Home/ 新着一覧 新着一覧 デジタル教科書が子供の思考力を奪う？GIGAスクール構想で教育が危ない【前編】 2021.04.17 https://youtu.be/FI22XvltFMM （4月6日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆「教育のデジタル化」を推進する菅政権 コロナ禍のなか、菅政権は「デジタル化」を推進し、人間の活動は対面からオンラインへと移行する既定路線が進んでいます。 そのような中、予想以上の大きな変化が起きているのが「学校教育」です。 教育のデジタル化は、子供たち、ひいては日本の将来に深刻な影響を及ぼしかねません。 文科省の「GIGAスクール構想」に基づき、小中学生に「一人一台」タブレット端末を配布がほぼ終了し、4月までに通信環境も、全国の小中高の97.9％にあたる3万1538校で整うとのことです。 さらに、「デジタル教科書」導入の動きも進んでいます。 2020年3月の時点では、公立学校全体の7.9％（公立小学校の7.7％、公立中学校の9.2％、公立高校の5.2％）にとどまっています。 「デジタル教科書有識者会議」では、次の小学校用教科書の改訂時期となる2024年の本格導入を求める中間発表をしています。 しかし、こうした教育現場の動きは子供の「学力」を真に上げるのかどうか、警鐘を鳴らす動きも増えてきました。 ◆「教育のデジタル化」で危惧される３つ視点 まず、教育のデジタル化で危惧されている点を３点お伝えします。 （１）脳への影響は？ 代表的なものが「スマホ依存」でが、特に、医師や専門家からは、スマホは脳内の伝達物質で依存性と関係があるとされる「ドーパミン」が指摘されています。 たとえば、アルコールやギャンブル、タバコなどの刺激によって、ドーパミンが放出されストレスから逃避できます。 しかし、やがてドーパミンが薄れてくると、更なる刺激を求めてまた、アルコールやギャンブルなどに手を出してしまいます。 スマホやネットゲームもこれと同様のメカニズムから「スマホ依存は薬物依存と同じ」という認識が広がっています。 こうした危機感の中、昨年4月、日本で初めて香川県が「インターネット・ゲーム依存症対策条例」を施行しました。 子供のゲーム利用時間の制限を条例化し、18歳未満のゲーム使用は1日60分（休日は90分）まで。スマホ使用は、中学生以下は午後9時、それ以外は10時までを目安に、子供に守らせる努力義務を親に求めたわけです。 これには、憲法13条の「幸福追求権」を侵害しているとして高校生とその親が訴訟を起こすなど、賛否が分かれました。 施行から１年、香川県が調査結果を発表したところ、平日１時間以上ゲームを利用していると答えた小学生が全体の５２％、中学生５１％、高校生３５％。「４時間以上」も小学生６％、中学生５％、高校生２％です。 また、平日午後９時以降の利用も、小学生は３３％、中学生が７８％。高校生の８６％は同１０時以降も利用していることがわかりました。 平日に３時間以上スマホなどを利用する「長時間利用」は１７年の調査からそれぞれ２～１１ポイント減少。県教委は「条例に一定の効果はあった」としているものの、「小中高生の４～６％に依存傾向がある」とも分析し対策を強化する方向です。 （２）スマホと学力低下 また、スマホが学力を低下させると警鐘を鳴らしている専門家もいます。 仙台市では「標準学力検査および仙台市生活・学習状況調査」を実施し、「学習意欲の科学的研究に関するプロジェクト」を立ち上げています。 中心の東北大学加齢医学研究所所長の川島隆太氏によると、1日一時間以上、スマホを使うと「平均国語2.3点、数学4.6点、理科3.8点、社会3.8点」下がり、特に数学は「1時間増えるごとに平均５点下がった」といいます。 また仙台市の５～18歳の224名を対象に3年間、脳発達をMRIで計測したところ、ネット習慣の多い子供は、前頭葉や頭頂葉、側頭葉、小脳などかなり広範な領域で大脳皮質の体積があまり増加せず、脳の奥に張り巡らされた神経線維も増加していなかったということで、「脳の発達にブレーキがかかってしまったことになる」と指摘しています。 （後編につづく） ブレグジットでよみがえる日英同盟、英国「脱中国」で「世界国家」回帰へ【後編】 2021.04.11 https://youtu.be/RHaT0q4F5jo （4月3日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆中国依存をやめ日本の方に舵を切ったイギリス 前編で述べたようにイギリスが「日本は最大のパートナー」と述べた、さらに深い意味とは何でしょうか。 イギリスの保守系新聞「The Daily Telegraph（デイリー・テレグラフ）」で、1年前の2020年4月1日、コラムニスト「コン・コフリン」氏が、「パンデミックを一つのきっかけとして中国を敵対的国家とみなすべきだ」と書いています。 続けて、「中国マネーに目がくらんだ親中政治家が、中国共産党に接近したため、自動車部品から医薬品に至るまで中国依存を招き国益に脅威を与えた」と親中政治家を厳しく批判しました。 例えば、キャメロン元首相は中国依存、親中派の政治家で習近平氏を国賓として呼んでいます。 この時、習近平氏をイギリスのエリザベス女王に会わせ、大きなニュースにもなりました。しかし、晩餐会でのエリザベス女王の習近平氏に対する印象は「無礼な人だ」と側近に漏らしたとされています。 この後、イギリスは180度変わるわけです。それが次のメイ首相の時です。 メイ首相は、中国依存をやめて日本の方に舵を切りました。メイ首相は訪日した際、安倍首相との首脳会談で「日本は最大のパートナーである」と言っています。 この時のメイ内閣の外務大臣が今のジョンソン首相です。 ジョンソン首相が外務大臣だった時から「グレートブリテン構想」が提唱され、まさに国家の指針を「大陸から海洋へ」と変えたのです。 ◆イギリス「香港人300万人受け入れ」の意味 貿易で成功するためには軍事力がいることをイギリスはよく知っています。 これまで欧州の安全保障に寄与してきたイギリスが、これからはインド太平洋の安全保障に貢献すると決めたのです。 インド太平洋でイギリスは経済繁栄させてもらう。そのためにこの地域の安全保障にイギリスが責任持ちますと言っているわけです。 その具体的な例として香港があります。香港の民主化を弾圧した中国政府に対して厳しく批判をしたのがイギリスです。 そして香港人300万人をイギリスが受け入れると言っています。これは実は大変なことで、そもそもブレグジットは移民反対から始まったものです。 EUに入っているから中東の移民を受け入れざるを得なかった。これがきっかけでEU を離脱するというのがブレグジットでした。 移民反対だったイギリスが300万人も香港の移民を受け入れることは、イギリスにとっては太平洋に貢献する点で特別なことなのです。 ◆脱中国の鍵 TPP11について、前出の「テレグラフ」のコラムの内容に戻ると記者がこう言っています。 「ベトナムなど製品の供給候補地がTPP11に加盟している。日本と協力しながらTPP11を活用し、サプライチェーンの脱中国を目指す」と。 ヨーロッパ各国にしても、アメリカにしても、日本にしても、なぜ中国経済に依存いているのか。それは製品の部品など、様々なサプライチェーンを中国に依存してきたからです。 これをやめない限り、脱中国はできません。 TPP11の国の中には中国に代わってサプライチェーンを移せる国がいくつもあり、その中で一番有望な国がベトナムです。 ◆あるべき日本の国家戦略 親中を止めて、グローバルブリテンの方向に完全に舵を切ったイギリスの国家戦略から学ぶものがあるとしたら、日本の国家戦略はどうあるべきなのでしょうか。 現時点で日本の国家戦略はアメリカが唯一の同盟国であるということです。しかし、もし日米同盟が何らかのきっかけで終わってしまった場合、日本は自分で守る力をもっていないので危険にさらされます。 100年前の日英同盟で、日本はロシアという敵からイギリスという世界ナンバーワンの国に守られました。 しかし、日英同盟が終わってから先の対戦に巻き込まれて、結局、甚大なる被害と多くの生命を失いました。 その歴史の教訓から、日本の国家戦略において複数の同盟国が必要であると言えると思うのです。 アメリカ以外にもう一つ、イギリスという同盟国を持つべきだと考えます。 アメリカ自身は、同盟国戦略を国家戦略の中心に置いています。アメリカにとっての同盟国は挙げられるのがイギリス、そしてイスラエル、カナダ、そして日本です。 日本はアメリカだけですが、これをやっぱり変えていく。こいう考え方を日本は持つべきではないでしょうか。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 ブレグジットでよみがえる日英同盟、英国「脱中国」で「世界国家」回帰へ【前編】 2021.04.10 https://youtu.be/RHaT0q4F5jo （4月3日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆イギリスの新たな国家戦略 今回のテーマは、「ブレグジットでよみがえる日英同盟」です。 3月15日、「POLITICO（ポリティコ）」イギリス版で、ポリス・ジョンソン首相が「イギリスの世界戦略、アジアへ」という新たな世界戦略を発表したことを報じました。 この新たな国家戦略は「グローバルブリテン」と名付けられ、その中身は、これまでの「EU（ヨーロッパ大陸）」から「インド太平洋」に軸足を変更するものです。 そして、この「グローバルブリテン」には、イギリスが世界国家に回帰するというコンセプトがあるのです。 ◆「グローバルブリテン」を支える要素 しかし、今のイギリスはGDP も軍事力も大きいわけではなく、覇権国に戻るというわけではありません。 そうではなく、大陸から海洋の方に軸足を置き、それに伴って100年ぶりに日英同盟を復活させるというのが、グローバルブリテンの中心的な要素です。 3月17日、イギリスは空母クイーン・エリザベスを日本、東アジアに派遣することを決めました。 インド太平洋にあるオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、インドは、イギリスの植民地だったところで、いわゆる英連邦です。 日本と縁の深い地域でもあり、インド太平洋は今や世界の経済成長の中心地でもあり、イギリスは経済がこれから伸びていく地域が中国やロシア側に回らないように先手を打って戦略を進めているのです。 ポスト・ブレグジット後にイギリスが最初に自由貿易協定を結んだ国も日本でした。 ◆伝統的「スエズ以東」戦略の復活 イギリスには元々伝統的な欧州大陸に依存しない「スエズ以東」と貿易をする外交戦略があります。 イギリスからしてみると、スエズ運河は大変便利な航路で、アフリカ大陸を回っていかなくてもショートカットでインド太平洋に行くことができるわけです。 スエズ運河を長年管理していたのはイギリスでしたが、アメリカをバックにエジプトにスエズ運河の管理権が移り、1960年代「スエズ以東」の戦略ができなくなりました。 それで仕方なく イギリスはEUに加わりました。しかし、ブレグジットで、欧州大陸に依存しない、伝統的な「スエズ以東」の戦略に帰ったのです。 イギリスは、TPP に参加することを決定しています。TPP 11カ国の中で6カ国は英連邦です。 さらにはインド太平洋には「クアッド」があります。 「クアッド」は、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの4カ国による軍事協力体制ですが、本音は中国包囲網にあります。 イギリスが参加すると、「クアッド」ではなくなりますが、イギリスが参加すれば、まさに「太平洋版 NATO」になります。 ヨーロッパのNATOは対ロシアですが、「太平洋版 NATO」は、対中国です。 ◆イギリスにとって日本は最大のパートナー 私がイギリスのロンドンの150年ぐらいの伝統のある金融機関で仕事をしていた時、日本のビジネスにも精通していたイギリス人の上司に言われたことがあります。 「サムライ精神は、まさにイギリスの伝統のジェントルマンの精神と本質的には一緒だ」と。 イギリスという国はどこの国とも同盟関係を持たない国でしたが、世界で唯一同盟を結んだのが日本でした。よほど日本に対して信頼を置いたのだと思います。 2月27日、イギリスの保守系新聞「Daily Express（デイリー・エクスプレス）」が、ポリス・ジョンソン首相が学校の教室の机に座る姿を写真入りで記事にしています。 ここでジョンソン首相は、日本の国旗とフランスの国旗をバックに、グローバルブリテン構想という新たな国家戦略の下、「子供たちに縮小していくヨーロッパ大陸の言語を教えるよりも、偉大な国家の言語を教えるべきだ」と論じています。 この「偉大な国家」とは日本のことを指しています。 また、ジョンソン政権のドミニク・ラーブ外相やリズ・トラス国際貿易大臣も、「日本は重要なパートナーである」との旨を述べているのです。 ここには、さらに深い意味があります。 （後編につづく） ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 約1800億円増えた年金予算 年金制度維持のため国民の生活は破綻？ 2021.04.08 http://hrp-newsfile.jp/2021/4058/ 幸福実現党政務調査会長代理 小川佳世子 ◆過去最大の社会保障費を盛り込んだ令和３年度予算 一般会計の総額が106兆円を超える、令和３年度予算が成立しました。 これは当初予算（補正予算を含まない予算）としては過去最大の規模です。 昨年度はコロナ対策のため、補正予算を含んだ予算総額が175兆以上と過去最大に膨らみました。 今年度の予算には、すでに５兆円のコロナ対策予備費が含まれていますが、今後さらに補正予算が組まれると見込まれます。 補正予算の内容や是非については、また改めて意見を発信していきたいと考えていますが、今回は、令和３年度予算で最も大きな割合を占める社会保障関係費に注目します。 令和３年度予算の社会保障関係費は35兆8421億円。昨年度比1507億円増となり、過去最大です。 内訳を見てみると、「年金」が昨年度比1773億円増の12.7兆円。「介護」が824億円増の3.5兆円。少子化対策や雇用保険、生活保護等が含まれる「福祉」の項目が784億円増の7.6兆円となっています。 「医療」は、コロナ感染を恐れた人々が病院に行かなくなる「受診控え」が起き、医療費が減ると見込まれた結果、1875億円減の12.1兆円となりました。 ◆「ステルス値上げ」される保険料 社会保障に多額の税金がつぎ込まれれば、将来の増税につながってしまいます。 政府は「少子高齢化による自然増加分に納めました」として、必要な社会保障を行いつつも国民負担を増やさないようにすることをアピールしています。 しかし、社会保障は35.8兆円の一般会計予算だけで賄われているわけではありません。 年金、医療、介護については、各自の収入に合わせて「社会保険料」が徴収されています。 さらに、医療や介護には各地方自治体の公費（地方税など）も使われています。 年金の負担について見てみると、サラリーマンや公務員などが加入する「厚生年金保険」の場合、給与に応じて決まる「標準報酬月額」に18.3％を掛けた額を毎月払います。 半分は会社など雇用主が払ってくれますが、たいていの人は給与の１割弱を天引きされることになるわけで、かなりの負担です。 この保険料率は2004年は13.93％でしたが年々上昇し、2017年には18.3％まで上がりました。 今のところ18.3％で固定し、足りない分は国家予算（税金）で補うルールになっているのですが、少子高齢化によって保険料を負担する人は減り、年金関連の予算は増える一方です。 そこで、目立たないような形で負担を増やしています。 昨年９月には、年収約800万円台以上の人の厚生年金保険料負担が増えました。 さらに昨年成立した「年金改革法」によって、パート・アルバイトなどの短時間労働者が、より多く厚生年金加入の対象になることが決まりました。 現在、短時間労働者は従業員501人以上の企業に勤めている場合のみ厚生年金加入の対象となっていますが、2022年10月から従業員101以上の企業、2024年10月からは従業員が51人以上の企業に勤めている短時間労働者も厚生年金の対象となります。 「将来もらえる年金が増える」とアピールしていますが、これは小さな企業にとっては非常に大きな負担増になります。短時間労働者にとっても目先の手取りが減ることになります。 要は、保険料が足りないので「ステルス値上げ」をしているのです。 このように年金制度を維持するという名目で負担を増やしていけば、現役世代の生活が破綻してしまうでしょう。 ◆支給される年金は減っていく このように、国税や地方税や社会保険料等などのかたちで負担は増える一方、もらえる年金は減っていきます。 小泉内閣のもとで行われた2004年の年金改革では、約20年間で２割程度、支給される年金をカットする方針が決まりました。 ただ、これは高齢の有権者の反発を恐れて、さまざまなカットの条件を付けた結果、当初の想定通りに進んではいません。 そこで、昨年成立した「年金改革法」では、年金受け取り開始の年齢を少しでも遅らせるようにしました。 2022年４月から、受け取り開始年齢を遅らせると年金月額が増えるようにして、受け取り開始の年齢を60歳から75歳の範囲で選べるようにしたのです（現在は60歳～70歳の範囲）。 75歳から受け取る場合の年金月額は、65歳から受け取り始める人と比べて最大84％増えることになります。 例えば毎月15万円の年金をもらえる人が、75歳から受け取り始めた場合、毎月27万６千円の年金を受け取れます。 ただし、87歳まで生きなければ、受け取る年金の総額は65歳から受け取り開始した場合と比べて減ります。 日本人の平均寿命は84.21歳なので、受け取り開始年齢を遅らせることで年金支給額を少しでも減らそうという意図が垣間見える施策といえます。 ◆大増税の前に方向転換を こうしてみると、負担は増える一方、もらえる年金額は徐々に減らされていく未来がやってくることは明らかでしょう。 「年金制度」を維持するために、増税や年金保険料のアップが繰り返されれば、生活破綻がやってきます。「国民滅びて年金制度あり」となれば、何のための社会保障なのか分かりません。 社会保障の財源は、誰かが負担しているということを忘れてはならないのです。 こうした未来を避けるためには、自助と共助が基本です。すなわち、75歳前後まで元気に働ける社会を目指しつつ、働けなくなった場合は家族で助け合うという社会保障の原点に返ることです。 もちろん、万が一の場合のセーフティネットとして、最低限の公的社会保障は整備する必要があると考えます。 そうでなければ、老後に最低限度の生活を送るために、現役世代から重税や社会保障負担に苦しむ社会になるしかありません。 どちらの社会もあり得ますが、既成政党は、年金維持のため、若い時から大増税に苦しむ社会という選択肢しか示していません。 働いて得た収入はなるべく個人が自由に使えるようにし、人生の最後まで生きがいを持って働き、家族の絆を大事にする社会を目指しているのは、幸福実現党ただ一つなのです。 ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 成長戦略インサイト（８）勤勉性を失わせる財政は正されるべき 2021.04.04 成長戦略インサイト（８）勤勉性を失わせる財政は正されるべき 幸福実現党成長戦略部会長 西邑拓真 ――先月26日、令和3年度予算案が成立しました 新年度の国の一般会計総額は、前年の当初予算に比べて3.8%増となる106兆6,097億円に達し、9年連続で過去最大を更新する形となりました。 歳出がここまで積み上がったのは、年金や医療に対する歳出額が高齢化の進展で自然増となったほか、デジタル庁の発足に向けた予算や、新型コロナウィルス対策に向けた予備費が計上されたことによります。 政府の予算は、今回成立した「当初予算」だけに留まりません。「雇用調整助成金」の受給期間が6月末に切れるなど、政府による一連の措置の期限切れを迎えます。 追加の「経済対策」を実施するにあたって、今後、補正予算の編成に向けた議論が本格化すると見られますが、秋までに実施される次期衆院選を見越して、「大盤振る舞い」となる可能性は高いでしょう。 米国ではバイデン政権が、「8年間で2兆ドル（約220兆円）」のインフラ投資を実施するとの計画を示すと同時に、すでに、連邦法人税率を21%から28%に引き上げるとの考えを明らかにしています。 「播いた種は必ず刈り取らなければならない」のは、財政においても同じであると言えます。お金が成長に資する部分に効果的に使われなければ、納税者はいずれ、さらなる大増税に見舞われることになります。 バラマキ・増税は、国から「勤勉の精神」を失わせ、国民に貧困と苦しみを与えることになりかねません。 バラマキを受ける側は「頑張らなくても食べていけるのなら、働かなくても良い」という心理につながり、また、バラマキの原資を獲得するとして高所得者や企業を狙い撃ちに増税を実施するなどすれば、納税する側は、「収益を上げるために知恵を絞って勤勉に働こう」というモチベーションを低下させることになるでしょう。 国として、コロナに対して、適切なバランス感覚を持って必要な対策は実施しつつも、財政のあり方を「国の援助ありき」という考え方から、「自助努力」を促す方向に転換すべきだと思います。 ――さて、今、香港や新疆ウイグル自治区などで激しい人権弾圧を繰り広げている中国に対し、国際世論が厳しい目を向けている 香港において、一連の政治統制が繰り広げられているほか、ウイグルでは拷問や強制労働のほか、ウイグル人女性に対して、組織的な性被害や不妊手術の強制などが行われており、中国による人権弾圧は苛烈さを増しています。 先月30日、米国務省は、人権に関する年次報告書の中で、中国によるウイグル人の弾圧を国際法上の犯罪となる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と「人道に対する罪」と非難しています。 また、米国のほか、これまで中国と良好な関係を築いてきたEUも、ウイグルでの人権侵害を理由に、中国共産党幹部を対象とする経済制裁を発動しています。 翻って日本政府は、加藤勝信官房長官が「深刻な懸念」を表明するに留まっています。そもそも日本は、人権侵害を理由に経済制裁を課す法律が、G7で唯一整備されていないというのが現状です。 こうした中で、超党派で法整備を進めようとの動きがあるのも事実ですが、中国への配慮もあってか、政権与党である公明党は法整備に慎重な考えを示しています。 日本の政治は戦後、国際社会における「正義」とは何かを顧みることなく政治を行ってきたと言えます。 かつて中国で起きた天安門事件では、日本は、国際的に孤立していた中国政府を擁護する姿勢をとりました。このことが、その後の「中国の巨大な勃興」を許してしまったのは否めません。 人間にとって尊い「人権」を踏みにじる国家による覇権拡大は、決して許されるべきではありません。日本は国際的な正義に照らして、人権弾圧を断固として許さないとの姿勢を明確に示すべきです。 中国にこれ以上日本の土地を侵させるべきではない（党声明） 2021.03.29 皆様、おはようございます。 3月27日、幸福実現党から下記の声明を発信いたしましたのでお知らせいたします。 ■中国にこれ以上日本の土地を侵させるべきではない（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11651/ 26日、政府は、自衛隊基地の周辺や国境離島など、安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する「重要土地等調査法案」を閣議決定しました。 これまで、わが国では、外国人や外国資本による土地の取得に対する規制は実質的に存在しませんでした。近年は特に、中国をはじめ、日本と敵対する国が自衛隊の施設近くの土地などを買収する例が相次いでおり、安全保障上の脅威が高まっていました。 また、中国は日本の水源地近くの土地や森林、農地などの買収を進めています。北海道だけでも、外国資本等が保有する森林の広さは 2946ha と、東京ドーム 600 個超分にも及んでいる状況です。 本法案は中国の土地買収から日本の安全や資源を守るものと期待されていましたが、現時点では有効な規制がされるかは疑問が残ります。 例えば当初、土地取得前に届出が必要な区域として、原子力発電所や海上保安庁の施設などが入っていましたが、「自由な活動を阻害する」という与党・公明党の主張で対象から除外されました。 現時点での法案は、事前届出が必要な区域は自衛隊の基地周辺と、国境離島のうち特に重要性が高い区域に限られています。 また本法案では、水源地近くの土地や森林、農地などは、現時点では規制の対象外となっています。これでは、国家の安全や重要インフラ、水源や農地などの資源を守り切ることはできません。 経済活動の自由や所有権は本来尊重されるべきです。しかしながら、日本人の生命・安全・財産を守るために重要な土地を外国資本に取得されれば、重要な技術や機密情報の流出、重要インフラの占有につながり、国益を大きく損なうことになります。 幸福実現党は、より大きな自由を守るためにも、安全保障上の観点を踏まえた土地規制は必要であると考えます。 中国による覇権主義を食い止めるとともに、日本政府が国民の生命・安全・財産を守り抜くための然るべき環境を整備するよう、今後もわが党として、断固として声を上げていく所存です。 以上 3月27日 幸福実現党 ミャンマー軍の市民弾圧、黒幕は中国か？【後編】 2021.03.27 https://youtu.be/dhRCYc6nE38 幸福実現党党首 釈量子 ◆中国にとって生命線となるミャンマーからのパイプライン 米国防総省が昨年発表した「中国の軍事力に関する年次報告書」によると、中国の原油輸入先のランキングは、1位サウジアラビア、2位ロシア、3位イラク、4位アンゴラに続いて、中東諸国が名を連ね、中国が中東やアフリカの原油に如何に依存しているかということが分かります。 同報告書では、初めて、中国がミャンマーやタイ、シンガポール、インドネシア、パキスタン、スリランカなどのアジアの国々を軍事的な補給拠点として位置付けていると明記している点は注目すべきだと思います。 先ほどの中国がパイプラインの警備強化をミャンマー国軍に求めたという話を振り返っても、中国が背後にいることに反発した一部のデモ隊がパイプラインの攻撃を主張していたので、中国は相当警戒していたのだと考えられます。 3月14日、ミャンマーの中国企業の工場が放火されましたが、「中国黒幕説」を裏付ける証拠が続々と出てきて、ミャンマーの人々の怒りが頂点に達したことが背景にあります。 ◆「中国黒幕説」は中国民主派の仕業？ 一方、中国は黒幕説を「荒唐無稽」と切って捨てています。 2月19日、中国の環球時報は「長年に渡り、西側諸国は中国を封じ込めるための戦略的要衝としてミャンマーを利用している」と指摘し、その上で、黒幕説を広めている二つの勢力があると述べています。 一つ目が、香港から英国に亡命した「デモシスト」初代主席ネイサン・ロー氏らの香港民主派で、彼らはフェイスブックやツイッターで中国黒幕説を主張しています。 香港・タイ・台湾・ミャンマーなどアジアの民主活動家が結束を示す、インターネット上の「ミルクティ同盟」にも呼び掛けています。 「ミルクティ同盟」というのは、香港や台湾、東南アジアで広がった若者たちの「反中同盟」のことです。 東南アジアやインドなどお茶を飲む時、よくミルクを入れて飲むのに対し、中国ではお茶にミルクを入れないことから、「東南アジアの人々から反中国連帯の象徴」と見なして言われます。 中国黒幕説を広めているとされる二つ目は、米国などから資金援助を受けているミャンマー国内の民主派団体で、香港の民主化運動と同じく、米国が内政干渉し、ミャンマーの民主化を促しているというわけです。 ◆「米中対立の縮図」としてのミャンマー問題 環球時報は、複数回にわたって「中国黒幕説」を否定する記事を掲載していますが、日米豪印のクアッドの動きが活発化し、ミャンマーの軍事クーデターをきっかけに、「中国包囲網」が強化されることを相当警戒しているように見えます。 このように、ミャンマーの問題を俯瞰しますと「米中対立の縮図」という大きな構図が見えてきます。 まず「全体主義VS民主主義」という価値観の対立軸です。 そして、アジアの地政学上の対立軸として「自由で開かれたインド太平洋戦略VS一帯一路構想」があります。 ◆ミャンマーの人々の間で広がる日本への失望、そして怒り ミャンマーの人々の間では、日本が局面打開のカギを握ると期待されたこともありましたが、現在は失望、怒りに変わっています。 原因は、日本政府が曖昧な態度を取り続けているからです。 米国やシンガポールでは、国のトップが直接ミャンマー軍を非難しているのに対して、菅首相は自分の言葉で非難をしていません。 また、ミャンマーの日本大使館は、ホームページで日本大使が軍と会談したことを報告し、その中で「日本大使が外務大臣と会った」と記載しました。 ミャンマーの人々は「日本政府が軍事政権を認めている」と失望し、それが怒りに転じています。 ミャンマーの人々の期待を裏切った原因は、ひとえに善悪の価値判断が弱いという一言に尽きるでしょう。 中国に対して「自由・民主・信仰」といった価値観ではなく、経済的利益に釣られて、中国の顔色をうかがうという姿勢が出てしまっています。 ◆アジアのリーダーとして日本はミャンマーの民主主義を守り抜くべき 日本は、米国や豪州と同じく、国軍からミャンマーの民主主義を守るという姿勢を明確に示すべきだと思います。 もしミャンマーが中国の傀儡政権になってしまったら、人権無視の全体主義が他のアジア諸国に広がる危険があります。 日本はASEAN諸国の中で、「自由の大国」としてリーダーシップを発揮し、中国発の全体主義がアジアに広がることを止めなくてはならないと思います。 幸福実現党としては、アウンサン・スー・チー氏の釈放を求めて声明を発表し、菅首相宛てに、アウンサン・スー・チー氏の解放を求めるための要望書を3月23日に提出して参りました。 今後とも、同じ仏教国ミャンマーとの精神的なつながりを大切にしつつ、ミャンマーの自由と民主主義を守るための活動を行ってまいります。 ミャンマー軍の市民弾圧、黒幕は中国か？【前編】 2021.03.26 https://youtu.be/dhRCYc6nE38 幸福実現党党首 釈量子 ◆ミャンマー政変の黒幕は中国か？ 2月1日にミャンマーでは国軍による軍事クーデターが起き、今も流血が止まりませんが、今回は背後にある中国の動きなどを追ってみます。 ミャンマー民主化のシンボルであるアウンサン・スー・チー氏は、現在も拘束され監禁状態にあります。 また、ミャンマーの民主主義を守るために、数多くの市民や僧侶が抗議デモに参加していますが、国軍の銃撃で、3月21日時点で250人が死亡したとされています。 一般市民に銃口を向ける弾圧の様子は、1989年に起きた中国の天安門事件を思い起こさせますが、その中国は、近年ミャンマーとのつながりを重視してきました。 ◆中国とミャンマーの蜜月関係 2020年1月、習近平国家主席は19年ぶりにミャンマーを訪問し、ミャンマーのインフラやエネルギープロジェクトを推進する「中国ミャンマー経済回廊」に関する合意文書にサインしました。 そして2021年1月11日～12日には、王毅外相がミャンマーを訪問し、アウンサン・スー・チー国家顧問と面談した後、今回のクーデターを起こしたミン・アウン・フライン総司令官とも面談しています。そして一か月足らずで、今回のクーデターです。 クーデターに関して、シンガポールのリー・シェンロン首相が「容認できず、破滅的行為だ」と述べ、ミャンマーの民主化後退を非難し、インドネシアの外相は「政治的拘束者の解放」を要求したにも関わらず、中国は、国軍に対する非難を一切行いませんでした。 中国国営の新華社通信は、軍部のクーデターを「大規模内閣改造」とソフトな表現に言い換えました。 その翌日、中国とロシアは、国連安全保障理事会によるクーデターに対する非難決議を妨害しました。現在まで国連の非難決議は行われておらず、国連の積極介入を阻んでいます。 これらの動きを見て、「中国黒幕説」が広がっているわけですが、ここにきて、それを裏付けるような事実が続々と明らかになっています。 ◆中国黒幕説を裏付ける決定的な証拠！？ オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）によると、2月下旬、中国雲南省の昆明（こんめい）からミャンマーのヤンゴンに向け、未登録の航空機が何度も飛んでいたことが明らかになっています。 1週間以上の期間に渡って、1晩に5便の運航があったとのことです。 それらの航空機は一般の民間企業が借りたことになっていましたが、驚くほど整然と運行されていたようです。 この件について、中国は「水産物の定期運航便」だと主張していますが、クーデター後、事実上全ての外国航空機のヤンゴン空港着陸が禁止された中で、中国の航空機だけ着陸したこともあり、ミャンマー市民の間で疑惑は広がりました。 ◆中国からミャンマーに何が運ばれたのか？ ASPIの分析では、衛星写真や空港作業員、ミャンマー市民の話を総合すると、2つの可能性があると指摘しています。 1つ目は、中国がビルマ軍のデモ弾圧をバックアップするために、IT技術者を派遣している、というものです。 中国共産党は、インターネット上の「検閲」に関して“悪名高い”というか、非常に長けているわけですが、そのノウハウをミャンマーで活用しているのではないかということです。 2つ目は、中国がミャンマー軍の弾圧に使用する武器を供給している、というものです。 中国は、アジアトップの武器輸出国になっていますが、主な輸出先としては「一帯一路」の国々が挙げられ、ミャンマーは主要な輸出先になっています。 そして、中国の昆明市には、通信・電磁波・信号等を扱う諜報（シギント）部隊や、サイバー部隊、更には人民解放軍のロケット軍の基地があるということで、武器を大量に貯蔵し、補給設備が整っていると言われています。 ◆中国から見たシーレーンリスク 産経新聞（3月13日付）によると、2月下旬に行われたミャンマー国軍と中国との「非公式オンライン会議」の内容が流出しました。 会議の中で、中国側は、雲南省とミャンマー西部チャウピューを結ぶ天然ガスや原油のパイプラインの戦略的重要性を強調し、警備の強化を求めたことが明らかになったようです。 中国は中東から原油を輸入するためには、米国が支配権を握るマラッカ海峡を通らなくてはなりません。 中国の原油輸入の約8割がマラッカ海峡を通っており、この「マラッカ・ジレンマ」を回避するために、中国は陸路で中東から原油を調達できるように、ミャンマー西部のチャウピューから昆明に通じるパイプラインを建設しました。 ミャンマー以外にも、ロシアや中央アジアからもパイプラインを敷設して、マラッカ海峡を通らない輸入ルートを戦略的に開拓しています。 （つづく） 出生前診断の実施に国が関与 旧優生保護法の過ちを繰り返してはならない 2021.03.25 出生前診断の実施に国が関与 旧優生保護法の過ちを繰り返してはならない 幸福実現党政務調査会長代理 小川佳世子 ◆22年ぶりの方針転換 妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、すべての妊婦に情報提供をするとともに、国が施設の認証にかかわる方針を明らかにしました。 具体的には、妊婦検診の際に、すべての妊婦にリーフレットを配布し、関心を持った人には保健師などがより詳しく説明するという方法が検討されています。 出生前診断については、日本産婦人科学会が、「原則35歳以上の高齢出産を対象とし、遺伝の専門家や小児科医がいる施設において、講義やカウンセリングを実施した上で行う」などの条件を定めていました。 障害を負って生まれる可能性が高い胎児を中絶するなど「命の選別」につながりかねないため、検査のハードルを高くしていたのです。 ただ、その結果、産婦人科学会のガイドラインに従わない認可外施設で検査を受ける人が急増してしまいました。 検査を受けた妊婦を対象にした調査によれば、51％が無認定施設で検査を受けたと回答。産婦人科学会が原則として検査を認めていない34歳以下では、70％に達しています。 厚生労働省は1999年に「（出生前診断は）胎児に疾患がある可能性を確率で示すものに過ぎないことから、医師は妊婦に対し本検査の情報を知らせる必要はなく、本検査を勧めるべきでもない」という見解を出しています。（厚生省児童家庭局長名による通知） 今回の国の方針は、22年ぶりの方針転換であり、異例のことといえます。 ◆国が「お墨付き」を与えないか 安易に検査が受けられる認可外施設が増えることも問題ですが、国が「出生前診断」の情報提供をすることも、この検査に「お墨付き」を与えかねず、問題があるといえます。 現在、日本で出生前診断を受けているのは、全妊婦の３％程度といわれています。 国はあくまで正確な情報を提供するという趣旨とのことですが、検査の情報を提供されれば、検査を受ける人や「命の選別」が行われる機会も増えてしまうでしょう。 出生前診断に賛成する人の中には「障害を持つ可能性があると知ることができれば、準備ができる」と主張する人もいます。 しかし、たいていの人は子供が障害を背負って生まれてくるかもしれないと思えば、中絶を考えるでしょう。 実際、2013年4月から2017年9月までの約4年半の間に、5万人を超える妊婦が出生前診断を受けました。 ダウン症などの障害を負って生まれてくる可能性の高い染色体異常と判定された人は933人で、その内907人が中絶を選択したと報告されています。約97％の人が人工妊娠中絶を選択したわけです。 各家庭にはさまざまに事情はあるでしょう。ただ、実際にこれから生まれようとする命を人の手で奪うということには変わりはありません。 ◆旧優生保護法と思想は同じでは？ 戦後まもなく制定され1996年まで続いた「優生保護法」という法律があります。 遺伝病を持つ人や障害者に不妊手術を強制し、子供を産めないようにすることを認めた法律です。 第一条には「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする」と書かれています。 この根底には、肉体的、精神的に優れた子孫を残し、劣った遺伝子を持つ子孫を生まないようにしようという「優生思想」があります。 障害者やユダヤ人を収容所に送り込んで虐殺した、ナチス・ドイツも、これと同様の思想を持っていました。 出生前診断の検査結果に基づく中絶を行うことは、こうした思想と通じるものがあります。 障害を持つ人に望まない不妊手術を行うことと、生まれる前に中絶することを同列に論じることに抵抗を持つ人もいらっしゃるでしょう。 ただ、両者の違いは技術の進歩による違いであり、「障害を持つことは不幸」という思想は共通しているように思われます。 もちろん現行法は、こうした思想を肯定してはいません。 「母体保護法」では「障害を持って生まれる可能性が高いから」といった理由での中絶は認められず、「母体の健康に影響がある」「経済的な理由がある」などの条件がある場合のみ中絶が許されています。 とはいえ、政府が検査情報を広く提供することで、検査結果によって中絶が選択されるケースが増えれば、「優生思想」の後押しになりかねません。 ◆「信仰」の観点を外した「自由」はない 幸福実現党は、「自由」「民主」「信仰」を政治の基本原則としています。 「どんな子供を産むかどうか、中絶するかどうかは、親の自由ではないか」という考え方もあるかもしれませんが、そこには神仏の心に基づく「善悪の価値基準」が欠けています。 この問題を考える上では「人間はなぜこの世に生まれてくるのか」という霊的人生観を知る必要があります。 人間は、自らの魂を磨く修行をするために、人生計画を立ててこの世に生まれてきます。 さまざまな苦境や困難も「人生の問題集」というべきもので、障害も、あえて厳しい環境で魂を鍛えようと計画してきたことが多いのです。 また、障害を持つ人は「五体満足な体に生まれたこと自体、どれだけありがたいことか」と、他の人に気づきを与える「魂の教師」の役割も果たしているのです。 こうした観点で見れば、障害を負って生まれようとしている命を中絶で殺めることは間違っています。 政治の役割は、そうしたチャレンジ精神あふれる魂たちを応援し「チャンスの平等」を与え、この世の「魂修行」の環境を守るような施策を打つことです。 「信仰」の観点がない政治は、人間の尊厳を大きく誤らせてしまうのです。 「新型コロナ発生源調査に関する署名」ご協力のお願い 2021.03.13 ◆中国の民主活動家、揚建利博士から署名の協力要請 いつもHRPニュースファイルをご愛読頂き、誠にありがとうございます。 この度は、中国の民主活動家、揚建利（ヤン・ジャンリ）博士より「新型コロナウィルス発生源の調査のための世界保健機関（WHO）による中国現地調査に関する完全な透明性を求める署名」について、幸福実現党に協力要請がありましたので、皆さまにご紹介させて頂きます。 揚建利博士は、1980年代から中国の民主化運動に関与され、1989年の天安門での抗議活動に参加、その後渡米し、ハーバード大学等で博士号（政治経済学）を取得されました。 帰国した中国で5年間の獄中生活を経験、釈放後は米国に戻り、CPIFC(Citizen power initiative for China)という「中国の民主化」を平和的手段で推進する団体を設立しました。 ◆劉暁波氏の代理としてノーベル平和賞授賞式に出席 2010年には、自宅軟禁中のためノーベル平和賞授賞式への参加が難しい劉暁波（リュウ・ギョウハ）氏の代理として出席され、広く知られました。 現在は、CPIFC創立者（兼）代表として、米国を拠点に、中国民主化を進める「自由の闘士」として世界規模でご活躍されていらっしゃいます。 以下がCPIFC公式サイトにおいて掲載されている、上記署名の協力要請に関する全文内容となります。 「CPIFCは、COVID-19の発生源を調査するためのWHOによる最新の中国現地視察について完全な透明性の要求に署名を求める」 https://qr.paps.jp/23e0 また、実際の署名活動については、オンライン署名サイト「change.org」の以下アドレスにおいて実施されております。 「新型コロナウィルス発生源の調査のための世界保健機関（WHO）による中国現地調査に関する完全な透明性を求める署名」 ↓↓↓ 署名はこちらから https://qr.paps.jp/EaUsr ≪請願への署名方法≫ (1) chng.it/tsr9DzyD7Xをクリックしてください (2) ご自身の氏名、メールアドレス、ご住所、郵便番号等をご入力ください (3) もし住所等の個人情報など、プライバシーが懸念される場合、N/Aとご入力下さい (4) 「Sign this petition(この請願に署名)」をクリックしてください 注: 複数のユーザーが同じデバイスを使用して請願書に署名する場合、前の署名者はまず署名者の名前の横にある小さな矢印をクリックし、「Logout(ログアウト)」をクリックする必要があります。その後、次の署名者はリンクを通してWebページに再び入ることができます。 趣旨にご賛同いただける皆さまにおかれましては、ぜひオンライン署名サイト「change.org」での署名のご協力、併せてSNS等で共有や拡散にご協力頂けますよう、何卒よろしくお願い致します。 なお、CPIFC公式サイトにおいて掲載されている全文の日本語訳を以下にご紹介させて頂きましたので、ご参考として頂ければ幸いです。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「CPIFCは、COVID-19の発生源を調査するためのWHOによる最新の中国現地視察について完全な透明性の要求に署名を求める」 https://qr.paps.jp/23e0 2月18日、CPIFC(Citizen Power initiative for China)は、オンライン署名サイト“Change.org”において世界規模の請願を立ち上げました。 世界保健機関(WHO)の理事会会長であるハーシュ・ヴァルダン博士に宛てた請願書では、WHOがCOVID-19の発生源を調査するために最近行った中国現地視察について、完全な透明性を要求しています。 COVID-19パンデミックが始まって以来、WHOの有効性、透明性、政治的中立性は深刻に疑問視されてきました。WHOによる中国での新たな視察活動が、客観的な事実調査が約束された、政治色を排除したものであったかどうかについて、特に懸念が提起されています。 WHOによる最新の中国現地視察に関する客観的かつ完全な情報を、世界中の人々が必要とし、実際に享受すること、また、この点に関するWHOの責務は文字通り生死に関わる問題であると、CPIFCは確信しています。 CPIFCではこの請願に署名を求めており、同じ考えを持つ個人や組織において署名を集め、他の方にもこの請願を共有・拡散頂けるように呼び掛けています。 ↓以下は請願書の本文↓ COVID-19の起源を調査するWHOの最新の中国現地視察に関する完全な透明性への要望 親愛なるヴァルダン博士とWHO理事会の他の著名なメンバーへ 我々、署名者は、世界保健機関(以下「WHO」)が、現在世界を席巻しているCOVID-19のようなパンデミックの予防と封じ込めにおいて必要不可欠な役割を担っていると信じております。パンデミックの発生源を調査するために行ったWHOによる最新の中国現地視察は、私たち全てにとって懸念事項となっています。 しかしながら、科学的な公衆衛生情報や提言を、組み立て伝達するWHOの有効性は、政治的中立性と、完全な透明性があるかどうかに依存しています。WHO及び他の政府間組織は、どんなに強力で影響力の強い政府であっても、そうした政府とのやり取りにおいて十分に説明責任を果たし、完全に中立でなければならないと、市民・納税者の立場から我々は主張します。市民の健康が脅かされている中で、こうしたWHOの責務は文字通り生死に関わる問題です。 メディア報道では、WHOによる最新の中国現地視察が客観的な事実調査が約束された、政治色を排除したものであったかどうかについて、疑問の声を投げかけるものでした。 WHOとの再関与を検討している現米国政権を含む、多くの民主的な政府も、同機関の独立性について懸念を表明しています。 したがって、我々はWHOによる中国現地視察に関する客観的かつ完全な情報を、実際に享受することを求めます。 ・完全かつ詳細な旅程はどのようなものだったか？ ・旅程と議題はWHOの調査官によって自由に決定されたのか、それとも中国当局によって管理されていたのか？ ・いつ、どこで、誰と会ったか、そしてこれらの集会でどのような情報が得られたのか？ ・視察活動は何らかの形で検閲や圧力を受けたか？ ・上記に基づいて、現地視察チームはどのような結論に達したのか？ これらの質問に対して、完全かつ真実の答えをもたらすことは、WHOとそのリーダーシップに対する国民の信頼を喚起するのに大いに役立つでしょう。我々の懸念に注意を払ってくれて感謝致します。 敬意を込めて CPIFC創設者 兼 代表 揚建利（ヤン・ジャンリ）博士 すべてを表示する « Previous 1 … 26 27 28 29 30 … 253 Next »
