Home/ 新着一覧 新着一覧 2016年日本が行うべき外交政策とは 2016.01.06 文／HS政経塾2期卒塾生服部まさみ ◆緊迫する世界情勢 新年早々、国際社会は緊迫した状況を迎えています。 南シナ海では、中国が、埋め立てた人工島の滑走路で試験飛行を行い、米中の対立が緊迫化、突発的な軍事衝突の可能性が高まっています。 また、中東でもサウジアラビアとイランの国交断然でホルムズ海峡封鎖が現実味を帯びるなど緊迫した状態が続いています。 このような混沌とした世界情勢の中で、自由と平和と繁栄を守るための外交政策として、日本は何を優先的に行うべきなのでしょうか。 ◆抑えておくべき重要な二つの政策 一つ目は「日米同盟を盤石にすること」。そして、二つ目は「米国情報を常に的確に把握すること」です。 この二点は、日本の外交政策として絶対に抑えておかなければならない重要なポイントです。この基本の形があって、次に対ロシア、対欧州、対インドなどに広がっていきます。 ◆外交の基本 なぜ、この二点が重要なのでしょうか。 外交の基礎は軍事力であり、国防力を持つことで対等にものを言うことができ、話し合いや言論戦が出来ます。 そして、外交の前には情報戦があります。だからこそ日本の国防力の要である日米同盟と情報を常に的確に把握することが重要なのです。 まず、日米同盟を盤石にすることは、中国の覇権を阻止することになります。 中国は、2020年までにアジアの覇権を握ることを国家戦力とし、その目標を達成するために歴史問題で情報戦を仕掛けて、日米同盟に揺さぶりをかけています。 国際情勢が混沌とする中で、中国が次の覇権国家を虎視眈々と狙っていることを決して見失ってはなりません。 ◆情報分析の大切さ 正しい情報を集め、分析することは正しい判断をするために必要不可欠です。 特に、米国の情報を常に的確に把握することが重要です。米国は、覇権国家であるため世界中に目を配る必要があるので、アメリカには世界中の情報が集まっているのです。 米国にある情報を的確に把握し、アメリカの動きや考え方を知ることで世界情勢や今後どのように動いていくのかという方向性を決めることが可能になってくるのです。 ◆（1）日米同盟を盤石にするために 日米同盟を盤石にするためには、同盟関係の「質」を良くしていくことが重要です。 日本の国防力を強め、強い外交力を発揮していくためにも集団的自衛権行使の法整備を速やかに行い、憲法改正を進めていくことです。 日米同盟強化のためには、今年の大統領選挙において共和党政権が誕生することが望ましいと言えます。 日米同盟を盤石なものにしていくことが米国の国益にも叶い、世界の平和と繁栄に繋がっていくこと、そのためにはアメリカが変わらなければならないことを米国民に訴え、理解してもらえるよう「世論」に働きかけていく必要があります。 また、同時に民主党政権が続いた場合の対応策も考えておくべきでしょう。 同盟関係の「質」を高めるべく米国を説得するために何が必要か。どんな論拠がいるのか。どこを攻略するべきなのか。誰を味方につけるべきなのか。 このような明確な目標と戦略を共和党政権になった場合と民主党政権が続く場合と両方のシナリオに沿って考え、日本の態度と考え方を決めることが必要不可欠です。 ◆（2）情報を常に的確に把握するために 米国は「世論」と「政治の動向」を読み解かないと予測出来ないと言われていますが、「世論」「議会」「ホワイトハウス」「国務省」の発言を全体的に見ていくことで大きな流れが見えてくるといいます。 米国は最終的に「世論」で決まると考えられていますが、その裏には、アメリカはこうすべきだとか、こうあるべきだという国家戦略があります。 こういった戦略論や政治原則は、まず外交評論家や研究者の本、論文に現れます。そして、次にマスコミの社説や論説に影響し、政治家など要人の演説や発言に出てき始めるとかなりトレンドになり、「世論」が出来上がってくるのです。 世界の覇権国である米国の動向を抑えていくことで世界情勢を見通した外交政策を打ち出していくことが可能になります。 このように米国に集まる情報を集めて分析し、その情報に基づいて、日本の立場を正当に打ち出していく国際広報の両方の機能を兼ね備えた情報機関が今、必要なのです。 重要なのは、民間をベースにした非政府機関が客観的な分析と発信を行なっていくことです。民間主導で積極的に行い、良い成果が出ているところに政府が予算をつけていくことが望ましいと考えます。 ◆日本外交の使命 混沌とした世界情勢の中で、覇権国であるアメリカも答えを出せずに苦しんでいます。 リーダー国家として、世界の自由と平和と繁栄を築くために「真に正しいものは何であるか」を発信し、導いていくのが日本であり、私たち幸福実現党の使命です。 マイナンバーの罠――プライバシー消滅の危機 2016.01.05 文／HS政経塾4期生 西邑拓真(にしむら たくま) ◆運用開始も、多難な船出 2016年1月1日より、ついにマイナンバー制度の運用がスタートしました。自治体などの窓口が開く4日以降、行政手続き等でマイナンバーが実際に使用され始めています。 しかし、その一方で、番号を知らせるための「通知カード」は、全体の約1割にあたる約558万通が未だ受け取られておらず、これらが市区町村に保管されている状況となっています。 また、制度運用に伴い、既に各企業で従業員から番号を収集する作業が始まっていますが、中小企業では制度に関する認知度が十分でないという実態もあります。 昨年12月に行われた信金中央金庫による調査(第 162 回全国中小企業景気動向調査)では、中小企業の約6割が「十分な対応ができていない」状況にあることが明らかになるなど、多難な船出となっています。 ◆国民の不安が解消されていない そして、マイナンバー制度の大きな懸念事項の一つが、個人情報の漏えいです。昨年12月の「全国面接世論調査」によると、マイナンバー制度に対して「不安だ」と感じている人は全体の77.7%にのぼり、「不安ではない」と答えた20.6%を大きく上回っています。 不安を感じている人のうち、半数以上が「最も不安に感じていること」を「個人情報の漏えい」と答えています。 また、政府がこの番号を幅広い分野で利用することを想定し、今月中旬より、希望者に「個人番号カード」の交付が行われます。 このカードは顔写真付きの身分証明書として利用できるようになるほか、2017年1月からは、カードを使用することで、パソコンやスマートフォンにより行政手続きを行えるようになるとされています。 しかし、カードを発行しても、それを紛失してしまった時などに、個人情報の漏えい被害や、各種申請時になりすまし被害に遭う可能性が、格段に高まることが危惧されます。 こうした不安を背景に、同調査において、カード取得を希望する人は全体の31%に留まっていることが明らかとなっています。 つまり、一連の調査により、政府がマイナンバー制度の利用拡大を着々と狙う一方で、国民の「マイナンバー制度に対する不安」が置き去りにされていることがわかるわけです。 ◆個人の「人物像」まで流出する！? 個人情報保護法制等について研究を行う中央大学准教授の宮下紘氏は、マイナンバーの最大の懸念事項は「プロファイリング」であるとしています。 すなわち、大規模なデータが集積する「ビッグデータ」の時代、共通番号が介在することで、様々な個人情報が集積され、特定の個人像が浮かび上がるという危険性があると指摘しているわけです。 例えば、同氏も指摘している通り、納税情報と預金情報が結びつき、収入と預金額がわかるだけで消費額が割り出されます。 そして、その情報を見るだけで、その人が「節約家なのか浪費家なのか」という「人物像」を特定することができるというわけです。 こうしたことを考えると、今後、同制度の利用拡大を推進し、例えば金融資産や医療情報などといった情報もマイナンバーと結びつけていくことは、プライバシーの観点から見て大きな危険性があると捉えることができます。 ◆マイナンバーの「利用拡大」を阻止しよう！ マイナンバー制度について「個人情報は、情報を扱う各機関が分散管理するため、仮に番号が漏れたとしても、すぐに芋づる式に全ての個人情報が漏えいするわけではない」と述べられてはいます。 しかし、大阪府堺市の職員が、全有権者約68万人分の個人情報をインターネット上で公開していたことが発覚したり、国内企業・団体において流出、またはその恐れがある個人情報が207万件にも上ることが報道されるなど、情報を扱う側の「情報管理力」の脆さが大きく露呈しているのが現状です。 各機関で相次いでサイバー被害が生じたり、不正流出が行われたりすることで、重要な個々の情報が漏えいするだけでなく、共通番号による「情報の結びつき」が行われる危険性を無視することはできないでしょう。 そして、情報には「不可逆性」、すなわち、情報を流出することは簡単にできても、一度漏れてしまった情報は、漏れる前の状態へと戻すことは決してできないという性質があります。 こうしたことを鑑みても、様々な個人情報を「共通番号」によって一括管理することは、これを通じて多くの国民のプライバシーが侵害されるであろうことなど、リスクがあまりにも大きく、利用拡大を進めるのは「非合理的である」と言わざるを得ません。 幸福実現党では現在、マイナンバー制度のこれ以上の利用拡大を阻止するべく、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」運動を展開しております。 この運動にご賛同くださる方は是非、署名にご協力頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。 ■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/5007/ ※署名用紙はこちらからダウンロードできます。 http://info.hr-party.jp/files/2015/12/WkID9rtF.pdf 【署名活動期間】 2015年12月4日（金）～2016年4月30日（土） ・第一次締切：2016年3月31日 ・最終締切 ：2016年4月30日〔党本部必着〕 【署名送付先】 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754 交通革命の歴史と未来ビジョン【その１】 2016.01.02 文／HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作 ◆投資意欲を引き出す減税政策を まず初めに、10月7日付の当ニュースファイルで「事業用資産（償却資産）への課税は、課税根拠が極めて不明確であり、経済成長の阻害要因であると考えられるため、「これを撤廃すべきである」」と主張させていただきました。（参考：http://hrp-newsfile.jp/2015/2436/） その後、11月30日の日経新聞の報道でもあるように、自民税調が「資本金１億円以下の中小企業が新たに導入する製造機械や建設機械、発電機といった機械・装置が対象。評価額に応じて年1.4％かかる固定資産税を減らす」方針を固めたようです。 しかし、景気が思うように回復せず、消費増税の悪影響も重なりデフレからの脱却も不完全な中、もう一段思い切った減税方針を打ち出せないものかというのが正直な印象です。 もっと政府は全力を挙げて「民間の投資意欲を引き出す」方針を打ち出すべきです。今回のテーマである交通革命を起こしていくためにも、民間企業が投資しやすい環境を作っていく必要があります。 ◆馬車から始まった交通革命 さて、今回のテーマである「交通革命」ですが、それは、いつどのような形で始まったのでしょうか。実は近現代における交通革命の起源は、馬車から始まったと考えられます。 都市交通としての「交通革命」は乗合馬車が世界各地で生まれた19世紀から本格的に始まったといえるでしょう。 乗合馬車や馬車鉄道が国民の生活や、都市のあり方を変えていった様子の一つとして『都市交通の世界史』に次のようなことが書かれています。 「（馬車鉄道は）時速8マイル（約12.9㎞）と徒歩や馬車よりも早く、エネルギー効率で3倍の乗客を輸送することができ、乗り心地も快適であった。馬車鉄道は、ニューヨークに登場した初めての大量交通機関であり、マンハッタンの北で建設ブームを引き起こす一因となった。1832～1860年に、都市の境界は42番ストリート付近まで北上し、富裕層を中心に郊外へ移転が生じた。」（ｐ26） 「（ロンドンでは）18世紀後半には、過密化によって居住環境の悪化が進む都心部を離れ、郊外に移転する動きが富裕なシティの商人層（上層中流階級）から始まった。この動きは19世紀に入ると、技術者や上級事務員など、中層中流階級にも広がっていった。中層中流階級の郊外移転を促した最大の要因は公共交通機関、特に1829年からの乗合馬車の発達である。」（ｐ54） ここでは非常に重要な事が述べられています。それは「（それまでより）スピードの速い乗り物」が広く利用されるようになった結果、都市が外へ向けて広がりをみせ、人びとが郊外に移り住み、都市の中心部に向けて仕事等に出かけるスタイルができたということです。 やはり、都市のあり方や、人びとの生活が変わるきっかけのキーポイントの一つになるのが「スピードアップ」であることがうかがえると思います。 ◆交通革命・都市交通の充実が現代の都市を生み出した さらに、当然のことながら馬車鉄道の後には、蒸気機関の鉄道や電気鉄道が導入されていき、さらにスピードアップが図られ、さらに大量輸送が可能になっていきます。 「（ニューヨークの）地下鉄開業後、沿線人口は増加を続けた。例えば1900～20年に、マンハッタンの人口は1.23倍に、ブロンクスの人口は3.7倍になった。これら住民は、マンハッタンへの通勤に地下鉄や高架鉄道を利用した」（『都市交通の世界史』ｐ32） 交通革命・都市交通の充実が高度な集積を生み出していきました。そして「輸送技術は都市を形成し、マンハッタンのミッドタウンは、大量の人々を運べる二大鉄道駅を中心に建設されたのだった」（『都市は人類最大の発明である』ｐ185）ともいわれるように、現代の都市を生み出したのは交通革命・都市交通の充実であったといえるでしょう。 また、例えばドイツの首都ベルリンについて、以下のようにと指摘しています。 「ベルリンの都市としての発展は19世紀後半に急拡大するが、その原因の1つとして1866年にそれまでの市の囲壁が取り壊され、その外側に労働者向けの廉価な高層住宅が密集して建造されたことがあげられよう。この団地は…人口密度が高まる要因となった。人口増大と産業の発展によって急速に拡大するベルリンの都市機能を支えるために、19世末から20世紀初めにかけては、公共交通のネットワークが拡大、改善された」（『都市交通の世界史』ｐ128） 交通網の整備は都市を外側へ拡大させる力が働くと同時に、それを一つの都市として見た場合、その都市圏に人やモノ等を引きつけ集積させる求心力も同時に働きます。 「十九世紀末には、都市は外に広がると同時に上にも広がったのだった」（『都市は人類最高の発明である』ｐ224）と指摘されるように、都市は高層化によって更なる集積を可能にしながら発展を遂げていきました。 (つづく) 「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」へのご協力を！ 2016.01.01 文／HS政経塾一期卒塾生/逗子市政を考える会 彦川太志 新年明けましておめでとうございます。 本年が読者の皆様にとって福多き年となり、また、日本と世界の行く末が明るく開けていく年となることを祈念申し上げます。 ◆「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」へのご協力を！ 昨年末より、幸福実現党は「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」に取り組んでいます。 国家による監視社会の到来を防ぎ、国民の自由を守るための重要な署名活動となっていますので、多くの皆様のご協力をいただければと考えております。 本日は、マイナンバー法に漠然とした不安感は感じているものの、「一体何が危険なの？」という点についてわかりやすく説明するための材料を用意してみました。 ◆国民は10年越しで「ゆでがえる」にされてきた マイナンバー法は、民主党政権が発足した2009年の「平成22年度税制改正大綱」における言及に始まり、政権交代にかかわりなく着々と準備が続けられてきました。 2013年5月には「税・社会保障・災害対策」の3分野に限定して成立しましたが、2015年9月に法改正が行われ、2018年から金融機関（任意）や医療分野などの民間分野にも利用を拡大できるようになりました。 2021年には義務化も予定されております。 国民を「ゆでがえる」にするかのように、10年越しで着々と進められてきた法案であることがわかります。 ◆政府の本音は「コンビニのレシート」まで監視したい！？ さらに昨年9月ごろ、財務省からとして、「軽減税率をマイナンバーカードを通じて還付する」という驚きの案が登場しました。 例えば軽減税率8％の商品を購入するとして、「購入時は10％で支払い、マイナンバーカードに残った購入履歴を合算して年末に還付する」という案です。 さすがに反発が大きく現状では白紙となっている案ですが、これが財務省の「本音」の部分と考えて間違いないのではないでしょうか。 仮にこの制度が実施されれば、軽減税率が適用される商品は全て、スーパーやコンビニのレシートに至るまで、支出が把握されてしまうという事になります。 軽減税率は食料品や加工品など、「どこで線引きをするか」が微妙であることから、業界団体による「財務省詣で」が加速する恐れも指摘されていましたが、軽減税率の対象が増えれば増えるほど、財務省としても国民の支出を把握することが容易となる可能性もあるわけです。 結局のところ、財務省は最終的に、「国民の所得、資産、消費の全てを把握しよう」という狙いを持っていることが浮き彫りになったと言えます。 ◆政府は「安心です」と言うだけで、漏洩の責任はとってくれない もっとも懸念される事は、個人情報の漏洩です。アメリカや韓国など、すでに同様の制度を導入したことで深刻な個人情報流出や、なりすましに直面した事例がいくつも報告されています。 政府は「日本の場合、他国よりも厳しい本人確認を行うので安心です。」「自治体はこれまで10年以上住基ネットを運用してきましたが、一度も事故は起きていないので、大丈夫です。」という発信をしておりますが、現実にトラブルは起きている。というのが実態です。 2012年、愛媛県中予局勤務の職員が住基ネットを「興味本位で」不正に閲覧したことが発覚し、戒告処分を受けています。また2013年には、兵庫県加古川市職員が住基ネットの住民情報を探偵業者に漏洩し、恐喝未遂事件にまで発展しました。 このような「人」を介したトラブルが現に発生している他、2015年6月、サイバー攻撃によって日本年金機構から125万件分の個人情報が流出した事件も記憶に新しいところです。 一旦個人情報が流出すると、流出した情報以上に「私の情報は大丈夫だろうか」という不安につけ込んだ「便乗詐欺」が横行し、二次的な被害を広げてしまうことにもなりかねません。 政府がいくら「安心です！」と声を大にしていたとしても、それを鵜呑みにするわけにはいかないのです。 ◆マイナンバーの廃止を含めた見直しの必要性 以上のように、自由を抑圧する監視社会をもたらすとともに、国民に無用な不安感を与えるマイナンバー制度に対して、幸福実現党は下記のように訴えています。 一、マイナンバー制度を廃止すること。 一、廃止できなければ、マイナンバーの利用を「税・社会保障・災害対策」の従来の3分野に限定し、2018年から予定されている「預金口座、健康保険証、戸籍、パスポート、証券口座等や、地方自治体、民間等」への利用拡大を中止すること。 幸福実現党は、「小さな政府と安い税金」により、自由からの経済繁栄を主張してまいります。ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。 ■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/5007/ ※署名用紙はこちらからダウンロードできます。 http://info.hr-party.jp/files/2015/12/WkID9rtF.pdf 【署名活動期間】 2015年12月4日（金）～2016年4月30日（土） ・第一次締切：2016年3月31日 ・最終締切 ：2016年4月30日〔党本部必着〕 【署名送付先】 〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754 IR推進法は浪費推進法！？賭博で日本を豊かにできる？ 2016.01.01 IR推進法は浪費推進法！？賭博で日本を豊かにできる？ 幸福実現党・大阪第5選挙区支部長 数森 圭吾 ◆IR推進法とは 2016年12月15日の衆議院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、いわゆるIR推進法が成立し、カジノ合法化への道が開かれることになりました。 このIRとはIntegrated Resortの略で統合型リゾートを意味しています。 この統合型リゾート施設とは、地方自治体の申請に基づいて、カジノの併設を認める区域を指定されて設置される国際会議場・展示施設やホテル、商業施設、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設をさしています。 この説明ですと、IR推進法が地域にエンターテイメント性や商業性の向上をもたらし、人もお金も集まってくる良いイメージを持つ方もいるのではないかと思います。 このIR推進法の主なメリットとしてあげられているのは、「国内外からの観光客の誘致やMICEの振興」「カジノ税収入など新規財源の創出」「地域での雇用促進や経済波及効果」などです。 つまり政府は「消費促進にともなう経済効果」「新たな財源(税収)」を狙ってカジノを合法化しようとしているといえます。 ◆刑法185条 賭博の禁止 しかし日本では刑法185条によって賭博が禁止されています。 これは、賭博を放置すると国民の勤労意欲が失われ、さらに賭金の獲得や借金の返済のために窃盗や強盗など他の犯罪が誘発されることなどが懸念されるためであり、賭博罪とは、風俗ないしは経済倫理・秩序に対する罪であるとされています。 IR推進法の成立によって、今後日本でカジノの法制化がすすめられるにあたり、この刑法で定められた賭博罪との矛盾を乗り越えることは非常に難しい問題です。 個人で賭博をした場合には犯罪となるにも関わらず、国が関わるカジノは合法となることには疑問が残ります。 ◆「賭博が国を滅ぼす」と考えた歴史の為政者たち 歴史を振り返ると、日本初の賭博禁止令を出したのは689年の持統天皇で、その対象となったのは「すごろく」でした。 また戦国時代には武士たちが陣中などでも賭博に熱中したことから、「賭博」が士気に関わる懸念材料の一つとなっていたそうです。 そのため、徳川家康が天下統一を果たすと、賭博常習者を厳罰に処したとされています。 歴史的にも為政者にとって「賭博は国を滅ぼす」と認識されることが多かったと言えます。しかし反対に、今の政府はこの賭博を合法化しようと考えているのです。 ◆カジノ解禁によるデメリット カジノ解禁によるデメリットとして、「反社会的勢力の活動の活発化」や「ギャンブル依存症問題」などが懸念されています。 カジノ解禁によって暴力団やマフィアが介入する可能性が高まり、反社会的勢力の資金源を増やすことになる。またマネーロンダリングにカジノが利用される可能性もあるといえます。 またカジノが身近にできることによってギャンブル依存症となる人の増加が見込まれるともいわれています。 ◆IR推進法によって促進されるのは、消費？浪費？ IR推進法は、消費促進にともなう経済効果と新たな財源を狙ったものです。政府の思いは「なんとしても国民に金を使わせたい」というのが正直なところでしょう。 刑法にある理念や倫理を無視してまで行われる消費推進は、いつのまにか「浪費推進」になっていくのではないでしょうか。これでは国民の堕落を招きかねません。 ここ最近の政府の他の動きをみると、10年以上使われていない預金を政府が回収する「休眠預金法案」や、月末の金曜は15時退社を推進する「プレミアムフライデー」がすすめられています。 財源確保や消費促進のためなら私有財産没収を行い、民間企業の就労スタイルにまで口をつっこむ政府は「国民が消費するためなら手段は選ばない」という次元にまできているのではないでしょうか。 この考え方を極端にしていくと「理想実現の為なら暴力革命も厭わない」という共産主義的発想に通じるような怖さもどこかで感じてしまいます。 政府は自由主義・資本主義の精神に基づいた政治理念について考え直し、減税など、健全な消費を促す政策を実行し、経済発展に伴う税収の確保を第一とすべきではないでしょうか。 慰安婦問題の終わりのはじまり 2015.12.31 文／HS政経塾4期生 窪田 真人 ◆「慰安婦問題」で日韓合意！？ 日韓両政府は12月28日の外相会談で、旧日本軍の慰安婦問題の決着で合意したと、マスコミ各社が報じました。 なお日韓外相会談では、おおむね以下5点のことが合意されました。 1．当時の日本軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことに対して、日本政府は責任を痛感している。 2．安倍首相はそのことに関して、心からの反省とお詫びを表明している。 3．韓国側が設立する財団に、日本政府の予算から資金(10億円)を拠出し、心の傷を癒す措置を講じる事業を支援していく。 4．在韓日本大使館前に置かれた元慰安婦の少女像に関しては、韓国政府はそれを移動すべく関連団体と協議し、適切な解決に向けて努力する。 5．今般の合意は「最終的かつ不可逆的」で、日韓両国は今後、国連など国際社会において、互いを非難することをしない。 上記合意を通し、岸田外相は「日韓間における従軍慰安婦問題の終結」を表明し、同盟国であるアメリカもまた日韓慰安婦合意を評価することを表明しています。 では、この日韓合意について我々はどのように評価するべきなのでしょうか。 ◆日本は白旗を上げた！ 今回の日韓合意、その実態を踏まえると残念ながら全く評価されるものではありません。 そもそも従軍慰安婦なる存在は朝日新聞の一連の捏造報道が元になってつくられたものであり、全くのでたらめです。 韓国が外交上の切り札としてこのでたらめを使い始め、河野・村山談話を通し、日本が韓国に対して公式謝罪をしてしまった結果、世界中に「従軍慰安婦は存在した」、「日本は朝鮮の方々に悪いことをした」という認識が広まってしまいました。 また皆様ご存知の通り、1965年日韓国交正常化にあたって結ばれた日韓請求権・経済協力協定にて、日本は韓国に5億ドル(当時の韓国国家予算のほぼ2年分)の経済協力等を行い、日韓の賠償問題については完全かつ最終的に解決されています。 こうした背景があるにも関わらず、日本政府は「心の傷を癒す措置を講じる事業」に対する支援として、元慰安婦へ10億円もの財政支援を行おうとしているのです。 さらに岸田外相は共同記者発表で「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調しました。 この主張は今年8月14日に出された戦後70年談話以上に、日本の戦争責任について言及した内容です。 こうした姿勢は「日本が従軍慰安婦問題を認めた」と諸外国に発信することに繋がります。 実際にこの日韓合意を受け、NYタイムズなど海外の大手メディア各社では「日本が従軍慰安婦問題を認め謝罪した」との認識のもと記事が多数書かれています。 以上をまとめると、日本は今回の日韓合意を通して、韓国のプロパガンダを認め、全く支払う必要のない10億円もの大金を国民の税金を元に韓国に支払い、さらには「日本が従軍慰安婦問題を認め謝罪した」と世界中に発信してしまったのです。 これは、従軍慰安婦問題について日本は韓国に白旗を上げたと言わざるを得ません。 ◆韓国の国益優先！迷走中の安倍内閣！！ 従軍慰安婦問題が日韓の間で解決されたかのように報道がなされていますが、全く以てそんなことはありません。 そもそも50年前の1965年に決着がついているはずなのに、韓国は(朝日新聞の捏造記事が出されて以降)何度も従軍慰安婦問題を蒸し返しています。 韓国政府の「蒸し返さない」という言葉は全く信用できるものではありません。韓国は近い将来、新たな謝罪や補償を求めてくるでしょう。 また韓国側の強い要望により、今回の慰安婦問題合意は前代未聞の口約束形式でなされ、合意文書作成・調印見送りがなされました。 さらにソウル日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像については市民団体の意向次第とされ、撤去が約束された状態ではありません。 このように、日韓合意の内容は韓国に大きく譲歩したものになっています。 現在韓国は、最大の輸出先である中国経済の悪化の影響を受け、大きく経済が後退しています。 2015年10月の韓国の輸出額は前年比15.8%減少しました。輸出依存度が高いことで知られる韓国にとっては大きな打撃です。 こうした状況下において韓国の視点から考えると、日本との関係を改善し、経済関係を強化することは避けて通ることはできません。 外交交渉上日本はその点を大きく利用し、最大限自国の利益を確保するべく努めるべきでした。 にも関わらず、なぜこのように韓国にとって大変優位な合意内容になるのでしょうか。全く以て日本政府の意向が理解できません。 今回の合意は、これからさらに多くの問題につながるでしょう。 ◆日本と世界のあるべき発展のために そうした中で今、我々にできることは、「従軍慰安婦問題はデタラメである」という正しい歴史観を世界に発信し続けることでしょう。 そして従軍慰安婦問題の諸悪の根源となっているのが、河野・村山両談話の存在であり、一刻も早く両談話を撤回しなくてはなりません。 幸福実現党は歴史認識を巡る日本の名誉回復に向けて、自虐史観談話の撤回をはじめ、東京裁判史観の払拭に引き続き取り組んでまいります！ 真実の下に日本、そして世界の発展を実現して参ります！！ 参考：【幸福実現党声明】日韓外相会談を受けて http://shaku-ryoko.net/education/6914/ 「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【後編】 2015.12.30 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆不確実性が高い米国の参加 米国はパリ協定をオバマ大統領のレガシー（政治的遺産）とするため、議会の同意を必要とせず大統領権限で署名できる「単独行政協定」の範囲にとどめる必要がありましたが、大統領権限だけで本当に署名できるかどうかについては、異論があります。 議会で過半数を占める共和党は、「パリ協定はシュレッダーにかける」と徹底抗戦の構えを見せており（12/23 毎日新聞）、議会の同意が必要となれば、米国はパリ協定に署名することは不可能です。 また、仮に米国が署名したとしても、今後共和党への政権交代があれば、京都議定書のように米国がパリ協定から離脱する可能性は非常に高いといえます。 日本は米国など他国の状況を十分に見ながら、場合によってはパリ協定への署名を拒否する姿勢を持たなければなりません。 ◆パリ協定を「利用」する環境派・環境省に注意せよ このように、パリ協定では各国が削減目標を達成する国際法上の義務はなく、仮に達成する場合でも削減目標の厳しさには大きな差があり、そもそも米国など主要排出国の参加が完全に保証されているわけではありません。 しかし、パリ協定の採択をきっかけとして、またぞろ、環境派のメディア、政治家、学者、NGO、環境省等が、日本国内でのCO2排出削減の強化を主張しています。 パリ協定の採択を受けて、12月22日に安倍総理を本部長とする政府の地球温暖化対策本部が開催され、地球温暖化対策の取組方針が決定されました。 ※パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について （2015年12月22日 地球温暖化対策本部） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai32/paris_torikumi.pdf それとともに、同日の政府の審議会で地球温暖化対策計画の骨子案が提示されました。 ※地球温暖化対策計画（骨子案） 2015年12月22日 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会・中央環境審議会 地球環境部会 合同会合 資料3 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004000/pdf/044_03_00.pdf この骨子案には、「国民運動の推進」という項目があり、「地球温暖化に対する国民の意識改革と危機意識浸透を図る」、「国民に積極的かつ自主的な行動喚起を促すことで、低炭素社会にふさわしい社会システムの変革やライフスタイルの変革を促進させる」と書かれています。 日本の約束草案は、年率1.7％という控えめな経済成長率のもとで、国民の徹底した省エネ・節電によってエネルギー需要を大幅に削減することが前提となっており、「国民運動の推進」は、国民が自由にエネルギーを使えなくなることを意味します。 また、「慎重に検討を行う」とは書かれているものの、「国内排出量取引制度」について、わざわざ言及しています。 「国内排出量取引制度」は、政府が企業に「CO2を排出できる量」を割り当て、これを達成した企業と達成できなかった企業との間で、余剰排出量を取引する制度であり、EUや米国の一部の州、日本では東京都と埼玉県で導入されています。 CO2は生産活動やエネルギーの使用に伴って必然的に排出されるものであり、その排出上限を政府が割り当てるということは、生産調整やエネルギーの配給制に他ならず、極めて経済統制的な手法であることから、産業界が強く反対しています。 このような政策を実行すれば、製造業は規制の緩い国に生産拠点を移転し、結果としてGDPを減少させ、雇用が失われてしまいます。 このように、特定の目的のために国民の価値観を誘導し資源配分を集中するような、社会主義的・全体主義的な政策が政府によって簡単に提案できてしまうところに、「地球温暖化対策」の本当の恐ろしさがあります。 今後の半年で、政府の「地球温暖化対策計画」の具体化が進むと考えられますが、その内容が国民の自由と繁栄を奪い、経済の低迷に伴って日本の安全保障が脅かされることがないよう、幸福実現党は警鐘を鳴らしてまいります。 「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【前編】 2015.12.29 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆万雷の拍手で迎えられた「パリ協定」 12月12日、フランス・パリで開催されていた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、2020年以降の温室効果ガス削減に関する新たな国際枠組みである「パリ協定」が、196の国と地域の賛成で採択されました。 パリ協定は、京都議定書（1997年）以来18年ぶりに採択された法的拘束力のある国際枠組みであり、各国代表はスタンディングオベーションで採択を歓迎しました。 また、日本政府代表団の事実上のトップであった丸川珠代環境大臣の尽力もあり、これまでの日本の主張が概ね反映されたことから、安倍総理や政府も歓迎を表明しています。 ◆パリ協定で決まったこと パリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命以前からの地球の温度上昇を2℃より十分下方にとどめ、さらに1.5℃以下にとどめるよう努力すること(パリ協定 第2条）、世界全体の排出のピークをできるだけ早めること、21世紀後半に人為的な排出と森林による吸収をバランスさせること（パリ協定 第4条）などを決定しました。 先進国が途上国に温暖化対策の資金を提供することを義務付け、中国などの途上国も自主的に資金を提供することが奨励されます（パリ協定 第9条）。 また、世界の排出量の55％以上を占める55か国以上の批准が、パリ協定の発効要件として決まりました（パリ協定 第21条）。 これは、一部の主要排出国が批准しない場合に協定が法的拘束力を持たないようにするためであり、丸川大臣の発言が反映されました。 ◆パリ協定に基づく削減目標を達成する義務はない パリ協定では、全ての国が自主的な削減目標を5年ごとに提出・更新し、その実施状況を報告し、レビューを受けることが決まりました（パリ協定 第4条）。 この点は、国連が先進国だけにトップダウンで削減義務を割り当て、中国を含む途上国には削減義務がなかった京都議定書とは決定的に異なるものであり、日本や米国の主張が反映されています。 各国は削減目標の達成に向けて国内で削減措置を講じる義務がありますが、削減目標を達成することは、京都議定書と異なり、どの国においても国際法上の義務ではありません。 例えば、日本が7月に提出した約束草案「2030年度に2013年度比26％削減」（「日本の約束草案」2015年7月17日 地球温暖化対策本部）は、達成できなかったとしても、パリ協定には違反しません。 ◆日本の削減目標を実際に守ればバカを見る パリ協定で全ての国が自主的な削減目標を提出することになったことは、公平性の観点から一定の評価はできますが、現時点で各国が提出している削減目標（約束草案）を比較すると、その厳しさには大きな差があります。 政府は「欧米と遜色ない約束草案を提出した」と説明していますが、これは基準年を2013年に揃えれば欧米の数字と大差はないという意味であり、石油危機以降に既に世界最高水準のエネルギー効率を達成していた日本と、効率が悪い東欧の旧共産圏諸国を含むEU、シェールガス革命で排出が減った米国とは、大きく事情が異なります。 地球環境産業技術研究機構（RITE）は最新の研究の中で、各国が約束草案を達成すると仮定した場合に、1トンの二酸化炭素（CO2）を追加的に削減するために必要な費用（限界削減費用）を比較した結果を示しています。 ※我が国および世界各国の約束草案の排出削減努力の評価 （2015年12月18日 地球環境産業技術研究機構） http://www.rite.or.jp/news/events/pdf/akimoto-ppt-kakushin2015.pd それによると、CO2の限界削減費用は、日本の378ドルに対して、スイスだけが380ドルとやや高いですが、EUは210ドル、韓国は144ドル、米国は85ドル、オーストラリアは33ドル、ロシアは4ドル、中国とインドに至ってはゼロという、ほぼ日本だけが突出して高い結果となっており、相当なコストをかけなければ、約束草案は達成できないことがわかります。 一方、例えば中国の約束草案は、「2030年に2005年比でGDPあたり60～65％削減」というものであり、実質的に削減目標ではないため、容易に達成できます。 このような中で日本が無理に削減目標を達成しようとすれば、莫大なコストがかかり、決定的な経済のダメージを受けることになってしまいます。 (つづく) 日本軍のユダヤ難民保護を中国がユネスコ申請へ 2015.12.26 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆映画｢杉原千畝｣ 現在全国で映画｢杉原千畝｣(すぎはら・ちうね)が上映されています。 外交官である杉原千畝氏が、大戦中ナチス・ドイツから、自己の命の危険も顧みず6000人ものユダヤ人を救った姿は大変感動的です。 ちなみに杉原氏はイスラエル政府から、昭和60年に日本人としては初めて「諸国民の中の正義の人賞」を授けられています。 ◆日本政府はナチスのユダヤ人排斥要求を拒否した 一つ映画の中で気になる点は、「日本政府に背き、命のビザを発行した」というポスターの文言です。杉原千畝氏は、もちろん素晴らしい方ですが、「軍国主義の日本」は悪い国だったという印象がどうしても残ります。 当時、日本政府はナチス・ドイツから度重なる「ユダヤ人排斥要求」を受けていました。しかしユダヤ人排斥はできないとして安江仙弘大佐の働きかけで板垣征四郎陸相(後にA級戦犯で死刑)等が会議でユダヤ人を人道主義の下に保護することを決定しています。 「杉原ビザ」と同時期には、ウィーン、プラハ、ストックホルム、モスクワなど12以上の都市の日本領事館もユダヤ人へビザを発行しています。 そして後にA級戦犯で死刑になった当時の関東軍東条英機司令官、また松岡洋介満州鉄道総裁が協力して、無賃でユダヤ人の亡命を助けました。 ◆2万人のユダヤ人を救った樋口季一郎少将 この時、吹雪の中で２万人とも言われるユダヤ人を救ったのが樋口季一郎少将です。 樋口少将は、第二次大戦当時、日本が支配権を持っていた満州国ハルピンの特務機関長をしていました。 ドイツから迫害にあったユダヤ人は、ソ連に逃げ込む人が多くいました。しかし、ソ連はシベリア開拓や農業の労働力として期待できないとみるやユダヤ人の入国を拒否します。 しかたなくユダヤ人は、シベリア鉄道に乗り込み満州国を目指しました。ソ連と満州国の境にあるシベリア鉄道の終着点、オートポール駅はユダヤ人で溢れかえりました。飢餓と寒さに震えるユダヤ人の数は2万人です。 このとき、それを聞きつけた樋口少将は、ただちに救援列車を手配し、ユダヤ人を満州国のハルビンに受け入れたのです。 そこで医療介護を受けたユダヤ人たちの多くは、その後、旧日本軍が上海の日本人居留区に置いた「無国籍難民隔離区」で保護したのです。 ドイツが日本に対して、大量のユダヤ人を満州国へ受け入れたことについて抗議をしてきた際、東条英機司令官は「当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」として一蹴しました。 イスラエルの首都エルサレムの丘には、モーゼ、メンデルスゾーン、アインシュタインなどの傑出した ユダヤの偉人達にまじって、上から４番目に「偉大なる人道主義者、ゼネラル・樋口」と刻まれた高さ３メートルの黄金の記念碑が立っています。 ◆日本がやったユダヤ人保護を自国の功績として記憶遺産登録申請する中国 日本は、樋口少将などの尽力によって2万7千人を超すユダヤ難民を、上海の日本人居留区にあった無国籍難民隔離区」で保護しました。 ところが、中国は上海で行った日本のユダヤ人難民保護を封印し、「抗日戦争勝利70周年」の一環として、中国が上海でユダヤ人保護に貢献したかのように来年の3月にユネスコ記憶遺産に申請しようとしています。 当時の中国大陸は蒋介石率いる国民党政府であり、現在の中国共産党は政権の座になければ、上海でユダヤ人を助けた歴史もありません。 中国は、ウソまでついて人道主義国家を演出してチベットやウイグルでやった大虐殺を隠蔽しようとしているのです。 日本が何もしなければ、「南京大虐殺」のように中国の更なるウソがユネスコに記憶遺産に登録されてしまうでしょう。日本政府は、今からでも上海でのユダヤ人保護は日本がやったことをユネスコに説明する必要があります。 また中国のウソを打ち消すためには、杉原千畝氏の「ユダヤ人救出の命のビザ」だけでなく、安江仙弘大佐、板垣征四郎陸相、関東軍東条英機司令官、樋口季一郎少将もユネスコ記憶遺産に登録申請すべきでしょう。 外交官だけではなく、軍人が中心になってユダヤ人救出の人道主義が実現したことを世界にアピールすべきです。 必要なのは「軽減税率」ではなく「増税中止」 2015.12.25 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆我が党は、消費減税を進める政党 去る12月16日、与党間で協議されていた「2016年税制改正大綱」の全容が固まりました。 その中で、2017年4月の消費増税時に導入する「軽減税率」について一応の決着が付き、１兆円という財政規模及び、適用される具体的な品目について合意がなされました。 今回の議論では、軽減税率の線引きに、インボイス（税額票）の導入、「みなし特例」制度の新設、今となっては笑い草ですが、低所得者への現金やらプリペイドカードの給付案なども浮上しました。 しかし、こうしたドタバタ劇については、そもそも消費増税がなければ起きようがなかったものです。 我が党は「国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することで、経済成長とその果実である税収増を目指す」のが、経済政策の基本方針です。 そして、軽減税率については、党声明で表明したとおり「消費増税の負担減が必要というのなら、本来は、軽減税率の導入で対処するのではなく、増税自体を取りやめるべき」という立場です。 ◆「税率据え置き」となる個別品目をどう見るか そうしたことも踏まえた上で、今回の軽減税率の対象となる具体的な品目について見てみましょう。 まず、生鮮食料品や加工食品などは「生活必需品」として、これらの増税を避けることができたという意味では、8％の税率据え置きが望ましいことは言うまでもありません。 さらに、新聞・書籍関係について、新聞は「税率8％に据え置き」、書籍も「同様の方向で検討中」となりました。 新聞に対する軽減税率の適用は、財務省とマスコミと裏取引の懸念はあるものの、書籍・出版の自由が自由主義を保障する大きな根幹をなすものであることは間違いありません。 少なくとも、今回の協議の結果、この分野での増税が止まったことには賛成の立場です。 といっても、現在のマスコミのあり方そのものを是としている訳ではなく、つねに国家・国民にとっての利益をもたらすものであるか、今後も注視を怠ってはなりません。 ◆ＧＤＰ1,500兆円を実現するために さて、現時点の日本経済の現状について、8日に内閣府より発表された7月～9月のＧＤＰ改定値は「年率換算プラス1.0％」でした。 昨年4月以来、ＧＤＰの値は、プラスとマイナスを行き来しており、現在の日本経済は、アクセルを踏みながらも「消費増税」というブレーキをしている状態です。 このままでは、少なくとも日銀黒田総裁がことあるごとに表明してきた「物価上昇率2％」の目標達成は、極めて困難な状況です。 しかし、それでも、プラスの結果を残したという意味では「ブレーキを踏みながらも、前進し続けている」、日本経済の底力を感じるところです。 幸福実現党は、さらなる日本経済のさらなる発展を通じて、世界のリーダーたるべき役割があると訴えています。 先般、総合雑誌「ザ・リバティ」の綾織次郎編集長による著書「ＧＤＰを1500兆円にする方法」が出版されました。 アマゾンｗｅｂサイトより http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863957408/liberty0b-22 このタイトルを見ると、キャッチフレーズとして「極端な数字」を掲げたのではないか、と思う方も多いでしょう。 現在の日本は、「失われた20年」での中で、およそＧＤＰ500兆円のレベルを行き来している状態が続いてきました。この書籍では、3倍の1,500兆円のＧＤＰ達成が可能、という夢のようなビジョンが掲げられています。 実は、1990年代以降、日本が米国と同程度の経済成長を続けていたら、すでに1,500兆円のＧＤＰが達成可能だった、という話が掲載されています。 「なぜ、米国並みの経済成長ができなかったのか」、逆に「何がその成長を止めていたのか」が、分かりやすく解説されています。これを読むと、いかに政治または官僚の経済政策が国民の財産を奪い取り続けてきたのか、ということが実によくわかります。 そして、1500兆円という数字は、本来、達成していなければおかしい数字であったことを感じます。 例えば、消費増税の中での「年率換算プラス1.0％」というＧＤＰ値について述べましたが、仮に、増税ではなく、減税を行うことによってこのプラスがさら2％、3％とさらに大きな数字になり、米国並みの成長を取り戻せたということは間違いありません。 さらに、リニアなどのインフラ整備、未来産業の立上げなどを国家が主導することで、この成長率を高め得ることが可能となるのです。 このように、まず「ブレーキ」となって成長を妨げている部分を取り除き、更には、アクセルとなる部分を強化することが必要なのです。 そのためにも、今回の軽減税率について、一部の重要な品目について、増税を回避できたという意味では賛成ですが、本当に必要なものは、消費減税であり、世界経済のリーダーとしての日本のさらなる経済大国としての国家ビジョンであるのです。 すべてを表示する « Previous 1 … 100 101 102 103 104 … 252 Next »
