Home/ 新着一覧 新着一覧 テロに屈する歴史を繰り返してはならない 2015.01.20 文／幸福実現党山形県本部副代表 城取良太 ◆イスラム国による日本人殺害予告 20日、民間軍事会社の経営者、湯川遥菜氏、フリージャーナリストの後藤健二氏と見られる日本人二人に対して、イスラム国による殺害予告とみられる映像がyoutubeに投稿されました。 イスラム国は、エジプト・カイロで行われた安倍首相の演説の「イスラム国と闘う周辺国に2億ドルの支援を行う」という内容に反発し、「72時間以内に、支援額と同規模の身代金2億ドル（240億円）を払わなければ人質を殺害する」と日本政府に要求しています。 それに対し、安倍首相は外遊先のイスラエルにおいて記者会見を行い、「人命を盾に取って脅迫することは許し難いテロ行為だ。二人の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう、強く要求する。」と述べました。 そして、エジプト・カイロでの演説でも繰り返し述べていた「中庸こそ最善である」という中東地域に広がる格言をもとに「寛容」の大切さを改めて訴えました。 しかし、「身代金を払う考えがあるのか」という外国人記者たちの質問に対しては、「人命第一に全力を尽くす」「断固としてテロに屈しない」と繰り返し、明言は避け、グレーゾーンの回答に留まっています。 ◆今回の事態は事前に想定できなかったのか？ まず、今回の発端となったエジプト・カイロでの安倍首相による演説内容を踏まえ、もし今回のような事態が起こることを全く想定出来ていなかったのであれば、日本政府側の見積もりの甘さを指摘せざるを得ません。 なぜなら、今回人質となった二人は長らく安否不明でしたが、イスラム国に拘束され、生存している可能性はあったことがまず挙げられます。 もう一つの理由としては、イスラム国をはじめとする武装勢力にとって、人質の転売や、人質交渉を隠れ蓑に周辺国のスポンサーからの資金援助を受けるなど、彼らにとっては人質が極めて貴重な商品であるという事実です。 と同時に、断固として交渉に応じない英米に対しては、公開処刑することで国際世論の非難を向けさせるなど、人質を最大限に活用する傾向があるといえます。 少し厳しい見方をするならば、安倍首相の演説内容は、付け込む機会を待っていた「イスラム国」にとっては格好の材料になってしまったのかもしれません。 ◆テロに屈する歴史を二度と繰り返してはならない では、日本政府はどのような対応を取るべきなのでしょうか。 1977年9月、ダッカで起こった日本赤軍によるハイジャック事件による弱腰の対応が、その後どのような事態を引き起こしたかを、今一度振り返る必要があります。 当時の福田赳夫首相は「人命は地球よりも重い」という言葉と共に、テロリストに屈し、日本赤軍の活動家6人を「超法規的措置」により解放し、600万ドル（当時で16億円）を支払いました。 テロリストの要求に応じてしまった日本で、その後何が起こったでしょうか。 ダッカ事件の1カ月半後には、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致され、その後は大勢の日本人が北朝鮮に連れていかれて、40年近く経つ今でも、多くの拉致被害者は戻らず、解決の糸口はつかめていない状況にあるのです。 もちろん、今回人質となり、拘束されているお二人が感じている苦痛、そしてご家族・知人の皆様の大きな苦しみと悲しみは筆舌に尽くし難いはずでしょう。 しかし、北朝鮮と同様、テロリスト（疑似）国家であるイスラム国に対しては、「テロには絶対に屈しない」という姿勢で望まない限り、結局、更に多くの人々を苦しめる結果となってしまうのです。 ◆今回の人質事件から「中庸」とは何かを考えるべき 冒頭でも述べた通り、中東と日本が共有する「中庸が最善である」という伝統的な智慧を、今回の中東歴訪で安倍首相は強調しておりますが、まさに今、この智慧の発揮を日本政府は突き付けられていると言えましょう。 「正義を貫くこと」と「人命を救うこと」。 この二つを両立させる解があるとしたら、「防衛法制の抜本的改正」によって、自衛隊の特殊部隊による邦人救出が実行できる体制、法整備を速やかに行うことでありましょう。 是非とも安倍首相におかれましては、今回の人質交渉への対応ではもちろん、今月末に開会する通常国会においても、あるべき安全保障法制について、批判を恐れずに正しさを追求して頂きたいと切に願います。 【参考文献】 「イスラム国 テロリストが国家をつくる時」 ロレッタ・ナポリオーニ著 病床規制などの規制撤廃で、医療を日本の成長産業に変貌させよ 2015.01.19 文／HS政経塾第4期生 西邑拓真 ◆日本の医療産業の実態 日本の医療について、「マクロの視点から見ると効率的だが、ミクロの視点から見ると非効率だ」とする指摘があります(伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』参照)。 マクロの視点から見て効率的かどうかを見るための指標として、例えば、医療費と平均余命、乳児死亡率との関係が挙げられます。 OECD加盟30か国中、日本の一人当たりの医療費は第12位(2212米ドル)と決して高いわけではない一方、平均余命は第1位(82才)、乳児死亡率は第4位(年間出生数1000人当たりの死亡者数: 3人)を誇っています。 しかし、病院個々のレベルでは、待ち時間や医師の対応など、医療サービスの提供のあり方に対して、問題が指摘されているわけです。 ◆医療産業は、日本の潜在的な成長産業である また、超少子高齢社会が到来しようとしている中、医療への支出の拡大は、日本の財政に対する大きな圧迫要因となっています。 しかし、見方を変えれば、高齢化により医療費が増大することは、国民の医療産業への需要が拡大する、すなわち、医療を日本の潜在的な成長産業と捉えることができるのです。 ◆医療における規制 現在、日本において、医療分野に課されている規制として、診療報酬制度、病床規制、株式会社による医療法人の経営の禁止などを挙げることができます。 では、そもそもなぜ医療に「規制」が必要なのでしょうか。 規制とは、一般的に、国民の「公共の利益」や「公共の福祉」を保つために、経済活動に対して、一定の制約が課されることを指します。そして、医療分野における規制の根拠として、社会的側面や経済学的側面が挙げられます。 社会的側面とは、「国民の生命や健康状態を一定程度に保つための医療サービスの提供が、国民に対して確保されるべき」とするものです。 また、経済学的側面として、医療サービスを与える側(医師)と受ける側(患者)との間に、医療に関する情報や知識の量・質において差異があること(情報の非対称性)が指摘されています。これによって、市場に任せても望ましい状態が達成されない状況が生まれている(市場の失敗)とされているわけです。 ◆病床規制は実質的な参入規制 医療規制の代表例としての病床規制とは、「地域によって、入院ベッドの数の上限を決定し、それ以上の増床を認めない」というものです。 病床規制が課されているのは、医療において、「病床が多いと、医療費が増大する」という「供給者誘発需要仮説」が成り立つとされているからです。 しかし、「既存病床の既得権益化が生じ、新規参入が妨げられている」ことや、「地域のニーズに応じた病床数が確保できていない」ことなど、病床規制による弊害の大きさからも、やはり、病床規制の緩和・撤廃を目指すべきでしょう。 ◆規制改革で、医療に「競争の原理」を ハイエクは、「人間の理性を絶対視し、市場における知識や情報を強引にも一元的に把握することで、市場システムを運用することができる」とする考え方を批判しています。 医療という産業の特殊性に十分鑑みつつも、やはり、既存の規制にメスを入れ、基本的に自由化を推し進める方向で医療政策が行われるべきです。 医療に市場の原理を少しでも取り入れることで、医療サービスを提供する側の創意工夫する力が生かされ、さらには、医療機関の新陳代謝が促進され、国民の福祉の向上も期待できるわけです。 そういったことから、規制緩和による医療改革を行うことで、医療を、日本の成長産業へと変貌させていくべきだと考えます。 参考文献 伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』(2009年, 東洋経済) 河口洋行著『医療の経済学』(2012年, 日本評論社) 真野俊樹著『入門 医療経済学』(2006年, 中公新書) 真野俊樹著『入門 医療政策』(2012年, 中公新書) 戦後70年――天皇陛下「異例のお言葉」の意味 2015.01.18 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆中国は怒涛のごとく歴史問題を仕掛けてくる 今年は中国政府が「戦後70年の節目の年」を利用して、日本に対して怒涛のごとく歴史問題を仕掛けてきます。 すでに昨年6月、中国政府はユネスコ記憶遺産に南京大虐殺、従軍慰安婦の資料を登録申請しました。今年9月には、アメリカ・サンフランシスコに南京事件の資料等を展示する記念館がオープンします。 さらには、南京事件の生き残りで被害者を自称する中国人たちが日本に対して賠償金を求める訴訟が次々と日本で行われる可能性があります。この件は、今後このニュースファイルで詳しくお伝えする予定です。 ◆元日の天皇陛下のお言葉 そんな本年の元日、天皇陛下が新年恒例の「ご感想」の中で、「異例のお言葉」を述べられました。 まず、昨年の大雪、大雨、御嶽山の噴火でご家族をなくされた方々へのお見舞い、東日本大震災で今も仮設住宅で冬を過ごされている方々へのお言葉があり、ここまでは例年と同様の内容でした。 ところが、このあとに「本年は終戦から70年という節目の年」として、先の戦争について具体的に触れられ、次のお言葉がありました。 「この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。」 「満州事変」以来、という具体的な表現で、先の戦争に踏み込んだ内容は、おそらく初めてではないかと思われます。 朝日新聞は、早速、天皇は「戦争を肯定する動き」を心配している、歴史認識を見直す動きを警戒していると論じました。はたしてそうでしょうか。 私は逆だと思います。陛下のお言葉を素直に読めば、戦争の歴史を学び直して、歴史認識を見直すべきという姿勢を示唆されていると考えます。 その理由は、今上天皇の「守護霊の霊言」にあります。 ◆「今上天皇守護霊霊言」の歴史的意義 幸福実現党・大川隆法総裁が行っている霊言による歴史の探究の中に、『今上天皇・元首の本心』という「守護霊の霊言」があります。2012年8月に行われたものです。 『今上天皇・元首の本心 守護霊メッセージ』幸福の科学出版／大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=810 この中で、陛下の守護霊は、「竹島、尖閣諸島は日本領である」と明言され、「中国に台湾との国交断絶をさせられた屈辱」を語られ、当時の「民主党政権の危うさ」を憂いていらっしゃいました。 この霊言の歴史的意義は、「日本国民の歴史認識の見直しを願われている」元首としての本音が明らかになったことです。 この霊言の収録後に大川総裁はご自身の感想として、「（陛下は）何とか国家の権威を取り戻してもらいたいものだ、と感じておられるのではないでしょうか」と述べられています。 このように、この霊言と今年の陛下のお言葉は一致しているのです。 ◆南京大虐殺の真相 中国がユネスコ記憶遺産で人類史に永遠に残そうとしているのが、南京大虐殺です。 大川総裁の歴史霊言の中で、「東條英機の霊言」（『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』）では、東條英機首相が、中国の歴史の手口を次のように断じています。 『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』幸福の科学出版／大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955 「中国は口先一つで真実をねじ曲げてくる国。自分たちがやったことを日本軍がやったと仕掛けてくる。」 確かに、日本軍による南京戦の時に、南京の民間人が残虐なやり方で殺害され、婦女が強姦された事件の証言、証拠写真、フィルムは存在ます。しかし、その真犯人は日本軍ではありません。 中国国民党軍が自国民に対して行ったのです。これが南京大虐殺といわれるものの正体です。 ◆ユネスコ記憶遺産反対署名運動で中国の嘘を訴えよう 昨年から幸福の科学グループ、幸福実現党は、ユネスコ記憶遺産への南京大虐殺登録反対の署名運動を行っています。そして、この署名運動は、中国の嘘を日本国民の皆さんに訴える絶好の機会でもあります。 今年3月末までに、30万筆の署名を集めることが目標です。 天皇陛下の今年のお言葉を受けて、多くの皆様にこの運動にご参加いただけますよう、お願いいたします。 ■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ 【署名活動期間】 ※最終締切が年3月24日(党本部必着)に変更になりました。 【署名送付先】〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-8-6F 幸福実現党本部 TEL:03-6441-0754 【署名用紙】http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf 阪神・淡路大震災２０年目の教訓 2015.01.17 文／HS政経塾３期生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき ◆1月17日、阪神・淡路大震災から20年目をむかえるにあたり 突然の災いにより、この世を去ることとなられた方々の恒久的なる魂の平安と、来世での幸福を心よりお祈り申し上げます。 そして残された方々の、愛する人ともう一度会いたいと願う心中をお察しし、また来世で縁あり再会が叶いますことを心より祈念申し上げ、20年の歳月を越え未来へと希望の灯りをともしてゆきますことをお誓いし、哀悼の意を表します。 ◆防災・減災を考える大切さ 前日から兵庫県を訪問されている天皇・皇后両陛下は防災関係者の労をねぎらわれ、17日に県が主催する追悼式典にご臨席されました。 今一度、日本全体が、命の尊さと、人間の力をはるかに超えたものへの畏怖の念を思い起こし、人と人、地域の結びつきを大切にし、防災・減災について再確認するべきだと感じます。 この震災を振り返れば、誰も予想していなかった突如の大地震として語られています。 それゆえ、ときの政府や地方行政の対応の遅さへの批判が、時間とともに薄れかけ、根本的な政治的過ちを黙認する流れにあることに危機感を覚えます。 確かに震災直後の民間の協力や近隣住民の助け合いによる「命のリレー」によって、多くの方が助かったことは事実であり、さらに地方中心の創造力で復興を推し進め、早期に復活されたことは素晴らしいと感じます。 これらは災害史の「光」の部分として、今後、地域主体の住民安全確保の事例として語り継がれるべきです。 しかし「闇」の部分もしっかりと見てゆかなければ、犠牲者は浮かばれません。 ◆イデオロギーによって生じた犠牲 地震が発生したのは、午前5時46分。 地震発生後の2時間半後の午前8時半には、陸上自衛隊の姫路駐屯地の部隊はすでに出動準備が整っていたにもかかわらず、被災中心地に到着したのは午後１時10分、発生から7時間後だったといいます。 これは当時、県知事しか災害派遣要請を行うことができなかったのと、政治的に革新勢力が強く、平時から市と自衛隊間で話し合いが持てず、自衛隊の判断による自主派遣ができなかったことが原因とされています。 自衛隊を憲法違反と位置づける主張をしてきた当時の総理の村山富市氏の周辺にも、午前8時過ぎには震災の情報が入り始めましたが、閣議が開かれたのは10時すぎだったとのことです。 当時、首相にも県にも「イデオロギーにより災害派遣要請を遅らせ、住民を犠牲にしたのではないか」という批判が殺到しました。（今は、兵庫県の防災訓練には、自衛隊のみならず在日米軍も参加しています。） 国会で初動の遅れを追求された村山首相は、「なにぶん初めての経験で・・」という答弁を残したのが印象的でした。 ◆国民の命を守るのが国家の役目 近年、日本の政治は、共産主義、社会主義を掲げる政治家の台頭によって、｢いかに現代国家を解体してゆくか｣の方向に舵取りを行ってきました。村山首相もその一人です。 行き着く先は、国籍不問の「市民」による市町村レベルの「自治政府」による主権の行使です。これは国家統治を前提とする地方分権とは似ていて全く異なるものです。 この考えからは、自衛隊の必要性は出てこないので、大規模な災害や武力攻撃から国民の命を守るということは、初めから想定外なのです。 ◆家族・友人を愛することは国を愛すること 誰でも自分や自分の家族、友人の命は守りたいと思うはず。 災害や武力攻撃などで有事となれば、皆んなが大変な状態。 その大変な状況下でも、普段から緊急事態を想定して訓練し、有事のとき力強い組織がある。 それが自衛隊であり、普段から消防や警察や市などと協力すれば、国民を守る力は何倍にもなる。 そのためには「国家」「国家主権」という考え方がとても重要なのです。 ◆今の日本には自衛隊が必要 現在の日本の周辺、中国や北朝鮮による兆発的な軍事動向を見る限り、特に国境付近には自衛隊の配置が必要です。 この状況下でも、自衛隊を排斥しようとすることは、どんな美辞麗句を並べてもその下には、日本国民の命も、子供たちの未来も守る気がないという政治的メッセージがあると捉えるべきです。 イデオロギーによる国民の犠牲はもう懲り懲りです。 ◆危機管理意識を高めよ ちなみに、阪神・淡路大震災での災害派遣の話ですが、姫路駐屯地から神戸まで普段は1時間で行けるところ、渋滞により3時間かかったそうです。 倒壊した建物等の下敷きになった人の救出は、経過時間72時間を境に生存率が激減するとされているなか、2時間のロスは大変に大きいものです。 自分の街に自衛隊があったなら・・・と思う時にはもう遅いのかもしれません。 危機管理の基本は最悪の事態を想定することから始まるのです。 参考： 『自衛隊員も知らなかった自衛隊』松島悠佐著 ゴマブックス 正論2010年8月 産経新聞2015年1月17日朝刊 ワクワクする未来社会の創出に向けて 2015.01.16 文／幸福実現党・香川県本部副代表 中西 利恵 ◆民主主義とポピュリズム（衆愚政治）の罠 昨年は、御嶽山や阿蘇山の噴火など自然災害が相次ぎ国民の不安を掻き立てました。昔から、政治と天災とは深い関係があるとされていました。 大きなスパンで遡ってみると、文明の終わりには必ず大きな天変地異がありました。あるいは、天変地異によって文明が改められたといっても良いかもしれません。 昨年、GDPがマイナスになったことから「国民の信を問う」ということで衆議院解散選挙が行われ、第三次安倍政権が発足しましたが、選挙結果はもとより政治は国民の総意の現れです。 これが、民主主義の象徴でもあり、多くの国民の意見が反映されることは政治の理想ですが、多数決の意見が“正しい”とは限らないのも事実でしょう。民主主義は“衆愚政”というものと表裏一体です。 政治における“正しさ”の定義とは“最大多数の幸福”ではないでしょうか。 本来政治の使命はそこにあるべきですが、党利党略や私利私欲によって本当の幸福とはかけ離れた衆愚政治を招いてしまい「大きな政府」につながっていきます。 そこに天意に適っていない“何か”があるのではないでしょうか。 ◆金融緩和も財政出動も不能 昨年、アベノミクスの第一の矢（金融緩和）、第二の矢（財政出動／公共事業）によって多少の景気回復を見せたものの、第三の矢である成長戦略を明確にできないまま８％への消費増税を行ったことによって日本経済は失速しました。 これは、幸福実現党が何年も前から警告してきたとおりです。過去、貸し渋りや貸し剥がしという痛い経験をしている経営者としては、ゼロ金利でも融資を受けず、内部留保を設備投資に投入することなく、公共事業によるトリクルダウンも起きませんでした。 これまでの資本主義経済の限界が見えてきたようです。資本に当たる元手も形ある第二次産業から形のない第三次産業中心に、そして、その第三次産業の中身も多様化している時代です。ハイエクやケインズなどの経済学も筋書き通りにはいかないことに官僚や政治家は気付かなくてはなりません。 ◆賃上げは大恐慌の引き金!? さらに政府は賃上げを企業に要求していますが、この政府の民間への介入は異常と言わざるを得ません。例えば、1月11日麻生財務大臣は介護報酬の2.27％引き下げと同時に1万2千円の賃上げを決めました。 まるで介護施設が公的機関や公務員であるかのような関わり方です。 理由は、消費増税先送り分の財源確保ができないということと、内部留保を動かし、14日閣議決定の予算案に持ち込む狙いがあるわけですが、そもそも財源を消費増税分としていること自体に疑問があります。 皮肉にも過去のマルクス経済学から学ぶとすれば“賃上げ”は企業の赤字、倒産、失業へと繋がり、大恐慌をまねく恐れがあるとされています。何よりも民間の「自由」を奪う、まさに”大きな政府”の表れです。 ◆成長を妨げるもの オリンピックを第四の矢という政治家もいるようですが、第三の矢はいったいどこに行ったのでしょうか。政府は財政赤字をいかに減らし、いかに国債を抑えるかに躍起になっていますが、長期成長の兆しが全く感じられません。 それが、買い控え、借り控え、産み控えが生じている理由です。少子高齢化は深刻な問題ですし、人口減少問題こそ日本経済の根本問題です。 大切なことは、やはり、国民をワクワクさせ投資したいと思えるような確かな成長ヴィジョンを指し示すことです。そのための国債の発行は未来への投資であり、単なる借金ではないのです。 固定化した頭脳で操作している張本人が成長のネックであることに気付いてほしいものです。 ◆未来型資本主義経済の到来 例えば『1％のひらめきがなければ99％の努力は無駄になる』という言葉を表現したエジソン。インスピレーションから現実の形に商品化していったというスティーブ・ジョブズ。 そうした新たな付加価値を生み出し、世に富をもたらした偉大なる発明家たちの”ひらめき”や”インスピレーション”こそ、未来型の”資本”なのではないでしょうか。 また、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットなどに代表される資本家や実業家は、事業を発展させ人々に貢献し、自らも富豪になりましたが、それだけに留まらず、数多くの財団や学校、文化事業におしみなくお金を使い世界を潤わせています。 その広がりは、けっして現在の経済理論的なものではなく、豊かになった者、上に立つ者の責任として多くの人を幸福にしたいという使命感、騎士道精神に裏打ちされた経済活動だといえるでしょう。 日本には渋沢栄一という、日本経済の根幹となるあらゆる事業を立ち上げ、近代日本を拓いた素晴らしい実業家もいます。彼らの共通点は“ 宗教的精神”ともいえる、目には見えない高貴なる精神を指針としています。 今後、”どうすれば儲かるか”という知識や知恵ではなく、人間として成長する幸福に価値を見出し、まさに、神仏が後押ししてくれるような精神性を持って世の中に貢献していく人々が評価され、本当の繁栄をもたらすことのできる日本発資本主義社会を創っていきたいものだと思います。 また、そうした人々の成功法則が体系化されて学問として学んでいくことができれば、より素晴らしい人材を数多く輩出できることでしょう。 政府は余計な介入をせず、そのような高貴なる精神を自由に発揮できる土壌を開くべきです。 世界に広がる「中国離れ」――平和国家・日本は誇りある外交を！ 2015.01.15 文／HS政経塾スタッフ：遠藤明成 ◆アジアと中米で起きた象徴的な出来事 昨年の終わり頃から本年初めに世界で中国離れの進展を予感させる出来事が起きています。 中国は、スリランカ前大統領の地元であるハンバントタの港湾開発を支援し、インド包囲網を進めてきましたが、1月9日の同国大統領選では親中外交の見直しを訴えたシリセナ氏が当選しました。（スリランカはインド、日本との関係強化を進めるとの憶測が各紙で報道されている） また、メキシコでは昨年11月に中国から受注した首都と工業都市を結ぶ210キロの高速鉄道プロジェクトを白紙撤回しています。 昨年12月に着工した約5000億円の大きな契約が受注３日後に撤回され、その代替案が日本の新幹線をも含めて再検討されているのです。 ◆外務省の調査で判明した、米国世論の「日中逆転」 また、昨年11月、中国でのAPEC開催前に外務省はアメリカで行なった世論調査の結果を発表しました。 この調査は昨年夏に行なわれましたが、アメリカの有識者と国民に「アジアで最も重要なパートナーはどこか」と問いかけたところ、有識者と国民の双方で、中国よりも日本を挙げる人が上回ったのです。(外務省HP「米国における対日世論調査」2014/11/7） ≪一般国民の部≫（約1000人） 「日本」と答えた割合は46％ (前年35％)。 「中国」と答えた割合は26％ (前年39％)。 ≪有識者の部≫（約200人） 「日本」と答えた割合は58％ (前年39％)。 「中国」と答えた割合は24％ (前年43％)。 昨年と比べると「日中逆転」し、09年以来、はじめて「日本」が一般と有識者の双方で1位となりました。4年連続で米国の「有識者」が日本よりも中国を「重要なパートナー」と見なしてきた趨勢が変わったのです。 そして、日米安全保障条約は「維持すべき」との回答が、一般の部で81％(前年67％)、有識者の部で85％(前年77％)へと増えています。 結局、中国の反日外交は、米国世論の「親日度向上」という予期せぬ”成果”を生みました。 ◆歴史観においても日本は正論を貫くべき 良識あるアメリカ人は過去だけを見ているわけではありません。中国が東シナ海や南シナ海で繰り返した「現在の蛮行」に厳しい判定を下しています。 また、歴史観についても米記者のマイケル・ヨン氏と産経記者らが「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」を調査し、日本関連の約14万2千ページの文献の中に軍が慰安婦を強制連行した証拠がないことを明らかにしました。 ようやくこの分野でも米国世論が変わる兆候が出てきたのです。 しかし、安倍政権は年頭記者会見で「村山談話を含めた、歴史認識に関しての歴代内閣の立場を継承する」と明言しています。これでは日本は自虐史観の見直しを海外に発信できません。 産経新聞のインタビュー記事（12/31）では、米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告となった目良浩一氏が「朝日新聞が誤報を認めたと記事にしても米国人で朝日を読んでいる人が果たして何人いるか。いないに等しい」と述べていました。 やはり、こうした海外の日本人の努力と期待に応えるためにも、安倍政権は河野談話、村山談話を破棄すべきです。 ◆平和国家として正論を貫き、仲間となる国を増やすべき 日本は、平和国家としての「現在の行動」に誇りを持ち、「敵を減らし、味方を増やす外交」を進めなければなりません。 朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などの報道を見ると、まるで中国と韓国だけが世界の世論であるかのような書きぶりですが、台湾やインド、バングラデシュ、トルコ、ブラジルなど、世界各地に多くの親日国があります。 日本は昨年にフィリピンへ巡視艇を10隻(ODAの円借款を活用)、ベトナムへ巡視船に転用可能な中古船6隻（ODAとして無償供与）の供与を決めました。 現在、ODAの範囲拡大に向けて議論が進められていますが、日本は、欧米諸国が行っている「対外援助協力」（Foreign Aid）を参考とし、人道支援、経済援助、軍事援助などを多角的に構成し、親日国を支援すべきです。 （※「対外援助協力」は民生分野が中心のODAとは異なり、安全保障分野にまで踏み込んだ援助を行なうことに適している） 東京の災害対策を早急に進めよう！ 2015.01.14 文／幸福実現党・世田谷区代表 曽我周作 ◆阪神・淡路大震災から20年 1995年の阪神・淡路大震災から1月17日で20年になります。あらためて亡くなられた方々へお悔やみ申し上げます。 震災は、真冬の早朝に襲った、まさに悪夢のような出来事でした。多く家屋や高速道路も倒壊し、火災も大きく燃え広がり、街は壊れ、結果として6,434名（震災関連死を含む）もの尊い人命が失われる事態になりました。 日本は、非常に多くの、そして大きな地震が発生する国であり、しかもそれはほぼ全国に及びます。最近10年間だけをみても震度6弱以上の地震は15件以上発生しています。 1923年に関東大震災を経験している首都東京ですが、その東京も今後いつ首都直下型地震等が発生してもおかしくありません。 本年2015年の1月12日「成人の日」は、2020年の東京オリンピック開催から2020日前に当たる日だったそうです。 これから2020年の東京オリンピックまでの間、東京では様々な場所で開発事業が行われるでしょうが、その中でどれだけの震災対策（災害対策）を並行して進めることができるかは非常に重要なことだと思います。 ◆阪神・淡路大震災を教訓――火災対策 1月13日の読売新聞朝刊では「木造密集 解消急ぐ」という記事のなかで、東京都が「大火を防ぐ10年プロジェクト」を推進することを紹介しています。阪神淡路大震災の教訓から学び、震災対策を進めようというものです。 阪神淡路大震災では「大規模火災へと延焼拡大した火災の多くは、古い木造家屋が密集している地域に発生していた」 ことが報告されています。 特に神戸市の長田区で火災の延焼がひどかったのですが、先の読売新聞の記事にもあるように火災は三日間続き、4,759棟が全焼し、約52ヘクタールに延焼しました。 地震発生直後の午前7時までの長田区の出火件数は13件でした。延焼速度は風が弱かったこともあり比較的遅かったようです。 火災の延焼を止めた要因としては、道路等が39％、空地23％、耐火造・耐火壁等24％、消火活動14％と報告されています。 これでもわかるように消火活動でくい止められた延焼の割合は非常に低かったわけです。それは地震発生直後の初期消火活動の時点ですでにポンプ車が不足していたことからもわかります。 先ほど長田区での地震発生直後の出火件数が13件だったということを紹介しましたが、神戸市全体では63件の出火があり、実際に出動可能だったポンプ車数は40台だったと指摘されています。出火件数に満たない数しか出動可能なポンプ車がありませんでした。 首都直下型地震で想定される最大の出火件数は、東京都で1,200件です。それに対し、ポンプ車の台数は東京都の消防本部のもので677台、消防団280台で、合わせても想定最大の出火件数には届きません。 もちろん消防力の増強は考えなければならないと思いますが、震災時の延焼阻止を消火活動だけに頼るには限界があります。 例えば、1976年の酒田市大火においても、「最終的に合計217台の消防車両が出動したが、その延焼は自然焼け止まり線である新井田川という大きな河川に至るまでは止まらなかった」 と言われています。 阪神淡路大震災において延焼を防いだ要因の6割以上が道路や空地の存在であったこと、建物の耐火造・耐火壁まで含めれば、消火活動以外の要因は85％以上にも及ぶことを鑑みれば、今後の火災延焼防止のための対策は、道路の拡幅、そして沿道の建物等の不燃化によって延焼遮断帯をつくることが必要です。 また広い道路を確保し消防車等の緊急車両が問題なく通行できるようにすること。「震災や台風等の災害時には、電柱の倒壊や電線の切断等により避難や救急活動、物資輸送に支障が生じる」ため、電線の地中化を進めること。 また、防火水槽を適切な場所に配置しておくこと。そして公園などの空地を確保すること等、様々な面におよび対策を打つ必要があります。また、震災対策では十分な避難場所の確保も必要になります。 したがって、今後はやはりグランドデザインを描き、そして行政と民間企業が協力し、再開発事業を進め、新しい街づくりを進めながら同時に震災対策を進めていく必要があると思います。震災対策は行政だけで行うには限界があります。 ◆行政と民間――行政と民間の協力 また、民間企業が再開発事業を円滑に進めるには行政の強力なバックアップが必要です。地域住民への説得や行政手続きなど、積極的な協力姿勢が必要になります。行政と民間がいかに協力できるかがひとつのカギになりますし、地域行政の力が試されるところにもなるでしょう。 やはり行政側の本気度、積極的姿勢こそが民間の力を引き出すことになりますので、地方の首長や議会もそのような「積極的な行政」の実現に力を注ぐべきだと思います。 参考 『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』内閣府 『震災時の火災被害と消防に期待される役割』関沢愛 『新時代を迎える地震対策』建設省監修 『首都直下地震の被害想定と対策について』平成 25 年 12 月 中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ 『震災時の火災被害と消防に期待される役割』関沢愛 世界は「宗教の尊さ」と「本当の自由」を求めている 2015.01.13 文／兵庫県本部副代表 みなと 侑子 ◆非難されるべきは、イスラムではなくテロリズムである フランスの風刺週刊誌シャルリー・エブドのパリ市内の本社が銃撃され、編集長はじめ風刺画記者が射殺された事件が世間を騒がせました。 今回のテロ事件を受けて行われたデモは、パリを含め全土での参加者が370万人を超え、フランスの歴史上最大のものとなりました。 パリでのデモの先頭では、オランド仏大統領をはじめ、メルケル独首相、イスラエルのネタニヤフ首相などが腕を組み、「テロには屈しない」という意思を表示しました。 テロは問答無用に悪であり、それに対し敢然とした姿勢をとることは、各国首脳として当然のことです。 「反イスラム」ではなく、「反テロリズム」であることを再確認したいと思います。 ◆シャルリー・エブド社は「表現の自由」の代表ではない 被害を受けたシャルリー・エブド社を巡っては、様々な問題があったようです。 2006年「原理主義者に悩まされて困り果てたムハンマド」という見出し付きですすり泣くムハンマドを掲載。さらに12枚のムハンマドの風刺画を掲載した結果、イスラム世界からの批判が集中。 フランス国内500万人のイスラム教徒を代表する組織「フランス・イスラム評議会」が同紙を訴える事態となり、裁判に発展しています。 2011年にムハンマドの風刺画を掲載した後は、事務所に火炎瓶が投げ込まれるなどしていました。 その風刺画の内容は、 同紙“シャルリー”をもじって“シャーリア（イスラム法）”とし、“シャーリア・エブド、編集長ムハンマド”として預言者ムハンマドを同紙の編集長に指名したものでした。 他にもムハンマドを同性愛者として描いたもの、さらにヌード姿のムハンマドまで複数掲載していたようです。 風刺漫画を描いていたカボニエール氏は、AP通信に対して、 「ムハンマドは私にとって聖なる存在ではない。イスラム教徒がこの漫画を見て笑わないのは仕方がない。しかし、私はフランスの法の下に生活しているのであって、コーランに従って生きているわけではない」 と答えていたようです。 そもそもイスラム教においては、ムハンマドを偶像にあらわすこと自体が禁止されています。その是非は別として、禁止されていることを知っていながら、イスラム教徒が怒ることをわざわざ行う必要があったのでしょうか。 風刺は一部のイスラム過激派に対する批判だというかもしれませんが、この答えからはフランス内をはじめ世界中に存在する十数億のイスラム教徒を尊重する想いを感じることはできません。 さらに同社がキリスト教を揶揄する風刺画を表紙にしたりしていることからもわかるように、宗教に対する尊崇の念が全く感じられないのです。 同社が「表現の自由」を大声で叫ぶのであれば、大きすぎる代償を支払い、自由に伴う「責任」をこのたびとらされた、と言われても仕方がないのではないでしょうか。 信仰を持つ人々が最も大切にする信仰の対象を軽んじて無下に扱い、「表現の暴力」によって人々の心を傷つける同社を必要以上に擁護し、「表現の自由」の代表のように祀り上げることに対しては、大きな違和感があります。 ◆「表現の自由」は「宗教における信仰」と対立するものではない フランスでは「JE SUIS CHARLIE（私はシャルリー）」というカードを数多くの人が持ち、同社支持を通して宗教にも屈服しない「表現の自由」の大事さを訴えています。 「『表現の自由』は宗教も例外としない欧米VS神や預言者の優先性を認めるイスラム世界の『価値観』の対立」（産経新聞 2015.1.9）と今回の事件について考えるメディアが多く存在します。 しかし、本来「表現の自由」と「宗教における信仰」とは対立するものではありません。 自由の根源は、「心の中で思うこと、内心の自由」です。すべての人は心の王国を持っており、「信教の自由」を奪うことはできません。そして自分の信じる神や宗教について告白する「信仰告白の自由」が出て、その手段として「表現・言論の自由」が生まれるのです。 「表現の自由」と「宗教における信仰」が対立するように見えるのは、「自由」に名を借りた「表現の暴力」と「テロによる実際の暴力」がぶつかっているのです。 14日発売の同社の最新号では「すべて許される」という見出しの下、ムハンマドが同紙への賛同を示す「JE SUIS CHARLIE（私はシャルリー）」という標語が書かれた紙を手にした絵柄を掲載予定だということです。 同社はこれで「表現の自由」をあらわし、宗教には屈服しないことを示しているのでしょうか。 一方、同社が挑戦する宗教、特に世界宗教の中には共通して説かれている教え、黄金律と呼ばれるものがあります。 それは、「自分がしてほしいと思うことを人に為し、してほしくないことは人に為してはいけない」という教えです。自由に名を借りた「表現の暴力」により、イスラム教徒の心を傷つけ続けることは許されません。 宗教の使命の一つは「善を推し進め、悪を押しとどめる」ことです。 「宗教の尊さ」と「本当の自由」の意味を知っている宗教政党として、日本と世界に真実を広め、争いの解決にもあたっていきたいと願います。 アンジェリーナ・ジョリーに伝えたい「海の武士道」 2015.01.12 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆アンジェリーナ・ジョリー監督「アンブロークン」の上映 昨年12月25日より米国にて映画「アンブロークン」が上映されています。元々、この映画は製作発表の段階から日本内外で大きな話題になりました。 著名な女優、アンジェリーナ・ジョリーが監督を務めている事も話題になっていますが、原作に大きな問題があります。 五輪出場経験のある英国の陸上選手が、大東亜戦争で日本軍の捕虜になるのですが、その中に、日本軍が人肉を食べたり、または連合国側兵士である捕虜に対して、非人道的な扱いがなされていた、といった事実をねつ造している描写があり、映画製作にあたり、批判を受けていたのです。 残念ながら、この映画をみて日本を好きになる方はいないと思われます。今年は、戦後70年という節目の年を迎える事になりましたが、この時期に合わせてこのような反日攻勢が行われているのです。 ◆1942年2月28日、スラバヤ沖海戦での出来事 さて、今回は、まさにその大東亜戦争で、真の武士道を体現した日本の軍人がいた事をお伝えしたいと思います。 大東亜戦争勃発後、日本海軍は、一気に原油国のインドネシアを目指し、1942年（昭和17年）2月28日、連合国艦隊との海戦に臨みました。スラバヤ沖海戦と言います。この海戦は、日本側の一方的な勝利に終わり、原油確保という目的を達成することができました。 この戦いで、英艦「エンカウンター」に乗船していたのが、後に著名な外交官として活躍するサムエル・フォール卿（当時は少尉）でした。「エンカウンター」も勇敢に日本帝国海軍に立ち向かいましたが、日本軍の砲弾が、のエンジン部に命中し、停止。乗員は、直ちに脱出しました。 フォール少尉（当時）を含む乗員合計約450名はボートに分乗し、ひたすら、味方が助けてくれるのを待っていたのです。 ◆駆逐艦「雷」工藤俊作艦長の決断 漂流から20時間以上たった3月2日、フォール達は、一隻の艦船が近づいてくるのを発見しました。しかしながら、それは敵国であった日本海軍の駆逐艦「雷」（いかづち）でした。 実は海戦の最中に敵兵を救助することは、自らの防御体制を放棄する事になるため、必ずしも義務ではなく、今回の「雷」のケースでも、連合国からの攻撃の可能性があったために、英兵を見過ごす事はできたはずです。 または、最悪の場合、彼らを射殺する可能性もあったのです。残念なことに、戦争末期の多くの米国艦船が、漂流している日本人に対して機銃掃射を行い、多くの犠牲者が出た事が記録されています。 さて、この時の帝国海軍「雷」の艦長が、工藤俊作少佐（当時）でした。 工藤艦長は、英国兵が漂流している状況を確認した時点で、自らの艦が危機に陥るにも関わらず、何の躊躇もなく、敵兵を救助する決断を行いました。 フォール少尉たちは、敵国の駆逐艦が近づいてくるのを見て、最悪の事態を覚悟しました。ところが、「雷」のマストには「救難救助中」を示す国際信号旗が掲げられ、直ちに救助活動が始められたのです。 結果として、乗員220名の「雷」には、450名の英国兵が救助され、甲板は捕虜となった英国兵で一杯になりました。 ◆日本軍人の武士道は存在していた この日の夜、工藤艦長は、まだ疑心暗鬼で、今後に大きな不安を持っていたフォール少尉ら捕虜となった英国士官に対して流暢な英語で次のように話しました。 「You have fought bravery.（諸官は勇敢に戦われた。） Now, you are the guests of the Imperial Japanese Navy.（諸官は日本海軍の名誉あるゲストである。）」 一時は、自らの死を覚悟した英国兵たちは、工藤艦長の武士道的な精神の元、翌日、無事に捕虜としてオランダの病院船に引き渡されました。 フォール少尉をはじめとする英国士官たちも、工藤艦長の配慮により、敬意をもった待遇をされ、終戦の後、無事に帰国する事が出来ました。 冒頭に掲げた米国映画では、日本の軍人による「捕虜虐待」もテーマの一つのようですが、アンジェリーナ・ジョリー監督には、上記のように「武士道精神」を発揮した感動的な実例も知って欲しいのです。 ◆フォール卿の来日 英海軍士官フォール少尉は、戦後外交官として活躍、中東、マレーシア勤務を経て、スウェーデン大使を歴任し、その功績によって「サー」の称号を与えられました。 フォール卿の心の中には、戦争で生命を救ってくれた恩人、工藤俊作艦長の事が終生忘れられず、外交官としてのキャリアを終えたあと、その消息を追い求めていました。 そして残念なことに、1987年（昭和62年）、工藤艦長がすでに8年前に他界していた事を知りました。工藤氏は、戦争を生き延びることはできたのですが、その後は、地味な人生を選択し、親戚が経営する病院の事務員として、ひっそりと戦後の高度成長期を生きていたのです。 そして、自らが帝国海軍で艦長を勤めていたことや、英国兵を救助したことなど、一切語る事なくその生涯を終えていたことも明らかになりました。 工藤艦長の親戚は、フォール卿の訪日によってはじめてその偉業を知る事となり、大きな驚きを持ったそうです。 その後、フォール卿は、2003年にかねてからの念願であった工藤艦長の墓前（埼玉県川口市の薬林寺）に訪れることができました。そして、そこで以下のような話をしたのです。 「最初、日本の駆逐艦が現れた時には、銃撃されるのではないかと恐怖を覚えました。ところが、駆逐艦は救難活動中の信号旗をマストに掲げた。困っている人がいれば、それが敵であっても全力で救う。それが日本の誇り高き武士道だと認識した瞬間でした。」 この物語は、拓殖大学客員教授恵隆之介著「海の武士道」（産経新聞社刊）として出版されていますので、ぜひご覧いただきたいと思います。 ◆戦後70周年、今一度日本人の誇りを取り戻そう 今年は、戦後70周年という区切りの一年となりました。中国・韓国はもちろんの事、欧米においても、残念ながら、反日の動きが強まる可能性があります。 私たち幸福実現党は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦問題」に関し、内外に対して正しい歴史認識を伝えていくと共に、国際的に見ても立派な日本人が数多く存在していた事もしっかりお伝えし、「日本の誇りを取り戻す」活動を今後もさらに進めて参ります。 1人でも多くの国民の皆さまのご理解をお願いする次第です。 世界の警察の衰退とイスラム国の台頭 2015.01.11 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆イスラム過激派のテロ 今月７日、ムハンマドの名誉が汚された事への報復として、フランスの風刺週刊誌の本社が襲撃され、編集者等１２名が殺害された事件は、イラクやシリアでイスラム過激派の掃討を進める欧米社会を震撼させ、さらなるテロへの警戒が強化されることは必至の状況となりました。 現在、イスラム過激派の中で、世界の耳目を最も集めているのがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」です。 現在イスラム国掃討のため、アメリカを中心とする有志連合によりイラク北部への空爆が行われていますが、フランスは空爆参加国の一つであります。 ◆イスラム国台頭の端緒 さて、イスラム国はいかなる経緯で出現したのでしょうか。 オバマ大統領は2011年12月14日にイラク戦争の終結を宣言し、その4日後、イラクから全ての米軍部隊が撤退しました。 同月ワシントンを訪問したイラクのマリキ首相（当時）は、オバマ大統領と共に、米軍の撤退をイラクの自立とアメリカの勝利と呼びました。 しかし、マリキ首相の訪米を機に、イラクの混迷はさらに深まりました。オバマ大統領と会談中に、バグダッドからある情報がマリキ首相に寄せられました。 当時マリキ政権は、イスラム教シーア派が主導権を握っていました。その情報とは、スンニ派のハシミ副大統領（当時）が政権幹部に対するテロ計画に関与しているという内容でした。 マリキ首相は、オバマ大統領にその内容を報告すると、オバマ大統領は国にはそれぞれの法律があり、法の支配を尊重するようにと返答したと言われています。 マリキ首相は、その返答を今後のあらゆる行動を容認すると受け止めました。スンニ派に対して何をやっても構わない、アメリカは邪魔をしないと受け取ったのです。イラクの内政問題だという言質を取ったことになります。 ◆スンニ派への大弾圧 マリキ首相は、帰国後、米軍の撤退が完了したその翌日、ハスミ副大統領の逮捕を命じ、アメリカから自立した事を内外に示しました。 これがマリキ首相のスンニ派への大弾圧の始まりとなりました。大弾圧によりシーア派とスンニ派は完全に分断され、敵対関係となり内戦状態になりました。 その間、イラク駐在のアメリカ大使は何度もマリキ首相を押さえ込む必要があるとホワイトハウスに警告しました。 しかし、オバマ大統領は、イラク戦争は間違っていた、だから戦争を終わらせるだけでいいという考えで いかなる制裁を科すこともありませんでした。 アメリカの不干渉とイラクの内戦による統治の空白、そして隣国シリアの内戦による統治の空白が、当時壊滅状態にあったイラクのアルカイーダの息を吹き返させることになりました。 好戦的なアルカイーダの戦闘員、痛めつけられたスンニ派の部族、権力奪還を狙うバース党員が核となって イラク、シリアの統治空白地帯に勢力を拡大していきました。 ◆イスラム国の誕生 2013年3月には、アルカイーダの黒い旗が現れました。この頃から彼らは、自らをイラクとシリアのイスラム国（ISIS アイシス）と呼ぶようになりました。 アイシスは当初はサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦等の湾岸諸国に住むスンニ派富裕層の資金援助を頼っていましたが、次第に油田を制圧し資金的にも自立していきました。 そして2014年6月アイシスは、指導者のバグダディーをカリフ（イスラム共同体の最高権威）とし、既存の国境を認めないイスラム国家の樹立を宣言しました。 スンニ派の厳格な一派、サラフィー主義は、ムハンマドの後継者であるカリフには忠誠を誓うことになっています。 7月には、制圧したモスルのモスクの説教壇でバグダディーが説教しました。これはビンラディンも、アルカイーダの指導者ザワヒリも行ったことがない事でした。 この説教の模様はメディアを通じて世界に発信され、新たに数千人の戦闘員が集まりました。 しかし、イスラム国の戦闘員の実態は、カリフ制の維持より、殺人を主要な仕事とする「殺人鬼」の様相を呈しています。 ◆アメリカの介入 ８月、イスラム国は、有望な油田地帯のクルド人自治区へ侵攻し、中心部のアルビルに迫りました。アルビルはアメリカと結び付きの強い都市です。 アルビルに脅威が及び、ついにアメリカ政府は介入を決定し空爆を実行しました。同時にマリキ首相が辞任しなければ、次の軍事支援は行わないとし、空爆開始後一週間で、マリキ首相は辞任。アメリカは空爆を強化し、２０カ国以上に軍事支援を呼びかけました。 その後、有志連合による空爆が実施され、カリフ、バグダディーが重傷を負ったという情報もあります。 イスラム国の壊滅のためには、デンプシーアメリカ統合参謀本部議長は、地上部隊の派遣の可能性を否定していません。しかし、オバマ大統領は、地上部隊の派遣はしないとの立場を崩していません。 以上、イスラム国に関する経緯を簡単に振り返りましたが、歴代の駐イラク、アメリカ大使等高官は、はっきりとオバマ大統領の不介入の政策は間違いであったと述べています。 2013年9月、シリア問題に関するテレビ演説で、オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と述べましたが、世界の警察の撤退と、イスラム国の台頭を見るとき、「正義」を掲げ、世界の警察官たる気概を持つ大国の存在の必要性を認識します。 本年、有志連合の支援のもと、イラク政府軍の大攻勢が計画されていると言われますが、引き続きイラク情勢を注視していかなければなりません。 すべてを表示する « 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