Home/ 2020年 April 2020年 April コロナ禍で深刻化か？虐待防止法改正でも高まる虐待リスク【後編】 2020.04.18 https://youtu.be/Vlnw304lx1E 幸福実現党党首 釈量子 ◆なぜ体罰がいけないのか？ では、「なぜ体罰がいけないのか」ということですが、このあたりの智慧も社会にしっかりと共有する必要があると思います。 体罰を受けた子供は、問題行動を起こすことが多いことが指摘されています。 親子関係が悪化し、周りの人を傷つけて反社会的行動を起こしやすく、また、何かあったときに暴力で解決することを学んでしまいます。 そして自らが大人になって子供を持つと「虐待をする親」になるという、いわゆる「虐待の連鎖」が起きると言われる背景にあるものです。 医学的に言っても、子供時代に体罰を受けると、感情コントロールなどを司る、脳の「前頭前野」の容積が平均19.1％減ってしまうという研究結果も出ています。 繊細な子どもの傷ついた思いは、伏流水のように流れて、大人になってからも自己肯定感が低く、自尊心が持てないような子どもが増えていることも、私自身、多くの若者と接する仕事を通して、痛感させられました。 ◆法律だけでは限界がある児童虐待の抑制 「虐待は子供に対する犯罪」なんだということを、社会で共有することは、非常に大事です。 しかし、「してはいけない」と法律で定めたとしても、根本的な考え方が変わらない限り、増える一方の虐待はなくなりそうにありません。 特に、4月から体罰は禁止となりましたが、厚生労働省の指針を出して、事細かく家庭に介入していくのもやりすぎだという声も多くあります。 必要なのは、困った時悩んだ時に「どうするか？」という智慧を広く子供の時から教えていくことではないかと思います。 あるいは親にそうした智慧を共有する場が必要だと思います。 例えば、子育ての支援策として、行政を中心とした「育児相談」や「子育て広場」「子ども食堂」など、自治体でも取り組んでいますが、現代では大半の家庭は孤立状態にあると指摘する識者もいます。 ◆宗教教育が誇る「ゴールデン・ルール」 今こそ「子育ての智慧」や「夫婦関係の構築の仕方」など、「家庭の中の心の教え」をしっかりと学校教育の中から教えていく必要があるのではないかと考えます。 力を入れないといけないと言われている道徳や倫理といった科目もありますが、何よりも「宗教教育」を重視していくことが非常に大切なのではないかと思います。 厚生労働省の「体罰禁止の指針」の中には、「注意しても聞かないので頬をたたく」等が具体例として挙げられており、主に行動面に着目していますが、その奥にある思いの部分を正していかなければ、根本的な解決にはつながりません。 「自分が人からされたくないことを他人になすなかれ。」。「自分が人からしてほしいことを、人に対してしましょう」ということは、「黄金律」、つまり「ゴールデン・ルール」として、古今東西のあらゆる宗教の教えに共通するものです。 こういった宗教的な教えを学ぶことで、自分の頭で考えて、善悪を分けることができるようになります。こうした善悪を分かつ力が「智慧」です。 また、人の痛みを想像して、共感していける人間に成長していくためにも、こうした「ゴールデン・ルール」はなるべく早いうちに教えてあげたいものだと思います。 ◆仏教が誇る「アンガーマネジメント」の智慧 体罰を振るったり、暴力に及ぶ根底に「怒り」、いわゆる「アンガーマネジメント」と言われますが、仏教にとっては非常に強い分野でもあります。 例えば、「心の三毒」として「貪・瞋・痴（とん・じん・ち）」を教えていますが、この三つの毒を食らいながら生きることがいかに愚かなことなのかを教えています。 学校の勉強が出来ることが頭がいいとは言っておらず、そうした知性的な面も大事ではありますが、仏教でいう賢さとはこの「心の三毒」を見抜くことが出来る人のことを指すわけです。 その中でも「瞋（じん）」が、瞬間湯沸かし器のようにカーッと怒ることですが、怒りを統御できない人は愚かだと仏教では教えていますが、この怒りを禅定や怒りの原因を分析したりしながら、クールダウンしていくわけです。 そして、この怒りの炎を吹き消した「涅槃の境地」、つまり心が平らかであることの幸福を、長い間仏教徒は追い求めてきたわけです。 虐待された子どもの心の傷を癒すとともに、虐待してしまう側の親も、厳しい家庭環境で育ち、虐待を繰り返してしまい、サポートを必要とする人であることも確かです。 私たち一人ひとりは完璧な人間ではありません。 ですから、宗教教育をはじめ、自分の心を照らし、力強く生きていく教育にも光を当てていくべきですし、そうした宗教的なコミュニティの活用も、虐待防止の有効な方法ではないかと思います。 コロナ禍で深刻化か？虐待防止法改正でも高まる虐待リスク【前編】 2020.04.17 https://youtu.be/Vlnw304lx1E 幸福実現党党首 釈量子 ◆「休校」「外出自粛」で高まる虐待リスク 中国発のコロナの感染拡大を防ぐ対策として、学校が休校となり、外出を自粛したりと、家族が自宅で過ごす時間が増えています。 狭い家に閉じこもり、経済活動も止まり、先が見えない恐怖や不安などでストレスも高まっています。 それに伴い、家庭の中で虐待リスクが高まっていることが問題となっています。 虐待やDV防止の活動をしているNPO法人などが警鐘を鳴らしていますが、世界的に懸念が広がっています。 今回は、コロナ対策で深刻化する可能性が心配されている「児童虐待」対策を考えてみます。 ◆児童虐待の4つの形態 ～（１）身体的虐待～ まず、「虐待とは何か」といわれると、あまり知られていないのが実態です。 「児童虐待防止法」の第二条に、「児童虐待の定義」として、「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト（育児放棄）」「心理的虐待」の4種類が挙げられます。 例えば、身体的虐待について、条文には「児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること」とありますが、具体的には、殴る、蹴るといった外傷だけではありません。 赤ちゃんを激しく揺さぶることで起きるとされる「硬膜下血腫（こうまっかけっしゅ）」などの頭部外傷もあります。 乳幼児の頭を暴力的に揺さぶる事で現れる一連の症状を「乳幼児揺さぶられ症候群」と言いますが、これが生じると致死率15％、障害を残す可能性50％以上と非常に重篤なことになります。 同時に、たばこの火を押し付けるなども虐待です。 ◆児童虐待の4つの形態 ～（２）性的虐待～ つぎに「性的虐待」ですが、被害にあう年齢は、平均9歳ごろからと言われています。 性的虐待の加害者の35％は実父で、続いて養（継）父、再婚した母親のパートナーによるものが25％を占め、妊娠させられた事例もあります。 これは女児のケースで、男児の報告もあり、県によっては半数が男児だというデータもあります。 性的虐待をした親が、子供に対して「秘密を守れ」「言ったら殺す」というような支配的発言をしたというケースは約3分の1にのぼります。 児童相談所においても、この性的虐待には大変厳しく対処しているようです。 ◆児童虐待の4つの形態 ～（３）ネグレクト（育児放棄）～ 次に「ネグレクト」については、英語で「無視」という意味ですが、この分野においては主に「育児放棄」という意味合いで使われています。 具体的には、子どもを遺棄、置き去りにしたり、また子どもにとって必要な情緒的欲求に応えていない「愛情遮断」などが含まれます。 病気になっても必要な医療を受けさせなかったり、学校に行かせなかったり、 食事、衣服、住居などが極端に不適切でごみ屋敷のようになっていて、健康状態を損なうような環境だったりといった事例です。 この場合、親の側が、精神疾患を抱えていることも多くて、お母さんがうつ病でご飯を作ってもらえない、というような事例もあります。 また、祖父母や保護者の恋人などの同居人や自宅に出入りする第三者が、虐待などの行為を行っているにもかかわらず、それを放置するのもネグレクトに当たります。 ◆児童虐待の4つの形態 ～（４）心理的虐待～ そして、最後に「心理的虐待」については、「ことばによる脅かし」などが主な事例としてありますが、「心理的虐待」は、「身体的虐待」よりもダメージが大きいと言われます。 意外なところでは、「夫婦喧嘩を子供に見せる」「面前ＤＶ」は、心理的虐待にあたります。 夫婦喧嘩になって、警察を呼ぶようなケースも多いのですが、警察が駆けつけてそこに子供がいると、警察から親に「これは心理的虐待にあたりますので、児童相談所から注意がいきますよ」と言われます。 そして今は、警察がかかわった案件すべてを、児童相談所に通告するようになり、これによって虐待件数は増えています。 また、「子どもの心を傷つけることを繰り返し言う」とか、「他のきょうだいとは著しく差別的な扱い」をしたりすることも、心理的虐待にあたります。 ◆法制化される「しつけによる体罰禁止」 平成30年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、総数として15万9850件で増加の一方ですが、内容別では、「心理的虐待」が8万8,389件と最も多く、次いで、身体的虐待が4万256件、ネグレクトが2万9,474件、性的虐待が1,731件となっています。 ちょうど2020年4月1日から「改正児童虐待防止法」が施行されており、家庭におけるしつけで体罰を行うことも禁止となりました。 体罰禁止が法制化された背景には、度重なる虐待死事件で逮捕された親が「しつけのため」と供述するケースが後を絶たないからです。 例えば、今年公判が開かれた栗原未亜（みあちゃんの虐待死事件がありましたが、父親の雄一郎被告が「しつけのために水をかけた」「しつけのために立たせた」と供述しています。 今後、しつけによる体罰が禁止されることで、行政が介入しやすくなるのは確かです。 （つづく） 中国発コロナ、イタリア・アメリカでは別のウイルス？（釈量子）【後編】 2020.04.16 https://youtu.be/TD65LZ3Rwvw 幸福実現党党首 釈量子 ◆人工的に作られたウイルスである有力な証拠とは？ ウイルスが人工的に作られたという指摘は、安全保障分野の学者が多かったのですが、ウイルスの専門家からも相次ぐようになりました。 中国出身のウイルス学者・董宇紅(トウ・ウコウ)氏は、 「ウイルスは、ヒトの細胞の「受容体」と呼ばれるタンパク質と結合して人に寄生するが、コロナウイルスのこの表面の「スパイク・タンパク質」と呼ばれるものは、ゲノム配列だけが自然のウイルスと70％しか一致せず、特に中間の4つの塩基配列が不自然だと言われている。」 「中国の、SARS遺伝子ワクチンタンパク質を生成した実験室が人工的に開発した「pShuttle-SN」というタンパク質に酷似していることを突き止めた。」と指摘しています。 以上を元にすれば、COVID-19は、中国の実験室によって、意図的に作られたウイルスである可能性が非常に高いのです。 ◆新型コロナウイルス製造の張本人 また中国中央電視台は「人民解放軍の陳薇（チェン・ウェイ）少将がコロナウイルスのワクチンを開発し、3月16日から臨床実験を開始した」と発表しました。 前述の通り、陳薇（チェン・ウェイ）少将は、中国の生物兵器研究の第一人者で、かつて武漢病毒研究所に在籍して炭疽菌などの研究をし、SARSのワクチンの開発を成功させており、今回「新型コロナウイルス製造の張本人」といううわさが流れたほどの人物です。 ワクチンというのは、そのウイルスを作った研究所が一番開発しやすいものであることから、この速さで有効なワクチンを開発できているということは、武漢病毒研究所が新型コロナウイルスの発生源だと言えるのではないでしょうか。 コウモリなどの野生生物は、本来、たくさんのウイルスを持っていますが、通常は、人間に簡単にうつるということではありません。ここまで致死性が高く伝染力の強いウイルスが、自然界から突然発生したと考える方が不自然です。 中国のウイルスが生物兵器であれば、国によって致死率が違うことについての説明がつきます。 自然発生したウイルスの場合、通常は感染が拡大するにつれて、人が免疫を獲得するなどして弱毒化していくのに対して、今回の場合、特定の国で強毒化しています。 ◆中国は本当に立ち直ったのか？ このように考えると、中国以外の国々にコロナウイルスが広がり始めた時、中国が早期に、入国規制を設けた理由の辻褄も合います。 今、中国は、「真っ先に立ち直っている」というイメージづくりをしていますが、感染者数を大変少ないものに調整したことが虚偽ではないかと国際的に批判され、4月1日からは「無症状患者を公表していなかった」という姿勢を示しています。 一方、中国は3月25日から湖北省と他省との封鎖を一部解除し、3月28日からは武漢の封鎖を一部解除し、対外的には4月8日から全面的解除に踏み切りました。 更に、この対応からは、単なる「中国は立ち直った」というパフォーマンス以外のもう一つの可能性が見えてきます。 それは、中国国内ではもう、陳薇（チェン・ウェイ）少将らの作ったワクチンがもうすでに完成して使用可能になっているのではないか、という可能性です。 3月10日に、習近平主席がマスクをせずに武漢入りしたのは、強がりやパフォーマンスではなく、ウイルスが自国でコントロールできるので、余裕になってきていると言えるのではないでしょうか。 ◆欧州への支援から透けて見える中国の魂胆 恐らく中国は、当面はワクチン製造の事実を隠し続け、諸外国の感染被害が拡大するままに留め、様々な支援を行うことで優位に立つシナリオを描いているのではないでしょうか。 実際に、中国は、イタリアに医療専門チームと医療品30トンを送り、フランスにもマスク10億枚を送っています。また、ヨーロッパの他の国々やアメリカからも、マスクや人工呼吸器等を大量に受注しています。 そんな中、習近平主席は、イタリアのコンテ首相に対して、中国から欧州にわたる「健康シルクロード」の構想を発表したことが、3月24日に報道されています。 イタリアと言えば、ローマ・カトリックの総本山、バチカン市国がありますが、今回のコロナウイルス騒動で、欧米の先進国が軒並み国内問題に追われ、経済的に疲弊する中、中国が「支援」をすることによって、欧米のキリスト教圏に対して、支配していこうとしている意図も感じられます。 ◆トランプ政権は中国の巨悪を決して許さない！ 米国は目下、猛烈な勢いでウイルスの解析とワクチン等の製造に取り組んでいます。 トランプ大統領は米国の国家安全保障局(NSA)が、中国発のコロナウイルスの情報収集をしているという報道もありました。CIAも同様に動いていると推測できます。 米国ではこれから4月中に、10万人～24万人もの死者が出ると言われており、もし本当に生物兵器であったことが明らかになった場合、戦争になる可能性すらあると言えます。 日本の世論は、このウイルスは天然由来という前提で動き、ウイルスの蔓延を「天災」のように仕方がないものとして受け止める見方が大多数です。 しかし、これが中国の生物兵器ということが明らかになれば、日本は、これまで通り、中国に対して「友愛外交」を続けるわけにはいきませんし、これほどの「巨悪」は未だかつて見たことがありません。 まだ不明なことが多く、世界中で様々な調査・研究が進行中ですが、中国の意図を決して甘く見ない方がいいと思います。 中国発コロナ、イタリア・アメリカでは別のウイルス？（釈量子）【前編】 2020.04.15 https://youtu.be/TD65LZ3Rwvw 幸福実現党党首 釈量子 ◆武漢発のウイルスと欧米で広がるウイルスは別物？ 中国発のコロナウイルスで、感染者は世界で162万人を突破、死者は10万人（4月10日現在）を超えるという事態となっています。 当初は中国の湖北省・武漢などを中心に猛威を振るっていたのですが、状況は刻々と変わっており、いま最も苦境に陥っているのは、アメリカとEUです。 感染者数の統計を見てみると、中国本土を抜き、米国、そしてイタリア、スペインの感染が爆発的に広がっており、一方で、韓国そして日本の感染者は比較すると抑え込まれているように見え、これは死亡者数も同様の傾向があります。 この要因として医療体制の整備状況、結核予防のBCGワクチンの接種が義務付けられているから等、諸説出ていますが、もう一つ、世界が目を向けるべき点があります。 それは、「中国・武漢で始まったウイルスと、欧米で広がっているウイルスは、別物ではないか」という疑惑です。 ◆爆発的な感染拡大をみせる欧米 まず、中国の武漢で最初に感染が確認されたウイルスは、2月から近隣国で、中国との経済交流や人的交流が盛んな日本や韓国などで感染が拡大してきました。 しかし、徐々に、イタリアを始めとする欧州、そして米国へと感染の中心が移っていっています。 米国では、3月3日の段階では全米で60人足らずの感染者でしたが、その後4月1日には感染者数は21万人にまで爆発的に拡大しています。 EUでも、3月に入ってからイタリア北部を中心に感染が急拡大し、既に1万5000人以上が亡くなられています。引き続いて全土で外出が制限されており、スペインでも同様の状況にあります。 これらの国の背景として指摘されるのが、中国との関係です。 イタリアへは、年間150万人の中国人観光客が訪れ、イタリア在住の中国人も約40万人おります。 昨年には、G7で初めて中国の「一帯一路」構想を支持し、覚書を締結するなど、あからさまな中国傾斜に、EU諸国からも懸念の声も上がっていました。 また、米国・ニューヨーク州もここ数年、中国との関係が濃厚で、民主党出身のクオモ知事が中国との交流行事を増やすなどの親睦を深めていました。 ◆驚くべき差が生じている地域別の致死率 しかし中国は、韓国や日本、台湾などの方が人的交流は盛んです。 2019年に約959万人の中国人が訪日しており、在日中国人数は日本国籍取得者を含めて約100万人と言われます。 イタリアや米国よりも、日本や韓国の方がはるかにコロナウイルス蔓延のリスクは高いはずで、しかも、米国は早期に中国全土からの入国制限を発動していたので、本来、台湾と同じくらい感染に対する防備はされていました。 4月3日現在の致死率の国際比較を見ても、中国全土では2.1％、武漢でも4.9％でした。 しかし、イタリアでは12.07％と武漢の2倍以上の致死率となっており、感染の拡大もあまりにも急激です。 統計的に見れば、欧米で更に凶悪化しており、中国で広がったコロナウイルスと、欧米で拡大しているコロナウイルスは、別の種類のものではないかという疑念が生じるのも分かります。 ◆コロナウイルスは日々変異する？ また、新型コロナウイルスは「変異している」という説もあります。 3月3日、イギリスのオックスフォード大学出版局が発行する『ナショナル・サイエンス・レビュー』に掲載された論文によると、昨年12月に武漢市で流行が始まってから比較的早い段階でウイルスの遺伝子に突然変異が起こったという発表をしています。 ウイルスには「L型」と「S型」の二種類あり、「L型」は、「S型」に比べてより感染力が強く、毒性が強いものです。 また、1月に武漢市から帰国した63歳の米国人女性が、新たに「Y型」に感染していることが報告されています。 ウイルスは自己増殖できないので、感染した細胞のなかで、自分の遺伝子のコピーを作って増殖します。 このコピーを誤ると、突然変異が起こって動物からヒトへ感染する機能を獲得したり、攻撃力を増したりすることはあります。 国や地域によってウイルスの種類が違うのは、「変異」の可能性があるということでしょう。 しかし、自然由来のウイルスが、これほど早く、攻撃的に変異するのは信じがたいことです。 ◆やはり、生物兵器研究所から漏れたものなのか？ そこで、再考できるのが、当初から指摘されていた「生物兵器」由来説です。 様々な状況証拠から、この中国発のCOVID-19は、天然のウイルスではなく、「中国が秘密裡に開発していた生物兵器が流出したものではないか」という疑念を世界中の研究者から噴出しています。 しかも、ウイルスが生まれた経緯については、中国政府は徹底した「隠蔽」と「嘘」を繰り返しています。 実際に「原因不明の肺炎が起きている」と告発した医師は処罰され、「感染源と言われる海鮮市場にはコウモリはいない」などと論文に掲載した学者は消息不明になっています。 また、中国政府が武漢に派遣したのは、生物兵器の第一人者、陳薇（チェン・ウェイ）少将であり、派遣先もこの武漢病毒研究所であったことから、当局は生物兵器が何らかの形で漏洩したことを認めており、当局が「感染の発生源は武漢にあり、武漢を見殺しにしてでも、封鎖すればウイルスの拡大は防げる」ことを認識していたと推測できます。 更に、世界的な生物兵器の権威、杜祖健(アンソニー・トゥ)氏も、今回のコロナウイルスの蔓延は「武漢の生物兵器研究所から流出したものと考えるのが一番適当だろう」と言及しています。 （つづく） 成長戦略ナレッジ（４）「経済対策と持つべき財政的視点について」 2020.04.14 http://hrp-newsfile.jp/2020/3859/ （4月12日） 幸福実現党成長戦略部会長 西邑拓真 今月7日、新型コロナ感染症の感染拡大を受けて、政府は東京都などを対象に緊急事態を宣言しました。日本経済は今後一層、深刻度を増すことは否定できない状況にあり、国として万全の経済対策を実施すべきです。経済対策のあり方と持つべき財政的視点について、成長戦略部会としての考えを、下記の通りまとめております。 ◎概要 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、事態収拾まで長期に及ぶとの見方があります。政府として、的確な政策実施により、感染症の影響による経済損失を埋め合せるほか、これを“ジャパン・ファースト”で不確実性に耐える強靭な経済を作り、将来日本の明るい未来を到来させる好機と捉えるべきです。 ・コロナショックによる影響で長期のデフレスパイラルに陥ることがないよう、日本はまずもって、不安を払拭するに値する的確な政策を実施することが必要です。公共財としての性質を持つ公衆衛生を保持することは国の重要な役割であり、現在直面する状況に鑑み、万全な医療体制の確保と併せて、それらに対する財政投入は基本的には惜しむべきでないと考えます。 ・ 支援を要する人には、必要な分だけの迅速な支援を行い万全のセーフティネットを整備すべきなのは言うまでもありません。しかし、債務残高が1,100兆円超にのぼるわが国の財政状況にあって、歳出を無尽蔵に増加させる余力は残されていないのも事実です。歳出のあり方として、将来的な増税を余儀なくされるバラマキ一辺倒に陥ることなく、中小をはじめとした企業、事業者に対する支援強化策や、中長期的に日本経済の成長に資する分野に対し大胆投資を重点的に実施すべきです。 ・尚、政府は、基礎的財政収支（プライマリーバランス, PB）を2025年度に黒字化することを目標としていますが、危機的状況に対応するため一時的に歳出を拡大させることはやむをえない状況でもあるため、PBの早期黒字化は見直すべきと考えます。 ・そのほか、各論点についての基本的な考え方は、次の通りとなります。 ◯雇用の確保 ・現在、日本は消費増税とコロナショックによるダブルパンチに直面している状況ですが、まずは最低限のセーフティネットを整備し、企業や事業者への融資等によりまずもって雇用を確保することが重要となります。 ・仮に連鎖的な企業倒産等生じれば、今後一層、失業が大量に発生しかねません。コロナショックにより経営危機に直面する、中小など各企業の事業継続力の強化に向けては、迅速性を持った資金繰り支援を行うべきであり、政府系金融機関などによる実質的な無利子・無担保融資策等についても、状況に応じて柔軟に制度の拡充を進めるべきです。このほか、消費税や法人税をはじめとした納税の猶予措置拡大なども行うべきと考えます。 ◯消費の底上げ ・消費の大きな落ち込みを避けるためには、上記の通り雇用確保策を万全に進めるなど、社会に広がる経済的な不安を払拭するための確かな対策が必要となります。 ・また、コロナ収束後における景気のV字回復策として今後、期間限定のクーポン券などが配布されるとも言われていますが、バラマキ策の一つであることに変わりはなく、特定の業界を利して公平性を大きく欠如しかねません。 ・単なるバラマキは将来的な増税を想起させ、消費刺激策としては得策ではありません。コロナショックによる不安を払拭するに値する政策を実施するとともに、この際、将来的に日本経済の成長に資する分野に対する大胆投資を実行することが肝要です。 ・消費刺激策としては、インパクトが強く、すべての家計が恩恵を受けられる消費減税が望ましく、その税率は、安倍政権で2014年4月に実施された増税前の5％とすべきです。 ◯生産拠点の国内回帰 ・感染症拡大による多大な影響を受けているのが、製造業をはじめとした国内企業です。今回、中国からの部品供給が滞るなど、国境をまたぐサプライチェーンが寸断され、生産活動に支障をきたす事態に直面しています。 ・これまで、生産活動の面で中国に依存してきた各企業が、中国リスクを踏まえて体制を見直し、生産拠点の国内回帰を推し進められるよう、政府として強力に後押しすべきです。こうした動きは日本国内で新たな雇用を生み出し、経済成長や税収増に寄与することになります。 ・したがって、生産拠点を国内に移す際の設備投資については、大胆な投資促進策を実施すべきと考えます。 ◯成長分野への大胆投資 ・それ以外にも、経済対策としての歳出は、将来の税収増をもたらす成長分野に対して振り向けられるべきであり、製造業生産拠点の地方への誘致を進めることも念頭に、リニア新幹線網整備や高速道路網、自動運転車の普及促進などに向けたインフラ整備を進めるほか、経済上の国益確保の観点から、農業生産力向上のほか、次世代電力供給網の整備などエネルギー安全保障の拡大に向けた、大胆投資を実行すべきです。 経済対策108兆円解説――実は10.6兆円？【後編】 2020.04.13 https://youtu.be/NMD0_MVlH-s （4月8日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆今回の緊急経済対策の良い点 今回の緊急経済対策の良い点も見ていきたいと思います。 一つ目は、経済対策として「雇用調整助成金」の助成率を引き上げたことです。 「雇用調整助成金」とは、経済的な困難が訪れた時に従業員を解雇しないで雇用を保ってもらうように事業主に給付する助成金のことです。 賛否両論もありますが、ただこれがないと雇用維持するのは非常に難しく現実的には必要だと思います。 今回は、中小企業に対しては3分の2を助成していたものを5分の4にあげ、大企業は2分の1だったものを3分の2にあげます。 1人も解雇しないという企業であれば、さらにもっと助成率があがります。 また今までは正社員だけが対象でしたが、アルバイトや雇用保険に入っていない非正規も対象に含まれます。 支給限度日数はコロナ問題が起きている4月から6月の3ヶ月分が追加されることになりました。かなり緊急な経済対策になっていると思います。 さらに、二つ目は「規制緩和」です。その一つが「オンライン診療の初診解禁」です。 今まで日本医師会からの反対があり、初診でお医者さんがオンラインで診療することが許されなかったのです。 やっとこれが解禁になりました。こういう規制緩和は良いと思います。 ◆緊急経済政策のあるべき姿 最後に緊急経済政策のあるべき姿について述べたいと思います。 安倍総理は経済政策108兆円と言いますが、これは私の厳密な見方でいうと10分の1です。 本来、緊急経済対策ですから、本当に雇用を守るためのお金で構成されるべきです。 雇用を守るために使われるお金をGDPの少なくとも5%。できたら10%にすべきだということです。そうすると25兆円から50兆円ぐらいになると思います。 今回の経済対策は、補正予算が16.8兆円でした。その補正予算の中には緊急ではないものが結構入っているのです。 そのうち雇用維持と事業継続に関係するもので10.6兆円です。これが厳密な意味で緊急経済対策に使われるお金です。 つまり、雇用維持と事業継続に関係するものは、108兆円のうち10.6兆円ですから10分の1です。 この16.8兆円の補正予算の中に含まれているものとして、例えばワクチンなどの医療対策費が入っています。 医療対策は重要ですが、アメリカもヨーロッパも緊急経済対策と医療対策は分けています。 それを日本はなぜか経済対策の中に入れ、それが1.8兆円あります。 それからコロナショックが収束した後に、 V 字回復するための経済対策費が1.8兆円も入っています。これは緊急ではありません。 「その分をなぜ今出さないのだ」と苦しんでいる経営者は怒ると思います。 それらを全部入れて補正予算が16.8兆円なのです。本当は10.6兆円です。 10.6兆円で換算すると日本「真水」は GDPのわずか2%です。アメリカは220兆円分が100％「真水」でGDP の10%です。 つまり安倍総理は日本のGDP の20%って言っていますが、厳密に見ると20%じゃなくて2%です。 そんな中で、マスクを二枚だとか、給付金は限られた人だけで、国民の中には絶望感が広がっています。 twitter などSNSの中では「絶望感」がトレンドワードになったくらいです。 日本の国民はコロナウイルスに絶望しているのではなく、政府に絶望しているのです。 緊急経済対策108兆円は、世界のなかで最高級と言いたいのはわかりますが、それで問題は解決しません。問題は中身です。 今にも倒産しそうなところに対して「給付金」を出す。条件を緩めて「緊急融資」をする。そしてやっぱり減税を加えるべきだと思います。 緊急で1年間消費税を0%にするとしたら、20兆円分の消費税の部分を今回の補正予算の中に加えれば結構なものになります。 それぐらいないとこの危機を乗り越えるだけの経済対策にならないと思うのです。 さらに、オンライン診療がありましたが規制緩和をこういう時こそ思い切ってやるべきです。 中国発のコロナウイルスによる経済危機が起きている今だからこそ、「減税」や「規制緩和」を加えた上で理想的な緊急経済対策を望みます。 経済対策108兆円解説――実は10.6兆円？【前編】 2020.04.12 https://youtu.be/NMD0_MVlH-s （4月8日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆安倍総理が打ち出した「緊急経済対策108兆円」 安倍総理が、今回のコロナウイルスの大変な被害の中で経済対策を打ち出しました。それが「緊急経済対策108兆円」です。 「108兆円」と大きく出してきたので結構びっくりしたのですが、中身を見て考え方が変わりました。 結論から言うと、今回の「緊急経済対策108兆円」は嘘とは言いませんが、実態はそうではありません。私の個人的な見方で言うと「緊急経済対策」は108兆円の10分の1です。 なお、108兆円の経済対策の中にある「30万円の現金給付」については、前の動画の中で解説しています。ぜひ、こちらもチェックしてみてください。 30万給付解説――本当に大切なのは雇用を守ること https://youtu.be/aRPJLGxldFY （4月7日収録 ※4月10日に政府は給付金の新たな基準を発表していますが、考え方は同じです） 今回は、「緊急経済対策108兆円」の全体像について、以下の順で解説いたします。 （１）「緊急経済対策108兆円」のカラクリ （２）今回の緊急経済対策の良い点 （３）緊急経済対策のあるべき姿 ◆緊急経済対策108兆円のカラクリ 安倍総理は、今回の緊急経済対策「事業規模108兆円」は日本のGDP の20%にあたり世界的に最大級の予算だと誇らしげに言われていました。 アメリカやヨーロッパの緊急経済対策は、だいたいGDPの10%で、これは大きいと話題になっています。ですから日本がGDP の20%だとしたら本当にすごいことですが。 安倍総理が言う「GDP の20%」を嘘だとは言いませんが、ただ「事業規模が108兆円」の「事業規模」という言葉をしっかり見てみたいと思います。 まず、世界の国にはない日本独自の言い方で「真水」という言葉があります。 「事業規模108兆円」はわかりました。「では、真水はいくらですか」と必ずなるわけです。 「真水」には、いろんな定義がありますが、大きな意味で言うと、「国の財政出動、財政投融資」と「地方自治体の資金」がいわゆる「真水」と言われます。 しかし、安倍総理が「事業規模108兆円」と言っているのは、「国」や「自治体」が出すお金だけでなく、「民間企業の資金」や「金融機関の融資」含めて「事業規模」と言っています。 ちなみに、アメリカの「緊急救済法220兆円」は、大きく「補助金・給付金」と「融資」の2つに分かれていますが、これを日本の「真水」にあてはめるとざっくり言って「真水」は100%です。 では、日本の「事業規模108兆円」の「真水」はどのくらいでしょうか。 （１）一般会計という国家予算を補充する「補正予算」は、16.8兆円です。 （２）そこに「財政投融資」などの財政支出の部分を含めると、39兆円になります。 （３）さらに民間企業や民間の金融機関のお金までを含めて事業規模が108兆円になります。 「真水」は厳密にどこに当たるかというと（１）「補正予算」と（２）「財政支出」のところです。 財政支出の39兆円までを「真水」と定義する人もいます。 菅官房長官は記者会見で、記者からの「真水はいくらですか」と質問されて、財政支出の39兆円分」と言っていました。しかし、厳密に言えばそれは融資です。 本当の意味で政府としてお金を出しているのは、補正予算であり、「真水」は16.8兆円と言えます。 なぜ「真水」とか「事業規模」とか紛らわしい言葉を使い分けているのでしょうか。それは日本の独特のもので、「国民に経済政策を大きく見せる手法」だからです。 「補正予算」だけだったらわずか16.8兆円ですが、「事業規模」と言ったら108兆円に膨れ上がりPR効果があります。 これを国民は知っておいた方がいいと思います。 ここまでが「108兆円のカラクリ」です。 （つづく） 30万給付解説――本当に大切なのは雇用を守ること【後編】 2020.04.11 https://youtu.be/aRPJLGxldFY （4月の7日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆30万円給付の基準――世帯主の収入 前編で、一世帯当たり30万円給付の以下2つの条件を説明しました。 （１）「住民税非課税世帯」 （２）「月収半減以下で、かつ住民税の非課税レベルの2倍以下」 さらに、この給付金案の根本的な問題としてある基準が「世帯主の収入」です。 夫婦共働きの場合は世帯収入があるはずですが、あくまでも世帯主の収入だけを基準にしています。 例えば、奥さんが正規の仕事で収入が保障されていたとしても、世帯主のご主人が非正規やバイトで収入が低く、2つの条件を満たしていれば、給付金の対象になるという不思議なものです。 いったい一世帯あたり30万円給付の根本にある考え方が全くわかりません。 ◆アメリカの緊急支援策 ここで比較したいものがアメリカの緊急支援策です。 トランプ政権と米議会は、緊急で総額220兆円という超大型の緊急援助法案を3月末に決めました。アメリカの GDP10%規模です。 総額220兆円の中に日本と同じような給付金があります。その給付金は、世帯ではなく1人当たり1200ドルです。12万円か13万円くらいです。 夫婦の場合でしたら2400ドル、24万円か25万円ということになります。つまり一世帯あたりにすると、24万円か25万円です。 日本の一世帯あたり30万円給付より少ないですが、日本政府はこれを意識したのでしょう。アメリカの経済政策よりも日本の方が上だということを示したかったのだろうと思うのです。 ただ条件が日本とは全然違います。 給付の条件は、年収が7万5000ドル以下です。例えば一人だけの年収で800万円くらい、それから夫婦二人で共働きの場合は、年収は2倍ですが、それでも対象になります。 年収800万円のいわゆる中間層がみんな対象になるわけです。日本とは全く対象が違います。 さらに子供がいたら子供1人当たり500ドル。約5万円が加算されます。 この支給は、2月27日に法案が決まり、3週間以内に対象者全員に行うことになっています。日本とは全然スピード感が違います。 日本は今までいろいろと対策案を言っていながら、4月の後半までかかり、実際に支給は5月中旬くらいだと言っています。日本は全く緊急になっていません。 さらに、アメリカはこのウィルスの危機がその後6週間以上続いたら2回目の支給を同額で行うということも入っています。 しかし給付金があっても、会社から解雇されてしまったら給料がなくなってしまいます。そういう人たちはすぐに失業保険の申請をします。 この失業保険に関しても、今回の緊急支援法案の中では、週600ドルを追加で上乗せしています。月に2400ドルで約25万円ぐらいです。これが今の失業保険にプラスされるわけです。 そのようにアメリカは徹底的に中間層以下の生活を守ろうとしている考えが良く見えます。 ◆日本政府の給付金の考え方 2009年の時の定額給付金もそうですけども、日本政府が給付金の考え方は、辛辣な言い方ですが「国民の足元を見てニンジンや飴で釣れる」と思っているような考え方です。 日本のような1回限りの中途半端な給付金では、多くの人々は「生活保護」の方がいいと思うでしょう。 アメリカの支援策であれば、職を失った人たちは「失業保険」の方に行きます。 失業保険と生活保護はセーフティネットという意味では似ていますが、日本の支援策では多くの人は仕事ができなくなって、「生活保護」の方に走ります。 言わば福祉国家の方向に向くしかないと思います。 ◆給付金で大切なことは、「雇用を守ること」 現金給付も含めて、どういう考え方で政治をやるべきなのか。ここで大事な基本的な考え方があると思います。 二宮尊徳の「勤勉の精神」、日本的な「資本主義精神」です。 日本の国家のリーダーたるものは、国民に勤勉の精神、勤労の意欲を起こさせることが一番大事なことだと思います。 この国の国民が、この勤勉の精神、勤労の意欲を失ってしまったら国が滅びます。 国が滅びる方向に持っていくようなリーダーシップは間違った政治です。 そのために、今回の30万円給付で大切なことは、「雇用を守ること」です。 そういう意味で経済の原理には倫理が必要です。この倫理が経済政策の中にいなければ国が滅んでしまいます。 今まさに、日本はコロナによって滅ぼされるのではなくて、間違って政治のリーダーシップによって滅ぼされるかもしれない危機の中にあります。 30万給付解説――本当に大切なのは雇用を守ること【前編】 2020.04.10 https://youtu.be/aRPJLGxldFY （4月の7日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆108兆円の緊急経済対策案 4月6日に108兆円の緊急経済対策案の概要が発表されました。 108兆円の緊急経済対策ですが、これが実に日本のGDP の2割に当たると言われています。 アメリカ、イギリス、ドイツも同じように緊急経済対策をすでに決めていますが、だいたい GDPの1割です。 日本は2割で世界的に見ても最大級と安倍総理は言っていました。これについて私は異論があります。この点については次回、解説します。 今回は、とくに注目されている一世帯あたり30万円の現金給付です。この現金給付を解説したうえで、幸福実現党的な考え方についてお話したいと思います。 ◆2009年の定額給付金の問題点 ここで問題にしたいのは、「日本政府の給付金は、しっかりとした考え方があってやっているのか」というところです。 日本政府は過去にも給付金を何度かやっています。 思い出されるのはリーマンショックの後、2009年の定額給付金というものです。 これは自民党から民主党に政権が交代する直前の麻生政権下で、1人当たり1万2000円、総額2兆円規模でした。 この時、定額給付金の対象になったのは日本人だけでなく、なんと在日外国人も対象でした。 私はアメリカとイギリスに外国人として労働ビザを取って住んでいたことがありますが、その時はアメリカやイギリスに税金を払っていました。 税金は払っていましたが、経済対策でアメリカやイギリスが外国人にお金寄付してくれなんて全くあり得ません。 また、反社会的勢力にも給付されたり、別居している夫婦で、ご主人の方にお金が入って裁判になっていたり、定額給付金はいろんなケースがあり問題の多い政策です。 2009年の定額給付金は、総額2兆円規模だったわけですが、結果はどうだったのでしょうか。 麻生総理は、「2兆円を使ってください」と言っていましたが、実際に商品に使われたのは、僅か2割です。GDPに対する貢献度はプラス0.1%から0.2%でした。 ほとんど GDP を押し上げる効果はなかったわけです。 ◆30万円給付の2つの条件 今回は一世帯あたり30万円ですが、今回の問題は対象者がだれか、ものすごく複雑です。 低所得の人が対象者のように言われていますが、そうではありません。 給付条件には2つあります。 一つ目の条件は、「住民税非課税世帯」です。 国に納める所得税ではなく、住民税（地方税）が非課税になるような年収の低い世帯が対象です。住民税ですから、地方によって税金の金額は違います。 例えば、東京や大阪の人口の多いところの「住民税非課税世帯」の基準は次のようになります。 ・単身者の世帯で年収が100万円以下 ・夫婦のみで156万円以下 ・夫婦に子ども1人で205万7千円以下 ・夫婦に子供2人で255万7千円以下 以上の住民税非課税世帯は、住民税がかかりません。 しかし、この年収が基準以下の世帯に30万円を給付するという意味ではありません。 年収100万円は、1か月あたり約8万3000円ですが、給付の条件は、今年の2月から6月の間でどれか1か月が月収8万3000円以下になったら対象になるということです。 ということは、年収300万円の人であったとしても、2月から6月までの間でどれか1カ月だけで8万3000円以下だったら給付金の対象になります。 ものすごく複雑です。 もう一つの対象条件は、「月収半減以下で、かつ住民税の非課税レベルの2倍以下」です。 例えば、月収が50万円の場合、収入が減って月30万円になったとします。 でも、これでは月収が半分になってないので給付の対象外です。 しかし、月収が50万円で25万円だったとしたら、「月収が半減」しています。かつ、住んでいる市町村の「住民税の非課税レベルの2倍以下」の条件に入っていたら、この場合は対象になります。 月収が50万円で30万円だったら給付対象外です。家賃光熱費、子供の学費も払うのが大変でしょう。 しかし、50万円の月収が半分の25万円以下で住民税非課税レベルの2倍以下という複雑な条件に入っていたら30万円の給付金がもらえます。 この給付条件は、どういう発想なのかよくわかりません。 （つづく） 政府は108兆円の緊急コロナ経済対策案――新発想で中小企業を守れ【後編】 2020.04.08 https://youtu.be/3C7Ri9r7jZY （4月3日収録） 前半の続きで「経済対策の提言」の3つ目と4つ目を紹介します。 幸福実現党外務局長 及川幸久 （３）中小企業の既往債務の返済延期、一時凍結 中小企業は、すでにお金を借りており、売上が立たない中でも返済は毎月あるわけです。これが中小企業の経営者の方々の一番の悩みだと思います。 この返済の延期、あるいは一時凍結。これが中小企業の経営者の方々が一番求めているところではないでしょうか。 これは基本的にはやったほうがいいと思いますが、ただ慎重に考えるべきところがあります。 過去に「中小企業金融円滑法」というモラトリアム法とかと言われる中小企業を支援する法律がありました。 リーマンショックの翌2009年に民主党政権下で成立していますが、銀行が中小企業の貸し出しの条件の変更にできるだけ応じなさい」という特別措置法でした。 つまり、すでに中小企業の借金をリスケジュールしてあげる。金利を下げるとか、返済を一時凍結してあげることです。これは2013年に終了しています。 この法案は確かに当時必要だったかもしれませんが副作用もあるのです。それは、いわゆるゾンビ企業が増加するということです。 本来だったらもう経営が成り立たず倒産せざるを得ない企業が、借金返済を延期し倒産しない。これは決して経済全体にとって良いことではありません。 当時、この金融円滑法に基づいて、リスケを申し出た中小企業の約90%が受け入れられています。 リスケを勝ち取るために企業の粉飾というのが横行するわけです。これが大きな副作用です。 そうなると困るのは銀行です。銀行の収益は悪化して銀行が倒産する可能性が出てきます。銀行不況になりかねません。 リーマンショックがあったときのその後の副作用を教訓として考えると、貸す側の銀行は与信判断を厳しくやるべきだと思います。 銀行は、一定の粉飾をきっちり見抜く「与信判断」をきっちりやらなければいけません。 もうひとつは借りる側の経営者も銀行に対して「事業計画書」を新たに出さなければいけません。 「事業計画書」をあとで出すことになっていましたが、これが前回は出してなかったところがたくさんあったわけです。 「事業計画書」をしっかり出すというのは条件として入るべきと思います。そうしないと銀行と経営者、お互いがよくないと思います。 （４）海外に出た日本企業を日本に帰す政策 なぜ海外に出た日本企業を帰す政策が必要かというと、新型コロナウイルスが収束した後に、経済は反転攻勢に出なければいけないからです。 ウイルスが収束したからと言って、すぐに V字回復とはなかなかいきません。 何が必要かというと、もともとこの日本経済にあった根本的な問題解決が必要だと思います。特に中小企業にとっての根本的な問題解決は「日本国内のビジネス量を増やす」ことです。 根本的には仕事がなかったら、いくら資金資金繰りなどの支援をしたとしても問題は解決しません。 そのため、日本でものをつくってくれる企業には特別の減税をする、特別の措置をするということによって海外から、特に中国から日本に帰ってくるように促す政策を今から検討すべきだと思います。 以上、今回は改めて中国ウイルスに対して、中小企業の雇用を守るという観点でいくつか提案をさせていただきました。 すべてを表示する « Previous 1 2 3 Next »
