/2013/1605/)を収録いたしました。 韓国だけでなく、この人物は立派な人物だと思われ、日本においても尊敬されてきた所もありましたが、霊言を聞く限り、深い思想があるわけでなく、単なるテロリストであることが分かりました。 しかし残念ながら、現時点での韓国側の反日の動きはとどまるところがなく、ハルビン駅頭に安重根の銅像の建設が推進されています。 一方、現在の朴大統領のお父さんにあたる「朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の霊言」(http://info.hr-party.jp/2013/2496/)が収録され、日本との同盟関係を強化してきたことが、韓国の国益にも関わってきたことが分かると同時に、朴槿恵（パク・ウネ）大統領の方針が危険な状態であるとの意見が表明されました。 さらに、従軍慰安婦問題では、金福童氏など、元従軍慰安婦を名乗る2人の守護霊インタビューを敢行し、その証言に嘘があったことや、「河野談話」を発表した河野洋平氏の守護霊より、実態はなくても謝ることが大切だ、と考えており、日本の国益を考えていなかったことが白日の下に晒されました。 ◆幸福実現党が繰り広げてきたのは「日本の誇りを取り戻す運動」 こうした「霊言」などの情報発信と同時に、幸福実現党では現在、「日本の誇りを取り戻す運動」として、韓国が主張する従軍慰安婦問題に関連して「河野談話」の白紙撤回を求めている署名活動も展開しています。 従軍慰安婦については、上記に掲げた数々の霊言だけでなく、多くの評論家の研究結果により、歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものであることが明らかになっています。こうした事に関して、去る10月16日付産経新聞でもこのことが報道されています。(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm) 私たち幸福実現党は、河野談話を白紙撤回することが日本の誇りを取り戻し、世界へのリーダーになるために大切なことだと強く認識し、署名活動を展開しています。詳しくは下記ウェブサイトにてご覧いただけます。(http://info.hr-party.jp/2013/2524/) これらの動きを単純に見ると、「アンチ・韓国」にも見られるかもしれませんが、単に韓国を攻撃するための動きではなく、日本人自身が自虐史観を払拭し、日本が世界のリーダーとして繁栄の未来を創るための動きであったわけです。 こうした私たちの真意を踏まえた上で、次回では、今回の大川総裁の講演会での発言が、いかに韓国にとって救いとなったのかについてお伝えさせていただきます。 （文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） マスコミは、国民の「知る権利」への奉仕を怠ってはいないか 2013.12.11 ◆「強行採決」との見方は民主主義の否定ではないか。 日本では、「特定秘密保護法」の国会成立に関して、マスコミが国民世論を煽動して大きな運動となっています。 先週の参議院での採決にあたり、あたかも安倍政権が国民の意思を無視した判断をしているかのような報道が続いています。 現代は、憲法に基づき、国民により選出された国会議員の多数決によって法律の制定が決まります。 そうした意味では、マスコミにおいて「強行採決」という言葉が行き交っている現状をみる限りでは、本当に民主主義を認めているのか、疑問を抱かせるものがあります。 確かに国民が大規模なデモを行い、その反対の意思を表明しなければならない時もあるかもしれません。 しかし、今回の報道や国会周辺の「デモ」を見る限り、かつて1960年、自民党岸内閣の元での安保改定の時に、詳しい内容も分からず「安保反対」と叫んでいた人たちに状況が似ていないでしょうか。 民主党政権の時には、選挙の折に掲げていた政策が180度異なるという異常事態がありましたが、現在の安倍政権においては、元から国防強化の方向は明確に掲げていました。決して民意を裏切ったわけではありません。 繰り返しになりますが、今回の採決は、日本国憲法に基づいて国会議員の多数決によって決まったのです。 そして賛成をしたのは、これまでの国政選挙において国民から選出された議員であるのです。マスコミは民意を否定しているのでしょうか。 ◆国民が知るべきことは多い 今回の法案成立に関して、マスコミの多くは「国民の知る権利」が損なわれる、との報道が続きました。なるほど、確かに現時点において、国民には多くの知るべきことがあります。 たとえば、中国がなぜ、尖閣諸島を含む空域を「防空識別圏」としているのか。また、なぜ中国は核ミサイルを造ってもよく、日本は原子力発電施設ゼロを目指さなければならないのか。 なぜ、中国は尖閣や沖縄を「核心的利益」と言い放っているのか。これらの事は、日本国民の生命・財産にかかわる大切なことです。しかし、この事について、マスコミは事実を広く伝え、警鐘を鳴らそうとしているでしょうか。 ◆北朝鮮の実力者失脚の理由は何か また、喫緊のテーマとして国民が知るべきなのは、北朝鮮の実力者といわれた張成沢氏の失脚であります。 張氏は、金正恩氏の叔父にあたり、現在、北朝鮮の実質的なナンバー２として知られていました。張氏が、去る12月8日の政治局拡大会議において、全役職から解任し、党から除名される事となりました。 大変珍しい事に、テレビでは、張氏が連行される様子を画像として放送しており、金正恩氏が今回の更迭劇に対していかに強い影響力をもっていたのかを伺うことができます。 公の発表では、「党の決定に従わなかった」「女性関係などの乱れ」をその理由とあげていますが、今回の事件はいうまでもなく、日本としても重要な事であります。 なぜなら、朝鮮半島情勢は、大きな緊張が続いており、軍事的な動乱が再び起こる可能性が排除できないからです。 この国は、共産主義社会で、その国民の言論の自由が妨げられている社会でありますが、金正恩体制となってから２年が経過しようとしている中、独裁体制が強化される流れがはっきりしてきました。 特に今年の４月には核保有国をほのめかし、国際社会でも大きな存在感を示すことになりましたが、今後、どのような国家戦略を持つのか、今回の張氏失脚について、日本のマスコミの方々に対し、国民の「知る権利」への奉仕を求めるものであります。 ◆根拠のない風評に基づく「河野談話」白紙撤回への運動に協力を！ 以上のように、私は日本のマスコミに対して、国民の知る権利への奉仕を強く求めるものでありますが、幸福実現党は、今「日本の誇りを取り戻す」運動として、「河野談話白紙撤回」を求める署名活動を進めています。 河野談話とは、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、日本政府が公式に認めたかのような印象を与えるものでありますが、歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたものです。 先日、産経新聞がこのことを大きく取り上げましたが、他のマスコミは沈黙を守ったままで、国民の知る権利が大きく損なわれています。 詳細には、幸福実現党ウェブサイトにてご覧いただけます。 幸福実現党特設サイト http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 多くの日本国民の知る権利に奉仕するため、この事実を伝え、日本が決して悪い国ではなく、世界の繁栄を創造していく潜在力をもっている素晴らしい国家であることを、確認してまいりましょう。 どうか、皆さまのご協力をお願い致します。 （文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） 本日発刊！「革命いまだ成らず『幸福実現党、かく戦えり』」 2013.12.01 ■いよいよ本日発売開始！ 本日12月2日（月）、新刊書籍「幸福実現党、かく戦えり」（幸福実現党発行：税込価格1050円）が発刊されます。この書籍では、画像やグラフなどを使いながら、2009年の立党以来の足取りや、具体的な政策が分かりやすく掲載されています。 ◎「幸福実現党、かく戦えり」(幸福の科学出版) http://info.hr-party.jp/2013/2517/ ■国政に影響を与えてきた「幸福実現党の正論」 ふり返ってみますと、2009年の立党当時、世の中は「政権交代」という言葉が新聞・テレビで連日報道され、国民の潜在意識にも大きく刷り込まれていました。 当時の自民党麻生総理は、マスコミから高級ホテルで酒を飲んでいることがけしからん、漢字が読めないのがけしからん、という批判を受け、内閣支持率も低迷していました。 当時、本当に議論しなければならなかったのは、北朝鮮のミサイル発射に対してどのように対処すべきなのか、田母神航空幕僚長を解任したことが正しかったのか、消費増税をなすべきなのか否か、ということでなければなりませんでした。 しかし民主党政権が掲げた当時スローガン「政権交代」を後押しするかのようにマスコミは、「政権選択の選択」という世論をつくりあげ民主党を政権につけるための報道がなされました。 当時は、私(小鮒将人)も、民主党所属の市議会議員という立場でしたが、政党の枠にはめられて、国民・市民のためになすべきことが言えないことがありましたが、そうした中、幸福実現党という、正論を堂々と主張する政党ができたのです。 私は、この政党こそ、日本を正しい国家に導く政党だと確信し、はせ参じました。そして現時点にいたるまで、4年間、そのことを疑ったことはありません。 立党以来、自民・民主党の国会議員の方と話をする機会に、彼らは一様に「幸福実現党の政策は大変素晴らしい」「本当は自分たちがこうした事を訴えなければならない」と述懐し、様々なしがらみができて、自由に政策を議論することが難しくなっているのです。 そして、私たちが訴えて来た政策が、民主党政権や現在の安倍政権に対して大きな影響を与えてきました。それが、新刊書籍「幸福実現党、かく戦えり」では、52ページからグラフ形式で、(１)外交・安全保障、(２)経済、(３)教育、(４)憲法改正について、より分かりやすく示されています。 幸福実現党の政策がいかに国政に影響を与えてきたのかが、よく分かる内容になっています。 ■保守系の知識人からもエールが届く さらに、この書籍では、著名な知識人の方々から「エールの声」が届けられています。加瀬英明、黄文雄、杉山撤宗、渡部昇一という現代の日本の保守論壇をリードする方々より幸福実現党に対しての期待が率直に述べられております。 これも、４年半の正論を訴えつづけてきた活動の結果として、大きな評価を頂いているためでもあります。 ■すべては「世界のリーダー、日本」の実現のために このように、これまでの活動の中で、訴えてきたことの先見性が明らかとなり、国政に大きな影響を与えてきたことや、多くの知識人の方からの評価を頂いていることなどから見ても、私たち幸福実現党は、決して戦いをやめることはできない、と強く感じる次第です。 現在の日本を巡っては、中国の覇権主義の影響により、すでに尖閣諸島では「核心的利益」といわれ、さらにその上空には中国の「防空識別圏」が設定されるなど、着々とその影響が広がっており、看過できない状態になっています。 一刻も早く、憲法改正への議論を始めなければなりません。また、経済においては、消費増税が来年の４月に決まり、特に中小企業にとっては、現時点の激烈な価格競争の中で、中々消費税分の上乗せが難しく、今後も厳しい状況が予想されます。 様々な危機が予測されていますが、私たちが本当に目指すのは「世界のリーダー」としての日本です。その大きなステップとして、2020年の東京五輪が決定しました。また、早期建設が望まれていますが、リニア新幹線の建設も決まっています。教育の再生についてもそのうねりがおき始めています。 これらの予兆を日本の大繁栄へと実現するために、私たち幸福実現党は国政を担う志を更に強くし、今後も前進してまいります。その決意の一端を釈量子党首の街頭演説抄録として記載されています。(一部を以下にご紹介) 釈量子はこの日本を、心から、心から愛しております。 私の目には、太平洋に浮かぶ、宝物のように見えております。 この尊い国・日本に生まれた一人ひとりが「本当にこの国に生まれてよかった」と思い、 また「あんな国に行きたいものだ」「ああいう風になりたいな」、そう思われるような国、 そんな日本を実現していまいります。』（135ページより） 書籍「幸福実現党、かく戦えり」は、幸福実現党の魅力が、大変分かりやすく掲載されていますので、皆さま方はもちろんのこと、お知り合いの方にも、ぜひお勧めいただきたいと思います。全国の書店、幸福の科学の支部、下記ウェブサイトにてお求めできます。（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） 12/2(月)発刊！「幸福実現党、かく戦えり」(幸福の科学出版) ◎Amazon.co.jpからの購入はこちらから http://www.amazon.co.jp/dp/4863953968/#_ga=1.123722059.1332250861.1385164974 ◎幸福の科学出版からの購入はこちらから http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1065 なぜ、彼らはあきらめずに戦い続けるのか。 幸福実現党は、本当に日本の政治を変えられるか？ 国師・大川隆法の先見性と志士たちの戦いの記録が今よみがえる。 【主な内容】 ・グラビア特集:幸福実現党、かく戦えり ・国論を変えてきた! 幸福実現党の主張と政策 ・全国で活動する幸福実現党の志士たち ・幸福実現党 ネクストリーダーズ・インタビュー ・釈量子党首の素顔に突撃! 1問1答インタビュー ・チラッと見てパッと分かる!幸福実現党の政策ポイント ・≪スペシャル・インタビュー≫識者から見た幸福実現党 韓国に伝えたい正しい歴史認識 ～伊藤博文～ 2013.11.27 ◆菅官房長官の抗議は当然 6月の中韓首脳会談において、韓国の朴槿恵大統領が「ハルビン駅に安重根像設置」を要請し、習主席がそれに応じた件について、11月18日、計画が順調に進んでいる事に朴大統領が、中国側に謝意を表明しました。 一説によると、すでに建設が始まっているとも言われています。このニュースは、日韓関係をさらに悪化させるものであり、日本として座視できないレベルにまできています。 菅官房長官も公式に抗議を行いましたが、当然の反応であります。 昨年の李明博大統領（当時）による竹島訪問から、日本に対する風当たりは一気に激しくなっているようにも見えます。彼らは一様に「正しい歴史認識」と言いますが、本当に日本は韓国に対して「搾取」を行ってきたのでしょうか。 私自身も、今本当に必要なのは、韓国側が「正しい歴史認識」を持つことだと感じます。 ◆日本の軍拡は、朝鮮半島の政情不安定が原因 日露戦争がポーツマス条約によって終結した時に、日本にとって大きな問題は朝鮮半島情勢でした。 そもそも、日本が日清・日露戦争を行ったのは、朝鮮半島が不安定で、この地域が元寇の時のように、いつ日本に対して攻撃を仕掛ける軍事基地になるかわからなかったからです。 日本人の多くの血を流して、朝鮮半島におけるロシアの影響はなくなり、国防上の危機は去りましたが、肝心の朝鮮自身が政情不安定で、日本として、安心できる状態ではなかったのです。 そこで、最終的に日本は、韓国を「保護国」としたのです。これは、実質的な外交権を日本が獲得するもので、散々韓国に振り回されてきた国際社会からは、当然のことと思われていました。 ◆伊藤博文は、朝鮮半島の人々を信じていた さて、この時に初代統監として朝鮮に赴いたのが、元老、伊藤博文氏です。 当時、日本国内で、朝鮮半島を併合すべし、との議論が多かったにも関わらず、彼の主張により外交のみ日本が行う「保護国」となったのです。 彼が統監に朝鮮半島を保護化するにあたり、以下のとおり所信を述べています。 「日本は非文明的、非人道的な働きをしてまでも韓国を滅ぼさんと欲するものではない。韓国の進歩は多いに日本の望むところであって、韓国はその国力を発展せしむるため、自由の行動をしてよろしいけれども、ここにただ一つの条件がある。 すなわち、韓国は日本と提携すべしということである。日章旗と巴字旗（韓国旗）とが並び立てば日本は満足である。日本は何を苦しんで韓国を亡ぼすであろうか。自分は実に日韓の親睦を厚くするについては、自分の赤誠を貢献しようとしている。 しかも、日清・日露の両大戦役の間、韓国は一体何をしたか。陰謀の外に何をしたか。戦争中は傍観しただけではないか。諸君は、日本が、にわかに来たって、韓国を亡そうと思うのは、果たして何に基づくのか聞きたいものである。 日本は韓国の陰謀を杜絶するため、韓国の外交権を日本に譲れというた。だが、日本は韓国を合併する必要はない。合併は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。 しかも、日本の指導監督がなければ、健全な自治を遂げ難い。これが今回の新協約を結んだ所以なのである」（深谷博治著「明治日本の対韓政策」（友邦協会）より） 以上のとおり、伊藤公は、最後まで韓国の国民を信じ、その自由を最大限保障しようとしていたのです。そして、併合に最後まで反対した一人でもあったのです。 こうした人物を射殺した男を「犯罪者」と言って、何が悪いのでしょうか。本当に正しい歴史認識が必要なのは、韓国側であります。 ◆国際社会が悼む「伊藤公射殺事件」 当然のごとく、この事件を受けて国際社会も大きなショックを受けました。当時、新聞に掲載された追悼文を最後に紹介させていただき、国際的な常識をお伝えさせていただきます。 ○ドイツの新聞に載ったエルウィン・ベルツ博士 「伊藤公の追懐」 「韓国人が伊藤公を暗殺したことは、特に悲しむべきことである。何故なら、公は韓国人の最も良き友であったからだ。日露戦争後、日本が強硬手段で韓国に臨むが、意外の反抗に逢った。日本居留民の殺傷が相次いで起きた。 その時、武断派及び言論機関は、高圧手段に訴えるべしと絶叫したが公ひとり穏和方針を固持して動かなかった。当時、韓国の政治は、徹頭徹尾腐敗していた。公は時期に適し、かつ正しい改革によって、韓国人をして日本統治下に在ることがかえって幸福であることを悟らせようとし、60歳を超えた高齢で統監という多難の職を引き受けたのである。」 ○ロシアの新聞「ハルピン・ウェストニツク紙」に載った ホルワット少将の話 「思えば思うほど情けない限りである。日露戦争以前に 伊藤公爵が言われたことを、ロシアが聞いていたら、あの悲惨な戦争も、ロシアの敗戦という不名誉もなかった。伊藤公爵のハルピン来訪目的は、わが大蔵大臣との外交上の空しい儀礼的なものでなかったことは誰もが知っていた。 伊藤公は「ロシアは満州から去れ」などという、一点張りの主張をする人ではない。尊敬すべき老大偉人の逝去は、日本の損失であるばかりで なく、わがロシアの損失であり、韓国が大損失をこうむることは必至である。」 以上の通り、伊藤博文は、日本のみならず、国際社会でも大きな敬意を受けており、東アジアの安定には欠かせない人物として見られていたのです。このことを、日韓両国で、しっかり認識しておくべきではないでしょうか。（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） すべてを表示する « Previous 1 … 5 6 7 8 9 Next »
