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2015年 April

実体経済を伴った株価上昇を目指せ！

2015.04.20

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）「景気のバロメーター」といわれる日経平均株価が高値で推移しています。4月10日には、「ITバブル」に沸いていた2000年4月以来、約15年ぶりに2万円に届きました。うれしいニュースではありますが、これは今の日本の経済状況を正しく反映しているのでしょうか？ ◆株価上昇の要因とは？この株価の上昇にはいくつか要因があります。第一に外国人投資家の存在があります。外国人の株式保有比率は2013年度に初めて3割超になっており、アベノミクスによる株価上昇を受けて、海外投資家が積極的に日本株を買い増しています。第二に円安や景気の回復傾向によって、大手企業を中心に業績が回復していることです。自動車などの主力輸出企業は円安傾向を受けて、追い風を受けています。第三に積極的に量的緩和政策を取ったことです。金融市場に大量に資金供給を行ったことで、日銀が供給する潤沢な資金の一部が株式市場に流れ込み、株価を押し上げることになりました。第四に公的資金によって多額の株式を購入したことです。公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）や郵便貯金や簡易保険の多額の資金が株式投資に向かっています。主にこれらの要因によって株価が上昇したと言われています。 ◆「人工的」な株価上昇しかし、国民や中小企業、地方からは依然として、景気回復の実感がしないという声が聞こえてきます。この株価上昇は実体経済の成長を反映しているよりは、政府主導による「人工的」なものが作用しているといえます。このような状況に「お上が株式市場をコントロールしているようで官制相場の様相だ」という声も出ているようです。金融相場で金余りによって株価上昇の期待が先行気味であることを示しており、このリスクを抱えながら、株式市場が推移することになります。その期待に実際の企業業績が追い付けない場合は、株価を下押しする可能性が高いです。この状態を是正するためにも、日本経済を再生させ、一般国民にそれが広く波及するよう経済全体の底上げを図る、実体を伴うものにしなければなりません。 ◆日本はそれほど豊かな国とは言えない！日本国内で年間に新しく生み出された生産物やサービスの金額の総和を国民の人数で割った一人あたりのGDPはOECD加盟国の34カ国中、日本は19位です。失われた20年によって日本経済は長期低迷しており、ほとんどGDPの成長が止まっていました。その間、中国に抜かれて、世界第3位の経済国となりました。もともと日本の一人あたりのGDPは世界のトップレベルでしたが、日本の低成長とその他の国の安定成長によって、日本は相対的にそれほど豊かな国でなくなったといえます。しかし、日本は未来を切り拓き、再び高度経済成長を実現するポテンシャルを多分に秘めています。 ◆日本が秘めている未来を拓く力「JFEがミャンマーで水道施設の建設事業に参入」「カンボジアの高速道・鉄道を日本の支援で整備」「川崎重工、米国で地下鉄車両を受注」など日本企業による社会基盤（インフラ）技術の海外展開についてのトピックがあります。日本のインフラ技術は世界一の技術ポテンシャルを持っており、世界から高い評価を得ています。また、航空機産業においては、航空各社が経営の効率化を急ぎ、燃費向上につながる航空機の軽量化や耐久性などを実現するために、先端技術を持つ日本企業の活躍が期待されています。ボーイング社最新鋭機「787型機」では日本企業の製造分担比率は35％となっています。このように日本の資産である世界に誇る技術力を生かし、経済成長を図ることができます。さらに幸福実現党では交通インフラ整備を進め、ヒトとモノの移動をさらに活発化させる「交通革命」を提言していますが、北陸新幹線の開業で早速、効果が表れているようです。乗客が2.7倍に増え、観光地の入場者も増えるなど観光を後押ししており、沿線は新幹線効果でにぎわっています。また、宇宙分野では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が日本発の月面着陸機を2018年に打ち上げる方針を固めました。このように経済成長を実現させる施策が、身の回りには多数溢れていることがわかります。官制相場が息切れする前に、実体経済を改善していくことが必要不可欠です。そのために政府が打ち出す成長戦略を効果的なものとしなければなりません。政府の縛りを緩め、規制緩和を促進し、民間にもっと自由を与えること、そして国民の自助努力、企業家精神の発揮を促すこと、未来産業への大胆な投資をすることによって日本の力を最大限に発揮させることができ、実体経済を伴った株価上昇を果たすことができると考えます。

現地報告！――アメリカ人の歴史認識と戦後70年談話に必要なこと【その２】

2015.04.19

幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長　和田みな ◆フラトン市民の意識調査ロサンゼルスの中心部から南東に約40kmのところに位置するフラトン市は、グレンデール市よりも素朴で緑豊かな美しい学術都市です。フラトン駅から歩いて5分ほどの学校と住宅に囲まれた小さな市立博物館の敷地に従軍慰安婦像が建てられる可能性が出てきたのは昨夏で、その後、在米邦人の方々の反対運動と韓国側の対立が続いています。このフラトンでも住民の方に駅前で意識調査を行いました。日本でもこれだけ話題に上っているフラトン市の問題なので、多くの方からご意見が聞けるかと思いましたが、私が聞いた方々の中で、まともに「従軍慰安婦」を知っている方は「ゼロ」でした。また、数人の方は「私はアジア系移民ではないので、その問題には答えない。」と言われました。慰安婦像が建ってしまったグレンデールと、まだ建っていないフラトンの違いを目の当たりにし、改めて慰安婦像が建つことの影響力の大きさを実感しました。 ◆戦後70年談話に必要な「未来志向」の内容今回の調査中、意見を下さったフラトン市のある男性が次のように教えてくださいました。「アメリカは多くの民族が暮らす社会。お互いの祖国の批判や意見の違いを超えて、未来の事に対して考え、まとまっていく国だ。」この話を聞き、アメリカで見た従軍慰安婦像に対する何とも言えない違和感の謎が解けるようでした。アメリカの方々は決して過去に対して知識がないわけではないと思いますが、思考的に過去にこだわるのではなく、「これからどうするのか」に興味がある方が多いのです。日本人は、単に相手を批判するのではなく、歴史的問題に対しても自分たちの立場で意見をはっきり述べた上で、未来に対して「どのようなビジョンを持ち、どのように責任を持ち、どのように実行していくのか」という具体的な未来ビジョンを世界に示し、実行していくことが必要であると感じました。幸福実現党の大川隆法総裁が昨年発表した「大川談話―私案―」は正に、自らの国の見解、未来への強い決意、具体的内容が込められている談話です。安倍首相は今夏、「未来志向の戦後70年の談話をだす」と言っています。その内容が、聞こえのいいお題目で終わることなく、上記のようなことをしっかりと踏まえて、日本の立場を明確に示し、世界に対して、日本の進むべき具体的な道を示せるだけの決意と内容が込められたものになることを切に願います。次回、アメリカ現地報告【その３】では、現地に暮らされている日本人の皆さんの生の声をお伝えします。 ■参考「大川談話―私案―」村山談話・河野談話は遡って無効である http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/ わが国は、かつて「河野談話」（一九九三年）「村山談話」（一九九五年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言する。平成二十五年　八月十五日

現地報告！――アメリカ人の歴史認識と戦後70年談話に必要なこと【その１】

2015.04.18

現地報告！――アメリカ人の歴史認識と戦後70年談話に必要なこと【その１】幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長　和田みな ◆ロサンゼルスでの現地調査アメリカに暮らす日本人が、「従軍慰安婦」の影響で深刻ないじめに合っているということが最近明らかになりました。（『正論３月号』髙橋史朗氏の報告参照）その調査報告を受けて、私もカリフォルニア州のロサンゼルス近郊へ現地調査に行かせていただきました。アメリカ第２位の大都市であるロサンゼルス近郊には、全米で最も多い9.7万人以上の日本人が暮らし、600以上の日系企業の拠点もあります。今回の調査目的は主に以下の２つです。 (１)　従軍慰安婦の像が建っている町（もしくは建つ可能性のある町）の住民の方々がどのような認識を持っているのか。（本稿　調査報告・その１、その２） (２)　現地で暮らす日本人の方々が、どのような「いじめ」や「差別」に受け、この問題をどのように感じているのか。（調査報告・その３にて）本稿では、現地住民の皆さんの認識と、そこから見えてきたこれからの日本に必要なものをまとめました。 ◆グレンデール市の少女の慰安婦像グレンデール市はロサンゼルスのダウンタウンから北へ約15kmに位置する郊外の静かで美しい街です。ここに少女の慰安婦像が建立されたのは2013年7月で、アメリカ西海岸では最初の建立でした。慰安婦像が建っている公園は、市の中心部や商業施設、図書館、高齢者施設などに隣接する場所で、朝はヨガや体操、お昼にはランチ、夕方には散歩をする方々で賑わう美しい公園になっています。この少女の慰安婦像は、悲しい顔をしてイスに座る少女として有名です。その横の碑文には、歴史的事実とは異なる「アジア各国の20万人以上の女性を、旧日本軍が強制連行をし、性奴隷にしたこと」が切々と書かれ、最後には、「日本政府にこの犯罪を受け入れ責任を取ること」を促す内容となっています。 ◆グレンデール市民の意識調査私はこの慰安婦像の建つ公園に隣接している市立図書館の前で慰安婦に対する意識調査アンケートを試みました。アンケートに答えていただいた方の半数以上が「従軍慰安婦」のことをご存じで、何らかの意見をお持ちでした。その内容は、「20万人以上の女性か日本政府によって強制連行された。」「日本政府は反省と謝罪をすべきだ。」「とにかく日本政府が悪い。」「女性の人権問題だ。」といったステレオタイプの意見ばかりで、これらの意見は全て碑文に記されているそのままの内容でした。私はある方に「では、日本政府は何をしたらよいですか？安倍さんは何をすべきでしょうか？」と質問しました。するとその方は「安倍って誰だ？」と言われたのです。その後も、何人かご意見をお持ちの方に同じ質問をしてみました。すると誰も安倍首相の事を知る方はおられませんでした。それでもみなさん「日本政府が悪い。謝罪しろ。」と口を揃えて言われていました。このことは、住民の皆さんは、もともと日本政府や従軍慰安婦に詳しいわけではなく、碑文の文言のままに「洗脳」されてしまっていることを物語っています。私が出会った全ての方が「従軍慰安婦は事実として『あった』と思いますか？」という質問に対して、「Yes」と答えられました。残念ながら、多くの日本人が行っている「誤解」を解く活動はまだまだ伝わっていません。慰安婦像ができて、まだ２年も経っていないこの町で、このような認識が広がっていること、これが10年、20年、70年と経ったときのことを考え、全米に慰安婦像が建てられることの恐ろしさを改めて感じるとともに、日本政府による対応が早急に必要であると感じました。次回、ロサンゼルスの中心部から南東に約40kmのところに位置するフラトン市でも意識調査を行いましので、その様子については次回紹介致します。

地方創生ビジョン

2015.04.17

文／幸福実現党・埼玉県本部副代表　佐々木　まさこ ◆地方選真っ只中只今統一地方選真っ只中です。4月12日には10都道府県知事選、41道府県議選、17政令市議選を皮切りに前半戦の投開票がありました．全国的に自民党が圧勝しているという報道がありましたが、投票率は低く、地方政治に対しても、民意として期待感は薄いという感じがありました。無投票の選挙区が多いのも今回の特徴です。私の住む埼玉県さいたま市北区も県議選、市議選共に無投票で、せっかくの選挙権を使わずに終りました。全体の印象としては現職優位。新規参入は政治の世界こそ困難を極めています。 ◆地方創生について　さて、今回の地方選を機に、地方創生について考えてみました。去年7月内閣官房に地方創生本部として「まち・ひと・しごと創生本部」準備室が発足しました。地方の人口減少問題解決や地域活性化のビジョンを策定するためです。政府は「50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持する」という目標をかかげ、5年間の具体的施策をイメージし、地方は都道府県中心にそれぞれのビジョンをまとめます。また、地方創生本部の基本方針として、 (１)　若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現。 (２)　「東京一極集中」の歯止め。 (３)　地域の特性に即した地域課題の解決。などを盛り込んでいます。ユートピア建設も家庭の幸福が基礎であるように、基本となる地方の安定した発展があってこその国家運営です。 ◆地方の過疎化と活力低迷の解決策地方の過疎化と活力低迷の解決策として、次の３つの施策を提言します。 (１)『交通革命』と『新産業革命』を合体経済効果の鍵は、速度をはやめること。物流の回転を速くすることです。リニア新幹線や高速道路の整備で、人や物流がスピーディに往来できるよになることがまず必要です。しかしその先に町おこし的産業計画がないと人は定着しません。地方に産業を興し、人を集める計画と、リニア新幹線を通すなどの交通革命を合体させて初めて相乗効果が増します。地方に優良企業があれば、優秀な若者、人材が戻ってきます。企業や工場、学校の誘致を積極的に進めるべきです。この時に、町役場や市役所が推進するのではなく、心ある企業家が地方創生の聖なるミッションを持ち企業できれば、その地域特有の創造的産業が生まれます。さらに大胆な企業誘致の推進するために、一定期間の法人税の優遇なども必要かもしれません。地方独自でベンチャー企業を育てることも可能です。北陸新幹線や北海道新幹線は、地域経済の弾みとなるでしょう。 (２）地域振興と「教育」の結びつきを強化地域人材の確保として、若者に魅力的な町づくりが必要です。その地域特有の産業の振興に必要な教育機関の創設などは、更に効果的な町おこしとなります。普通教育、総合教育というより、その産業や仕事に奉仕できるタイプの学校、専門学校や単科大学などは、地域に即した教育システムとして、ベンチャー企業とタイアップできます。その地域でベンチャー企業群を育てる教育機関として相乗効果のある地方活性システムができるでしょう。就職率100パーセントを誇る秋田県の国際教養大学は、英語ができるグローバル人材養成で有名となりましたが、地域創生にも一役買っていると思われます。今年4月千葉県長生村に開校したハッピイ・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)は、将来国際的に多方面で活躍する人材を輩出する大学として大いに期待され、長生村からも地域創生の要として歓迎されています。 (３)資本主義の精神の見直しすべての基は心の在り方です。日本の資本主義の原点ともいえる二宮尊徳は、藩の赤字を次々と黒字化させ、多くの雇用も創りだしました。資本主義は、勤勉さと創意工夫が原点です。アベノミクスは、増税路線でバラマキ傾向にありますが、大きな政府を頼っての税金頼りは、地域振興に最も必要な意欲、工夫、解決力、判断力といったものを失ってしまします。あくまでも自助努力の精神で、創造する力が大切です。また道州制など、地方分権の落とし穴を見抜かなければいけません。大阪都構想など道州制に意欲的な背景には、消費税の地方税化を期待する傾向がありますが、道州制は、結局行政の組織・人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらす危険があります。あくまで政府機関は、必要以上に大きくすべきではなく、小さな政府と企業家精神こそが民間の活性化につながります。また今の様に防衛・外交に懸念ある時代には、道州制によって防衛の手足を縛られる危険があります。現沖縄県の様に、一県が国の防衛を左右するケースがさらに起きてくるかもしれません。その点注意が必要です。以上、地方創生について簡単に述べましたが、来る4月26日は統一地方選の後半選挙が行われます。われら幸福実現党からも、40人以上の公認候補者、推薦候補者が出馬する予定です。この方々が必ず、地方創生の立役者として大いにご活躍するものと信じています。必ず大勝利致しますように祈ってやみません。【参考】『富国創造論――公開霊言　二宮尊徳・渋沢栄一・上杉鷹山』　　大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=86 『政治の理想について』　　　　　　　　　　　　　　　　　　大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112 『「地方創生」の背景と論点』　毎日新聞論説委員　人羅格論考　

日本人としての誇りを取り戻し、世界を牽引する使命を果たせ！

2015.04.16

文／幸福実現党岩手県本部副代表　石川幹子 ◆天皇皇后両陛下、パラオ慰霊のご訪問戦後70年の節目に天皇皇后両陛下は、去る4月8日から9日にかけて、戦争により亡くなられた人々を慰霊し、平和を祈念されるため，パラオ共和国を御訪問になられました。両殿下は、パラオ政府主催の晩餐会に出席し答辞を以下のように述べられています。「私ども先の戦争で亡くなった全ての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います。」 9日には、天皇陛下と日本全国から遺族関係者がパラオ諸島に集まり日本兵、そして敵国であったアメリカ軍人の慰霊祭が開催されました。ペリリュー島の戦いは、日本人でも最近まで知られていませんでしたが、この度の天皇皇后両陛下のパラオご訪問でにわかに話題となりました。それ先立ってぺリリュー島での「日米最強決戦の真実」を探るべく「パラオ諸島ペリリュー島守備隊長　中川州男大佐の霊言」が発刊されています。【参考】『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長　中川州男大佐の霊言』大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435 中川州男大佐は、「サクラ・サクラ・サクラ」の通信を最後に、総突撃をしたと伝えられていますが、当時どんな思いで戦われていたのか、もし聞くことが可能なら聞いてみたいと思うでしょう。その霊言によれば、中川大佐は大変立派な方であり、軍神として我々にこれからの日本の進むべき方向性まで指し示されています。 ◆今、日本が抱えている歴史問題南京大虐殺事件と従軍慰安婦問題がありますが、世界大戦がどういう志のもと戦ったかを検証してみる必要があると思います。中川大佐の霊言の言葉として「人は愛のために戦うのであって憎しみで戦えない」と言われています。日本の軍隊は、家族、日本国そして、アジアの植民地解放のために命を懸けて戦いました。パラオは欧米列強の植民地となり、1885年以降スペインから過酷な搾取を受けた後、ドイツへ売却されました。しかし1920年に国際連盟から委託され、日本が統治してからは、インフラが整備され教育も充実、経済も発展しパラオの人々には、日本人が慕われるようになりました。大戦の時には、日本兵と共に戦いたいと中川州男大佐に申し入れましたが、「我々日本軍人はお前ら土人と戦えないからこの島を出ていけと怒鳴り島民を非難させました。島民全員が沖に出た時、日本の兵隊が手を振り日本の歌を歌い見送りました。それで、パラオの人々は日本軍の心を知り涙を流しました。日本軍は島民を避難せたことで一人も死なせることはありませんでした。日本軍を悪くいう歴史観が、いかにウソで塗り固められたつくり話であるか判ると思います。私たちは、過去から現在をよく学び日本の自虐史観を払拭して行かなければなりません。むしろ唯物論の国に勝利するには、己を知り敵を知ることが大切です。 ◆日本の誇りを取り戻す我々の存在の原点を知り、ここから新しい明治維新が世界規模で展開されて行くのです。まず戦いに勝つためには世界の最高の国防技術の確立、現在「心神」ステルス戦闘機が開発されています。それに加え国防の範囲内でレーザー銃やプラズマ砲などの開発や、原子力を再開させ何時でも核兵器を製造する体制をつくり、中国を牽制するため抑止力を高めておかなければなりません。それから唯物論や無神論を打ち砕くために、正しい情報を世界に発信していく事が必要です。 ◆神の軍隊としての使命祖国防衛、アジア諸国の植民地解放、そして天皇陛下のため、日本神道の神々の意志を引き継いでいたからこそ命を掛けて戦えたのです。このことにより、西欧による植民地からアジアの諸国は戦後独立することができ現在の平和があります。日本の戦前戦後の正しい歴史を学び、いかに日本の先祖の方が正しかったかを認識し子孫である我々は、意志を受け継ぎ日本、アジア、世界を牽引する使命を果たさなければなりません。

高浜原発３・４号機の再稼働差し止め仮処分　疑わしい司法判断

2015.04.15

文／HS政経塾3期卒塾生　森國英和 ◆高浜原発の再稼働差し止めの仮処分を認めた福井地裁・樋口裁判長福井地方裁判所（樋口英明裁判長）はこのほど、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定を出しました。樋口裁判長は決定文の中で、原子力規制委員会の設けた新規制基準は、「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠く」と断じた上で、「（住民らの）人格権を侵害される具体的危険性即ち被保全債権の存在が認められる」として、差し止め仮処分を認めました。高浜原発３、４号機は、原子力規制委員会が設けた新規制基準をクリアし、15年内に再稼働する可能性も高まっていました。関西電力は今後、不服申立てをするようですが、「最終的な司法判断が出るには１年以上かかる」との見方もあり、今回の仮処分決定で、再稼働は大きくずれ込むことになりそうです。 ◆今回の仮処分決定に対する反応この地裁決定について、新聞各紙は１面で大きく報じ、社説で次のような反応を示しています。 ○判決の“偏向”に疑問を持つ産経・読売・日経産経（社説・２面）：「負の影響」計り知れない読売（社説・３面）：規制基準否定した不合理判決日経（社説・２面）：福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い ○判決の“画期性”を愛でる朝日・毎日・東京朝日（社説・16面）：司法の警告に耳を傾けよ毎日（社説・５面）：司法が発した思い警告東京（社説・５面）：国民を守る司法判断だ当事者の関西電力については、この仮処分決定を「想定内」と見立てているとも報道されており、抗告して裁判官を変えれば、関西電力側の主張が認められると考えている節もあります（4/15朝日２面）。また、安全審査に携わる原子力規制委員会も「審査への影響もない」として、審査の手続きをそのまま進める予定です。とはいえ「仮処分」の決定は、すぐに法的な拘束力を発します。つまり、今回の仮処分に対する不服申立てが認められるか、本体の訴訟が確定するなどして、今回の司法判断が覆されない限り、高浜原発は再稼働することができないことになります。 ◆この司法判断は妥当とは言いがたい今回の判決は、裁判官個人の思想によるところが大きかったのではないかという指摘が有力です。森嶌昭夫・名古屋大学名誉教授は、「仮処分は具体的な危険が迫っていると認められる場合に下されるものだ。大地震や大津波が襲うような具体的な危険が本当にあるかについての論拠に科学的な根拠は乏しい。法律家としてではなく、一市民としての個人的な感情に触れすぎているのではないか」と述べて、今回の地裁決定を批判しています（4/15日経）。昨年5月の大飯原発に関する訴訟（現在、高裁で係争中）において、原発の運転に「ゼロリスク」を求めた樋口裁判長は今回、原子力規制委員会が設けた規制基準について、踏み込んだ判断を示しました。しかし、それが行き着く結論は、「原発稼働の基準は、どのような内容であれ、定められない（定めさせない）」「原発再稼働は絶対に許さない」ということです。池田信夫氏は自身のブログで、今回の決定について、「これは原子炉等規制法違反である。（今回の地裁が取り上げている）基準地震動は各地域の地質調査をもとにして、公聴会や事業者のヒアリングが行なわれた上で委員会が決定する。これが『緩やかすぎる』というなら、それを示す地質データを出して異議申し立てを行なうことは可能だ。そういう手続きを全部すっ飛ばして『史上最大の地震は基準地震動より大きい』などという理由で規制基準を否定することはできない」と述べています。専門技術的な判断をほとんど顧みることなく、「人格権」を名目として、ズカズカと基準の中身に踏み込むところには、独善性を感じずにいられません。今後、不服申立ての後の判断や、本体の訴訟がどのように推移するかは、国家の原子力政策に大きな影響を与えるので、注目にしておかねければなりません。 ◆「仮処分カード」が濫用されるおそれ今後、脱原発派の「仮処分カード」が濫用されるおそれがあります。それについて、３点指摘しておかなければなりません。１点目としては、「仮処分」が認められることで、原発再稼働が遅れた場合、電力会社を財務的に圧迫し、電気料金の値上げという形で補填される可能性があるということです。今回の原告は、福井、京都、大阪、兵庫の住民９名でしたが、それをもとにして出される仮処分が、関西電力圏内の家庭や工場、企業全体の電気代の値上げにつながることも考えられます。それが、司法判断の帰結として許されるのか、熟考すべきです。２点目としては、「仮処分」が認められた後、仮処分の内容が覆された時、仮処分を申し立てた人が損害賠償を求められる可能性があるということです。今回だと、高浜原発の再稼働が今後、法的にも問題ないとみなされ場合、今回の原告９名は、大きな額の損害賠償を求められることにもなりかねません。ちなみに、鹿児島の川内原発について、同様の仮処分申し立てをした原告約10名が、損害賠償の可能性を理由に申請を取り下げています。（この時九州電力は、仮処分の審尋で「再稼働が遅れれば、１日当たり約５億５千万円の損害を被る」との準備書面を提出していた。）３点目としては、憲法上の権利として「環境権」が盛り込まれた場合、この手の訴訟が多発するおそれがあるということです。今回初めて、原発の稼働の差し止めの仮処分決定が出されましたが、憲法上の権利への「格上げ」がこのような流れを助長することもありうるでしょう。今回の司法判断を、憲法議論をする上での教訓にもすべきだと考えます。いずれにせよ、今回の高浜原発についての仮処分決定は、やっと再稼働しようとしていた原発政策に大きな衝撃を与えました。2014年度は原発稼働がゼロで、その状態から本格的に脱皮しようとしていた矢先の司法判断でした。今度は、九州電力・川内原発の再稼働についての再稼働差し止め仮処分の判断が、4月22日、鹿児島地裁で下されます。その判断に注目を集めつつ、鹿児島地裁では、誤った司法判断が下されないことを期待したいと思います。

政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！

2015.04.14

文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太 ◆オドロキの高浜原発再稼動差し止め 14日、福井県や関西の住民ら9人が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた処分の申し立てに関し、福井地裁（樋口英明裁判長）は住民側の主張を認める決定を出しました。 2月には再稼働の前提となる原発の新規制基準に基づく「審査書」を決定し、先月20日には、地元の高浜町議会が再稼働に同意していた矢先の司法判断となります。今回、仮処分の手続きによって原発の運転差し止めが認められたのは初めてのこととなります。関西電力側としては高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでおりましたが、差し止め決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り、再稼働することができず、日本で原発再開の灯がまた遠ざかってしまいました。 ◆福井地裁の差し止めに対する不服の声運転差し止めを認めた福井地裁の樋口裁判長は、決定理由として「基準地震動を超える地震が高浜原発に来ないというのは根拠の乏しい楽観的見通しにすぎず、現実的で切迫した危険がある」と指摘しています。また、原子力規制委員会の規制基準については、「深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないといえるような厳格な内容を備える必要があるが、基準は緩やかすぎて、適合しても安全性が確保されていない」と規制基準自体に合理性がないと判断しています。これに対し、関電側は「準備ができ次第、速やかに異議の申し立てと執行停止の申し立ての検討をしたい」と述べ、裁判所に理解してもらえない不服の念を表しました。更に、地元の高浜町では住民らが戸惑いを口にし、高浜町商工会の田中康隆副会長も「原子力は国家事業で、共存共栄を図ってきた。原発が再稼働すれば町の経済が活性化すると思っていたので、決定に驚いている」と述べています。 ◆「法律の遡及適用」は法学の大原則に反する周囲の不服の声からも推測できる通り、今回の福井地裁による仮処分は、日本の未来を根底から狂わせかねない「トンデモ判断」と言わざるを得ません。まず、原発の安全性を評価する基準としては「世界一厳しい」とされている日本の新規制基準を「緩やかすぎる」と判断したこと自体、客観性が著しく欠如しているとしか言えません。また、そもそも既存の原発に新基準を当てはめるという「法律の遡及適用（バックフィット制度）」自体が、事後法の禁止などと並び、「法律不遡及の原則」として、法学の大原則に反するということを知らねばなりません。原発の場合、安全性に関わり、社会に及ぼす影響が極めて大きいという理由で、遡及適用を行なうことになっておりますが、こうしたバックフィットの考え方は、本来は極めて慎重に適用していかねばいけない「例外」であるのです。 ◆エネルギー安全保障の見地から政府は高浜原発再稼動に全力を尽くせ！ただでさえ、原発の停止を補うため、火力発電の燃料に使う天然ガスなど化石燃料の輸入額は年3.7兆円増え、電気料金（全国平均）は東日本大震災前と比べ、家庭向けで約2割、企業向けで約3割高くなっており、日本の産業競争力に与える影響は甚大です。中東に目を向ければ、現状イランを筆頭とするシーア派と、サウジアラビアに代表されるスンニ派との宗派対立の激化、核開発を嫌悪するイスラエルとイランの有事など、今後更なる混迷が待ち受けているでしょう。そんな中、日本は原油を8割以上、天然ガスを3割近くを中東に依存状態にあり、もし中東有事により化石燃料の確保が立ち行かなくなれば、日本のエネルギー安全保障の根幹が崩れることになり、国家存亡の危機に陥るということは、妄想や空想ではなく、極めて現実的な議論といえます。是非とも、日本政府としては、大局観なき左翼的な司法判断に断固負けず、高浜原発の再稼動こそ、日本のエネルギー事情の今後を占う試金石であるという強い意思を持って、全力を尽くしていただきたいと願っております。

農協の実態と改革――農業に自由を！！

2015.04.13

文／HS政経塾5期生　水野善丈（みずの　よしひろ） ◆安倍政権の農協改革始動政府・自民党は2月9日、全国農業組合中央会（JA全中）の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革草案を決定しました。 4月9日にはJA全中の万歳章会長も辞任を決めるなど、農協改革が少しずつ進みつつあります。しかし、実質的な農業全体の競争力を高めるまでにはいっていないのが現状であります。では、今後日本の農業改革はどうされるべきなのでしょうか。それを知るためには、現在の農協の実態を知ることが大切です。 ◆そもそも農協ってなに？そもそも農協とは、「農業協同組合」の略語であり「JA」のことです。農協が作られた目的は、「農協法」の第一条に「農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進および農業者の経済的社会的地位の向上を図り」と定めてあるように、農業全体の発展を考えたものでした。その背景には、戦前から貧しかった農村や農業の改善や終戦直後の食糧難の時代に「農業生産力の増進」による食料増産が国政の最重要課題であったことがありました。一方で、農協は大きな権限を有した組織でもあります。協同組合であるがゆえに独占禁止法から適用を除外されて、銀行も生保も損保もできる、日本で唯一の万能な法人になりました。そして、組合員を多くもつ農協は政治的にも影響力をもつ組織となっていったのです。こうした農協の権限が今日に至るまで残されてきたことが、農業の衰退をもたらす原因ともなっているといえます。 ◆農協組織はピラミッド型組織構造農協組織は、協同組合であるにもかかわらず、上下関係によって階層的に秩序づけられ、「全国組織」「都道府県組織」「市町村組織」という序列のピラミッド型の組織になっています。本来、協同組合というのは、組合員が組織したものであるので、「助け合い」が本質であり、上下関係はなく、生協をみても分かるように連合会を通さなくても自由に取引ができるようになっているのが当然です。しかし、農協は、農業“協同組合”と言いながら、完全に「全国組織」が統治する組織となってしまっています。 ◆「農業」の衰退による「農協」の繁栄そうした組織であることが顕著に分かるものとして「整促事業方式」と呼ばれる制度があります。「整促事業方式」とは、地域の農協や県連が、「全国組織」の全農を通さないで独自に肥料や農薬を買ったり、農産物を販売したりすることを禁じる制度のことです。この制度により、農家のコスト削減の選択の自由は蝕まれる一方で、全農は手数料で収益を得ることができ、農産物のコスト上げも引き起こされました。その結果、農協の農業部門は赤字を出しています。では、その赤字はどこで補填しているのでしょう。それは、JAバンクやJA共済です。JAバンクは、90兆円もある預貯金の7割をウォール街で運用し、その利益で農協の体制を賄っています。その一方で、本来融資されるべき農業には預貯金の1~2％しか融資されていません。そして、この預貯金や保険加入者を賄うために、准組合員（農業に関係ない人々）を増やし、零細兼業農家を保護する路線をとり、農地が主業農業者へわたる機会も失わせています。これが、補助金を出してまで組合員を残そうとする理由でもあります。このように農協は冒頭に述べた「農業法」の第一条に書かれた「農業者の協同組織の発達を促進する」は果たしていますが、一方で本来の目的である農業の発展・繁栄を成し遂げてきたかと言うと、そうではないように思われます。 ◆日本の農業は強い！！自由からの繁栄を目指せ！！日本の農業生産は世界で第7位であり、先進国の中ではアメリカに次ぐ2位です。現在では、農協を脱退し、業績を上げる愛知県の岡本重明さんの作った「有限会社新撰組」のようなところや、IT農業による品質UPで高付加価値農業の更なる期待もみられています。日本の農業にはまだまだ可能性に満ち溢れているのです。そういった日本の農業の可能性を引き出すために必要な事として、3点を提案します。 (１)自由な農協へシフト過度の補助金を廃止し、農協から農林中金や共済を切り離し、全農を株式会社にするなど、現在の農協を解体する。組合員が主体の自由な地域農協を作ることのできる体制を整える。 (２)農業ビジネス拡大に向けての規制緩和主業農業者の規模拡大や新規農業ビジネスが始められるように、農地規制を見直し、日本の農地を最大限に生かせる体制を整える。 (３)TTP参加により官民一体で農業を輸出産業へ官民一体となり、日本の農産物を世界に弘め、世界の食糧問題への積極的な解決へ貢献していく。幸福実現党は、農業にもっと自由をもたらし、農業に従事する多くの人たちの可能性を引き出し、日本を世界の食糧問題も解決する農業大国へと押し上げてまいります。＜参考文献＞・『農協解体』　山下一仁・『農協との「30年戦争」』　岡本重明・『The Liberty』 5月号

幸福実現党は、「国粋主義」か？【後編】

2015.04.12

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆インドネシアの独立を支援した日本の軍人ポストに投函された【幸福実現ニュース第67号】「日本の誇りを取り戻せ「ぺリリュー島の戦い」の真実」(http://info.hr-party.jp/newspaper/2015/4090/)を見て電話をくださった方とのその後の会話を紹介します。先方の方は、「仕事でインドネシアに行ったことがある」ことを話し出しました。それで私は次のように質問しました。「インドネシアに行ったことがあるなら、日本に対してインドネシアの方はどのように言っていましたか？」「インドネシアでは、日本人はまじめで、実直で、ウソを言わず、約束を守るので非常に信用がありますよ。植民地としてオランダ人がいたときは、オランダは1年かけて橋を建設していましたが、日本は3ケ月くらいで橋をつくり、しかも現在でもその橋が使われています。」逆に私も知らないインドネシア事情を聞くことができ私の方が勉強になりました。「そうですか。それはすごいですね。昔から日本人は信用があるんですね。」と相槌を打つと、相手の方との距離がぐっと縮まっていきました。そして以下のような話をしたのです。「日本が敗戦し、本当は日本に帰ってもいいのに、『自分たちは、インドネシアの独立を支援するために来たのだ、日本には帰らずインドネシア人と一緒に戦う』と言って、1000人を超える日本軍兵士が、再度インドネシアを占領しに来たオランダ軍と戦いました。インドネシアはそれで独立できたのです。」 ◆西欧の植民地政策とは違う日本の統治相手の方はそのことは知っているようであったので、であるなら話は早いと思い、投函されていた【幸福実現ニュース】の「日本の誇りを取り戻せ「ぺリリュー島の戦い」の真実」の内容をもう一回伝えたのです。「ぺリリュー島を含むパラオは、以前はスペインが資源を奪うため植民地にしていました。人口も激減したんです。奪う資源がなくなるとスペインはドイツにパラオを安く売りました。」「その後、第一世界大戦でパラオにいたドイツ軍を日本軍が破りました。それでパラオは日本に統治してもらうのが妥当だろうということになり、それが国際的に承認されたのです。」ここまでの経過を見れば「日本はアジアを侵略した」という私たちが戦後の教育で教わってきた認識は違うことがわかります。さらに私はこう伝えました。「ぺリリュー島を含むパラオの日本の統治は、経済発展を支えるインフラの整備だけではなく、学校をつくり教育も施しました。西欧の植民地政策は独立されると困るので知識層がでてこないように教育などはしません。それどころか独立を扇動されると困るので殺してしまいます。」「しかし日本はパラオの人々が自立できるように日本と平等に学校をつくり教育もしたのです。こうしてパラオは人口も増えていきました。」戦後の教育で教わってきたような「日本が侵略戦争を仕掛けアジアに多大な迷惑をかけた」という事実はありません。迷惑どころか、パラオの人々は今でも日本人を尊敬し感謝しています。この統治は、他のアジア諸国、台湾、韓国、満州でも同じです。「先の大戦で日本がアジアに多大な迷惑をかけた」と言っているのは、中国・韓国・北朝鮮だけです。この三国は、日本を謝罪させ経済支援を引き出すため「反日政策を国策として行い、歴史観を歪めている」のです。日本は「国粋主義」¬(自国民および自国の文化・伝統を他国より優れたものとして，排外的にそれを守り広げようとする考え方)ではなかったということがわかります。確かにパラオでは、日本語で学問を教えましたが、それは文字の普及していないパラオの事情をみて、日本語で教えた方が、効果があったからです。決して日本語を押し付けたり排他的な考えかあったからではありません。排他的だったらパラオは日本に感謝しないでしょう。 ◆愛を持って戦った日本軍そして米軍がペリリュー島を占領に来ることを知った現地のパラオ・ペリリュー島の人々は、日本軍と一緒に戦うと懇願しました。しかし日本軍は、現地の人々を船で避難させ一人も死なせなかったのです。そして日本軍だけで米軍と戦いました。まさに防衛戦であり、侵略戦争ではありません。日本軍は、なぜ戦わなければならなかったのか、日本軍はどんな気持ちで戦ったのか、その歴史を知ったならば、「日本は無謀な戦争をやった」「戦争は犬死だ」「戦争を美化してはいけない」と言う批判がいかに薄っぺらな考えであるかがわかると思います。私もかつては電話をかけてこられた方と同じ考えを持っていました。しかしマスコミなどからの受け身ではなく、「本当にそうなのか」を自分で勉強するようになってから真実が見えてくるようになったのです。そして強烈に「立派に生きた英霊に恥じない生き方をしたい」と思うようになったのです。この考えから「軍国主義」の考えは出てきません。特に若い人たちへ「日本人は素晴らしかった。もっと誇りを持って先人たちのように多くの人々のためにお役に立てる人になろう」と伝えたいと思います。これが本当の教育ではないでしょうか。電話を頂いた方とは、このような教育の話もしたのですが、最後に、「幸福実現のため頑張ってください！」との言葉を頂いて受話器を置いたのです。このように幸福実現党が目指す正しい「歴史認識」は、「国粋主義」や「軍国主義」では断じてないということを申し上げて終わります。

幸福実現党は、「国粋主義」か？(前編)

2015.04.11

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆幸福実現党にかかってきた電話幸福実現党は、戦後70年を迎え、戦後の「歴史観」を問う大々的な啓蒙活動を展開しています。先日、ポストに投函された下記の幸福実現ニュース(レギュラー版)　を見た方から政党に電話がかかってきました。【幸福実現ニュース(レギュラー版)　第67号】日本の誇りを取り戻せ「ぺリリュー島の戦い」の真実 http://info.hr-party.jp/newspaper/2015/4090/ 電話を掛けてこられた方は、次ように私に言いました。「幸福実現党は、国粋主義的な危険な思想をもっていますね。」辞書(三省堂)を引くと「国粋主義(こくすいしゅぎ)」とは、「自国民および自国の文化・伝統を他国より優れたものとして，排外的にそれを守り広げようとする考え方」だそうです。「国粋主義」は、「軍国主義」にも共通するイメージがあるかもしれません。電話を掛けてきた方の考えは、戦後の日本人の一般的な意識ではないでしょうか。「戦争を美化することは、軍国主義、戦争につながる怖い洗脳だ」という思いは、戦後生まれの者にとっては、少なからず心のどこかに持っています。 ◆洗脳された戦後の日本人実は占領政策によって「戦争を美化したら軍国主義が復活する」と思いこまされています。占領軍は、二度と日本が立ち上がれないようにするために「日本軍＝悪」の洗脳を行ったのです。ですから、日本人は「戦前が軍国主義で、その洗脳から米国が解いてくれた」と思っていますが、実は逆で「米国から日本は軍国主義で悪い国」という洗脳を掛けられたのです。歴史観の問題は、自分が納得いかなければ、他人も説得できないものです。私は、その方の占領政策の洗脳をどれだけ解けるか挑戦してみることにしました。「日本の上層部には、ミッドウエーで敗けた時など戦争を止める機会は何度かあったのに、戦争をやめずにペリリュー島もそうだけれども、みんな犬死させられたんです。」「戦争をやめる機会は確かにありましたね。それは、現代に生きていている我々は過去の歴史の結末を知っているから簡単に言えることです！でも当時生きている人は必死でしたし、どんな思いで戦っていたかが大事ではないですか！」と、強い口調で私は言ってしまいました。私は続けました。「日本が戦争をしたくなくても戦争を仕掛けてくる国があったらどうするんですか？自分の家族が強姦に襲われそうになったら守ろうと思いませんか？」「よくそういう言い方で、戦争を美化する人がいますね。それが怖いんですよ。人殺しは絶対にやってはいけないことです。」意見は平行線で、相手に「意識のバリア」のようなものを感じました。「幸福実現党は、戦争は反対です。しかし中国が戦争をすでに考えており習近平は軍に戦争の準備をしろと言っているのは、知っていますか？」「知っていますよ。でも中国人は仕事でも付き合いがありますが、いい人たちですよ。」「個人はいい人であることは分かっています。しかし中国の国家の意思は違うんです。習近平は戦争を考えているんです。」 (注) 習近平は、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示。　(2013年2月7日『解放軍報』) 「昨年、中国船が小笠原諸島まできてサンゴを取りに来ましたが、小笠原の漁民の方は、恐くて漁にも出られず被害も受けているんです。困っている漁民の皆さんをどうやって守りますか？」「小笠原だけではなく、数年ほど前から五島列島でも200隻もの中国船が、台風を避けるという名目で漁港に避難しています。中国漁船はただの漁船ではなく、軍隊の訓練を受けた海上民兵です。島民は不安を感じていますが、ある日突然、宣戦布告もなし五島列島が占領されていたということだってあり得る話です。それにどう対応するんすか？」「その時は、自衛隊を出せばいいじゃないですか。」「いまは自衛隊ではなく海上保安庁が対応しています。自衛隊をすぐに出したら中国の思うツボです。中国は、こう言うでしょう。…日本は中国の漁民に対して自衛隊(軍隊)を出してきた。だから中国は漁民を守るため海軍で対抗すると。そこから戦争になります。」「そうしたグレーゾーンの部分の法的整備が日本はまったく進んでいません。集団的自衛権の議論で出てきてはいますが、グレーゾーンの部分の法的整備がしっかりできていれば、中国は簡単に日本に手を出せなくなります。これが抑止力であり戦争を避ける道です。」ここまで話してきて、やっと「国を守ること、国民を守ること」の意味が少し伝わった気がします。相手の方が「そうした準備が日本政府は全く出来ていませんね」と言い始め、このあと「歴史観」の話でも思わぬ展開になりました。最後は、「政党の名前のように幸福実現のため頑張ってください」との言葉を頂いて受話器を置いたのですが、この続きは、また明日に致します。