Home/ 新着一覧 新着一覧 ドイツ発の衝撃！！「インダストリー4.0」 2016.01.19 文／ＨＳ政経塾5期生 水野善丈 ◆時代を新たなステージへ引き上げる「IoT」 「IoT」、昨年より雑誌やTVなどでも聞くことが多くなったこの言葉。みなさんは意味をご存知でしょうか。 「IoT」とは、「Internet of Things」の略で、身の回りにあるモノにセンサーが組み込まれて直接インターネットにつながる世界のことを言います。 具体的な事例としては、昨年販売された、米テスラ・モーターズの電気自動車「Model S」があります。 この車の特徴は、車とインターネットが繋がっていることで、パソコンのようにソフトウェアアップデートされ、常にテスラが開発した最新の機能（急ブレーキや車線変更など）が車に更新されるようになりました。 「IoT」により車という「ハード」が「ソフト」化してしまったのです。 このようにあらゆるモノがインターネットと繋がることにより、私達のライフスタイルが変わるだけでなく、ビジネスの幅も一段と広がり、「IoT」を駆使した産業が現れてきています。 そして、この「IoT」を国家戦略として取り入れ「インダストリー4.0」プロジェクトを進めている国が「ものづくり大国」ドイツです。 ◆ドイツ発「第4次産業革命」 「インダストリー4.0」とはドイツ政府が産官学共同で進めている国家プロジェクトで、ドイツの主要産業である製造業の競争力強化を狙い2011年に構想を打ち出されました。 そして、その中核となっているのが「スマート工場＝考える工場」です。生産に関わるあらゆるデータをネットワークにつなぐことで、工場が自律的に動き、顧客の要望に合わせ必要なものを必要なだけ生産するということが可能になりました。 また、その経済効果は、ドイツ国内だけで2025年までに11兆円、経済成長を1.7％押し上げるということまで言われています。 ドイツは、国家戦略としてこの「スマート工場」を世界で標準化させることを狙っており、中国の進めるAIIB（アジアインフラ投資銀行）にもいち早く参加し、世界の製造業を手中に収めようと躍進しています。 ◆世界で起きる「IoT」覇権争い また、それにアメリカも黙ってはいません。GE、IBM、インテル、シスコシステムズなどシリコンバレーのトップ企業180社が集まり、インダストリアル・インターネット・コンソーシアムを発足し、世界の産業全体を広くネットワークでつないでいこうとしています。 今後、世界中で、モノづくり企業や産業界がインターネットで繋がることが予想されます。 そして、デジタル通信やデータ分析などの手法をどこがいち早く国際標準化するかということが急がれ、「IoT」の世界では、各国による激しい覇権争いが熾烈化していくでしょう。 ◆ライフスタイルの変化 こうした「IoT」化の流れの中で私たちの社会環境や働き方も一段と変化してきます。 たとえば、ドイツの「スマート工場」では、多品種少数生産、究極にはそれぞれの消費者の好みにあった“オーダーメイドビジネス”が実現されるようになります。 また、仕事現場では、「IoT」化が進みセンサーが吸い上げた膨大なデータにより、故障に繋がる異常を発見し、自動ですべて改善されるようになります。 また、現代社会問題でもある少子高齢化により先進国でも働き手が不足していく中で、「IoT」を駆使したロボットや人工知能など普及により、労働負担も削減され熟練工の定年も延ばせるようになることも期待されます。 ◆技術の進歩と人間の係わり しかし、一方で「IoT」化が進み「人の仕事がなくなるのでは？」という声もあります。 これには「インダストリー4.0」を進めるドイツのメルケル首相が「人の仕事は、なくならない。より創造的な仕事に従事するようになる。求められる仕事も変化していく。社会が新しい仕事をつくっていく必要がある。」と言っています。 これに関しては私もそう思います。「IoT」を「目的」ではなく「手段」として使い、より新しい付加価値・仕事を作り上げていくことができれば更なる発展へと向かえるものだと考えます。 ◆求められる「ジョブクリエーション」 いくら技術革新が進んだとしても、人間の判断は必ず求められます。 P・F・ドラッカーが著書『断絶の時代』で「知識社会においては最も重要な問題が、知識に関わる意思決定である。」と言っています。 「IoT」化により集められたデータや情報が集約されたとしても、それを次なる付加価値へ繋げていくのは、人間の意思決定である点は何も変わらないのです。 つまり、こうした技術革新が進めば進むほど、人間にはより創造的なことが求められ、新しい仕事をつくっていくこと「ジョブクリエーション」が重要になってくるのです。 ◆「ジョブクリエーション」を促進する経済政策 しかし、そんな中で後れを取っているのが日本の現状でもあります。 日本は、高度経済成長以降、急速に産業が発展し、世界にも引けを取らない技術力もあります。その一方で、90年代より長年続いたデフレ不況により設備投資が抑制され、設備の老朽化が著しくなっています。 特にソフトウェアの後進を怠った工場が多く、古いシステムがそのまま稼働している例も少なくありません。（平成25年度経済財政白書「設備年齢の国際比較」参照） こうした現状を打破するためにも、デフレ脱却からの経済成長を目指さなければいけません。現在、安倍政権下で「消費税増税」がなされようとしています。 しかし、そうではなく「減税政策」により民間の活力を取戻し、設備投資ができる下地を作ることが今の政府には求められると思います。そうしてこそ、これからの日本の未来産業を構築していくスタートが切れるのではないでしょうか。 ◆ドイツのリーダーシップに習う「未来産業促進」 またドイツでは、旧東ドイツ出身の物理学者であったメルケル首相ならではのリーダーシップが取られ「インダストリー4.0」プロジェクトが政府主導で行われていますが、政治家がやはり国に対して未来ビジョンを指し示していくことも重要な役割です。 日本も世界に突出した未来産業を構築すべく、民間では進めることが困難なリニアモーターカーや航空・宇宙産業などに政府がリーダーシップをとり推し進めていくことも必要だと考えます。 やはり未来は志すところから拓かれていくのです。 参考文献 ・「正義の法」大川隆法 ・「断絶の時代」P・F・ドラッカー ・週刊ダイヤモンド「いまさら聞けないIoTの全貌」 ・「決定版 インダストリー4.0」 尾木蔵人 ・平成25年度経済財政白書 日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】 2016.01.16 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき ◆日米同盟にとって本当に必要なものとは何か 2015年に改訂された日米新ガイドラインでは、中国を名指ししてはいないものの、中国の覇権主義による海洋進出に対しいかに日米共同で対処するかが明記されていました。 このガイドラインによって、いざという時のアメリカは実に頼もしいと思える半面、日本への大きな宿題も示されました。 新ガイドラインの中で、繰り返し出てくる言葉があります。 「日本が防衛作戦を主体的に実施し、米軍は自衛隊の作戦を支援し、補完する」という文言です。 これが、日米力を合わせて中国と戦う時はもちろんのこと、平時からの大ルールとなります。この文言に大変重要な意味があることに、どれだけの日本人が気付いているでしょうか。 ◆中国の侵略方法とは 中国の日本や台湾、フィリピン、マレーシアなど第１列島線上に位置する国への軍事侵攻のやり方は、一度にものすごい数の戦闘機や艦船からの大量のミサイル攻撃や、中国本土海岸に1200発配備されている弾道ミサイルで一気に攻撃して、すぐに白旗を上げさせる短期決戦型の戦い方と言われています。 また見た目は漁師の「民兵」などを上陸させ、気付いた時には、武器を持って占拠すると予想されています。 現在日本は、中国が降らせると予想される大量のミサイルの雨に対応ができない状態であり、航空自衛隊は那覇基地１ケ所に沖縄の部隊の戦闘機を全て置いているので、狙い撃ちされたら一巻の終わりです。 また法律の隙間を狙ったグレーゾーン事態に対応できません。 それは尖閣諸島の国有化以来、140回 （1/8 現在）中国の公船が領海侵犯しており、最近は、軍艦を改良し機関砲を搭載した巡視船も来ています。 ◆米国には中国を封じ込める作戦があるが・・・ 米国は当然ながら中国との戦争には勝ち筋が見えています。 米国や第１列島線の国々が中国と戦争になった場合、米国がとる作戦は戦争を長引かせ中国を疲弊させ、戦争を終わらせる作戦です。 ここで大きな問題なのは、先述したように、第1列島線の国々に対して中国は大量のミサイルで短期決戦（4～６週間が想定されている）を仕掛けてきますから、第1列島線の国々はこの間の攻撃に耐え、持ちこたえねばなりません。 米国の空母や艦船は、中国の第１撃目ミサイル発射の徴候があった時、対艦弾道弾を避けるため、グアム以東に退避し、中国が疲弊するのを待つことが方針として決定されています。 長期戦を念頭に置いている米国と、短期戦を強いられる第１列島線の国々の間には、戦い方に大きな違いがあります。 ◆試されている日本 しかしこの戦い方の差を埋めるために、厳しいですが、米国は役割分担を決めています。 それは、第１列島線の国々が国家として「自分の国は自分で守る」という気概をもち努力しているかです。 さらに中国の覇権主義による海洋進出に蓋をする形で存在している国々という地理的な重要性を認識し、日米同盟のもと、互いの国が連携して東アジアの平和を守ろうと努力しているかということです。 日本にとっては憲法から変えていかなければならない、大きな課題です。 また、第1列島線の国々は数々ありますが、この問題に対してリーダーシップを発揮できるのは、日本しかありません。 この点を確認するかのように、新ガイドラインは作成されています。あくまでも、国防の主体は自衛隊であり、米軍は自衛隊の補完と支援です。 まずは日本が自主防衛ができるのか、その努力をしているかが問われています。 ◆今、日本人ができる最大の努力を 日本が憲法上できないことは米国の力を借りることになっています。 安倍首相は、15日の参院予算委員会で、敵基地攻撃は米軍の役割と言いました。 米国では敵基地先制攻撃は核攻撃と同様に大統領の承認がいるとのことです。 日本への攻撃を未然に防ぐために、米国がタイミングよくミサイル発射前に先制攻撃をしてくれるのでしょうか。 また日本への攻撃の際に、中国が「米軍基地には攻撃しない」という日米を分断しようとする声明を出しても、約束どおり先制攻撃をしてくれるのでしょうか？ これは米国を疑っているのではなく、やはり同盟とは「自分の国は自分で守る」という大前提のもと、強者同士の信頼関係において取り交わされるべきもので、日本自身がやるべきことをやらなければならないということです。 沖縄にミサイルが打たれれば、有事となり、自衛隊も米軍も動きやすくはなります。しかしそれは犠牲者が出て初めて可能となることです。 また米国の認識では、中国の弾道ミサイルに対して、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）で迎撃することは容易ではないという認識です。 飛んでくるミサイルは1発2発ではありません。数百発のミサイルが沖縄本島に向かって飛んで来たら、民間人の犠牲者も必ず出ます。 国民の命を政治利用させることは絶対にさせません。犠牲者が出る前に日本人で出来ることはやるべきでしょう。 （つづく） 一億総活躍社会――「全員幸福社会」を目指せ！ 2016.01.15 文／幸福実現党・奈良県副代表 田中たかこ ◆一億総活躍社会とは？ これは、安倍政権が昨年秋に打ち出した経済政策の目標です。50年後も人口一億人を維持し、若者や高齢者など国民それぞれが生きがいを持って活躍できる社会の姿です。 ◆新三本の矢が具体策 安部首相が掲げる「新三本の矢」は、第一の矢が、2020年頃に「国内総生産（GDP）600兆円」で、最低賃金1000円にすること。 第二の矢が、「希望出生率1・8」を実現。保育受け皿を13～17年度に50万人増に。企業内保育所など幅広い保育の受け皿整備すること。 第三の矢が「介護離職率ゼロ」。特養など介護の受け皿50万人増で174万人分に。介護休業を取りやすくすること。介護人材の確保と育成です。（出所：内閣官房資料より） 一人一人が個性と多様性を尊重され、家庭・地域・職場で希望がかない、能力を発揮でき、生きがいを感じることができる社会をつくる。一人一人の希望を阻む制約を取り除き、活躍できる環境を整備する。とあります。（日本経済新聞 より） ◆旧三本の矢と新三本の矢の対比 ちなみに、2012年の「旧三本の矢」は、第一の矢が「大胆な金融緩和」、第二の矢が「機動的な財政政策」、第三の矢が「民間投資を喚起する成長戦略」でした。 新三本の矢の中で、保育の待機児童ゼロや、介護離職ゼロのための施設整備など具体策として挙げて、税金を投入して実現しようとしています。 ただ、待機児童ゼロも介護施設整備も、「旧3本の矢」の第3の矢によって実現できるものです。「旧第三の矢」は「成長戦略」で、特に規制緩和して新規商品開発やサービス創造でした。 つまり、待機児童ゼロをなくすには、民間企業やNPOなどの新規参入をもっと積極的に認可すれば達成できたことです。 介護施設やサービスが不足している原因は、政府が民間企業やNPOの参入を厳しく制限しているからです。保育も介護の待機問題も規制改革で規制緩和し新規参入を積極的に認めることで、この問題は解決できるのです。 ◆旧第三の矢の失敗と今後の方向性 残念ながら、安倍首相は第3の矢の「成長戦略」は決して成功したとはいえません。規制緩和ではなく税金投入で社会保障を充実させようとする方向があったからです。 そして、安倍政権には「お金持ちから高い税金を取って、貧しい人たちに分配せよ」という社会主義的な風潮があります。その風潮に負けて誕生したのがマイナンバー制です。 ◆GDP600兆円は実現するのか 25年間停滞し続けている「経済政策」の誤りをもう一回点検し、原因を明らかにし、解決策出す必要があります。 国民を貧しくした責任を謙虚に認め、政策ミスの説明を果たすところから、次なる発展へと向かいます。消費増税ではなく減税による経済活性化と、新しいジョブクリエーションが解決策だと思います。 この実現には、根本的な問題解決の具体案がなく、小細工をしてお金を工面する政策だけでは実現不可能です。 ◆GDPを押し上げる本物の「三本の矢」 GDPを押し上げる本物の「三本の矢」として下記の3つを考えてみました。 「歴史問題を克服し、大国の責任を果たす」 「資本主義の精神を取り戻し、政府が国民の勤勉さと財産を守る」 「創造的な企業家を育て、未来産業を創る」 「歴史問題を克服し、大国の責任を果たす」は、経済に関係ないと思うかもしれません。日本が今一度、真の経済成長を果たし大国としての使命を担うには、日本の歴史に自信を持つ必要があります。 日本の誇りを取り戻すことによって、経済力の底力も出てくるからです。 そして自国の幸福のみならず、世界の平和と繁栄の責任を持ち、経済成長から社会保障実現も可能となります。 ◆全員幸福社会を願う神の存在 神は「最大多数」ではなく、「全員の幸福」が願いです。 一億総活躍社会は神の正しさから見て、全ての人が自由を発揮し、個性を開花し潜在力を使い、繁栄している社会かどうか今後も検証が必要だと思います。 参考 『正義の法』 大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591 『GDPを１５００兆円にする方法』 綾織次郎著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1599 日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【後編】 2016.01.14 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお 日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【前編】の続きをお送りいたします。 http://hrp-newsfile.jp/2016/2572/ ◆「慰安婦は性奴隷説」を広めた「反日」日本人 2006年に第一次安倍内閣発足の折、安倍首相が国会での論争で、「権力による慰安婦連行は証明されていない」と答弁したことに対して、米国メディアが激しく反発しました。 その当時、米議会の下院議員マイク・ホンダ（アメリカに住む日系韓国人）は「慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよ」という決議を通そうと画策。 この背景に、中国系アメリカ人ノーマン・スーからの献金（買収？）があり、以降、マイク・ホンダ氏は、｢従軍慰安婦」を利用し、日本叩きをして、これまで政治家を続けてこられている。 そのマイク・ホンダ氏を元気づけたのは、「慰安婦は性奴隷説」を国連に持ち込み、国際的に「嘘」を拡散させるべく画策していた戸塚悦朗弁護士です。 戸塚氏こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者でした。(参考：『戦争と性』第25号2006年5月号) 戸塚氏はそれまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったことをいいことに、言論機関に名前を売り込む手段として使い、「従軍慰安婦」を日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定しました。 戸塚氏の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と繰り返されました。 この執拗とも思えるような国家を貶める自虐テロ活動の結果、1996年に彼の「性奴隷説」が国連公式文書に採用されたのです。 この努力が功を奏して国際社会において、自分の祖国日本を「性奴隷の国」として貶めるスタートとなったことは言うまでもありません。 こうしてクマワラスミなどに見られるような国連の執務官や外交官も、その嘘を見破れることができず、その謀略にいとも簡単に巻き込まれる結果となったのです。 ◆「智慧」を使った外交を 以上、安倍政権、岸田外相にしても、河野洋平氏にしても、戸塚悦朗氏にしても、自分のやっている行為が「正しいことをしている」という思い込みがあるように思えて仕方がありません。 冷静に、今後の日本国と日本人にどのような影響が出るのかを、「原因結果の法則」「智慧の目」で真剣に考えているとも到底思えません。 我々日本国民もまた、お人好しのところがあり、「過去、こんなことをされた！」と言われると、思わず、「そうだったの？」と簡単に同情し、「それは済まなかった」と勝手に謝ったりします。 しかし、韓国と中国にはそういうお人好しはいません。自分たちの利益に繋がるとみれば、いとも簡単に言説を変えてしまいます。 ◆交渉力ある政治家の養成と輩出を 今回の日韓外相会談で朴槿恵大統領がやりたかったことは、簡単に言えば従軍慰安婦という言葉を使った「美人局」もしくは｢金目当て」だったのかとも見られても仕方がありません。 大川隆法著『朴槿惠韓国大統領、なぜ、私は｢反日｣なのか』にもこうあります。 朴槿惠大統領守護霊：だから、従軍慰安婦なんかどうでもいいんだけど・・・。（中略）まぁ、交換材料だよ。あれ（従軍慰安婦の像）を引っ込めてやるからって、それで嫌がらせしてるんだから、今、一生懸命。（中略）だから、｢撤去してやるから、三兆円よこせ」っていうこと。 これが本音ならば、年末のドタバタ劇や従軍慰安婦という言葉も単なるビジネス・トークであり、新幹線の技術供与くらいにしか過ぎないと考えて外交交渉のテーブルにつくべきでした。 そうであるならば、「国交断絶」くらいのブラフや力強い言葉が必要だったろう。それほどの決意もないのにポーズばかりでマスコミ受けを狙った、余りにも軟弱な政治家を交渉に出したことが、将来への禍根を残したというべきではないだろうか。 日本政府は、このことを深く反省し、戦略を立て直し、タフで交渉力ある政治家の養成と輩出を強く願います。 金融政策――これまでとこれから 2016.01.13 文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生 川辺賢一 ◆米国の利上げと新興国の危機 安倍政権発足から3年が経過――。今年2016年は、上海株式市場の暴落から始まり、世界経済が大きく変動する予感をされている方も多いのではないでしょうか。 今年、世界経済はどのような方向に変化し、対して日本どのように対応すべきなのでしょうか。また、これまでのアベノミクスに対して、私たちはどのような評価を下すべきなのでしょうか。 本稿では、マクロ経済に最も大きなインパクトを与える金融政策を中心に、世界経済の動向を踏まえ、日本が向かうべき方向性について考えていきます。 そこで重要なのは、昨年12月、米連邦準備理事会（FRB）は9年ぶりの利上げを決定したことです。 以前から2015年中の利上げは予想されていたとはいえ、米国に追随して、中南米や中東諸国始め、利上げに踏み切る新興国は多く見られました。 新興国が米国の利上げに追随するのは、これまで高成長を見込んで新興国に流れていたマネーが高利回りの米国に反転し、新興国の資本流出による、債務危機や通貨暴落、物価急騰を防ぐためです。 しかし新興国にとって米国追随の利上げは、資本流出や債務危機、通貨暴落を防ぐ術にはなっても、返す刀で国内経済を傷つけます。高い金利では、企業は設備投資を、一般消費者はローンを組んだ大きな買い物を、控えるようになるからです。 実際、90年代に中南米やアジアで起こった債務危機や通貨危機の多くは、米国の利上げ局面、ドル高局面で起こっています。2007年のサブプライム・ショックも直接の引き金を引いたのは米国自身の利上げです。 米国の利上げは、国境を越えて、地に足が着かずに膨らんだ経済を崩壊させる傾向があるのです。 ◆日本の金融政策 さて、新興国が米国に追随して利上げに踏み切るなか、日本では利上げの議論が見られないどころか、追加緩和の必要性さえ議論されております。 「追加緩和をすれば、円が弱くなる。これ以上、円を弱くして良いのか」という議論も一部に見られますが、事態は全く逆です。 なぜならば、米国の状況にかかわらず、日本は異次元緩和を継続できるというのは、「円」の本質的な強さを示しているからです。 野党等、一部に安倍政権の円安トレンドを批判しますが、もし現状の政策を変更して、円高にしようとするならば、米国以上の速度で利上げをするしかありません。 それは日本の企業家精神をつぶし、消費マインドを冷え込ませるばかりか、世界経済をも危機に陥れることになります。 異次元緩和の発動以降、日本の失業率は3.3％まで改善し、学生の就職率はリーマン･ショック前の好況時の水準を超えて改善しました。 これは異次元緩和の成果であり、もしも2014年4月の消費増税がなければ、政府が音頭を取らずとも、自然に実質賃金の上昇は始まっていたのです。 ◆日本が描くべき国際戦略 さて、米国の利上げによって新興国経済に不安が広がるなかで、日本はこれを世界のリーダーシップを握るチャンスとして、捉えなければなりません。 IMFに働きかけるだけでなく、日本が中心となってチェンマイ･イニシアティブ等、IMFから独立して、動ける枠組みを強化していくべきです。 また、円の基軸通貨化、国際化に向けても政府として戦略を立てていくべきです。 円の国際化を進めていく上でも、現状の異次元緩和路線を継続、もしくは、より強化していく必要があります。 なぜなら、円の国際化に必要なのは、何よりもデフレから完全脱却し、日本経済の成長軌道を取り戻すことだからです。最終消費市場としての日本の魅力を高め、円で取引をする誘因を高めるためにも、デフレ脱却を最優先すべきなのです。 憲法改正、今こそ根本的議論が必要 2016.01.12 HS政経塾第5期生 表なつこ ◆今年、与野党間で憲法改正が大きな論点に 本年1月10日のNHK日曜討論で、安倍総理は、憲法改正に積極的な政党で改正の発議に必要な3分の2の議席確保を目指したいと述べました。 憲法改正を目指す幸福実現党としては、このような方向は大きく歓迎したいと考えます。 ◆憲法とは 憲法とは国家統治の基本を定めたものと言われます。 その内容として、政治権力を制限して人権を守るという「立憲的意味」が重要だとされています。 「立憲」という言葉がなぜこんな意味を持つと言われるかというと、「近代の始まりの一つとされるフランス革命が、王や貴族の統治に対して民衆の権利を求めて憲法を制定したから」という、西洋史の考え方に基づいています。 「憲法を立てて国を運営する」という字面である「立憲主義」という言葉は、西洋史的な意味に従えば、「一国の憲法はその国の国民の自由意思に基づいて制定され、かつ、国民個人の権利が守られる内容でなければいけない」ということになります。 今回は以上の意味をふまえ、日本国憲法改正の根本的な部分について説明いたします。 ◆占領期間に、GHQに作られた憲法 1945年（昭和20年）のポツダム宣言の受諾による終戦から、1951年に調印したサンフランシスコ講和条約が翌1952年（昭和27年）に発効されるまでの7年間が、日本が連合国に占領統治されていた期間です。 占領開始一カ月後の9月、米大統領からマッカーサーに与えられた「降伏後における米国の初期の対日方針」には、「究極の目的」として「日本国が再び米国の脅威となり又は世界の平和と安全の脅威となることなきよう保障すること」とありました。 マッカーサーはこの指示に従い、日本の牙を抜こうと考えました。10月にはマッカーサーは当時の国務相近衛文麿に対し、大日本帝国憲法変更を指示しました。 1946年2月8日、日本政府は憲法改正要綱を提出しました。 しかしその一週間前に毎日新聞がスクープした日本政府の憲法改正案を見ていたマッカーサーは、これを現状維持的だと判断。GHQ民生局に指令を出して6日6晩の超特急で独自の憲法草案をつくらせます。 この指示の内容に、現在の9条の元となる「国家主権の発動としての戦争の廃止」という規定が入っていました。 そして、GHQは日本の改正案を却下してマッカーサーの指示のもとつくった憲法草案を提示、この憲法草案を受け入れない時は天皇の御身柄を保障しかねると明言し、自らの持つ原子力の力を脅迫的に示唆したといいます。 ◆徹底した検閲で、総司令部の憲法作成という事実を秘匿 また、GHQは日本国内で徹底的に検閲を行いました。 民間検閲支隊（CCD）が検閲した内容は多岐にわたりますが、以下の内容も削除または発行禁止の対象とされていた資料が残っています。 「SCAP（連合国最高司令官または連合軍総司令部）が憲法を起草したことに対する批判」 「検閲制度への言及」 日本の憲法が他国の手でつくられたことを隠すことが大目的でしたが、そのために行う検閲が行われていること自体を検閲して隠した上で実行する、という、実に厳重な取り締まりようだったのです。 ◆憲法改正の必要性を正直に見よう 以上の経緯を見てみると、日本国憲法は「一国の憲法はその国の国民の自由意思に基づいて制定されなければならない」という憲法の原則に反していると言えます。 また、「米国の脅威となることなきよう」という方針のもとに制定されている条文では、個人の権利や自由を守るための国家権力が個人を守れない事態が発生しかねず、立憲主義の原則に反することにつながります。 憲法改正の議論には、以上のような成立過程を国民に周知させることと、現在ただいま日本国民の自由や権利を守るために欠けているものがある事実を見ることが必要です。 ◆それぞれの「正義」を理解し、重層的判断を そこで気をつけるべきは、憲法学は、今ある憲法の欠陥を指摘し手直しを言うべき立場にない、ということです。 それは立法を仕事とする議員たちの仕事であり、司法は法律を解釈して争いを解決するのが仕事であって、議員の仕事に口出しするのは三権分立の精神を損なうという考えです。 この態度自体は、決められたルールを守り秩序を維持するために不可欠な態度でしょう。 ただ、ルールを守ることだけが安定をもたらす方法ではないことも確かです。 「不殺生」を説いたインドの釈迦教団が武力によって滅ぼされたように、状況によってはルールを作り変えて対応することが安定につながる場合もあるのです。 したがって大事なのは、「憲法学」「国際法学」「国際政治学」などが、それぞれ何を見、何を守ろうとしているかを理解した上で、できうるかぎり多くの人が幸福を享受できるような結論を出していくことです。 ◆真の憲法は「すべての人々の幸福を願う神仏の御心」から始まる このように正義とは何かを考えつつ憲法を見ていくことによって、「権力を縛り個人を守るのが憲法」という西洋史的な考え方とは別に、「すべての人々の幸福を願う神仏の御心」という法もまたあるということが見えてくるのではないでしょうか。 【参考文献】 ・大川隆法『正義の法』（幸福の科学出版） ・佐藤悠人『理想の憲法を求めて「新・日本国憲法試案」の研究』（HSU出版会） ・芦部信喜『憲法』（岩波書店） ・江藤淳『一九四六年憲法―その拘束』（文春学藝ライブラリー） ・長谷川三千子『九条を読もう！』（幻冬舎新書） 幸福実現党・若者サイトがスタート！ 2016.01.11 文／幸福実現党青年局部長兼HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ 幸福実現党・若者サイト「TRUTH YOUTH」をスタート http://truthyouth.jp/ ◆121万人の新成人、日本の将来をどう見ているのか？ 2016年は121万人の方が、新成人を迎えられました。 素晴らしき門出を心より祝福申し上げます。 18歳以上の投票権が今年から始まるなど、若者にクローズアップされている中、新成人の皆さまは、自分の将来や日本の未来を、どのように見ているのでしょうか？ 2008年から毎年、新成人に向けてのインターネット調査を続けているマクロミル社の「2016年 新成人に関する調査」（母数500名）の中から、3つのポイントをご紹介します。 （１）新成人の持つ、シビアな日本の将来への見通し 日本の未来について「明るいと思う」は33％という結果で、減少傾向が続いています。 また、これからの日本の政治については「期待できない」が77％という回答でした。 日本の将来について、厳しい見通しを持っていることが伺えます。 （２）自分たちが日本を変えたいという意欲もある ただ、「自分たちの世代が日本を変えてゆきたいと思うか」という質問には、「そう思う」という回答は65%でした。 （３）就職に対する不安も高い 就職に「不安を感じている」は 75.8%です。これでも改善傾向が見られるそうですが、高い水準にあるといえます。 ［参照］「2016年 新成人に関する調査」（マクロミル社） https://www.macromill.com/r_data/20160107shinseijin/20160107shinseijin.pdf ◆垣間見える新成人の 「うずき」とは？ 新成人500名（男女250名）へのインターネット調査の結果ですので、121万人の新成人を代弁しているわけではありませんが、以下のようなことが言えます。 ・将来に対してシビアに見ていて、日本の政治への期待値は低く、当面の就職活動に対しても不安を抱えている。 ・でも、そんな将来をそのまま受け入れるわけではなく、自分たちから変えたいという意志がある。 つまり、「今までの政治には満足していないけど、自分たちの新しい感性を政治に反映したい！」そうした情熱が垣間見えます。 この熱意に向き合う、何か新しい受け皿が必要なのではないでしょうか？ ◆幸福実現党・若者サイトがスタート 若者の本音を政治に生かしたい！ そうした思いを胸に、幸福実現党・若者サイト「TRUTH YOUTH」をスタートしました。 幸福実現党・若者サイト「TRUTH YOUTH」 http://truthyouth.jp/ 「若者による政治体験」をコンセプトに、現役大学生を中心とした若者ライターが、実際の経験に基づいて、雇用問題や消費税率の引き上げ、マイナンバー制度など、身近な政治テーマについてオピニオンを発信します。 若者がほんとうに幸福になるためには、いかなる政治をするべきなのか―。とことん考え、議論し、行動してまいります。 一緒に変えよう。政策はある！ 幸福実現党・若者サイト「TRUTH YOUTH」をスタート http://truthyouth.jp/ 日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【前編】 2016.01.09 文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお ◆日韓外相会談は、日本側の敗北 昨年末、岸田文雄外相は、日韓外相会談について、訪韓前に記者団に次のように語りました。 「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、ぎりぎりの調整を行いたい」と強調しました。（産経2015.12.28） そして協議の進行次第では「会談中止」も辞さない構えで臨みました。 それが、韓国側は現政権下では「慰安婦問題に対して自制する」という確認をしただけで、日本政府、安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約10億円を拠出することを約束させました。 さらに合意のほとんどが「努力目標」で、共同発表をするにはしたが文書化はしておらず、これでは拘束力は全く無いという有様です。 結局は、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるだけで、韓国側に有利な外交的勝利であり、安倍首相がいう「日韓が新時代に入る」ほどの内容もありません。 ◆日韓合意に対する韓国の世論 日韓合意がなされた後、元慰安婦の多くや支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、合意に反発、今や聖域化した韓国内の世論を説得することは容易ではありません。 さらに、日本側が撤去を求めた在韓日本大使館前の少女像も韓国政府の努力待ちです。本当に、岸田外相は何のために行ったのか全く解りません。 韓国政府に「朝貢」したかっただけの外交交渉ならば、「日本側の敗北、韓国側の勝利」での終幕であり、とんだ年末のドタバタ劇だったと言えます。 ◆自民党と外国メディアの反応 これについては自民党内からも「日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判する声も上がって来ています。 一方外務省筋では、共同記者発表という形をとったことで「国際社会全体が目撃者になった」と脳天気な捉え方をしています。 確かに、海外メディアでは「歴史的」（米紙、英BBC）だとか「画期的な合意」（豪ABC）という声もありますが、「ぎくしゃくした日韓関係の改善を望む米国の圧力が背景にある」と冷静に見ている筋（英紙）もあります。 ◆「河野談話」の大きな罪 そもそも、国際的にも慰安婦問題が、広く知られるようになったのは20年前の「河野談話」からです。その当時のことを河野洋平氏は昨年、山口市内で講演し、平成５年に自らが発表した官房長官談話（河野談話）に関する検証報告書について以下のように述べました。 「報告書は引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した。」 慰安婦募集での日本軍の強制性については、「当時、軍に慰安所があったのは事実だ。慰安婦の中には自分の意思で来た人もいるかもしれないが、中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった。」 更に「『昔はよその国もやっていた』と口にするのは卑怯なことだ」と述べました。 談話を作成した理由についても「資料や関係者の話はもとより、被害者である従軍慰安婦本人の口から当時の話を聞き、日本は反省しなければならないと感じた。官房長官として日本を貶めるわけがない」とも述べています。 ◆ 事実ではなかった日本軍の慰安婦強制連行 しかし、文献的にも、当時、日本軍が慰安婦を強制連行したという「仮説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出ています。 その第一人者が秦侑彦氏で、戦争と慰安婦の実態をよく調べた書『慰安婦と戦場の性』では、吉田清治の詐話や｢河野談話」の禍についても言及され、国連人権委員会を舞台にした日韓の攻防戦も詳しく記述しています。 その『あとがき』には、「こうした経緯は、やはり流行の南京事件や禁煙権論争に似ている。事実関係の確認よりも、政治的都合が先行して、一種の魔女狩りと化してしまうと、冷静な討議や比較論は誰も受け付けなくなってしまいがちだ」と。 残念なことに、政府及び官僚、マスコミの勉強不足や自分勝手な思い込みから慰安婦問題について、韓国側の主張を鵜呑みにしているマスコミや教育関係者など、少なくありません。 せめて、良識ある国民ならば、もう少し、情報源の第一情報を知る努力をし、さらにマスコミ情報、特にねつ造記事の多いA紙やN局は疑ってかかることです。 そして、地頭で考える習慣を持たないといけないのではないでしょうか。 (つづく) 保育業界の未来を考える 2016.01.08 文／愛知県本部副代表(兼)青年局長 中根 ひろみ ◆「認定こども園」とは 「子ども・子育て支援制度」が、平成27年4月から本格スタートしました。 新制度では、幼稚園と保育所（園）に加えて「認定こども園」が普及され、小学校就学前のお子様をお持ちの方から、その違いを尋ねられることが多くなりました。 新制度では、保育・教育の場が下記のように増えています。 【幼稚園】「※教育標準時間（１号）認定」のお子様を対象とし、小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期教育を行う学校。 【認定こども園】「教育標準時間（１号）」「※保育（２号）認定」「※保育（３号）認定」のお子様を対象とし、教育と保育を一体的に行う施設。 【保育所（園）】「保育（２号）認定」「保育（３号）認定」のお子様を対象とし、就労などのために家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設。 【地域型保育】０～２才を対象にした小規模保育事業や、事業内保育など、地域の状況に対応した施設。 ※「教育標準時間（１号）」満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、２号認定子ども以外のもの。 ※「保育（２号）認定」満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他内閣府令で定める自由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの ※「保育（３号）認定」満３歳未満の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他内閣府令で定める自由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの ◆保育の質は向上するのか 「認定こども園」は、教育と保育を一体的に行う施設ということで、「幼稚園と保育園の両方の良さをあわせ持つ」ということが謳われております。 主に私立の保育園では、少子化に伴い、園児を確保するためにも「保育の質の向上」を目指して、切磋琢磨されている園は少なくありません。 私が施設長を務める「保育園」でも、保育内容は幼稚園同様の教育を取り入れ、仏教園ですので「心の保育」にも力を入れています。 また、その逆も然りで、「こども園」だから「保育の質が高い」とは言い切れないのが現状です。 やはり、保育の質を向上させるには、規制を緩和し、新規参入も受け入れていく中で競い合い、切磋琢磨することが大切ではないでしょうか。 ◆利用契約と保育料 新制度においても、保育所（園）の利用のしくみや公費の流れは大きく変わりません。 利用者は市町村に認定申請・入所申請をし、保育料を市町村に納め、保育所（園）は、保育を行うための経費を市町村から委託費として受け取ります。 一方、「認定こども園」では、利用者は認定申請・入所申請を園に直接することができ、保育料も園に直接納めます。 ◆保育バウチャーの提案 私はこの「直接契約」という方式を、園の体系に関係なく、すべての園で実施することで、保育の質を引き上げられるのではないかと考えます。 その方法としては、就学前の保育・教育に対する「クーポン」を保護者に直接支給し、園は、受け入れた園児の数に応じて決定された補助金額を受け取るという「保育バウチャー」政策です。 園はより多くの利用者を集めるために、質の向上を図らずにはいられません。 公費で成り立つ保育業界の改革も、一筋縄では行かない、手ごわい業界ではありますが、補助金がなくてはやっていけない事業に発展は期待できません。 利用者が園を選択し、利用者と園が直接契約をする体制をとることで、「質の向上」に繋がり、利用者から必要とされるところが発展していく「保育バウチャー」の導入から改革を進めていきたいものです。 北朝鮮の核実験、日本の抑止力 2016.01.07 文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治 ◆北朝鮮が核実験 北朝鮮が6日、水爆実験に成功したと発表しました。 規模的に水爆かどうかは疑わしいのですが、地震計による測定は核実験の特徴を示しています。 北朝鮮は、核弾頭の小型化を狙って核実験を繰り返し、命中精度の向上を狙ってミサイル実験を繰り返しています。 ミサイルに搭載できるまで核弾頭の小型化に成功していれば、とりもなおさず日本への大きな脅威です。 北朝鮮の核兵器に対する抑止力が求められます。 ◆抑止について考える 抑止とは、攻撃のメリットよりもデメリットの方が大きい、と相手に判断させることです。 基本的には、「やっても無駄」と思わせるか、「やったらひどい目に合う」と思わせることです。 核抑止においては、「やられたらやり返す」が基本です。 相手に「やったらひどい目に合う」と思わせて、核攻撃を踏みとどまらせるわけです。 これが核兵器を持つ理由です。 ◆核兵器の現実的な使い方、「脅迫」 もう一つ、有効な使い方があります。それは、核兵器を持たない国への「脅迫」です。 一つ例を挙げてご説明します。沖縄県の尖閣諸島に、中国が攻めてきたと仮定します。 これに対して、自衛隊が防衛に成功しかけたとしましょう。この時に、何が起こるでしょうか。 中国が「尖閣諸島をあきらめなかったら、日本の大都市に核ミサイルを打ってやる！」と脅迫してきたら、日本に何ができるでしょうか。 多数の人が住んでいる大都市と、無人島の尖閣諸島を比べるわけです。 日本に核抑止力がなかったら、尖閣諸島を取られて泣き寝入りになるのではないでしょうか。 ◆アメリカの「核の傘」が役に立つのか しかし日本にはアメリカの「核の傘」 があります。日本は核兵器を持っていませんが、日本に核攻撃があったらアメリカがやり返してくれるはずです。 ところで、本当にアメリカはやり返してくれるのでしょうか。尖閣諸島のために、アメリカは「核の傘」で日本を守ってくれるでしょうか。 中国から日本へ核攻撃があった場合に、アメリカが核で中国に報復すると、今度は中国からの再報復がアメリカに向かうことになります。 アメリカ政府は、アメリカ国民を核攻撃の危険にさらしてまで、本当に日本のために報復してくれるのでしょうか。 この点に関しては、日米ともに多くの専門家が「報復する訳ないでしょ！」と言っています。 アメリカの「核の傘」とは、日本の核武装を阻止するためのアメリカの言い分に過ぎないとみるべきでしょう。 ◆ソ連の「脅迫」に対して ここで、実際に起こった核の「脅迫」の歴史を紐解いてみましょう。 1970年代末、西欧諸国は短射程の核ミサイルしか配備していませんでした。 その西欧諸国に対して、ソ連が長射程の核ミサイル「SS-20」をもって「脅迫」しました。 西欧諸国がアメリカの長射程の核ミサイル「パーシングII」の導入を試みるなら、ソ連の「SS-20」で焼け野原にしてやる、と。 同時にソ連は、大量の資金と工作員を送り込んで反戦平和運動を盛り上げ、数十万規模のデモも起こりました。 ところがこの時の西欧諸国も、アメリカの「核の傘」に疑念を持ちました。 そして西ドイツとイギリスの総選挙では、「パーシングII」の配備を求める保守政党が勝利したのです。 この時イギリスのサッチャー首相は、「広島・長崎の悲劇は日本が核を持っていなかったからであり、だから我々はパーシングIIを受け入れる決断をした」と演説しています。 ちなみに、実際にトルーマン大統領との原爆投下の会議に参加していたジョン・マッケロイ元陸軍長官の下記の発言を、加瀬英明氏が紹介されています。 「もし日本が仮に一発でも持っていたら、我々が広島・長崎に原爆を落とすことはあり得なかった。」 ◆核兵器から国民を守る具体策を 世界中から一切の核兵器が無くなればよいのに、と思います。 しかしその目途が立たない間は、まずは国民の安全を考えるべきでしょう。 核兵器とは、こちらが持っていなければ、あちらから使われる可能性がある兵器なのです。こちらが持っているからこそ、間違いなく相手もその使用をためらうのです。 そろそろ日本も、核武装の議論をしても良いのではないでしょうか。 まず、議論することです。どうするかは、議論を通じて決めればよいことです。 ◆北朝鮮に妥協するな 北朝鮮に対しては、資産凍結、送金禁止、入港禁止などの厳しい経済制裁を加えるべきです。 北朝鮮の一時的な低姿勢には、今後一切だまされることがあってはなりません。 すべてを表示する « Previous 1 … 99 100 101 102 103 … 252 Next »
