Home/ 新着一覧 新着一覧 中国の宗教事情から未来を考える 2016.03.03 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと侑子 ◆中国が世界最大のキリスト教国になる？ 中国のキリスト教徒数が2030年に世界最大になる、との推測があります。 現在、中国には少なくとも6000万人、多ければ１億人のキリスト教徒が存在すると言われています。 大半はプロテスタントであり、カトリックは1000万人ほどです。 政府が認める公認教会の発表では、プロテスタントも1000～2000万人であるため、非公認の地下教会プロテスタント信徒が3000～6000万人も存在することになります。 これが2025年までに１億6000万人に、2030年までに２億4700万人になるとの予測があるのです。 アメリカのキリスト教徒数は2億人以上で世界最大ですが、信仰人口は減少しています。 一方、横暴と腐敗に満ちた自己中心的な共産党に嫌気がさし、精神的主柱を求める中国人は年々増えており、名門大学生らが次々と信仰者になっています。彼らは宗教に答えを求めています。 中国のキリスト教徒数が世界最大となり、信仰者たちが政治・経済の中心を担う人物となる可能性は大いにあります。 ◆中国共産党の最大の敵 宗教とその信仰者たち そのため、中国共産党はキリスト教徒の扱いに頭を悩ませています。 現在中国では、8700万人の共産党員と並ぶかそれを超えるキリスト教信者が存在しています。天命を受けた人々によって現政権打倒が行われる歴史を持つ中国にとって、宗教や信仰者は恐ろしい存在です。過去には法輪功・チベット仏教・ウイグル回教の大弾圧を行いました。 そして現在、キリスト教や人権派弁護士への弾圧が行われています。 浙江省だけでこの１年半、邪教扱いされた非公認の教会から合計1500本以上の信仰の象徴である十字架が破壊され、撤去されました。 信者は1000人以上逮捕、また人権派弁護士や活動家の300人以上が一斉に連行され、30人以上は今も拘束されたままとなっています。 昨年８月から拘束されている人権派弁護士の張氏が「社会秩序を混乱させ、国家の安全に危害を与えた」と懺悔する映像も公開されています。 報道によれば、張氏はキリスト教徒で十字架撤去に抗議する100以上の教会の委託を受けて法律顧問に就き、30人からなる弁護団を結成していたとのことです。 共産党に歯向かうとどうなるのかの見せしめでしょうが、反発をさらに強めることになっています。 中国共産党対キリスト教の戦いは、唯物論対宗教の戦いであり世界の縮図です。歴史を見る限り、一部の人間が人々を抑圧し続けることは不可能です。共産党の限界はいずれおとずれます。 ◆未来を創る宗教の力 宗教に垣根はありません。国を超えてつながり、同じ価値観を共有するため、宗教は国家を超えた世界最大の共同体となり得ます。 国境を越えた運動が自国に入った結果、国が崩壊することが中国共産党の恐怖の根源です。 私たちは宗教政党として、中国共産党による宗教の弾圧と人権侵害に強く抗議します。 「宗教はアヘン」という考えを捨て、神の下の人間の平等性と尊さ、信教の自由、寛容の価値に基づいて国家運営されるよう求めます。 香港の雨傘革命は、力で圧倒的に劣る香港の若者が自由を守るために戦いました。 中心リーダーの一人、また若い人たちの精神的主柱である独立派の中心人物も敬虔なキリスト教徒でありました。宗教が自分に与える力を自然体に語る姿が衝撃でした。 信仰者が地上にて自由に語りあえる国になるためには、日本からの強い圧力が必要です。思想弾圧と人権侵害に抗議すべきです。 ただ日本国内において宗教の尊さが語れる国にならなければ、他国に伝えるものもないでしょう。宗教や信仰というものが、日本古来の位置に戻らなくてはなりません。 宗教に対する正しい認識が、日本と中国を変え、さらに世界を変えてゆくはずです。 2月28日「若者1,000人We Love 日本デモ」開催！ 2016.03.02 文／HRPニュースファイル編集部 2月28日、学生青年1,200名が渋谷に集まり、「愛してるから、黙ってられない。日本とアジアの、自由と平和を守ろう」デモを開催。 日本政府に対して「日本の防衛力の強化」と、「真実の歴史認識を、世界に発信すること」を訴えました。 当日は幸福実現党の釈量子党首、トクマ遊説局長、国領ぶんた事務局長(兼)青年局長も駆けつけて、若者と共に声を上げました。 【動画公開】渋谷で行われたデモの様子 http://info.hr-party.jp/2016/5334/ You Tube：当日デモダイジェスト動画 https://www.youtube.com/watch?v=qyBoStMJlzk&feature=youtu.be デモを開催するにあたって学生リーダー慶應義塾大学商学部4年の原田翼さんは次のように訴えました。 「TRUTH YOUTH」（トゥルース・ユース）より http://truthyouth.jp/2016/71/ 今、立て続けに、悲しいこと、怖いことが起きています。 ◆悲しいこと。ありえない日韓合意 2015年末、日本と韓国は私たちを悲しませる、ある一つの「約束」をしてしまいました。 それは、日本が戦争中、「慰安婦を強制連行した」と事実上認め、韓国側に謝るものでした。 しかし、これは事実に基づくものではありません。 そもそも「慰安婦の強制連行」には何の証拠もなく、韓国側の「でっちあげ」であることがわかっています。 政治において、このようなウソがまかり通ってしまってよいのでしょうか？ 日本はいつまでも「謝罪外交」を続けてはいけないと思います。 真実に基づかない「日韓合意」は、先の戦争で亡くなられた多くの方々の名誉を深く傷つけるだけでなく、将来にわたって大きな禍根を残します。 私たちだって、友達との間にウソがあったら、真の友情は生まれないですよね？ 確かな友好関係を築くためにも、日本と韓国はお互いに正直であってほしいです。 ◆怖いこと。北朝鮮の「暴走」ふたたび さらに、北朝鮮の暴走がふたたび、日本を巻き込んでいます。 1月6日：核実験（水爆実験） 2月7日：北朝鮮の事実上のミサイル発射実験 2月12日：日本人の拉致被害者・行方不明者の調査中止を発表 もし日本の領土内にミサイルが飛んできたら、どうしますか？ もう今までみたいに、「そんなことあるわけない」なんて、とてもじゃないですが言えないと思います。 現にミサイルは、沖縄上空を軽々と飛んで行きました。 今のところ対抗手段は、イージス艦と、パトリオットPAC-3による2段構えミサイル防衛です。 しかしこれらは、日本の領土内に飛んでくるミサイル全てに命中するとは限りません。迎撃をし損ねる可能性も十分にあるそうです。ちょっとヤバくないですか？ いつの間にか、北朝鮮の「暴走」に「ああ、またか」と慣れてきてしまっている方もいるかと思います。 でも、ある日突然、日本領土にミサイルが飛んできて、全部迎撃できずに、日本のどこかにミサイルが命中してしまったら……。 その可能性は現実にあります。 そうなってしまっては、もう取り返しがつきません。 ◆「使わせない」ための選択肢として 北朝鮮に核を使わせないために。 愛する人を守るために。 正当防衛の範囲内での核装備―。 決して戦争がしたいわけではありません。 したくないけど、したくないけど、したくないけど！ 侵略的な行動をする国に核を使わせないためにも、今は、「核抑止力」を真剣に考えるべき時なのかもしれません。 ◆北朝鮮の暴走と、韓国の歴史ねつ造を止めよう！ 僕たちはやはり、「正義」の味方でありたい。 北朝鮮の暴走を止めること。 韓国の歴史ねつ造も許してはならないこと。 日本の防衛力を高めて、アジアの平和に貢献すること。 デモを通じて、日本政府に訴えたいと思います。 合言葉は、日本を「愛してるから、黙ってられない。」 若者から、日本の政治をよりよいものにしていきましょう！ ※関連記事 ●「The… エンジェル投資で日本を元気に！−−−「個人投資家」編 2016.03.01 文／HS政経塾4期生 西邑拓真(にしむら たくま) ◆起業家にとっての 「エンジェル」の役割 3月19日(土)より、映画「天使にアイム・ファイン」が全国で公開されます。 映画「天使にアイム・ファイン」 http://www.newstar-pro.com/tenshi/ 天使は、目には見えませんが、人生における苦難や困難の中にある人々を救済するために、地上に生きている私たちを見守り続ける存在です。 一方で、起業家にとって欠かせない存在が「エンジェル投資家」です。 起業家は実際に事業を興したり、それを拡大したりする際に、資金調達を行う必要性が生じます。 エンジェル投資家が、起業家にとって必要な資金を提供することで、その成長を後押しするわけです。 日本における「開業率」は5%程度で、欧米に比べて半分程度の低水準となっており、日本は起業を推進する必要に迫られています。 「アイデア」を持つ人が実際に「起業しやすい」環境を整えるためには、起業家を「バックアップ」する存在としてのエンジェル投資家が、今後、多数輩出されることが求められます。 ◆日本の「エンジェル」事情 では、日本のエンジェル投資は現在、どのくらいの規模なのでしょうか。 近年のデータを見ると、個人による年間のエンジェル投資金額について、日本が約200億円であるのに対し、エンジェル投資が盛んなアメリカは約2.5兆円と、日本の年間投資額はアメリカの0.8%にとどまっているのが実態です(奥谷貴彦(2012)『ベンチャー企業の資金調達』（大和総研）参照)。 また、個人投資家の数も、アメリカが約23万人であるのに対し、日本が1万人に留まっており、わが国ではエンジェル投資が小規模に留まっていることがわかります。 ◆エンジェル税制とは 日本では、エンジェル投資を喚起する目的から、1997年よりエンジェル税制が敷かれており、2008年にはその拡充を図るため、税制改正がなされています。 このエンジェル税制では、「投資家がベンチャー企業に投資をする時点」と、「ベンチャー企業の株式を売却する時点」の、二つの時点における税制面での優遇措置が設けられています。 まず、投資時点の減税措置は、所得税算出時において、投資した額をその年の「総所得金額」から控除することで、所得税の減税措置を受けることができるというものです。 一方、投資家が持っている「ベンチャー企業の株式」を売却する時点については、損失(キャピタル・ロス)が発生した場合に、売却後3年間で発生した他の株式投資の収益から、その損失分を控除するという減免措置を受けることができます。 こうした二つの時点での優遇措置を設定することで、エンジェル投資を活性化させようというわけです。 (注1)「総所得金額」からの控除額の上限は、「総所得金額×40%」と「1000万円」のいずれか低い方となっている。 (注2)「投資時点」の減税措置は、上記のように「総所得金額」からの控除を受けるか(優遇措置A)、あるいはベンチャー企業への投資額を、他の株式を譲渡した時に発生した利益から控除を受けるか(優遇措置B)の、どちらかを選択するしくみとなっている。 ◆更なる 「減税策」の必要性 しかし、税制を改正した2008年以降、日本におけるエンジェル投資はやや拡大する傾向は見せているものの、起業大国アメリカの規模にはまだまだ及ばないのが現状です。 そこで、エンジェル投資のさらなる活性化のためには、より思い切った税制改革が必要です。 まず、投資時点における所得税減税策については、現行の「所得控除方式」から、イギリスなどにおけるエンジェル税制の事例を参考にし、「税額控除方式」に切り替えることが望ましいでしょう。 「所得控除方式」の場合、控除が納税額を算出する過程で行われ、いわば控除の措置が「間接的」なものに留まり減税幅も限定的なものとなる一方、「税額控除方式」を採用すれば、「納税額」から「直接的」に控除額が差し引かれるので、減税幅も大きくなります。 例えば、年収1000万円のAさんが、100万円のベンチャー投資を行い、税額控除幅を投資額の50%とする場合、「所得控除」から「税額控除」に切り替えることで、Aさんが受ける減税幅がおよそ20万円から50万円と大幅に増大することになります。 その他、ベンチャー企業の株式を売却する時点の優遇措置についても、「売却益(キャピタル・ゲイン)が発生した時の優遇策」を盛り込み、売却益の「課税対象額」を圧縮することで、キャピタル・ゲイン税の負担率を低下させることも、有効な策と言えるでしょう。 (注3)Aさんの事例では、その他の所得控除として、基礎控除、社会保険料控除、給与所得控除を勘案している。 ◆「起業家」にとっての「エンジェル」を多数輩出せよ！ このように、起業家にとって「天使」としての役割を果たす「エンジェル投資家」にとって、メリットがより大きくなるようなエンジェル税制の大幅な改革が求められます。 新産業を創出し、「ジョブ・クリエーション」を行う可能性を持つ起業家をこの国に多数輩出していくためにも、日本は、こうした減税策を実現することで、起業家がとりわけ資金調達の面で活動を行いやすい環境を整えるべきです。 生涯現役――何歳からでも花を咲かせる生き方！ 2016.02.27 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆自分には、まだ成し遂げたいものがある 人生とは、若い時だけが花ではありません。人間は何歳になっても自分の「意志の力」で人生に花を咲かせることができます。 大川隆法総裁は、著書『エイジレス成功法』の中で、次のように述べています。 「自分には、まだ成し遂げたいものがある」と思っている人というのは、まだ燃えている炭火のようなものであり、そう簡単には消えないものです。 「意志の力」と「鍛える力」があれば、いろいろなことが可能になるのです。「もうこれで終わりだ」と思った後から再出発して、それ以前よりも大きな実績をあげることはできるということです。 ◆68歳の社交ダンス愛好家 まさに、この「真理」にぴったりの68歳の社交ダンス愛好家がいます。その名は、アマチュアダンサー前田明さん。先日25日、その前田さんを朝の番組が取り上げていました。 前田さんは、先日2月21日、日本武道館で行われた世界大会「アジアオープンダンス選手権大会」に参加し、プロでも困難な大技である「リフト」を披露し、拍手喝采を受けました。 「リフト」という技は、パートナーの女性を腕で高く持ち上げる技で、若いプロのダンサーでも困難な大技です。 前田さんは、56歳の時に社交ダンスを始め、2013年にアジアオープンに参加し、英国のブラックプールダンスフェスティバルにも招待をされています。 ◆妻の分まで悔いのない人生を生きる 前田は週に3、4回、兵庫県から京都市にあるダンススクールに1時間かけて通い、その練習後にジムで100キロのバーベルで筋トレを行うのです。 社交ダンスを始めたきっかけは、12年前、愛する奥さんを亡くしたことだったそうです。気力を失い沈んでいた時に、「妻の分まで悔いのない人生を生きる」と誓い、社交ダンスを始めたそうです。 社交ダンスを踊る前田さんの腕には、はじめて奥さんからプレゼントされた腕時計がはめられています。 「もう、時計は動いていないんですけどね」と語る前田さんは、踊り始める前に、そっと腕時計を撫でます。きっと前田さんは、奥さんと一緒に踊っているのでしょう。 前田さんが社交ダンスを始めてから、その影響でお嬢さんもダンスを始め、いまではプロダンサーのお嬢さんと世界大会のデモンストレーションに出場しています。 ◆60才からでも成長できることを伝えたい 前田さんは、「70歳でもリフトをしたい」、そのためには「継続と前進が大切であること」、また自分の生き方から「60才からでも成長できることを伝えたい」とも語っています。 前田さんは、事業家でもあり、まさに生涯現役、「何歳からでも花を咲かせる生き方」は、多くのシニアに勇気と希望を与えてくれます。 前田明さんの公式サイト http://akira-maeda.com/wp/wp-content/themes/akira-maeda/gallery/ 体の衰えは、「意志の力」「志」で克服できる！ 何歳からでも社会に貢献できる！ まだまだ新しい出発はできる！ 「チャレンジ精神」とは、若者だけの特権ではなく、シニア層の特権でもあるのです。そんな元気なシニアが日本を救います。 年金にように、「国からいかにもらう」のでなく、前田さんのように「社会貢献」を考えるシニアが増えれば、日本はもっと発展・繁栄することでしょう！ シニア世代の皆さん、人からもらう人生ではなく、多くの人に希望を与える人生を生きましょう！ それは幸福実現党の願いでもあります！ 参考 『エイジレス成功法』――生涯現役9つの秘訣 大川隆法著／ 幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1547 風雲急を告げる極東アジア 一人一人が国を守る気概を持とう！ 2016.02.26 文／幸福実現党・佐賀県本部副代表 中島 徹 ◆緊迫度を急速に増す国防最前線 先日、国防の最前線の航空自衛官のある日常の様子を伝え聞きました。 その方は他国の領空侵犯の際、スクランブル発進する戦闘機パイロットで、週に2,3回は就寝中にうなされているとその方の奥様が仰っているとのことでした。 過酷な環境下で神経をすり減らすような任務に日々従事されていることが容易に推察されます。では何が、そういう過酷な状況を生み出しているのでしょうか？ 別な方に聞くと、ロシアについては軍としての統制が取れていて暴発は想定しにくいが、中国に関しては、統制が取れておらず、いつ独断で功名に走り、撃ってくるかわからないということも聞きます。 これは、海上自衛隊の数年前のイージス艦レーダー照射事件で証明済みです。現在、東シナ海ではこの中国軍機へのスクランブルが急増しています。 今、急速に極東情勢の緊張が高まっています。その原因の一つは北朝鮮であり、もう一つは中国です。 ここ数日のアジアに関する国際情勢を見るだけでも、いつ沸点に到達するかわからない状況です。 まずは北朝鮮。1月に水爆を使ったものとされる核実験を行い、2月初旬に事実上の弾道ミサイル打ち上げました。 また3月7日から始まる米韓合同演習に対し、特殊部隊などを北朝鮮に仕向けた場合には韓国大統領府や米本土攻撃を行うと核戦争も辞さないと挑発が日を追うごとにエスカレートしています。 南シナ海に目を転じると中国が領有権を主張し、ベトナムから奪い取った西沙諸島に地対空ミサイルと戦闘機を配備し、さらに南沙諸島にはレーダー基地を設置し、近隣各国が領有権を主張しあっている海域を武力で自分のものとしようとしています。 また、尖閣諸島のある東シナ海では、中国海軍の艦艇を改造し、日本の海上保安庁にあたる海警の艦艇として、海上保安庁の艦船を威嚇し続けています。それに対し日本は、尖閣専従部隊を設置し14隻と650人の人員で対応する体制を整えました。 ◆悪を侵させない勇気と行動を！ このような状況の中、任務として最前線に立つ、海上保安官並びに自衛官の皆様には心からの敬意を表するとともに、一人一人の国民は、そういった方々の日々の見えざる努力によって私たちの現在の平和な生活が守られていることを知らなくてはならないと思います。 また、国家として、領土・領海・国民を北朝鮮や中国に絶対に侵させない体制を築かなくてはなりません。 北朝鮮も中国も、日本が何もできないから挑発してくるのであり、普通の国として、国民を守るためならば戦いも辞さないという覚悟を、国家として見せる必要があります。 具体的に言うならば、自衛隊の手かせ足かせとなっている憲法9条の改正です。 関連法においても自衛隊は相手から攻撃されるまで何もできないというように、憲法9条を改正せねば、国民が危険にさらされる状況が続いています。 それから、様々な意見があるのは重々承知の上で、国民を守るために核兵器の保有をする方向での議論と研究を進めなければなりません。 そして、現在、日本一国では中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りきることができません。 アメリカ、並びに中国、北朝鮮と国境を接するロシア、自由主義陣営として価値観を共有するオーストラリア、インド、東南アジア諸国と協力して外交的に中国・北朝鮮の動きを封じていく包囲網を作ることです。 ◆国民一人一人が日本に誇りを持ち、日本を愛する心を深めよう 日本は、独裁的な中国や北朝鮮とは違い、自由に発言でき、いろんな考え、意見がぶつかることもあります。そういった意味では、なかなか意見もまとまりにくいように見えることもあります。 しかし、今までの日本の歴史を見る限り、様々な国難にぶつかったときには、最終的には、国民一丸となって大きな力を発揮し、多くの困難を乗り越えてきたのがこの歴史ある日本の姿です。 豊かで美しく包容力もあるとともに正義のためには自分の身を挺してでも戦いを恐れないこの素晴らしい日本を世界のためにも後世に伝えていかなくてはなりません。 そのためにも私たち一人一人は、日本に誇りを持ち、愛する心をもっと深めようではありませんか。それがこの国を守る第一歩となると思います。 私も微力ながら、日本国民の一人として、自らが与えられた環境で、日本のために力を尽くしてまいります。 何を争点にするべきか――本当の意味での政治参加の自由を！ 2016.02.25 文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治 ◆高まる政治不信 民主党と維新の党の合併が決まったようです。さらに、共産党も野党共闘で選挙協力をするそうです。 政治不信がささやかれる中、日本の政治および選挙は、どこへ向かおうとしているのでしょうか。 ◆代議制民主主義の仕組み 日本は、代議制民主主義という制度を取っています。 国民が選んだ政治家に判断を委ねて、その代わりに説明責任を負ってもらう仕組みです。 選挙時には政治家は公約を掲げますが、当選後は公約に縛られることはありません。マニフェストと違うことをやっても、法律違反ではありません。 ただし、有権者に十分な説明責任を果たしていないと判断されると、落選させられることになります。 この制度のために、選挙の時に言っていたことと当選後にやっていることが違うではないか、という点が問われて政治不信の原因になっています。 この政治不信を解決するために、もっと直接民主制に近づけて、法的に公約に縛られるべきだという考えもあります。 しかし、変わりやすい国際情勢の中で、硬直的に公約を守ることが国民の利益にとってベストとは限りません。むしろ危険が大きいと言えるでしょう。 ◆専門性が高いために政治家に委任する また昨今の政治は、国内の事情も国際情勢も複雑化しています。 官僚組織という専門家集団の役割が高まっています。 一方で、一般の有権者が、個々の政策に対して十分な知識を得るのは容易なことではありません。 有権者と官僚をつなぐ役割として、ある程度の知識を有する政治家に判断を委ねる、という現状のシステムが現実的でしょう。 ◆知識・情報面で、実質的には政治参加の自由が制限される現状 政治が高度化して専門性が高くなると、有権者は政治を理解しにくくなってきます。 この理解しにくさが、議員・官僚・利害当事者の癒着を許してしまう面があります。事件が明るみになる毎に、政治不信は膨らんできました。 一方で、「どちらとも取れない曖昧さ」や「あらゆる立場への配慮」などといった、安倍談話に見られるような「複雑さ」こそ成熟した政治である、という考えもあります。 しかし、この分かりにくさは、「政治参加の自由」の侵害以外の何物でもありません。これも政治不信の原因でしょう。 ◆何を議論するべきか この政治不信を、どう解決していけばよいのでしょうか。有権者の多くが口にされる、政治に対するあきらめを克服するにはどうすればよいのでしょうか。 政治活動や選挙活動を通じて、私たち国民が何を議論すべきか、が問われているのではないでしょうか。 選挙時には、現職の政治家の説明責任を問うとともに、今後の政策が争点になります。 しかし上述のように、変化しやすい情勢に合わせて、政策は変わるものです。 この前提で考えるなら、選挙において政策だけを比較するのでは不十分です。 むしろ、「どうしてその政策を選んだのか」という「善悪の判断基準」と、その基となる「世界観」こそ問われるべきではないでしょうか。 「善悪の判断基準」を明確にしたうえで政治家に委任するのなら、政治は分かりやすくなるはずです。 政治は、国民全員の人生に否応なく関わってくるものです。 であるならば政治家は、自身が考える「理想の人生像」を説明するべきです。「生きる意味」について語れなければなりません。 ◆幸福実現党の世界観とは 世の中には様々な世界観があります。多様な世界観について、自由な議論が行われることが理想的です。 その前提で、幸福実現党の世界観をご説明します。 人間は、死んだら終わり、ではありません。人間は、魂という永遠の生命を持っています。その魂が生まれ変わりを繰り返して、様々な人生を経験します。 色んな人生を経験し、その中で努力して、様々な苦難を乗り越える過程で得られた経験、そこから学んだ智慧こそ、人生の価値です。 努力こそ人生の意義であり、何を学んだかが人生の豊かさです。 この世界観に基づき、国民の皆様が、努力する中で様々な学びが得られる社会を創ることこそ善だと考えます。 だから、何よりも自由を大切にします。 皆様の人生が実り多きものになることを願い、幸福実現党は戦い続けてまいります。 岐路に立つ日本経済――必要なのは減税、減税、そして減税！ 2016.02.24 文／HS政経塾2期卒塾生 川辺賢一 ◆アベノミクス3年の評価 アベノミクスが始動して3年以上が経過しました。肯定も否定も、様々な議論がありますが、皆様はどのような感想をお持ちでしょうか。 「有効求人倍率、過去24年ぶり高水準」「企業収益、過去最高」「失業率3.3%、着実な雇用改善」・・・。 確かに一部には経済状況の改善を示すデータもあります。しかし、これらは私たち生活者の実感に添ったものだと言えるでしょうか。 実際、今月16日、総務省が発表した家計調査によれば、1世帯あたりの消費支出は前年比2.7%減（実質）で、2年連続の減少でした。 また家計の支出額は、データの残る2000年以降で、過去最低を記録。国民の根強い「節約志向」は払拭できておりません。 さらにサラリーマン世帯の実質収入は、前年比で0.8%の減少です。つまり国民と政権の一番の約束であった「デフレ脱却」は全く進んでいないのです。 アベノミクスが始まってから3年、「まずは株価から、大企業から、徐々に国民一般に経済効果は波及するから」という説明が続きました。 しかし、今年に入って株価は下がり、円高で大企業の収益にも危険信号が灯っています。果たして私たちはこのまま、自分たちの未来を現政権に委ねていて良いのでしょうか。 ◆マイナス金利は景気に効くのか こうした経済状況に危機を感じてか、先月末、日銀はマイナス金利の導入を発表。このマイナス金利は、経済にどのような影響を与えたのでしょうか。 民間銀行が日銀に預けている預金（日銀当座預金）の一部にマイナス金利が導入されたことで、日銀当座預金から、それと同じくらい安全で、かつ利子収入が見込める長期国債に民間銀行の資金が流れていきました。 その結果、市場で売買される長期国債の価格が、利子を乗せて返って来る償還時の価格よりも高騰し、マイナス金利が長期国債にまで波及。その影響を受け、住宅ローンや自動車ローン等、金利全般が低下していきました。 しかし、政府によるさらなる消費増税が控えているため、どれだけ金利が下がっても、国民の節約志向は深まるばかり、企業もお金を借りて新規事業を始めようとは致しません。 どれだけ日銀が孤軍奮闘、マネーを供給し続け、金利をマイナスに引き下げても、日銀自ら、事業を始めたり、企業に融資したり、お金を直接、使うことはできないのです。 「どこに、何を、どれだけ投資したら良いのか」「何にお金を使えば良いのか」これが日銀には判断できないため、金融政策の限界が来ているのです。 ◆必要なのは減税、減税、そして減税！ 一番正しいお金の使い方を知っているのは国民です。また一番、正しい投資先を知っているのも、現場で日夜格闘している企業戦士たちです。 だから減税なのです。国民や日本企業が自由に使えるお金を増やすこと、デフレ脱却の起爆剤として、一番必要なのは、減税、減税、そして減税なのです。 消費税率を8%に引上げて消費不況になったのだから、給付金やバラマキ予算を組むのではなく、もとの5%に税率を戻す。これが最も的確な景気対策になるはずです。 また、安倍政権の肝いりで、今年度中に法人実効税率が32.11%から29.97%へと下がることになりましたが、同じ先進国でもイギリスはすでに20%です。アジアでは中国が25%、韓国24.2%、シンガポール17%です。 29%でも他国と比較すれば、重税という重い鉄鎖に縛られて活動している日本企業の現状は変わらないのです。 「減税をして国債発行や財政赤字が増えたらどうするのか」という声もあるかもしれません。しかし今、むしろ問題になっているのは、日銀の量的緩和やマイナス金利で国債への需要が増大し、市場で流通する国債が少なくなってきていることです。 今の日本では国債は、貨幣と同程度に誰もが欲しがる安全資産になっており、マイナス金利の今だからこそ、政府は国債を発行して、内需を喚起すべきなのです。 幸福実現党は「減税、減税、そして減税！」。国民目線、生活者の立場から本物の景気対策に取り組みます。 MICE誘致を積極的に進め、観光立国を実現せよ！ 2016.02.23 文／HS政経塾4期生 窪田 真人 ◆訪日外国人観光客数の大きな伸び 2015年の訪日外国人観光客数は、前年比47.1％増の1973万7400人で、過去最高だった14年の1341万3467人を大幅に上回り、3年連続で過去最高を更新しました。 訪日ビザの要件緩和や円安などを受け、中国などアジアを中心に訪日ブームが続いていることが背景にあります。1000万人を突破した13年から2年でほぼ倍増しており、年間2000万人の政府目標に大きく近づきました。 ◆更なる伸びしろが期待できるMICE そうした観光立国政策の中でも更なる成長が期待できるのがMICEです。 MICEとは「Meeting(企業等の会議)」、「Incentive Travel(報奨・研修旅行)」、「Convention(国際会議)」、「Exhibition/Event(展示会・見本市)」の頭文字を集めたもので、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称を指します。 一般の観光とは異なり、MICEはグローバル企業や学術系の団体の関係者が世界各地から訪れる為、大型団体による長期滞在に繋がり易く、コンベンション施設や展示ホール、ホテルなどの宿泊関連施設、周辺の観光施設や交通機関など広範囲において、多大な経済効果をもたらす点に特徴があります。 MICEについても日本国内での開催件数は伸びており、2014年時点では2590件と前年比6.7%増、外国人参加者数は17.8万人と前年比30.9%増となっています。 今後は訪日外国人観光客数の増加によって広がった日本に対する関心を、積極的に経済効果の高いMICEの開催に繋げていくという点が、観光立国実現への大きなカギとなります。 ◆一般観光と異なるMICEの誘致 観光客は観光地を見て巡り、その体験を楽しむことで目的を達成し満足を得ますが、MICE参加者の訪問目的はビジネスにあります。 つまり、彼らにとってはスムースにビジネスが行えることが最重要事項です。観光客にとって重要な観光スポットを満喫することは、MICE参加者にとって重要な要素ではありません。 そのため日本は、MICEの開催地として適した環境づくりを進め、その点を重点的にPRしていく必要があります。 またMICEビジネスには、MICE参加者とMICE主催者の2種類のお客様がいますが、特にMICE主催者、その中でも開催地に関する決定権・投票権を持つキーパーソンに戦略的にアプローチを行わなくてはなりません。 ◆MICE誘致成功のために必要なもの では上記課題に対応するためにはいったい何が必要でしょうか。 交通網、MICE開催会場の整備や参加者の宿泊に必要なホテルの確保など、環境づくりはもちろん、効果的にMICE主催者にアプローチする体制を構築することが必要です。 昨今MICEを重要産業と位置づけ活動を進めているマレーシアでは、MICEを推進するMyCEB（マレーシア コンベンション＆エキシビション ビューロー）という国営の組織を用意して対応しています。 MyCEBでは約20億円の予算を持ち、専属スタッフ約50人が業務に励んでおり、MICE主催者へのアプローチを効果的に進め、MICE誘致の拡大に大きく成功しています。 現在の日本のグローバルMICE戦略都市・強化都市7都市の総予算はMyCEBの1/3と大変少なく、人材も十分に確保できていない状況です。 よりMICE誘致を積極的に進め、日本をさらなる観光立国へとステップアップさせるために積極的な体制づくりを行い、国として日本経済の活性化に繋げていく努力が必要です。 「南シナ海ミサイル配備」が日本に与える重大な影響 2016.02.20 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆中国が突如、「地対空ミサイル」を配備 2月16日、米国FOXニュースが、「パラセル（西沙）諸島のウッディー島に中国が、地対空ミサイル配備した」と報じ、同日、米国防当局者及び台湾国防当局者も、報道が事実であると発表しました。 「地対空ミサイル」とは、主として、飛行機やミサイル等を目標として発射されるものです。 今回、中国が配備したのは「HQ９（紅旗９）」型ミサイルと言われていますが、これは、1万メートル以上の高度でも標的にする防空システムをつくることができます。 さらに射程距離が100～200キロであることから、今回の配備により、この空域に中国が主張する「防空識別圏」入る条件が整ったと言われています。 しかし、パラセル（西沙）諸島は、ベトナム、中国、台湾の三国が領有権を主張しており、まだ解決のめどが立ってはいません。 中国が1956年以降、実効支配している領域で、このミサイル配備によって、パラセル（西沙）諸島のみならず、近隣のスプラトリー（南沙）諸島におけるフィリピンとの領有権問題にも深刻な影響を与える事になりました。 ◆米国「深刻な懸念」「次元が違う」と批判 ここ数年、中国による南シナ海の支配権の拡大は、米国オバマ政権でも大きな問題だとして、昨年9月に中国・習近平国家主席との会談の際に「南シナ海を軍事拠点化しない」という約束を取り付けました。 そして、米国側を一旦、安心させたのですが、この約束は反故にされ、米国の威信の低下を示す結果となりました。 今回も米国はカリフォルニアで、オバマ大統領を中心に、ASEAN（東南アジア諸国）首脳会議を開催し、自由主義圏の結束をアピールする事になっていた中で、「ミサイル配備」のニュースが飛び込んできたのです。 ASEAN側としても、米国が自分たちを本当に守れるのか、逆に大きな不安を与える事になりました。 今回の報道を受けて、米国は「深刻な懸念」を表明するとともに、日本の防衛省幹部も「滑走路整備とは次元が違う」と指摘、中国の動きを厳しく批判しています。 ◆ミサイル配備についての日本の影響 今回のミサイル配備について、ASEAN諸国のみならず、我が国にも大きな影響があります。 東アジアの地図を見ると、南シナ海は、「シーレーン」として、中東からの石油を積載したタンカーが通過する海域で、いわば日本の命綱に当たる部分です。 マスコミではほとんど報道されませんが、この「シーレーン防衛」こそ、日本の安全保障政策の要です。 ここを止められると、日本が世界の経済大国でいられなくなり、国家の危機を迎える事になります。 中国側もそれを理解しているために、この地域を我がものすることを戦略的な目標としているのかもしれません。 冒頭に述べたアセアン会議の共同宣言でも「航行の自由」を盛り込んだ共同宣言が採択されていますが、まさに、この海域の航行の自由を確保することが、日本にとって最重要なことです。 今回のような軍事基地化が南シナ海全域で現実化すると、中国は、日本に向かうタンカーの航行を不可能にできるのです。 そうした意味で、今回のミサイル配備は、日本にとっても重大な動きであることは間違いありません。 ◆まずは日米同盟の強化 中国の南シナ海のミサイル配備は、北朝鮮の水爆、ミサイル実験同様に、私たち幸福実現党が立党以来、一貫して危機として訴えてきたことが、現実になってきた事であります。 そして、この事態にどのように対処すべきかについても一貫して訴えてきました。一つは、日米同盟の強化です。 沖縄で「普天間飛行場移設問題」が暗礁に乗り上げ、まだ決着していませんが、こうした米国側の不信感をあおるような判断は速やかにやめて、辺野古への移設を進めるべきです。 ◆そして日本独自の国防強化 そして、「日本独自の国防力の強化」が必要です。 米国にも厳しい財政事情があり、また何といっても今後も東アジアの平和について、自分たちの事として考えてくれるのか、大きな疑問が残ります。 そうした中で、当然のことながら、自分の国は自分で守るという姿勢を進めなくてはいけません。 国防については、多くの国民の方にも理解を頂いていますが、それでも、思ったことを現実のものとするには、かなりの時間と費用が掛かります。 今回の事件は、遠いように見える南シナ海での出来事ですが、実際にわが国に重大な影響をもたらす事件として、本来は、中国に一刻も早くミサイル配備をやめさせなければなりません。 そして、我が国に脅威をあたえることが、中国軍に軍事的な大きなリスクがあることを認識させる事も大切なのではないでしょうか。 そうした意味でも、憲法9条の改正、自主防衛を視野に入れた国防力の強化を進め、東南アジアの平和に貢献していかなければなりません。 宗教的価値判断・正義の観念が入った教育の実現を！ 2016.02.19 文/幸福実現党・福岡県本部副代表 よしとみ和枝 ◆武道必修化により、見直されている日本的価値観 中学校では、平成24年4月から、男女共に武道とダンスが必修となりました。 武道では、原則として、柔道、剣道、相撲から選択します。 日本武道協議会では武道を以下のように定義しています。 「武道とは、武士道の伝統に由来する我が国で体系化された、武技の修練による心技一如の運動文化で、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺、なぎなた、銃剣道を修練して、心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う、国家、社会の平和と繁栄に寄与する、人間形成の道である」 しかしＧＨＱの政策により否定され、教育の場から抹殺されたのが武道です。 この武道の「日本的な価値観」が今、見直されているのです。 そもそも日本は、2676年も続く、世界一歴史の古い、誇り高き国であり、その国体は、日本人特有の価値観で成り立ってきたのです。 その素晴らしさに、教育界も気づかざるを得なくなったようです。 ◆人間形成の道に成りえない戦後の「道徳教育」 そこには、戦後の道徳教育が、人間形成の道とはなり得ていないという現実があります。 いじめや、不登校、自殺といった、子供達を苦しめ続けている問題が、一向に解決されません。 平成27年11月文科省発表の、小、中、高、及び特別支援学校における、いじめの認知件数は、18万8057件で、前年度より2254件増加しています。 その内容は、冷やかしや、からかい、悪口、おどしなどです。 また、平成26年に不登校だった児童生徒は、12万2655人と、こちらも前年よりも3300人増加し、過去最悪の数となりました。 子供達の命に係わる、いじめ、不登校問題解決の取り組みに対しては、文科省も様々の通達を出して、重点を置いた取組みをしてきましたが、子供達の数は減っているにも関わらず、問題件数は、増え続けているのです。 平成27年度もまた、学習指導要領の一部改正により、道徳を道徳科とし、「考え、議論する」道徳科への転換をうたっていますが、なんらの解決にはならないでしょう。 ◆「宗教的価値判断、正義の観念入った教育」へ 日常の中で、また、道徳の授業の中で、考える際の基準となる、「何が善で、何が悪なのか」、「正義とはなにか」の定義が曖昧な教育では、子供達の道徳性が育まれることはありません。 戦前の教育のように、武士道に基づき、善悪や正義の概念をしっかりと教える教育の復活が望まれます。 幸福実現党は、いじめを防止し、教育の中に「正義」の価値観を打ち立てるため、今後も教育の改革に取り組んで参ります。 さらに、現代においては、中東と欧州の紛争や、中国の南シナ海への海洋進出、北朝鮮の核実験、ミサイル発射など複雑な世界情勢の中で、「地球的正義とは何か」との問いに対して答えを出していける、「宗教的価値判断・正義の観念が入った教育」が、これからの教育に望まれているのです。 すべてを表示する « Previous 1 … 96 97 98 99 100 … 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