Home/ 新着一覧 新着一覧 風雲急を告げる極東アジア 一人一人が国を守る気概を持とう！ 2016.02.26 文／幸福実現党・佐賀県本部副代表 中島 徹 ◆緊迫度を急速に増す国防最前線 先日、国防の最前線の航空自衛官のある日常の様子を伝え聞きました。 その方は他国の領空侵犯の際、スクランブル発進する戦闘機パイロットで、週に2,3回は就寝中にうなされているとその方の奥様が仰っているとのことでした。 過酷な環境下で神経をすり減らすような任務に日々従事されていることが容易に推察されます。では何が、そういう過酷な状況を生み出しているのでしょうか？ 別な方に聞くと、ロシアについては軍としての統制が取れていて暴発は想定しにくいが、中国に関しては、統制が取れておらず、いつ独断で功名に走り、撃ってくるかわからないということも聞きます。 これは、海上自衛隊の数年前のイージス艦レーダー照射事件で証明済みです。現在、東シナ海ではこの中国軍機へのスクランブルが急増しています。 今、急速に極東情勢の緊張が高まっています。その原因の一つは北朝鮮であり、もう一つは中国です。 ここ数日のアジアに関する国際情勢を見るだけでも、いつ沸点に到達するかわからない状況です。 まずは北朝鮮。1月に水爆を使ったものとされる核実験を行い、2月初旬に事実上の弾道ミサイル打ち上げました。 また3月7日から始まる米韓合同演習に対し、特殊部隊などを北朝鮮に仕向けた場合には韓国大統領府や米本土攻撃を行うと核戦争も辞さないと挑発が日を追うごとにエスカレートしています。 南シナ海に目を転じると中国が領有権を主張し、ベトナムから奪い取った西沙諸島に地対空ミサイルと戦闘機を配備し、さらに南沙諸島にはレーダー基地を設置し、近隣各国が領有権を主張しあっている海域を武力で自分のものとしようとしています。 また、尖閣諸島のある東シナ海では、中国海軍の艦艇を改造し、日本の海上保安庁にあたる海警の艦艇として、海上保安庁の艦船を威嚇し続けています。それに対し日本は、尖閣専従部隊を設置し14隻と650人の人員で対応する体制を整えました。 ◆悪を侵させない勇気と行動を！ このような状況の中、任務として最前線に立つ、海上保安官並びに自衛官の皆様には心からの敬意を表するとともに、一人一人の国民は、そういった方々の日々の見えざる努力によって私たちの現在の平和な生活が守られていることを知らなくてはならないと思います。 また、国家として、領土・領海・国民を北朝鮮や中国に絶対に侵させない体制を築かなくてはなりません。 北朝鮮も中国も、日本が何もできないから挑発してくるのであり、普通の国として、国民を守るためならば戦いも辞さないという覚悟を、国家として見せる必要があります。 具体的に言うならば、自衛隊の手かせ足かせとなっている憲法9条の改正です。 関連法においても自衛隊は相手から攻撃されるまで何もできないというように、憲法9条を改正せねば、国民が危険にさらされる状況が続いています。 それから、様々な意見があるのは重々承知の上で、国民を守るために核兵器の保有をする方向での議論と研究を進めなければなりません。 そして、現在、日本一国では中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りきることができません。 アメリカ、並びに中国、北朝鮮と国境を接するロシア、自由主義陣営として価値観を共有するオーストラリア、インド、東南アジア諸国と協力して外交的に中国・北朝鮮の動きを封じていく包囲網を作ることです。 ◆国民一人一人が日本に誇りを持ち、日本を愛する心を深めよう 日本は、独裁的な中国や北朝鮮とは違い、自由に発言でき、いろんな考え、意見がぶつかることもあります。そういった意味では、なかなか意見もまとまりにくいように見えることもあります。 しかし、今までの日本の歴史を見る限り、様々な国難にぶつかったときには、最終的には、国民一丸となって大きな力を発揮し、多くの困難を乗り越えてきたのがこの歴史ある日本の姿です。 豊かで美しく包容力もあるとともに正義のためには自分の身を挺してでも戦いを恐れないこの素晴らしい日本を世界のためにも後世に伝えていかなくてはなりません。 そのためにも私たち一人一人は、日本に誇りを持ち、愛する心をもっと深めようではありませんか。それがこの国を守る第一歩となると思います。 私も微力ながら、日本国民の一人として、自らが与えられた環境で、日本のために力を尽くしてまいります。 何を争点にするべきか――本当の意味での政治参加の自由を！ 2016.02.25 文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治 ◆高まる政治不信 民主党と維新の党の合併が決まったようです。さらに、共産党も野党共闘で選挙協力をするそうです。 政治不信がささやかれる中、日本の政治および選挙は、どこへ向かおうとしているのでしょうか。 ◆代議制民主主義の仕組み 日本は、代議制民主主義という制度を取っています。 国民が選んだ政治家に判断を委ねて、その代わりに説明責任を負ってもらう仕組みです。 選挙時には政治家は公約を掲げますが、当選後は公約に縛られることはありません。マニフェストと違うことをやっても、法律違反ではありません。 ただし、有権者に十分な説明責任を果たしていないと判断されると、落選させられることになります。 この制度のために、選挙の時に言っていたことと当選後にやっていることが違うではないか、という点が問われて政治不信の原因になっています。 この政治不信を解決するために、もっと直接民主制に近づけて、法的に公約に縛られるべきだという考えもあります。 しかし、変わりやすい国際情勢の中で、硬直的に公約を守ることが国民の利益にとってベストとは限りません。むしろ危険が大きいと言えるでしょう。 ◆専門性が高いために政治家に委任する また昨今の政治は、国内の事情も国際情勢も複雑化しています。 官僚組織という専門家集団の役割が高まっています。 一方で、一般の有権者が、個々の政策に対して十分な知識を得るのは容易なことではありません。 有権者と官僚をつなぐ役割として、ある程度の知識を有する政治家に判断を委ねる、という現状のシステムが現実的でしょう。 ◆知識・情報面で、実質的には政治参加の自由が制限される現状 政治が高度化して専門性が高くなると、有権者は政治を理解しにくくなってきます。 この理解しにくさが、議員・官僚・利害当事者の癒着を許してしまう面があります。事件が明るみになる毎に、政治不信は膨らんできました。 一方で、「どちらとも取れない曖昧さ」や「あらゆる立場への配慮」などといった、安倍談話に見られるような「複雑さ」こそ成熟した政治である、という考えもあります。 しかし、この分かりにくさは、「政治参加の自由」の侵害以外の何物でもありません。これも政治不信の原因でしょう。 ◆何を議論するべきか この政治不信を、どう解決していけばよいのでしょうか。有権者の多くが口にされる、政治に対するあきらめを克服するにはどうすればよいのでしょうか。 政治活動や選挙活動を通じて、私たち国民が何を議論すべきか、が問われているのではないでしょうか。 選挙時には、現職の政治家の説明責任を問うとともに、今後の政策が争点になります。 しかし上述のように、変化しやすい情勢に合わせて、政策は変わるものです。 この前提で考えるなら、選挙において政策だけを比較するのでは不十分です。 むしろ、「どうしてその政策を選んだのか」という「善悪の判断基準」と、その基となる「世界観」こそ問われるべきではないでしょうか。 「善悪の判断基準」を明確にしたうえで政治家に委任するのなら、政治は分かりやすくなるはずです。 政治は、国民全員の人生に否応なく関わってくるものです。 であるならば政治家は、自身が考える「理想の人生像」を説明するべきです。「生きる意味」について語れなければなりません。 ◆幸福実現党の世界観とは 世の中には様々な世界観があります。多様な世界観について、自由な議論が行われることが理想的です。 その前提で、幸福実現党の世界観をご説明します。 人間は、死んだら終わり、ではありません。人間は、魂という永遠の生命を持っています。その魂が生まれ変わりを繰り返して、様々な人生を経験します。 色んな人生を経験し、その中で努力して、様々な苦難を乗り越える過程で得られた経験、そこから学んだ智慧こそ、人生の価値です。 努力こそ人生の意義であり、何を学んだかが人生の豊かさです。 この世界観に基づき、国民の皆様が、努力する中で様々な学びが得られる社会を創ることこそ善だと考えます。 だから、何よりも自由を大切にします。 皆様の人生が実り多きものになることを願い、幸福実現党は戦い続けてまいります。 岐路に立つ日本経済――必要なのは減税、減税、そして減税！ 2016.02.24 文／HS政経塾2期卒塾生 川辺賢一 ◆アベノミクス3年の評価 アベノミクスが始動して3年以上が経過しました。肯定も否定も、様々な議論がありますが、皆様はどのような感想をお持ちでしょうか。 「有効求人倍率、過去24年ぶり高水準」「企業収益、過去最高」「失業率3.3%、着実な雇用改善」・・・。 確かに一部には経済状況の改善を示すデータもあります。しかし、これらは私たち生活者の実感に添ったものだと言えるでしょうか。 実際、今月16日、総務省が発表した家計調査によれば、1世帯あたりの消費支出は前年比2.7%減（実質）で、2年連続の減少でした。 また家計の支出額は、データの残る2000年以降で、過去最低を記録。国民の根強い「節約志向」は払拭できておりません。 さらにサラリーマン世帯の実質収入は、前年比で0.8%の減少です。つまり国民と政権の一番の約束であった「デフレ脱却」は全く進んでいないのです。 アベノミクスが始まってから3年、「まずは株価から、大企業から、徐々に国民一般に経済効果は波及するから」という説明が続きました。 しかし、今年に入って株価は下がり、円高で大企業の収益にも危険信号が灯っています。果たして私たちはこのまま、自分たちの未来を現政権に委ねていて良いのでしょうか。 ◆マイナス金利は景気に効くのか こうした経済状況に危機を感じてか、先月末、日銀はマイナス金利の導入を発表。このマイナス金利は、経済にどのような影響を与えたのでしょうか。 民間銀行が日銀に預けている預金（日銀当座預金）の一部にマイナス金利が導入されたことで、日銀当座預金から、それと同じくらい安全で、かつ利子収入が見込める長期国債に民間銀行の資金が流れていきました。 その結果、市場で売買される長期国債の価格が、利子を乗せて返って来る償還時の価格よりも高騰し、マイナス金利が長期国債にまで波及。その影響を受け、住宅ローンや自動車ローン等、金利全般が低下していきました。 しかし、政府によるさらなる消費増税が控えているため、どれだけ金利が下がっても、国民の節約志向は深まるばかり、企業もお金を借りて新規事業を始めようとは致しません。 どれだけ日銀が孤軍奮闘、マネーを供給し続け、金利をマイナスに引き下げても、日銀自ら、事業を始めたり、企業に融資したり、お金を直接、使うことはできないのです。 「どこに、何を、どれだけ投資したら良いのか」「何にお金を使えば良いのか」これが日銀には判断できないため、金融政策の限界が来ているのです。 ◆必要なのは減税、減税、そして減税！ 一番正しいお金の使い方を知っているのは国民です。また一番、正しい投資先を知っているのも、現場で日夜格闘している企業戦士たちです。 だから減税なのです。国民や日本企業が自由に使えるお金を増やすこと、デフレ脱却の起爆剤として、一番必要なのは、減税、減税、そして減税なのです。 消費税率を8%に引上げて消費不況になったのだから、給付金やバラマキ予算を組むのではなく、もとの5%に税率を戻す。これが最も的確な景気対策になるはずです。 また、安倍政権の肝いりで、今年度中に法人実効税率が32.11%から29.97%へと下がることになりましたが、同じ先進国でもイギリスはすでに20%です。アジアでは中国が25%、韓国24.2%、シンガポール17%です。 29%でも他国と比較すれば、重税という重い鉄鎖に縛られて活動している日本企業の現状は変わらないのです。 「減税をして国債発行や財政赤字が増えたらどうするのか」という声もあるかもしれません。しかし今、むしろ問題になっているのは、日銀の量的緩和やマイナス金利で国債への需要が増大し、市場で流通する国債が少なくなってきていることです。 今の日本では国債は、貨幣と同程度に誰もが欲しがる安全資産になっており、マイナス金利の今だからこそ、政府は国債を発行して、内需を喚起すべきなのです。 幸福実現党は「減税、減税、そして減税！」。国民目線、生活者の立場から本物の景気対策に取り組みます。 MICE誘致を積極的に進め、観光立国を実現せよ！ 2016.02.23 文／HS政経塾4期生 窪田 真人 ◆訪日外国人観光客数の大きな伸び 2015年の訪日外国人観光客数は、前年比47.1％増の1973万7400人で、過去最高だった14年の1341万3467人を大幅に上回り、3年連続で過去最高を更新しました。 訪日ビザの要件緩和や円安などを受け、中国などアジアを中心に訪日ブームが続いていることが背景にあります。1000万人を突破した13年から2年でほぼ倍増しており、年間2000万人の政府目標に大きく近づきました。 ◆更なる伸びしろが期待できるMICE そうした観光立国政策の中でも更なる成長が期待できるのがMICEです。 MICEとは「Meeting(企業等の会議)」、「Incentive Travel(報奨・研修旅行)」、「Convention(国際会議)」、「Exhibition/Event(展示会・見本市)」の頭文字を集めたもので、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称を指します。 一般の観光とは異なり、MICEはグローバル企業や学術系の団体の関係者が世界各地から訪れる為、大型団体による長期滞在に繋がり易く、コンベンション施設や展示ホール、ホテルなどの宿泊関連施設、周辺の観光施設や交通機関など広範囲において、多大な経済効果をもたらす点に特徴があります。 MICEについても日本国内での開催件数は伸びており、2014年時点では2590件と前年比6.7%増、外国人参加者数は17.8万人と前年比30.9%増となっています。 今後は訪日外国人観光客数の増加によって広がった日本に対する関心を、積極的に経済効果の高いMICEの開催に繋げていくという点が、観光立国実現への大きなカギとなります。 ◆一般観光と異なるMICEの誘致 観光客は観光地を見て巡り、その体験を楽しむことで目的を達成し満足を得ますが、MICE参加者の訪問目的はビジネスにあります。 つまり、彼らにとってはスムースにビジネスが行えることが最重要事項です。観光客にとって重要な観光スポットを満喫することは、MICE参加者にとって重要な要素ではありません。 そのため日本は、MICEの開催地として適した環境づくりを進め、その点を重点的にPRしていく必要があります。 またMICEビジネスには、MICE参加者とMICE主催者の2種類のお客様がいますが、特にMICE主催者、その中でも開催地に関する決定権・投票権を持つキーパーソンに戦略的にアプローチを行わなくてはなりません。 ◆MICE誘致成功のために必要なもの では上記課題に対応するためにはいったい何が必要でしょうか。 交通網、MICE開催会場の整備や参加者の宿泊に必要なホテルの確保など、環境づくりはもちろん、効果的にMICE主催者にアプローチする体制を構築することが必要です。 昨今MICEを重要産業と位置づけ活動を進めているマレーシアでは、MICEを推進するMyCEB（マレーシア コンベンション＆エキシビション ビューロー）という国営の組織を用意して対応しています。 MyCEBでは約20億円の予算を持ち、専属スタッフ約50人が業務に励んでおり、MICE主催者へのアプローチを効果的に進め、MICE誘致の拡大に大きく成功しています。 現在の日本のグローバルMICE戦略都市・強化都市7都市の総予算はMyCEBの1/3と大変少なく、人材も十分に確保できていない状況です。 よりMICE誘致を積極的に進め、日本をさらなる観光立国へとステップアップさせるために積極的な体制づくりを行い、国として日本経済の活性化に繋げていく努力が必要です。 「南シナ海ミサイル配備」が日本に与える重大な影響 2016.02.20 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆中国が突如、「地対空ミサイル」を配備 2月16日、米国FOXニュースが、「パラセル（西沙）諸島のウッディー島に中国が、地対空ミサイル配備した」と報じ、同日、米国防当局者及び台湾国防当局者も、報道が事実であると発表しました。 「地対空ミサイル」とは、主として、飛行機やミサイル等を目標として発射されるものです。 今回、中国が配備したのは「HQ９（紅旗９）」型ミサイルと言われていますが、これは、1万メートル以上の高度でも標的にする防空システムをつくることができます。 さらに射程距離が100～200キロであることから、今回の配備により、この空域に中国が主張する「防空識別圏」入る条件が整ったと言われています。 しかし、パラセル（西沙）諸島は、ベトナム、中国、台湾の三国が領有権を主張しており、まだ解決のめどが立ってはいません。 中国が1956年以降、実効支配している領域で、このミサイル配備によって、パラセル（西沙）諸島のみならず、近隣のスプラトリー（南沙）諸島におけるフィリピンとの領有権問題にも深刻な影響を与える事になりました。 ◆米国「深刻な懸念」「次元が違う」と批判 ここ数年、中国による南シナ海の支配権の拡大は、米国オバマ政権でも大きな問題だとして、昨年9月に中国・習近平国家主席との会談の際に「南シナ海を軍事拠点化しない」という約束を取り付けました。 そして、米国側を一旦、安心させたのですが、この約束は反故にされ、米国の威信の低下を示す結果となりました。 今回も米国はカリフォルニアで、オバマ大統領を中心に、ASEAN（東南アジア諸国）首脳会議を開催し、自由主義圏の結束をアピールする事になっていた中で、「ミサイル配備」のニュースが飛び込んできたのです。 ASEAN側としても、米国が自分たちを本当に守れるのか、逆に大きな不安を与える事になりました。 今回の報道を受けて、米国は「深刻な懸念」を表明するとともに、日本の防衛省幹部も「滑走路整備とは次元が違う」と指摘、中国の動きを厳しく批判しています。 ◆ミサイル配備についての日本の影響 今回のミサイル配備について、ASEAN諸国のみならず、我が国にも大きな影響があります。 東アジアの地図を見ると、南シナ海は、「シーレーン」として、中東からの石油を積載したタンカーが通過する海域で、いわば日本の命綱に当たる部分です。 マスコミではほとんど報道されませんが、この「シーレーン防衛」こそ、日本の安全保障政策の要です。 ここを止められると、日本が世界の経済大国でいられなくなり、国家の危機を迎える事になります。 中国側もそれを理解しているために、この地域を我がものすることを戦略的な目標としているのかもしれません。 冒頭に述べたアセアン会議の共同宣言でも「航行の自由」を盛り込んだ共同宣言が採択されていますが、まさに、この海域の航行の自由を確保することが、日本にとって最重要なことです。 今回のような軍事基地化が南シナ海全域で現実化すると、中国は、日本に向かうタンカーの航行を不可能にできるのです。 そうした意味で、今回のミサイル配備は、日本にとっても重大な動きであることは間違いありません。 ◆まずは日米同盟の強化 中国の南シナ海のミサイル配備は、北朝鮮の水爆、ミサイル実験同様に、私たち幸福実現党が立党以来、一貫して危機として訴えてきたことが、現実になってきた事であります。 そして、この事態にどのように対処すべきかについても一貫して訴えてきました。一つは、日米同盟の強化です。 沖縄で「普天間飛行場移設問題」が暗礁に乗り上げ、まだ決着していませんが、こうした米国側の不信感をあおるような判断は速やかにやめて、辺野古への移設を進めるべきです。 ◆そして日本独自の国防強化 そして、「日本独自の国防力の強化」が必要です。 米国にも厳しい財政事情があり、また何といっても今後も東アジアの平和について、自分たちの事として考えてくれるのか、大きな疑問が残ります。 そうした中で、当然のことながら、自分の国は自分で守るという姿勢を進めなくてはいけません。 国防については、多くの国民の方にも理解を頂いていますが、それでも、思ったことを現実のものとするには、かなりの時間と費用が掛かります。 今回の事件は、遠いように見える南シナ海での出来事ですが、実際にわが国に重大な影響をもたらす事件として、本来は、中国に一刻も早くミサイル配備をやめさせなければなりません。 そして、我が国に脅威をあたえることが、中国軍に軍事的な大きなリスクがあることを認識させる事も大切なのではないでしょうか。 そうした意味でも、憲法9条の改正、自主防衛を視野に入れた国防力の強化を進め、東南アジアの平和に貢献していかなければなりません。 宗教的価値判断・正義の観念が入った教育の実現を！ 2016.02.19 文/幸福実現党・福岡県本部副代表 よしとみ和枝 ◆武道必修化により、見直されている日本的価値観 中学校では、平成24年4月から、男女共に武道とダンスが必修となりました。 武道では、原則として、柔道、剣道、相撲から選択します。 日本武道協議会では武道を以下のように定義しています。 「武道とは、武士道の伝統に由来する我が国で体系化された、武技の修練による心技一如の運動文化で、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺、なぎなた、銃剣道を修練して、心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う、国家、社会の平和と繁栄に寄与する、人間形成の道である」 しかしＧＨＱの政策により否定され、教育の場から抹殺されたのが武道です。 この武道の「日本的な価値観」が今、見直されているのです。 そもそも日本は、2676年も続く、世界一歴史の古い、誇り高き国であり、その国体は、日本人特有の価値観で成り立ってきたのです。 その素晴らしさに、教育界も気づかざるを得なくなったようです。 ◆人間形成の道に成りえない戦後の「道徳教育」 そこには、戦後の道徳教育が、人間形成の道とはなり得ていないという現実があります。 いじめや、不登校、自殺といった、子供達を苦しめ続けている問題が、一向に解決されません。 平成27年11月文科省発表の、小、中、高、及び特別支援学校における、いじめの認知件数は、18万8057件で、前年度より2254件増加しています。 その内容は、冷やかしや、からかい、悪口、おどしなどです。 また、平成26年に不登校だった児童生徒は、12万2655人と、こちらも前年よりも3300人増加し、過去最悪の数となりました。 子供達の命に係わる、いじめ、不登校問題解決の取り組みに対しては、文科省も様々の通達を出して、重点を置いた取組みをしてきましたが、子供達の数は減っているにも関わらず、問題件数は、増え続けているのです。 平成27年度もまた、学習指導要領の一部改正により、道徳を道徳科とし、「考え、議論する」道徳科への転換をうたっていますが、なんらの解決にはならないでしょう。 ◆「宗教的価値判断、正義の観念入った教育」へ 日常の中で、また、道徳の授業の中で、考える際の基準となる、「何が善で、何が悪なのか」、「正義とはなにか」の定義が曖昧な教育では、子供達の道徳性が育まれることはありません。 戦前の教育のように、武士道に基づき、善悪や正義の概念をしっかりと教える教育の復活が望まれます。 幸福実現党は、いじめを防止し、教育の中に「正義」の価値観を打ち立てるため、今後も教育の改革に取り組んで参ります。 さらに、現代においては、中東と欧州の紛争や、中国の南シナ海への海洋進出、北朝鮮の核実験、ミサイル発射など複雑な世界情勢の中で、「地球的正義とは何か」との問いに対して答えを出していける、「宗教的価値判断・正義の観念が入った教育」が、これからの教育に望まれているのです。 2月15日、釈党首が国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言！ 2016.02.18 文／HRPニュースファイル編集部 ◆国連で「慰安婦強制連行説」を否定 2月15日、幸福実現党党首・釈量子がスイス・ジュネーブの国連・「女子差別撤廃委員会」に参加し英語で、正しい歴史認識を世界へ発信しましたのでご報告いたします。 釈党首が出席した「女子差別撤廃委員会」とは、「女子差別撤廃条約」が正しく実行されているかを審査・検討するため設置された組織です。 釈党首から下記のスピーチを行いました。 ・日本軍による強制連行、および性奴隷という主張は明らかに間違っている。 ・ジャーナリストの吉田清治が韓国人女性が拉致されたと主張した。 ・これはクマラスワミ報告にも含まれている。しかし、吉田はこの主張を撤回した。 ・貧困のために家族によって売春婦にされた人たちには気の毒に思う。 ・しかし、日本の歴史では女性は敬意を持って扱われてきた。 ・日本の歴史の中であがめられ続けてきた日本の中心神の一人は、天照大神という女神。 ・125代におよぶ天皇のうち10代8人は女性。 ・日本の女性として私が強調したいのは、日本は女性に敬意を払い続けてきた。これは第二次世界大戦中も例外ではない。 今回、釈党首は民間人の代表の一人としてスピーチを行いました。 その後に政府代表の杉山外務審議官が日本政府として「慰安婦強制連行説」を否定するスピーチも行っています。 また、上記スピーチの翌日（2月16日〔火〕）に、同委員会の対日審査会合において、政府代表の杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題に関して「日本政府が発見した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」などの説明を行ない、日本政府として国連で「慰安婦強制連行説」を否定しました。 その後、釈党首は2月17日(水)にパリのユネスコ本部を訪問し、「南京大虐殺」資料の記憶遺産登録撤回及び審議プロセスの情報公開を求める申し入れ書を世界記憶遺産担当のイスクラ・パネブスカ氏に手渡しました。 なお、今回の国連でのスピーチについては、「THE FACT」公式サイト、「The Liberty Web」サイトでも紹介されておりますので、ぜひご覧ください。 ●「THE FACT」公式サイト 国連で「慰安婦の強制連行はなかった」と発言！ 国連女子差別撤廃員会最新レポート！！！ http://thefact.jp/2016/1365/ ●「The Liberty Web」サイト 日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定 政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々 http://the-liberty.com/article.php?item_id=10922 近年、中国や韓国は国連を舞台にウソの歴史を世界に吹聴し、日本を貶める国際宣伝が激しくなっていています。 今後も幸福実現党は、中国や韓国は世界に発信してきたウソの歴史である「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」」を糾し、世界に「正しい歴史認識」を発信して参ります！ 外交を制するために必要なこと 2016.02.17 文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆どんな大統領でも基本の外交戦略を貫くべし アメリカでは、大統領選挙に向けて、民主、共和両党の多数の候補者が格闘し、熱気を増しています。 果たして、「強いアメリカ」が復活するのか、世界の警察官をやめたオバマ路線が続いていくのか。まだまだ気の遠くなるような期間を経なければなりません。 しかし、私達はアメリカの次期リーダーの誕生をただ待っているのではなく、基本の外交戦略をしっかりと進めていく必要があります。 日本の基本の外交戦略は「日米同盟」と「シーレーン防衛」のこの二つです。 基本だから当たり前で簡単なのではなく、この基本が崩れるということは、この国が危機的状況に置かれることを意味します。 混沌としている世界情勢であるからこそ、基本を見失わず、その重要性を今一度考えてみる必要があります。 国内外のマスコミも次期アメリカ大統領が誰になるかを予想することで忙しいようですが、日本は、誰が新しい大統領になったとしても日米同盟を強固なものにし、アメリカと中国が米中同盟を結ぶという最悪のシナリオを避けなければなりません。 アメリカが日本との同盟を切って、米中同盟を結ぶと言うと、少し大げさに聞こえるかもしれませんが、日米同盟を破たんさせようとする中国の国家戦略はもう何十年も前から進んでいます。 世界を支配しようとする中国に対して、日本とアメリカがどこまで協力体制を築けるかどうかが世界の平和と繁栄を握るカギとなります。 ◆日本がなすべき外交政策 そのために、今後、日本がなすべき外交政策として、最も重要なことは、人材の育成だと考えます。なぜなら外交は「人対人」だからです。 例えば、外交を行う相手国に理解のある「親日派」の人がたくさんいることで外交政策はスムーズに進みます。 また、対外発信で使われる新聞やTV、ラジオなどの大手主要メディアも結局は、「何を放送するか」を決定している重要人物とのネットワークを持っているかどうかが問われます。 そのため、「親日派」の育成と草の根的に、大学、シンクタンク、メディア、国際機関、法律事務所などと結びついた人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていく努力が必要不可欠なのです。 ◆興味を失われている日本 しかし、今、アメリカで将来、政府高官や外交の専門家になる学生たちに「最も興味がある国はどこか？」と聞くと、「中国」と答える学生が圧倒的に多いというのです。次にインドやロシアなどが上がり、同盟国の日本はトップ5にすら入っていないと言います。（米国国務省高官） 中国やロシアはアメリカとの間で問題がある国でもあり、名前が上がらない日本とは、すでに成熟した同盟関係ができているという見方もできます。 しかし、今、アメリカが外交問題で頭を抱えている中国、北朝鮮、ロシアは日本の隣にある国々ばかりであり、むしろ、アメリカが今もこれからも、一番、話をしなければいけないのは日本なのです。 日本の基本外交戦略が、日本だけでなく、アメリカの国益にもかない、世界の平和を維持できることであると心の底から理解しているアメリカ人がどれだけいるでしょうか。 アメリカの課題である中東やロシアとの問題解決に日本がどれだけ良きパートナーとなるかを信じている人がどれくらいいるでしょうか。 関心を持たないアメリカが悪いのではなく、私達自身が日本の重要性についてもっとしっかりと発信していく必要があります。 ◆日本の課題 安倍政権になってからも対外発信の予算を増やすなど積極的な努力はされていますが、外務省や経産省、総務省、文科省など関係省庁がそれぞれバラバラに動いていることや、官民の連携が取れず、今ひとつ成果が見えません。 予算や施設を増やすことで改革し、前進しているように見せていますが、課題の本質は「日本の考えや政策、魅力をきちんと外国語で発信し、国際会議でアピールできる日本人は片手で収まるほどしかいない」と言われるほど、人材育成において脆弱な部分があることです。 例えば、日本から英語で発信されている情報は中国と比べると圧倒的に量が少なく、メディアやインターネットで得られるアジアに関する情報のほとんどが「中国産」か「中国寄り」の情報です。 しかし、日本には中国以上に良質な研究や資料など英語にすべきソフトやコンテンツがたくさんあります。アメリカや世界が求めている答えも日本にあります。 日本が重要な国であるという正しい認識を持ってもらえるように日本の政策と立場を英語で論理的に説明できるスピーカーの育成と英語での発信量を劇的に増やすことが急務ではないでしょうか。 ◆国際世論を味方にするために 外交の前に思想戦がありますが、例えば、相手国の中心になる人物、一万人に「思想」が入ると国論が変わると考えられています。 親日派を育成し、人的ネットワークやコミュニティを網の目のように張り巡らせていくことは、言葉を変えれば、思想をひろげるということでもあります。 世界中から好感度を得てきた日本の潜在能力を最大限に活かして、まずはアメリカの政策決定層や世論形成に影響力を持つシンクタンクや国際メディア関係者一万人にターゲットを絞って、情報を発信し、親日派を育成していくことです。 人材育成は地道で長い道のりですが、「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に帰れば、日本の存在が重要であることを真剣に信じる人が増えることは、日本の未来と世界の平和と繁栄を護ることにもなるのです。 親日国ポーランドの重要性 2016.02.16 文／HS政経塾4期生 幸福実現党 大阪本部副代表 数森圭吾 ◆経済成長 真っただ中にある「ポーランド」 作曲家のショパンが生まれた国であり、文化においても有名なポーランドですが、近年、首都ワルシャワには近代的な建物や商業施設が次々と建てられています。 同国は2013年時点で21年連続プラス成長という経済成長の真っただ中にある国なのです。 ◆地政学的にも重要なポーランド ポーランドは過去、ワルシャワ条約機構という旧ソ連を中心とした軍事同盟に参加する旧共産圏の一員であり、東側の拠点となっていました。 しかし1989年に民主化され、その姿は急激に変化しています。同国は現在EUに加盟していますが、ドイツ・ウクライナ・ロシアなどの国の中間あたりに位置し、地政学的にも重要な意味を持った国となっています。 ◆日本ブームに沸くポーランド このポーランドでは剣道など日本の武道がブームとなっており、日本語を勉強している人が増えているそうです。 ポーランドの名門大学であるワルシャワ大学で最も人気のある学科は「日本学科」。この学科に入るための倍率は30倍を超えるそうです。 日本の食文化も広く受け入れられ、「AJINOMOTO」や「NISSIN」が販売している日本語表記の即席麺が大人気となっています。 また日本企業のポーランド進出も進んでおり、企業数はこの10年余りで3倍にもなっています。 ◆日本とポーランドの絆 1795年から1918年までポーランドは帝政ロシアの支配下にありました。このとき10万人ともいわれるポーランド人がシベリアに送られました。 その後1917年にロシア革命がおこり、ロシアは内戦状態に突入。シベリアに残された多くのポーランド人は極寒のなかで命を落としていったといいます。 この過酷な状況のなかで多くの孤児が生まれました。ポーランドはこれらの子供たちを救うべく、アメリカやイギリスなどに、助けを求めるための救命嘆願書を出しましたが各国からの返事はありませんでした。 そんななか、唯一返事を返した国が日本だったのです。結果、765人の孤児が日本へ運ばれ、大阪や横浜に2年間滞在することとなったのです。 ◆ポーランド孤児が忘れない「日本のおもてなし」 当時の日本は大正時代。決して豊かといえる状況ではなかったと思います。 しかし、シベリアの衛生状態の悪い環境で過ごしていた孤児たちは日本において適切な医療を受け、民間からはお菓子や文房具、玩具がたくさん送られほか、慶應義塾の塾生たちが孤児たちのために音楽会まで開催したそうです。 さらに日本全国からは寄付がよせられ、その額は現在の5億円に上りました。 これらの「日本のおもてなし」によって、2年後、孤児たちがポーランドに帰国するときには765名だれ一人欠けることはなく、泣いて別れを惜しみ、出港する船の上では日本の国旗を振りながら、全員で君が代を斉唱したそうです。 その後ポーランドに戻った孤児たちは、1929年にワルシャワで「元孤児の会」を結成。日本での出来事を語り継ぎ、日本への感謝を忘れなかったといいます。 2002年に天皇皇后両陛下がポーランドを訪問された際、高齢となった元孤児たちがお迎えに駆けつけ、日本への感謝を述べてくれたそうです。 このように90年以上の昔の出来事が現在も日本とポーランドをつないでくれているのです。 ◆恩返しをしてくれたポーランド その後、日本に対して恩を感じてくれていたポーランドは第二次世界大戦において、極秘情報を日本に提供してくれます。 1945年、連合国のトップがヤルタ会談にて戦後の世界秩序について話し合いました。 この会談でソ連が日本に侵攻することが決定されたのですが、この極秘情報をソ連と同じ連合国側であったポーランドが入手し、敵国側である日本に秘密裡に教えてくれたのです。 また、阪神淡路大震災のときには、被災した日本の子供たちをポーランドに招待してくれたというエピソードなどもあります。 ◆ポーランド外交の重要性 親日国ポーランドとの関係性をより深めることは、今後の日本にとって非常に重要であると考えます。 ポーランドは歴史的にドイツ・ロシアと深い関係をもっており、日本が持っていない情報や人脈があると考えられます。 ドイツはEU経済を支える主要国であり、ロシアは北方領土などの日露問題を抱える相手国であると同時に、様々な世界情勢に大きくかかわる国です。 この二国との関係性を密にするためにポーランドは非常に重要な役割を果たしてくれる可能性があるのです。 また、意外なことにポーランドが北朝鮮問題に対して力を発揮してくれる可能性があります。 もともと共産圏であったポーランドは北朝鮮と国交がありましたし、昨年まで北朝鮮のポーランド大使だった金平一(キム・ピョンイル)は金正日前総書記の異母兄弟でもあるように、両国には浅からぬパイプが現在も存在しているといわれています。 先日、安倍首相は北朝鮮による日本人拉致の再調査中止を発表しましたが、ポーランドは「北朝鮮による拉致問題の解決で日本を支持する」と表明してくれていました。 今後、ポーランドとの関係を深めることによって、日本が抱える北朝鮮問題解決への糸口が見えてくるかもしれません。 今後、国際社会のなかで日本がリーダーシップを発揮していくためにも、ポーランドは日本がパートナーとすべき重要な国の一つであることは間違いないでしょう。 北朝鮮の核の暴走を防ぐために 2016.02.13 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆日韓の経済制裁に対する北朝鮮の強硬姿勢 北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本と韓国、そして米国が北朝鮮制裁に乗り出しました。 日本は北朝鮮に対する独自の経済制裁を中心に強化しましたが、北朝鮮は、拉致被害者の調査を中止し、日本の制裁に反発しています。 韓国も開城工業団地の稼働を中断させ、独自制裁を加えましたが、北朝鮮は韓国資産の全面凍結など強硬姿勢を示しています。 ◆米国の北朝鮮に対する対応 一方で米国は、核実験後の1月10日に、核弾頭も搭載できるＢ52戦略爆撃機を韓国に派遣しましたが、続いてＢ2ステルス戦略爆撃機やＦ22ステルス戦闘機の派遣も検討しているようです。 11日には、米軍が韓国に攻撃型原子力潜水艦「ノースカロライナ」を派遣しています。 また、韓国国防省は、ソウルで11日米艦両軍が、最精鋭の空挺部隊をパラシュートで降下させ、敵地深く侵入させる合同訓練をはじめて行ったと発表しました。 3月には、空母「ジョン・Ｃ・ステニス」も参加して韓国近海で最大規模の米韓合同訓練が予定されています。(産経2/12) 以上のことから米国は、北朝鮮以上の核攻撃を空母や潜水艦、そして空からも迅速に展開できることを示しています。 またいつでもピンポイントで精鋭部隊をパラシュート投下させ、金正恩を暗殺できる能力があることを示しています。 これが米軍が考える北朝鮮を暴走させないための抑止力です。これはそれなりに金正恩を震え上がらせるには効果があると思います。 ◆北朝鮮資金になっている中東とのパイプを断て しかし、核兵器や、ミサイルを開発する資金源を断たなければ、北朝鮮の兵器の技術開発を抑えることは出来ないでしょう。 北朝鮮は、日米韓の経済制裁の網を抜けて、また国際的にミサイル部品の調達が出来ないように監視を受けているにも関わらず、ミサイルの密輸を続けて外貨を稼いでいるのです。 その点について2月13日の読売新聞では、ロイター通信の報道として「北朝鮮が中東に対して弾道ミサイルの技術の輸出を続けている」と指摘しています。 こうした北朝鮮の中東への「ミサイルビジネス」は、1980年代から始まっています。 北朝鮮が監視の網をくぐり抜ける方法として、船舶の船名を変えたり、コンテナの表示を偽造したりしている点が指摘されています。 北朝鮮の一番の得意先はイランで、今でも深い関係が疑われています。米ＦＯＸニュースは、2015年5月に、イランの反体制派の情報として、北朝鮮とイランの技術者交流が行われていたことが確認されています。 米財務省は、今年1月にもイラン国防軍需省傘下企業の幹部が、北朝鮮の軍需関連企業の当局者と協力して北朝鮮からミサイル関連部品を輸入し、また過去数年間でイランの技術者が訪朝し、北朝鮮のロケットブースターの開発に協力したことが明らかにしました。(読売2/13) こうしたイランとの関係を断たなければ北朝鮮は日米韓が、独自にどんな経済制裁をやろうとミサイルを開発することができます。 ◆ミサイルの部品の90パーセントは日本製 また北朝鮮のミサイルの部品の90パーセントは日本製であることを韓国に亡命した北朝鮮のミサイル技官が証言しています。 それによると２．3週間毎に万景峰号で、ミサイル部品が運ばれ、日本は09年の独自制裁で北朝鮮への輸出を全面禁止しましたが、それでもミャンマーを通して迂回輸出を試みたと見られています。 ◆中国が監視網の抜け道 他にも韓国の国家情報院は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル部品の一部は中国から調達しているとみています。 12年12月に発射されたミサイルの残骸には中国や欧州で製作された電子機器センサーが含まれていたからです。 また国連の専門家が11年に出した報告書では、北朝鮮とイランが中国経由の航空便でミサイル関連物資を取引した疑いを指摘しました。(読売2/13) 中国から長距離ミサイルの運搬や発射に転用できる特殊車両が輸出されていたことも発覚しています。 以上のことから、北朝鮮は制裁の網をくぐって兵器技術の輸入や輸出を行っているため、各国の独自制裁だけでは効果がないのです。 そうした意味でも、第三国ルートを断つことや、北朝鮮の船舶や貨物機が利用する港や空港まで検査し、この輸出入ルートを断つ必要があるのです。 すべてを表示する « Previous 1 … 97 98 99 100 101 … 253 Next »
