金城竜郎

幸福実現党沖縄統括支部代表

地方自治のあるべき姿――沖縄県石垣市「自治基本条例改正案」が可決

2021.07.06

http://hrp-newsfile.jp/2021/4097/ 金城タツローの沖縄ホンネ情報「地方自治のあるべき姿」より https://www.youtube.com/watch?v=5TX1zlTXTq4 （6月29日配信）幸福実現党沖縄統括支部代表　金城竜郎 ◆石垣市議会で、「自治基本条例改正案」が可決 6月28日、尖閣諸島を有する沖縄県石垣市議会で、「自治基本条例改正案」が可決されました。その背景には、石垣市の市民団体「市住民投票を求める会」の「石垣島への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票」があります。今回は、同市議会の「自治基本条例改正案」可決から安全保障問題における自治体のあるべき姿を考えて参ります。まず、今回6月28日に石垣市議会が可決した改正案は次のようなものです。（１）「市民」の定義の変更（旧条文）では、第2条第1項で「市民」の定義を「市内に住み、又は市内で働き、学び、若しくは活動する人」としていました。（改正案）では、「市内に住所を有する人」に改める、としています。旧条文の「市民」の定義に、「若しくは活動する人」とあり、クルーズ船で入ってきた中国人観光客も一時的に市民になってしまう危険性がありました。（２）「住民投票」を規定した条文の削除次に今回の改正案では、「第27条及び第28条を削除」しています。（旧条文）第27条「市長は、市政の重要事項について市民の意思を確認するため、その案件ごとに定められる条例により住民投票を実施することができる。」（旧条文）第28条「本市に選挙権を有する者は、その総数の4分の1以上の連署を持って、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。市長は、この請求があったときは、所定の手続きを経て住民投票を実施しなければならない。」この2つを削除した理由は、そもそも住民投票の請求は「地方自治法」に規定されていますのでその規定に従って手続きすれば良い、ということです。（３）「最高規範」の文言の削除さらに、（旧条項）第42条第1項「この条例は市政運営の最高規範であり、他の条例の制定又は改廃にあたっては、この条例の趣旨を尊重し整合性を確保しなければならない。」（改正案）では、「この条例は、市政運営の最高規範であり、」の部分を削除することが決まりました。以上が6月28日石垣市議会で可決した改正内容です。 ◆沖縄二大紙の「陸自配備の賛否を問う住民投票潰し」という印象操作翌日の沖縄タイムス一面では、「自治条例改正案を可決　住民投票削除」、琉球新報一面では「住民投票削除を可決　石垣市議会賛成多数　市自治基本条例を改正」の見出しで記事が掲載されました。沖縄二紙はこの条例改正を「住民投票削除」と報じ、「石垣島への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票潰し」というような印象操作を行っています。石垣市の市民団体「市住民投票を求める会」は、「市自治基本条例」を根拠に4分の1以上の市民の署名を集め、市長に住民投票実施を請求したとされますが、市議会が否決しました。その後、「市住民投票を求める会」は石垣市に対し、住民投票の実施を求めて提訴しています。しかし、一審でも二審でも敗訴しています。 ◆石垣市議会は民主主義的な手続きを踏んで住民投票条例案を否決した石垣市議会が住民投票条例案を否決した法的根拠として「日本国憲法第93条」があります。日本国憲法第93条第1項「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」です。市民団体の代表は、「石垣市民が直接選挙で選んだ市長と市議」に対して、住民投票を実施してほしい、と要請しているわけです。市民団体の根拠は、「地方自治法第74条」です。地方自治法第74条第1項「その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例の制定又は改廃の請求をすることができる。」第3項「普通地方公共団体の長は、第1項の請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。」これに則り、市民団体の代表者から住民投票の請求を受けた市長は、市議会に住民投票条例制定の可否を諮りました。その結果、反対多数で否決されたわけです。結局、住民投票条例は、日本国憲法と地方自治法に則って審議し否決された。これは民主主義的な手続きを踏んでいます。しかし、市民団体側は、「市の最高規範である自治基本条例」を根拠に「４分の１以上の署名を提出した」のだから、無前提で市は住民投票を実施するべきであるとしていました。しかも、住民投票条例案を採択しないのは民主主義に則った手続きではない、とマスコミや政治団体などと連携し、圧力でもって住民投票を実現しようとしたのではないでしょうか。 ◆地方自治体は、国家への責務を忘れてはならない石垣市議会は自治基本条例のいびつな部分を手直ししてあるべき地方自治に戻そうとした点は高く評価すべきだと思います。地方自治は尊重されなければなりませんが、安全保障に関する国家への責務も忘れてはなりません。つまり、地方自治体の限度を超えて国家の主権を犯してはなりません。それが、陸上自衛隊の配備に関することです。中国は来年2月の北京冬季オリンピックを成功させ、突如台湾、尖閣を侵攻するであろうと警鐘をならす識者もいます。抑止力を確保するため、石垣島の自衛隊配備を進めていかなければなりません。 ※詳細な主張は、下記よりご覧ください。金城タツローの沖縄ホンネ情報「地方自治のあるべき姿」 https://www.youtube.com/watch?v=5TX1zlTXTq4 （6月29日配信）

米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【後編】

2016.03.27

文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城タツロー【前編】では、辺野古移設をめぐる国と沖縄県の3つの裁判を振り返りました。【後編】では、裁判のその後の展開から国防のあり方を述べて参ります。 ◆裁判が意外な方向へ急展開代執行訴訟において福岡高裁那覇支部が和解案を提示、3月4日、国と県双方が受け入れ和解が成立しました。裁判所は、国と県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止した上で、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めました。そして沖縄県側がそれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしております。あわせて、この裁判の判決までに、国と沖縄県は円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。代執行裁判において、裁判所がなぜ和解案を提示したのか。　　　　　　　　　代執行裁判は1995年にも提起されています。当時の大田昌秀知事が米軍用地の収用に必要な代理署名を拒み、訴訟に発展しました。　　　　　　　　　　　　翌96年、福岡高裁判決で国側が勝訴し、橋本首相が知事の代理署名を代執行し、その後、最高裁で県側の敗訴が確定しました。　　　　　　　　　　　　　　　その後2000年に地方自治法が改正され、地方の権利が拡大します。今回は裁判所の側も政府寄りの立場で判決を下したと思われたくないがために和解案を出してきたのではないでしょうか。政府の側も工事を継続した中、県議選や参議院選の最中に事故でも起きれば選挙に不利になると考えたのではないかと思われます。　　　　　　　　　　　しかし私は冒頭述べましたように、こと安全保障に関しては、ブレずに一貫していなければならない、と考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◆選挙対策のために辺野古移設を取りやめか　　　　　　　　　　　　　　　　更にゆゆしき事態です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相が、辺野古への移設を諦め、鹿児島の無人島に普天間を移設するのでは、とささやかれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それについて、幸福実現党大川隆法総裁は、3月13日の福岡の大講演会の中で、次のように警鐘を鳴らしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「鹿児島県の孤島に、海兵隊を移すからいいだろうという話が妥協的に出たとしても、それは沖縄が中国に取られていく歴史です。」　　　　　　　　　　　　そして、裁判の和解をきっかけに、うごめいているものが表面化して参りました。　「『馬毛島に普天間を』おおさか維新、暫定移転を提言」という記事が3月25日付の沖縄の新聞を踊ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲井眞前知事は、辺野古の埋めたて承認の条件として、政府に普天間の5年以内の運用停止を約束させたとされていますが、中国の脅威から県民の生命を守ることを第一義とするならば、更に欲を出して政府と条件闘争をしてはなりません。　そもそも、当初の日米合意における普天間の返還の条件は、代替施設の建設を完了してから、ということになっていたはずです。私も沖縄県民であるがゆえにご忠告申し上げたいと思います。　　　　　　　政府におかれましては、こと安全保障政策に関しては、沖縄県に対し、一歩も引いてはなりません。普天間の5年以内の運用停止など、当初の日米合意にはない、とつっぱねれば良いのです。むしろそのようにしたいので県民の皆様、本気で協力してくださいというべきです。でなければ、また振り出しに戻ったうえ、日米の信頼を傷つけ、結果、沖縄県民を最大の危機にさらすだけでしかありません。

米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【前編】

2016.03.26

文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城タツロー ◆国民を守る政策がブレるということは絶対にありえない私は、2009年の衆議院選挙に出馬してより今まで、自分の掲げる政策が簡単に右にいったり、左にいったりしては絶対にならないと肝に銘じてまいりました。特に、安全保障政策がコロコロ変わるというのは、大問題です。一部の沖縄の政党や政治家は、世論の動向に敏感で、巧みに政策を変えてきました。保守と言われる方々でも、普天間飛行場の辺野古移設の条件付き容認→県外を主張→条件付き容認と主張を変え、それが政治不信のもとになっています。選挙にはマスコミが沖縄県民に与える印象操作がもっとも大きな力を持つので、普天間は県外が当然、という世論が形成されてしまえば、県内移設を掲げて選挙に臨んだ場合、勝ち目はないかもしれません。しかし、こと安全保障に関しては、「県民の生命・財産を守る」ということを第一義として掲げるべきだ、と私は思うのです。そうでなければ、政治に対する信頼は失墜してしまいますし、マスコミに反省を促すこともできません。特に、主張が180度変わった翁長知事に対し、なぜ「かつては県内移設が県民を守ると確信し、今は県外移設が県民を守ると確信している」のか、ご本人に直接聞いてみたくてたまりません。 ◆私が辺野古移設を徹底して推進した理由ところで普天間の辺野古移設に関して、日米が合意するまでの間にもさまざまな案が提示されておりました。嘉手納統合案や、キャンプシュワブ陸上案もありましたし、勝連のホワイトビーチへの移転案もありました。また、そもそも普天間が本当に危険なのか、という疑問も投げかけられています。普天間飛行場を離発着したヘリや航空機の事故よる沖縄県民の死傷者は戦後おりません。ですから「普天間問題」という言葉そのものが幻想なのではないか、という意見もあります。そのような議論百出する中で、私が辺野古移設を徹底して推進したのは、絶対に「日米同盟」に亀裂を生じさせてはならない、という信念からでした。どのようないきさつがあろうとも、普天間飛行場は辺野古沿岸に移設、ということを日米が最終合意しているのです。合意前であれば、さまざまに意見を戦わせることも良しでしょう。しかし、結論を見出したならば、そこに向かって着実に前進する以外にないではありませんか。それに対し、翁長知事は、「私も保守の人間だ。日米同盟を守りたい。だからこそ、県民が反対する新基地建設に反対しているのだ」とおっしゃいますが、それは嘘に満ちています。米国政府は、日本への内政不干渉の立場を貫いているのです。 ◆辺野古移設をめぐる訴訟合戦仲井眞知事が辺野古の公有水面埋め立ての承認をしたのが、2013年12月27日です。私は仲井眞知事とは、2010年の沖縄県知事選挙において戦いました。当時、仲井真氏は「普天間は県外」を主張。しかし私は日米同盟を堅持し中国の脅威から沖縄県民の命を守るためには、日米が合意したところの辺野古移設を完遂しなければならないと主張しました。選挙の結果は仲井真氏の圧勝でしたが、しかしその後仲井眞知事は選挙公約を破って、私の主張を受け入れ、辺野古移設の工事の承認をしたのです。仲井眞知事の承認後、沖縄のマスコミは反仲井眞キャンペーンを張り、公約違反を訴える県民の声を徹底的に掲載し続けます。その後、知事選で仲井眞陣営の選対委員長であった翁長市長（当時）が次期知事候補として浮上、2014年11月16日に投開票された県知事選では県外移設という公約を掲げて現職の仲井眞氏を破り県知事に当選しました。当選後、翁長知事は辺野古移設阻止のため有識者会議を立ち上げます。 2015年7月16日有識者会議が仲井真前知事の辺野古埋め立て承認に瑕疵があると翁長知事に報告 10月13日、翁長知事が仲井眞前知事による埋め立て承認を取り消し 10月14日沖縄防衛局が取り消しの効力停止などを国交省に要求 10月27日国交省が取り消しの効力停止を決定 10月27日国交省が（知事に代わって）代執行の手続き開始を表明 11月2日県が国地方係争処理委員会に政府の対応を是正させるよう求め、審査を申し出 11月17日国交省が高裁に提訴（代執行訴訟） 12月24日国地方係争処理委員会が県の申し出を却下 12月25日県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴（抗告訴訟） 2016年2月1日県が国地方係争処理委員会が県の申し出を却下していたことに納得がいかないと福岡高裁那覇支部に訴え（係争委不服訴訟）以上、国と県とが3つの裁判を争う事態となりましたが、県が訴えていた2つの訴訟内容は「国土交通省の執行停止は違法」だと主張するのもので、大きな違いはありません。 (つづく)

翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【後編】

2015.09.20

※月曜日、HPRニュースファイルは休みの曜日ですが、昨日のつづきを配信させていただきます。明日は、HPRニュースファイルはお休みです。文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城竜郎 ◆琉球新報の誇大な報道ところで、5月に始まった普遍的・定期的審査（UPR）による米国の審査内容について、琉球新報の記事では、「在沖米軍基地に改善勧告　国連審査報告書　人権侵害など指摘」とあります。国連加盟国のうち数か国が、米国の人権状況について改善を勧告した、ということであり、特別沖縄の米軍基地について審査したわけではありません。この記事は国際社会で沖縄のことが大きく取り上げられているかのような印象と誤解を与えるものです。 ◆国連特別報告者の間違った意見が報告される人権理事会には30名の特別報告者が任命されています。そのうちの一人、ビクトリア・コープス氏（フィリピン）が「島ぐるみ会議」の要請を受けて来沖、沖縄大学の講演を行いました。この中でコープス氏は「沖縄は独自の文化、言語を持っていることから先住民族と言える」と指摘し、その上で辺野古基地建設に反対する先住民の権利を述べております。しかし、沖縄県民は、「先住民」と確定しておりません。また、辺野古で違法な座り込み、ボーリング調査の妨害を続けている人たちの多くは県外からの参加者であり、沖縄県民ですらありません。そして何よりも、辺野古区商店街の人たちが区長に対し、座り込みを続ける住民の退去を陳情しているのです。コープス氏は、本当に辺野古区民と対話をされたのでしょうか。このような誤った認識のままコープス氏は、9月14日からの国連人権理事会で報告書を提出します。それが米国に対する本会合採択に影響を与えるため、米国政府の沖縄県民に対する悪印象を与えることは間違いないでしょう。むしろコープス氏は、フィリピンから米軍が撤退した後、中国によって七つの新基地を周辺海上に建設され、南シナ海最大の脅威となっている現実を沖縄県民に伝えるべきだったのではないでしょうか。 ◆県民の代表として行くことは許さない翁長知事の国連行脚について、正しい理解が必要です。なぜなら、その背景に、琉球民族独立運動があり、また近年中国国内で政府系メディアによる琉球独立支援報道が多発しているからです。 2013年5月15日、沖縄県の本土復帰の日に琉球民族独立総合研究学会が設立されました。共同代表は龍谷大学の松島教授です。松島教授は琉球独立後、米軍を完全撤退させ非武装中立国として国連に加盟し、アジアの平和の中心に琉球を置くという、非現実的な理論を展開しております。まるで連携しているかの如く翌16日、中国政府系の新聞に、琉球独立を支援する記事が掲載されています。人権理事会本会合で沖縄県民を代表して意見を述べる、ということは、先住民族のリーダーが日本国からの自決権をめぐって陳情しにきたとしか思われません。しかも発言枠を譲った「市民外交センター」は先住民族の権利のために活動している団体です。知事はその後英国へ飛び、スコットランド担当大臣と面会したい、と外務省に打診しています。このような行動は日本からの独立運動の一環だとしか認識されません。現在、日本政府は沖縄県民を先住民族と認めておりませんが、翁長知事の行動の結果、政府も国連からの圧力に屈してしまうかもしれません。沖縄県民の先住民族化は、米軍撤退、中国編入への道です。そうなってしまったならば、日本本土のシーレーンも確実に封鎖されます。ですから、翁長知事の国連行脚は、我が国の危機であります。我が国の国連への分担金は米国に次いで第二位です。それも国民の税金がつぎ込まれています。その国連を利用して日米両政府に揺さぶりをかける、ということは全国の納税者に対する最大の冒涜以外の何物でもありません。絶対に許されない行為です。幸福実現党も可能な限り活動して参ります。ぜひ全国民の皆様も沖縄県知事の行動に対する監視の目を鋭く光らせていただきたい、と切に切に願います。

翁長沖縄県知事の危険な国連行脚【前編】

2015.09.19

文／幸福実現党・沖縄県本部副代表　金城竜郎 ◆沖縄の民間団体が国連との特別協議資格を持つＮＧＯに要請？ 7月23日付琉球新報に、「翁長知事の国連演説、実現へ　9月人権理事会で」という記事が掲載されました。その中に「国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついた」とあります。記事には続けて「今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの『市民外交センター』が『島ぐるみ会議』などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を貸与する意向を示している」としています。ここで注意しなければならいのは、知事サイドから国連との特別協議資格を持つＮＧＯに要請があったのではなく、「島ぐるみ会議」からの要請で実現したということです。 ◆「島ぐるみ会議」とはここで「島ぐるみ会議」という団体について述べます。 2013年1月28日に沖縄県議会各会派代表、全41市町村長・議員らが、押印した上で名前を連ね、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めた「建白書」を安倍晋三首相に手渡しました（平成25年度予算政府案閣議決定の前日）この時、手渡したのは知事になる前の翁長雄志那覇市長です。その後、安倍首相に手渡した「建白書」を実現する組織の結成大会が、昨年7月27日に宜野湾市民会館で行われました。正式団体名は「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」です（以下「島ぐるみ会議」）。そして「島ぐるみ会議」は、そのまま最強の県知事選挙の集票マシーンともなり、翁長知事を誕生させました。ところで、幸福実現党は、兼ねてより辺野古移設反対にせよオスプレイ配備反対にせよ、沖縄のメディアや現職議員が「県民の総意」と表現することは過りであると表明して参りました。我が党の活動によりこの言葉が封じられ、「建白書」を安倍首相に手交した首長らは、「オール沖縄」という言葉を使うようになりました。しかし現実は翁長市長（当時）の独裁権力によって有無を言わさず「建白書」に名前を連ねさせられていた首長もいたのです。更に今年4月9日、「島ぐるみ会議」は辺野古建設阻止のための「辺野古基金」を創設、9月2日現在で、4億3500万円以上の寄付が寄せられております。県外からの寄付も7割を超え、恐るべきことに「島ぐるみ会議」はオール沖縄を超えてオールジャパンを叫ぶようになりました。民間団体の基金であるのに関わらず沖縄タイムス、琉球新報は紙上に口座番号まで掲載し推進しており報道の偏向ぶりは異常の一言に尽きます。「島ぐるみ会議」は、5月17日に沖縄セルラースタジアムで行われた辺野古建設反対の県民大会の主催者にも名を連ねています。今回「島ぐるみ会議」は、国連との特別協議資格をもっている民間団体（NGO）の「反差別国際運動」（IMADR）を通じて翁長知事の国連演説を企画しました。そして「反差別国際運動」からの働きかけによって、「市民外交センター」が国連での発言枠（2分間といわれている）を譲ることになったのです。 ◆国連の人権理事会とは沖縄の新聞では国連の人権理事会で翁長知事が辺野古移設反対を訴えると報じておりますが、そもそも人権理事会は辺野古移設の良し悪しを議論する場ではありません。人権理事会とは、国際連合加盟193か国の人権の状況を定期的に見直し、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するための常設理事会のことで、スイスのジュネーブに事務所があります。人権理事会では国連加盟各国の人権状況を監視し、その尊重に実効性をもたせるために、普遍的・定期的審査（UPR）といわれるメカニズムが制定されています。すべての国連加盟国の状況を4年半ごとに1度審査するというものです。今年の5月には、米国他14か国の人権状況の審査が始まりました。9月には審査結果の勧告及び結論、そして米国の自発的制約をもって本会合で採択されます。

米軍ヘリの墜落事故を受けて

2013.08.07

◆米軍ヘリの墜落事故を受けて沖縄県本部の金城竜郎です。米軍ヘリの墜落事故を受けての提言を書かせて頂きます。 8月5日午後4時ごろ、米軍基地キャンプ・ハンセン敷地内の訓練地区で、米空軍嘉手納基地に所属する訓練中のHH60救難ヘリコプターが墜落炎上し、乗り組んでいた4人のうち、3人が脱出できましたが、1名が死亡するという痛ましい事故が起きました。亡くなられた米空軍兵士に対しましては、心から哀悼の意を表すると共に、ご冥福をお祈り申し上げます。また、ご家族の皆様の心中をお察し申し上げます。幸いにして、地上施設や米軍基地外の被害は確認されていませんが、脱出した兵士の皆様も負傷されたとの報道もあり、一日も早い回復をお祈り致しております。 ◆センセーショナルな報道は慎むべき今回の事件に関しまして、普段から反米報道が盛んな沖縄地元紙(『沖縄タイムス』『琉球新報』)は、一面トップで「民家まで2km」という見出しを躍らせ、センセーショナルに事件を報道しています。「報道の自由」は許されてはいるものの、基地周辺住民の恐怖心を煽るような表現は慎むべきです。今後、今回の事件を受けて、米軍基地の前での基地撤去抗議活動が拡大するものと思われますが、その中に、基地に隣接する名護市、宜野座村、金武町、恩納村の住民のどれだけの住民の方が参加されるというのでしょうか。普天間基地周辺の抗議行動を見る限り、基地反対運動には、本土から多数の左翼活動家が駆けつけて来ているのみで、地域からの参加者はごく少数です。また、沖縄紙は墜落したHH60救難ヘリコプターの危険性を批判していますが、東日本大震災の「トモダチ作戦」において、嘉手納基地から参加した同型機が「救難機」として多くの人命を救ったり、物資を運んでくれた恩を忘れるべきではありません。また、沖縄では早速、今回のヘリコプター墜落事故を「オスプレイ配備反対運動」に繋げる動きが出ています。しかし、オスプレイの事故率は今回、墜落したHH60の半分以下であり、むしろ老朽化が進む同型機からオスプレイMV-22への移行を促進すべきです。(参照:8/6 The Liberty Web「墜落したヘリはオスプレイの2倍危ないもっとオスプレイ配備を」) ※事故率データ：防衛省「MV-22オスプレイ事故率について」⇒http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/dep_5.pdf ◆政府は日米同盟の重要性を沖縄県民に説明すべき今、沖縄において、最も注意すべきことは、中国の海洋覇権拡大の動きです。 ASEAN諸国は中国が南シナ海における紛争当事国となり、一触即発の事態も経験したことで多大な不安を抱え、南シナ海における「行動規範」策定を唱えておりますが、中国はその動きを牽制し続けています。東シナ海においても、中国は日中中間線付近で両国政府の合意に違反して単独で石油・天然ガスの採掘を始めています。尖閣諸島周辺領海に中国の公船が侵入する事案が頻発していることは多くの沖縄県民が知るところです。このように緊迫するアジア情勢において、中国の軍事的な挑発行動を未然に防ぐことは、沖縄県民の皆さまの命と財産を守ることでもあります。そして、その役割の大部分を担っているのが、沖縄に駐留し、訓練を重ねている米軍であることは自明です。ですから、沖縄県民もまた、米軍の安全運用に協力し、兵士が平静な心で任務・訓練について頂けるよう配慮すべきです。そして、地元マスコミは、いたずらに米兵の緊張感やフラストレーションを過度に高めるような報道・行動は慎むべきです。政府や地方自治体においては、米政府に対し遺憾の意を表明し、原因究明と再発防止を求めることは当然のことですが、同時になぜ、沖縄に基地があり、米軍の日頃の訓練が何のためにあるのかを県民に説明する義務もあるはずです。その義務を放棄したままで、感情だけの基地撤去の世論を喚起することないよう努めて配慮頂きたいと強く強く要望致します。(文責・幸福実現党沖縄県本部金城竜郎)

「反米反基地」の報道被害に苦しむ町(下)

2013.03.21

昨日、お伝え致しましたように、米海軍兵士による暴行致傷事件3日後、昨年10月19日に在日米軍は、日本に滞在する全ての米軍兵士に、午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令(オフリミッツ)を発令しました。続いて12月1日には、基地外での飲酒禁止令(基地外でのアルコール類の購入も禁止)を発令しました。米軍人の夜間外出禁止令や禁酒令がもたらす経済的影響は甚大で、基地に隣接する町は今、ゴーストタウンと化しつつあります。さて、「その実態は如何に」ということなのですが、現場の驚く事情が見えてきました。在日米軍は当初、基地外への外出を午後11時までとし、飲酒までは禁止していませんでした。そのため、門限を超えて飲食をしてしまった米兵は、行くところがなく、以前付き合っていた女性宅に行くことがある、というのです。言葉の違いからくる勘違いで、女性は別れたつもり、米兵はまだ付き合っているつもりで、女性の家に行ったら警察に通報された、という例があります。それが翌日には凶悪なストーカー事件のように報道されてしまいます。家宅侵入罪で捕まった米兵の中には、女性宅の鍵をもっていたが、女性をかばってそのことを語らなかった者もいると聞きます。その他、女性のほうから酔った米兵をトイレに誘い、一緒に入ったとたんに交番に走り通報した件など、明らかに女性の側からトラップを仕掛けているとしか思えない事例もあるそうです。そのようなことが重なり、米軍当局は禁酒例を発令しました。それでも午前0時までは外出可能なのですが、今度は基地の外に出るのが怖くなって、多くの米兵や家族もあまり外出しなくなりました。何をしても捕まってしまうのではないか、という不安があるためです。そのため、飲食店以外の商店も売上が落ちているのです。また、沖縄市は米軍人が町に多くいることが町の情緒を醸し出してきたため、その雰囲気を味わいたいという人達が観光に訪れておりましたが、観光客のキャンセルも相次いでいるそうです。ここまでこの町の人たちを苦しめている原因の一つは「米兵による事件や事故」を過大に取り上げる報道であり、外出禁止令の厳守を米軍に迫る威圧記事にあると言わざるを得ません。また、米兵が定期的に町の清掃美化のボランティア活動を自発的に基地の外で行っていますが、そのことについて報道されたことはありません。「日本を守るために米軍はいる。それなのに、一部の軍人の犯罪や不祥事を理由に全体責任を迫るのはおかしい」という声は街に住む多くの人々の偽らざる意見でもあります。この苦境を脱するため、沖縄市や金武町、宜野湾市等社交飲食業組合の人たちが集まり、緊急に対策を錬ることとなりました。実情を訴える署名活動を行なうと同時に、各市町村首長、議長、知事宛に要請を行なうことになり、各市町村でそれぞれに陳情活動を行い、2月19日には、連絡協議会代表各位が県庁まで出向き、県知事に要望書を出しております。内容は、首長や議会の側から、米軍、外務省等関係機関に働きかけて、禁酒令や外出禁止令を緩和していただきたい、という趣旨のものです。沖縄市の中心地の飲食店組合の活動には私も参加させていただいております。 3月1日に市民の広場に97名が集まり、一週間後に1000名以上の署名活動をして、市長や議長に陳情書を届ける目標を掲げ、一週間後の8日の集会では、1260名の署名が集まったのです。やはり多くの市民は町の現状を憂いています。更に3月21日には尖閣に上陸したロッカー、トクマのコンサートを開催し町の元気を取り戻そうと呼び掛けます。トクマは、支援のため2日間ライブハウスでも歌います。その他、ただ陳情するだけではなく、陳情する側の誠意も表明するべく、ペイデイ(給料日)を中心として必要に応じ、安全・安心な明るい町づくりのパトロールを実施することも決定しました。また、月一回の日米共同清掃作業を実施するとともに、日米親善を築き強めるためのあらゆることを考え、実行して参ります。この運動を継続して行い、町の活気を取り戻すことだけでなく、沖縄の世論の正常化運動へと盛り上げていきたいと考えております。日米同盟の下、県民と米軍との親睦を深め、協力しあう中で経済振興を図り、アジアの平和と安定にも貢献していきたいと思います。(文責・幸福実現党沖縄県参議院選挙区金城竜郎)

「反米反基地」の報道被害に苦しむ町(上)

2013.03.20

昨年10月16日、沖縄県中部で2名の米海軍兵士による20代女性に対する暴行致傷事件が起きました。在日米軍によりますと、二人の容疑者は補給業務を支援する通常業務のため、10月14日から米軍嘉手納基地(沖縄県)で従事しており、16日にグアムに移動する予定でした。つまり、出張先の沖縄での、わずか3日間の滞在の間に起こした事件であったのです。外務省はルース駐日大使に「強い遺憾の意」を表明し、再発防止と綱紀粛正を申し入れましたが、米国政府は誠実な対応を約束しています。米国防総省も米海軍も「県警が捜査を遂行できるよう、協力し支援する。兵員による違法行為を含む事件を真剣に取り扱う」とコメントしています。そのこと自体、かつて犯罪者が野放しにされていた本土復帰前とは状況が一変しているのではないかと思います。暴行致傷事件については、今年3月1日の那覇地裁の裁判員裁判の判決で、米兵2名それぞれ懲役10年と懲役9年の判決が言い渡され、両被告が控訴しなかったため、3月18日には実刑が確定しました。被害者に対しましては心からのお見舞いを申し上げます。また、二人の米兵に対しましては、被害者へ心からの謝罪をし、罪を償って人生をやり直していただきたい、と願ってやみません。ちなみに、この事件については沖縄の二紙いずれも翌朝刊の一面で取り上げましたが、事件が起きた日は、中国の軍艦7隻が初めて与那国島と西表島の間の接続水域を航行した日でもありました。翌10月17日の産経新聞朝刊は「中国軍艦七隻通過対日示威米軍分散狙う」との見出しで一面に報じました。対する沖縄の二紙は、琉球新報7面(総合欄)にて「中国海軍7隻が与那国沖通過尖閣接続水域は入らず」、沖縄タイムス26面(社会欄)「中国艦7隻が与那国沖通過台風避けるため」と、わずかな内容で、まるで中国政府のスポークスマンを買って出ているような記事でした。産経新聞には「中国国防相は『通常の訓練と航行であり、正当で合法だ』とコメントした」とありますが、今後とも中国海軍の軍事演習をこの海域を通過して行うということを通告したようなものです。しかし、沖縄の二紙にはその記述が全くありませんでした。「県民に何を知らせるべきなのか」という視点で考えたときに、全くバランスを欠いた報道であると言わざるを得ません。ところで暴行致傷事件の3日後、昨年10月19日に在日米軍は、日本に滞在する全ての米軍兵士に、午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令(オフリミッツ)を発令し、続いて12月1日には、基地外での飲酒禁止令(基地外でのアルコール類の購入も禁止)を発令しました。その後、2月13日に在日米軍司令部が発表した「勤務時間外行動指針(リバティー制度)」では、全ての米兵が階級に関係なく、基地外での飲酒を午前0時～午前5時まで禁止し、時間を制限して基地外での飲酒を認めましたが、沖縄県だけは、その後も基地外での禁酒令が継続中です。米軍人のオフリミッツや禁酒令がもたらす経済的影響は甚大で、基地に隣接する町は今、ゴーストタウンと化しつつあります。基地周辺に住む人々は、お互い助け合って米軍と共存共栄し繁栄する街を作り上げる努力をしてきただけに、今までの努力を一瞬にして無にしてしまう力が働いていると言っても過言ではないでしょう。例えば、ある飲食店街では、44店舗中36店舗が休業状態になっており、営業している8店舗の内訳は、3店舗が1～2名の客がいる程度で、他の5店舗の客はゼロでありました。私は現場を回り、店主の方々から、次のような悲痛な本音をお伺いしました。「衣料品・お土産品・食堂・雑貨店等、昼夜問わず経営に行き詰っている。」「ある店では休業に追い込まれ、その上、家賃や固定経費などが出るので、借金しないとやっていけない。」「外出禁止令発令以来、配達が激減し、納品が大量に低下しました。このまま営業しないわけにはいかないが、休業も考えないといけない状況になっている。」「外出禁止令が発令される前に何百万円もかけて店舗をオープンしたが、現在は店を閉めて家賃だけを払っている状態で苦しんでいる。」「13店舗の飲食店を経営しているが、今では3店舗、しかも金・土しか営業出来ない。」「沖縄市は、本当にゴーストタウンになっている。普通の日は歩く人もいない。ましてや観光団もいない。これでは、店が潰れるのを待つしかない。」あくまでも、米軍人の外出や飲酒を許可するのは米軍当局ですが、米兵による民家のベランダへの侵入、酒気帯び運転、住宅侵入傷害、一方通行を逆走、民家・施設の敷地内の侵入等、どんな軽微な犯罪でも逃すまいと執拗に事件を追いかけているマスコミの過熱報道と、議会による「県民の生命と人権を守るためには、兵士の基地外への外出を禁止するしか方法はない」との抗議決議により、禁止令が解ける状況ではありません。さて、「実態は如何に」ということですが、沖縄のマスコミからは伝わって来ない、驚くべき事情が見えてきました。(つづく) (文責・幸福実現党沖縄県参議院選挙区代表金城竜郎)

沖縄全首長による「オスプレイ配備撤回要求」運動は県民を危機に陥れる行為だ！

2013.02.03

1月27日、米軍普天間基地に配備されたオスプレイの配備撤回と同基地の県内移設断念を求め、沖縄県内の全41市町村の首長らが、東京・日比谷公園で集会を開き、約4千人(主催者発表)が参加。集会後、銀座などでデモを行いました。(1/27 日経「オスプレイ反対、東京でデモ沖縄の市町村長ら」) 翌28日には翁長市長や名護市の稲嶺市長ら約30人が、全41市町村長や議会議長らの署名が入った「オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める『建白書』」を安倍首相に手渡しました。今回の行動行動について、翁長共同代表は「オール日本対オール沖縄の主張にねじれがあるので、新政権に沖縄の主張を真剣に受け止めて対応してほしいという(沖縄の意思を)つなぐ意味でも意義が大きい」と述べています。しかし、沖縄県名護市在住の私、金城竜郎の知人は「オール(すべて)の県民の意見」として一括りにされていることに憤慨しており「俺の意見は粛清されている」と怒りをあらわにしています。彼は「アジアで軍事的脅威になっている中国からの侵略を防ぐためにも、オスプレイは必要だ」と主張し、辺野古移設を容認している一人です。むしろ問題の本質は、沖縄県民の意見を一つにまとめ上げて、反対の意見を持つものを村八分にするような「同調圧力」にこそあります。オスプレイ配備撤回を求めて東京まで押しかけていった沖縄の各首長、そしてそれをまるで甲子園大会に出場する代表選手のように扱ってエールを送る沖縄のマスコミこそ、最大の問題だと私は言いたい。連日のマスコミ報道による洗脳が進み、多くの県民はオスプレイを危険だと感じており、そう信じているからこその「同調圧力」なのですが、データを客観的に分析すれば、実際のオスプレイの事故率は、民間ヘリよりも低いということが明らかになっています。オスプレイが配備された日、マスコミのヘリコプターが追尾して一日中テレビニュースで流しておりましたが、「マスコミのヘリのほうが事故率が高かった」ということを言っておかなければなりません。私は「本当にこんなことをやっている場合なんでしょうか？」と訴える一人です。その理由は下記３点です。 (1)中国による尖閣諸島への侵略行動は「レベル3」に！「レベル3」とは、私がつけた段階ですが、中国政府は明らかに侵略計画を立てて計画通りに実行しています。「レベル1」は、2010年9月7日の「漁船衝突事件」です。中国の漁船(これは中国の言い分ですが、船長は本当に漁民かどうかは怪しい)が、我が国の海上保安庁の巡視船にぶつかってきた事件のことです。「レベル2」は、2011年10月24日の中国の国家海洋局の漁業監視船が我が国の領海に侵入してきたことです。「レベル1」との違いは、民間船ではなく、中国政府の公船による領海侵犯が起きたことです(明らかに軍艦だが、中国政府は軍艦だとは言っていない)。しかし、多くの県民は、漁船衝突事件の時のような驚きを感じてはいませんでした。中国は昨年9月11日に、わが国が尖閣諸島を国有化したことを「泥棒だ」と叫び、対抗措置を取ると脅しておりますが、侵略行為はそれ以前から始まっていたことなのです。今では公船による領海侵犯は常態化しています。更に、「レベル3」の事件が起きたのは、昨年12月13日のことです。中国国家海洋局の輸送機が尖閣諸島付近の領空に侵入しました。私が危惧する「レベル4」は、いよいよ中国人民解放軍の戦艦あるいは戦闘機が侵犯してくる、という事態です。そうなれば、当然、海上保安庁や沖縄県警では対応不可能です。自衛隊の防衛出動となれば、事実上の「開戦」となる可能性がありますが、果たして安倍首相にその命令が出せるでしょうか。 (2)中国軍は戦争準備を始めているこれは事実です。着々と軍事施設を造り、重要な人物が公的な場で強硬発言をしている以上、わが国との戦争を想定していると考え、対策を講じなければなりません。国家の安全保障に関しては、最悪を想定していなければ、県民・国民を守ることはできないのです。昨年5月頃、中国福建省・水門に尖閣諸島奪取をにらんだ空軍基地が完成しました。戦闘機や地対空ミサイル・システムなどが配備される予定だといいます。重要な点は、この基地から尖閣諸島までは360kmしかないということです(沖縄本島からは440km)。中国の戦闘機なら、約12分で尖閣まで飛んで来れます。しかし、飛行場の無い尖閣諸島に着陸することはできません。ですから、尖閣諸島まで1時間以内に到着しヘリコプターのように着陸できるオスプレイが防衛の要となることは言うまでもないことです。これまで海兵隊が使用してきた輸送ヘリCH-46は、行動半径が140kmで、尖閣諸島まで飛ぶことは不可能なのです。今年の3月に国家主席に就任することが確実の習近平氏は、昨年12月に中国共産党トップの総書記に就任して初の視察地に広東省を選びました。この時、広東軍区にある海軍基地に足を運び、海軍司令員(海軍トップ)と長時間会談しております。その際、習近平総書記は対日開戦に関するレクチャーを受けた可能性が高いと言われています。そして1月14日付の軍機関紙、解放軍報などは、中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」と指示を出していたことを明らかにしました。更に中国人民解放軍の彭光謙少将は、1月14日、中国の新聞社が運営するニュースサイト「中新網」の座談会に出席した際に、日本側が中国航空機に「曳光弾を一発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と発言しました。ちなみに曳光弾は、国際法で認められた警告射撃のためのもので、相手に危害を加えるものではありません。 (3)中国国内の好戦ムード前述の彭少将の発言は中国国内で大きな反響を呼んでいます。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返ししよう」といった支持の声が寄せられています。今年1月5日、中国で放映された大人気の討論番組のテーマは「2013年、中国と日本はどうしても開戦せねばならないのか」という大変きな臭い内容でした。中国を代表する日本専門家、軍事専門家5人が顔をそろえ、日本との戦争になれば、中国はどうするべきかを論じております。「わが人民解放軍は一気呵成に勝ちに行く。日本よ、何するものぞ」等、強気な発言が相次ぎました。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張をあおっています。そのため、中国国民からも日本との開戦を望む声が高まっています。年末年始の中国国内のテレビでも朝から晩まで抗日ドラマのオンパレード。また、大学入試でも「共産党抗日史」は必須だということで、日本悪玉論の教育を徹底しています。これだけのことを知れば、中国世論が好戦的であることを背景に、中国政府によるわが国への侵略の動きをますます加速させていく可能性が高いということがわかるのではないでしょうか。幸いにして、真逆の行動で県民の意志を政府に届けた団体もあります。沖縄県民を中心に組織した「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう！実行委員会」(徳留博臣代表)は1月29日、首相官邸前で「米軍への感謝を表し沖縄と共にオスプレイ配備歓迎の声を首相に届ける集会」を開き、内閣府の担当者に安倍晋三首相宛の「『オスプレイ配備歓迎』に関する要望書」を手渡しました。集会では、協賛団体の幸福実現党の矢内筆勝党首が挨拶に立ち、尖閣に迫っている中国の脅威や、防衛上のオスプレイの必要性、日米同盟の強化を訴えました。（1/29 「幸福実現党党首、沖縄県民と共にオスプレイ配備賛成の声を内閣総理大臣に届ける」⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/34517.html）そして、沖縄などから参加した50人の支持者と共に、「オスプレイ配備撤回は、沖縄県民の総意ではありません！」「沖縄普天間基地は早急に辺野古へ移転してください！」とシュプレヒコールをあげました。そして「オスプレイ配備撤回の声は、沖縄県民の総意ではないことを踏まえ、日本の国防上、必要不可欠なオスプレイ配備を撤回することなく、今後も勇気を持って進めていくこと」「米軍普天間基地を早期、辺野古へ移転し安全を確保すること」などを要望しました。沖縄県各首長が全員参加した抗議行動を受け、安倍首相は2月2日に沖縄入りしました。那覇空港の第2滑走路増設事業の予算化と工期短縮をアピールするなど沖縄県との信頼関係構築を強調しましたが、冷静に一連の動きを追ってみると、首相への抗議の「建白書」手交が1月28日。来年度予算に関する臨時閣議における政府の来年度予算案の決定が29日。ちなみに沖縄関係予算は今年度比2.2％、64億円増の3001億円です。そして2月2日の首相来沖となれば、「単なるゆすりたかりの陳情団だったのでは？」と疑われても仕方がないのではないでしょうか。実際、東京では抗議行動を冷ややかに見る都民がかなりおられたとも聞いています。私は一貫して、日米政府に協力してこその沖縄関係予算だと言い続けています。沖縄県が協力してこそ、日本人は一つにまとまるのです。今、本当に必要なのは、これ以上、中国に悪を侵させない強い外交と、それを担保する防衛力と法律の整備です。各首長の皆様、県民の代表であるならば、それを訴えるために上京することこそが、本当に県民を守ることになるのではないでしょうか。今こそ、沖縄県民はそのような馬鹿げた行動を許してはなりません！(文責・沖縄県参議院選挙区代表金城竜郎)

我、沖縄の未来を拓く柱とならん！

2012.11.24

幸福実現党沖縄第３区支部長の金城タツローです。総選挙も目前に迫っておりますが、皆様に私の決意を述べさせて頂きます。私が初めて選挙に出馬したのは3年前、2009年の衆議院選挙の時でした。その際、私は沖縄県民の皆様に一貫して「中国の脅威が沖縄に迫っている」ことを訴えて参りました。なぜ、私が選挙で真っ先に「沖縄の危機」を訴えたかと申しますと、南シナ海等では、既に中国が傍若無人な振る舞いをし、フィリピン、ベトナム等が領有権を主張する島を略奪し、現実に中国の海と化しつつあったからです。そして中国は必ず、尖閣諸島や先島、沖縄に対して威嚇行動を激化させると予見していたからです。しかし、当時は中国の脅威を名指しで語るなどということはタブー中のタブーでした。新聞やテレビも中国の脅威を一切報道しておりませんでした。しかし、目の前に危機が迫っているならば、「最も県民の生命・安全・財産・自由を守るべき立場にある政治家こそが、中国の脅威を明確に言わなくてはならない」と考えました。その後、2010年には漁船衝突事件の直後の中国政府からの我が国に対する不当な謝罪・賠償要求が行われ、それ以降、毎日のように中国の海洋監視船が我が国の領海を脅かしています。そして本年、中国・香港の活動家による尖閣諸島への上陸、我が国が尖閣諸島を国有化して以降の国内百箇所以上で威嚇、焼き討ちの反日デモ、千艘もの抗議漁船の出発など、日本への威嚇を強めています。今では県民の皆様も中国の脅威を感じはじめていることと存じます。さて、それでは沖縄をどう守るのか。それを私は正直に訴えています。「憲法9条に従えば、我が国は自分の国を自分で守ることすらできません。だから、今は日米同盟が大切である」と。しかし、鳩山元首相は3年前、県民に対しては「普天間飛行場は最低でも県外」とできもしない約束をし、アメリカ政府には「トラスト・ミー」と、許しがたい二枚舌外交をして日米関係を最悪にしてしまったのです。私は3年前から、「日米同盟堅持のためには、日米が合意した普天間飛行場の移設先は辺野古現行案しかあり得ない」ということを主張して参りました。鳩山政権成立後の2009年から辺野古現行案(辺野古海岸埋め立て)に回帰した2010年5月までに提案された移設候補先は、辺野古の陸上・勝連半島沖・嘉手納基地・大村航空基地・鹿屋航空基地・徳之島・馬毛島・硫黄島・グアム島・テニアン島など、全て実現しませんでした。もう、他の移設先はないと考えるべきです。他の移設先はない、普天間も危険なまま放置され、しかも中国の脅威が迫っているというのに、なぜ、速やかな辺野古移設を訴える議員がほとんどいないのでしょうか。この状態は誰が考えても異常です。私は、3年前から一貫して、日米両政府に貢献してこその経済振興だということを訴えてまいりました。海洋博公園跡地にディズニーランドのようなリピート率の高いテーマパークを沖縄に誘致し、沖縄縦断鉄道と南部・中部・北部の周回鉄道を敷設し、電柱の地下埋設化によって台風被害を最小化しつつ観光立県化を飛躍的に推し進め、北部地域にはシニアの皆様が主体者となって雇用も生み出せるようなシニアタウンを建設する。沖縄県民は、今こそアジアの安全保障を担っていることに誇りを持たなくてはなりません。世界人口が70億人から100億人になろうとしている今、世界最先端の技術力で人類のサバイバルに貢献できる日本が、デフレ不況にあえぐことは、許されません。世界を救う日本に脱皮するための、少子高齢化を克服する繁栄の島、ウチナー(沖縄)を皆様とともに作っていきたいと強く強く思っております。沖縄から日本を変えて参ります！どうか、未来を見据え、今後ともご支援・ご指導賜ればと存じます。（文責・幸福実現党沖縄第３区支部長金城タツロー）

金城 竜郎

金城竜郎