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2014年 August

「学問の自由」と「大学の自治」の重要性

2014.08.20

文／徳島県本部副代表　小松由佳 ◆開学を目指す幸福の科学大学学校法人幸福の科学学園は、来年度の「幸福の科学大学」開学を目指し、設立趣旨やカリキュラム概要を文部科学省の大学設置室に提出し、その諮問機関である大学設置・学校法人審議会との間で、意見交換を続けてきました。しかし、同審議会側が、いくつかの科目について、「内容がわからない」、「担当教官の能力判定ができない」などとして、「保留」の通知を出す一方で、そうした内容を述べた書籍の受け取りは拒否する、といったことがありました。（参照：大川隆法著『幸福の科学大学創立者の精神を学ぶⅠ（概論）』幸福の科学出版2014年）よってここで、「学問の自由」と「大学の自治」の大切さを再確認したいと思います。 ◆「学問の自由」と「大学の自治」「学問の自由」は、「信教の自由」や「思想・良心の自由」などと共に、精神的自由権に属します。そして、「学問研究の自由」、「研究成果の発表の自由」、「教授の自由」から成り、これらが外的権力の干渉・制限・圧迫によって脅かされないこと、とされています。歴史上、学問の自由は、時の権力に批判的である場合、抑圧の対象となりやすく、国家がこうした自由権を認め、現実に制度面でも保障したのは、近代以降のことです。日本でも、戦前の憲法には、学問の自由の保障についての規定はなく、旧大学令において、大学は「国家二須要ナル学術」を研究・教授するところと定められ、それにそぐわないと考えられた学問研究に対しては、公権力による弾圧も行われました。よって、こうした過去への反省から、戦後の現行憲法では、23条に「学問の自由は、これを保障する」と明記されました。同憲法では、19条で「思想・良心の自由」、21条で「表現の自由」が定められていますが、これらと重複する内容を持つ「学問の自由」も、その重要性に鑑み、改めて特記されたと言えます。そして、広義の「学問の自由」は、制度的保障としての「大学の自治」も含むとされています。「大学の自治」とは、大学の内部行政・事務を自主性に任せ、国家からの干渉を排除するもので、「人事」の自治、「施設」管理の自治、「学生」管理の自治から成ります。この「大学の自治」は、それ自体が個別的自由権ではないものの、学問の自由にとって当然の帰結であり、密接不可分なものとして重視されています。歴史的にも、19世紀のベルリン大学の創設により、学問の自由を基礎原理とする大学自治の原型が作られ、次第に他大学でもこの原理が承認され、1849年のプロイセンのフランクフルト憲法において、「学問の自由」が初めて明文化された、という経緯があります。「教授の自由」についての最高裁判例でも、小・中・高等学校においては一定の範囲で制約を受けるが、大学などの高等教育においてはこうした制約を受けないとされています。また、1952年に起きた「東大ポポロ事件」の最高裁判決でも、「学問の自由は、学問的研究の自由とその研究成果の発表の自由とを含むものであって、一面において、広くすべての国民に対してそれらの自由を保障するとともに、他面において、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、とくに大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としたもの」であり、「大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められている」とされました。このように、「学問の自由」、特に「大学の自治」を守り、国民の精神的自由を拡大することは、文明国における教育行政の義務だと言えるでしょう。 ◆国民の自由を守る行政をさらに、こうした精神的自由の中でも、最も根源的なものが「信教の自由」であることも、繰り返し述べておく必要があります。戦前の宗教団体法は、宗教の管理・統制に主眼が置かれ、宗教法人を設立する際は、行政官庁が宗教の内容をも審査し、「認可」を与える必要がありましたが、戦後の宗教法人法は、あくまで宗教団体が活動しやすいよう、法律上の能力を与える「認証」制となりました。 95年の地下鉄サリン事件後、宗教法人への規制が強化され、様々な義務や罰則が定められましたが、本来、自由を濫用した犯罪などは刑法で対処すべきであり、「信教の自由」を守ることが目的の宗教行政においては、政府の介入・規制を極力少なくすべきです。教育行政も同様で、大学設置についても、学校教育法や私立学校法の規定により、文部科学大臣の「認可」が必要となっていますが、「学問の自由」の重要性を考えれば、やはり行政による監理・統制は、できるだけ控えることが望ましいでしょう。ましてや、宗教的精神をバックボーンとした大学の設置については、「信教の自由」と「学問の自由」、特に「大学の自治」といった重要な自由権に関わるものです。よって、最大限の自由が保障されるべきものであると、広く理解されなくてはならないのです。

日本は未来を見据えた確たる成長戦略を

2014.08.19

文／ＨＳ政経塾2期卒塾生　川辺賢一 ◆ＦＲＢの「出口戦略」に備えよ秋口から新年度が始まる米国では、8月初めに新年度以降の株式相場を予想する会合を開くのが毎年の恒例となっております。そのなかで今月7日に開催された相場予想会合では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策短期金利引上げがリスク要因としてアナリストたちの共通認識とされ、昨年と比べると弱気材料を強調する向きが増えたとのことです。（参照：8/10産経新聞）政策金利の引上げ時期を巡って様々な憶測がめぐらされておりますが、英イングランド銀行が年内にも金利引上げに動くことで、ＦＲＢの金利引上げも予想以上に早まるのではないかと指摘されております。なぜイングランド銀行やＦＲＢは金融緩和の出口戦略、すなわち利上げ時期を探っているのでしょうか。その背景にあるのは住宅市場や株式市場等、金融市場の過熱です。例えば英国ではロンドンの不動産価格が1年間で17%も上昇しております。米国の株式市場も09年3月に底をついて以降、回復を続け、最高値を更新し続けております。しかしその一方で経済全般の過熱度を示すインフレ率や長期金利は低いままです。こうした経済全体の過熱感を無視した利上げは非常に危険です。金融危機後も果断な緩和策で最初に乗り越えたスウェーデンンにおいても、インフレ圧力が弱かったにもかかわらず、住宅価格の急上昇を懸念して、利上げを急いだ結果、デフレ不況に逆戻りしました。米国発のサブプライム・ショックにおいても直接的な引き金となったのは経済全体が過熱していないなかでの金利引上げでした。04年ＦＲＢが金利を引上げた際、経済全体の過熱感を示す長期金利はむしろ低下しており、金融機関の利益は圧迫されていきました。米国の利上げが日本経済に与える影響を考えて、日本も今から手を打っておかなければなりません。 ◆日本は追加緩和と大胆な法人税減税を打ち出せまず第1に安倍政権はさらなる追加緩和を求め、黒田日銀に圧力をかけるべきです。今月8日には米国によるイラク空爆承認が伝わり、8月第1週は地政学的リスクの高まりから世界的な株安局面となりましたが、日本だけが2カ月ぶりに15000円台を割り込む等、ひどく落ち込みました。また内閣府が13日に発表した4~6月期のＧＤＰ速報値は実質6.8%減（年換算）となり、97年増税時の下げ幅（3.5%減）を大きく上回る景気の冷え込みを示しました。こうした経済のマイナス材料を吹き消し、日本が成長軌道を取り戻していくためにも、まずは日銀による追加緩和が必要です。と同時に緩和によって供給されるマネーを国内に引きとめ、さらに海外の余剰資金を日本に還流させるためにも、第2に法人税の大幅な減税が不可欠です。世界の余剰資金は低金利国から高金利国へと流れて行きます。そのため追加緩和によって日本の実質金利が大幅に低下すると、日本で供給されたマネーは海外に流出します。法人税の大幅減税を始め、日本の社債市場をいっそう整備する等、日本のビジネス環境の魅力を高めていくことで、海外の余剰資金を日本に還流させ、日銀の緩和政策によって生まれたマネーも上手く国内で回っていくことになります。 ◆安価なエネルギー供給確保を目指せさて、60年代に高度成長を遂げた日本も70年代は安定成長に向かい、そのまま低成長の成熟国に向かうとの見方が強かったなかで、80年代に再び高成長を取り戻した要因は何だったのでしょうか。 80年代は円ドルレートが2倍に円高になる等、輸出企業の国際競争力という面で追い風が吹いていたわけではありません。 80年代日本の高成長を支えた要因として、いくつか挙げられるなかで、原油価格の大幅な下落がその一つとされます。一方、近年は中東情勢の不安定化や新興国の需要増大によって原油価格が高騰し、資源の限界が世界経済の成長を規定する限界となり、紛争の要因にまでなりかねない現状があります。日本としては幸福実現党が提唱してきた通り、安全な原発から早期再稼働を進めていくべきですし、米国のシェールガス採掘のための技術輸出を後押ししていく必要もあるでしょう。また今世紀以降、地球温暖化によって北極圏の海氷が想定以上のスピードで溶け出している現実に着目すべきです。温暖化による氷解で北極海の夏季航行が可能になれば、海底資源の探査が可能になるばかりか、新たな物流ルートの創出、ロシアを軸とした新しい経済圏の創出にもつながります。私たちは北極海の氷解から世界地図が新しく描き直されることを想定し、ロシア外交の見直しや北極海の定期航路を計画する日本の海運業を政府として支援する等、日本のエネルギー戦略に新たな可能性を加えなければなりません。日本は追加緩和と法人税減税で経済を活性化させつつも、長期の成長戦略として安価なエネルギー供給の方法を確立していくべきです。

「近現代史」新設――日本に正しい歴史観の構築を！

2014.08.18

文／幸福実現党神奈川県本部副代表・HS政経塾4期生　壹岐愛子 ◆高校の新教科に「近現代史」 2年後にも予定されている学習指導要領の全面改訂にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めました。先の大戦をめぐり中国や韓国が日本に対しての批判を強める中において、明治以降の日本の近代化の歩みを世界史と関連づけながら深く学ばせることで、国際社会で自国の立場をきちんと主張できる日本人を育成する狙いもあるとしております。（17日付け産経新聞）「近現代史」を新設することは、明治時代以降の歴史教育に重きをおいていなかった日本の教育において大きな変革となります。日本がどのような国際情勢の中に置かれ、戦争に至ったかを知ることはどの時代を勉強するにもまして重要なことです。幸福実現党は現在「日本の誇りを取戻す」ための活動を行っております。今回の学習指導要領改訂への動きも、日頃より私達が訴えている歴史認識の問題が世論の関心につながり、教育に正しい歴史教育を促す動きが導入されることにつながったのではないでしょうか。 ◆歴史認識の問題は国家の存亡につながる私達がなぜ今、歴史認識の問題を世に訴えているのか。それは歴史認識の問題が国の存続につながる恐れがあるからです。チェコの作家ミラン・カズンズは次のように書いています。「一国の人々を抹殺しようとするならば、まず、その記憶を消す。書物を消す。歴史を消す。文化を消す。誰かに新しい書物を書かせ、文化を作らせ歴史を作らせる。人々はやがて自分の国の過去も現在のことも忘れ始める」歴史問題は国家の名誉や尊厳の問題があるだけでなく、歴史を壊された民族とは国家観を失い、その果てに国家が消滅してしまう恐れがあるのです。 ◆日本人が知らない日本人が受けた人種差別戦後、GHQ軍の支配下において指導を受けた日本は、先の大戦における真実を知る機会が余りにも少なく、「人種差別」というテーマにおいても、その実態がどれほどであったか余り知りません。例えば、先の大東亜戦争において日本とドイツが敗戦しましたが、連合国が日独で明らかに異なった対応を示したのは日本人に対する人種的偏見でした。人種偏見に基づく事件に大東亜戦争中の日系アメリカ人の強制移住隔離政策があります。日本軍がハワイを奇襲したその日から日系アメリカ人指導者の逮捕が始まり、多くの人々が銀行を閉鎖され、職場から追放されました。真珠湾攻撃の二カ月後には大統領令により、11万名以上の日系アメリカ人が、トラックや列車に乗せられて収容所に放り込まれ、戦争が終結するまで収容されています。大統領令には「アメリカの国防に危害を及ぼすと認められる者」と書かれ、市民権をもった日系二世三世までもが、その対象となりました。さらに中国による過激な日本軍の虐殺宣伝や、「バターン死の行進」などのプロパカンダが過大に報道され、日本人を懺滅することへの抵抗感が国民意識として低くなります。そして1943年3月には、ラバウルからニューギニアのラエに向かった輸送船8隻と、駆逐艦4隻を撃沈すると、救命ボートなどに乗っていた3,000名近くの遭難者に機銃掃射を加え、辺りは血の海に変えました。このことについて当時の『タイム』誌は「ジャップに浴びせられたこの残忍さは、かつて彼らがしばしば示したものである。」と報じており、日本人への虐殺行為を非難する声はあがっておりませんでした。 ◆先の大戦における「人種差別」を謝罪しない欧米大東亜戦争は、白人優位の人種差別を打ち砕くために、立ち上がった聖戦でありました。陰惨な人種差別の中で日本軍は、アジアの盟主として闘い続け、アジア諸国の独立へ大きな貢献をしております。来年、戦後70年の節目を迎えるにあたり、非道なる「人種差別」に対しての謝罪を行っていないアメリカに対して反省を促していくことが、現代に生きる日本人としての使命です。そして、言われなき批判を浴びている日本が真の国家として立ちあがる道であります。この国の誇りと自信を取り戻すために、これからも幸福実現党は活動して参ります。【参考文献】イズムから見た日本の戦争-モンロー主義・共産主義・アジア主義- 平間洋一（錦正社）

「子ども・子育て支援新制度」のゆくえ

2014.08.17

文／愛知県本部副代表(兼)青年局長　中根ひろみ ◆子ども・子育て支援新制度平成24年8月、自公民3党合意を踏まえ、子ども・子育て関連3法（【1】子ども・子育て支援法　【2】認定子ども園法の一部改正法　【3】児童福祉法の一部改正等関係法律の整備法）が成立しました。そして、いよいよ来年4月から、「子ども・子育て支援新制度」が本格的にスタートするということで、今年は全国各地で説明会が行なわれ、私も参加しました。説明会に参加している理事長や園長は、まず何が変わるのかを理解することから始まりますが、正直なところ最たる関心事項は「公定価格はどうなるのか」ということです。保育業界は、国からの予算なしには成り立たない業界になっていると、私自身、認可外保育施設の立ち上げに携わった後に、社会福祉法人の保育園園長を務める中で実感しているところです。 ◆公定価格と保育業界「公定価格」とは、政府が経済統制を目的として決定する価格です。自園もこれにより決まった予算をもとに保育運営を行っています。保育業界における公定価格の骨格に関しては、内容が複雑なためここでは触れませんが、公定価格は、社会主義国家の計画経済の下で行われるものが代表的です。今の保育業界は、規制緩和により株式の参入が行われるなど「自由経済」の兆しが見えつつありますが、根本的には経済統制のもとに存在し、民間の自由な経済活動が制限されています。 ◆保育所の成り立ち初めて児童福祉法が制定されたのは、戦後、昭和22年で、保育に欠ける児童を保育することを目的とした児童福祉施設である「保育所」が国の制度として誕生しました。その後、ベビーブームによる出生数の増加に対応し、保育所の量的拡充が課題となったことに加え、高度経済成長の時代には、既婚女性の就業者数が増加したことから、保育所の整備促進が必要とされました。しかし、現在はその逆で、不景気の影響で、子育てに専念したくても働かざるをえない既婚女性が増加したことから、保育にかける児童が増えている状況です。待機児童の問題は、園を増やしたり、認定こども園など制度を複雑にしなくても、景気を悪化させる「消費税の増税」をやめ、経済を成長させることで、多くの保護者の悩みが解決します。 ◆新制度のための予算ところで、「子ども・子育て支援制度」は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援の「質の向上」と「量の拡充」を図ることが目的ではありますが、この新制度を実施するための予算がどこからくるのか、ご存知でしょうか。「社会全体による費用負担」つまり「消費税引き上げによる増収分から、毎年7,000億円程度が充てられる」ということになっています（実際には、0.7兆円程度を含めて、1兆円超程度の追加財源が必要）。しかし、消費税率8％への引き上げの影響を受けた4～6月期の実質GDP（国内総生産）は、年率換算で6．8％のマイナスとなりました。 ◆子どもたちの未来のために幸福実現党は、「社会保障と税の一体改革」の先にあるのは、国民の富を「税金」として大量に吸い上げ、「富の再配分」を行う「社会主義国家」であると、警鐘を鳴らし続けてきました。「社会保障と税の一体改革」と称し、それが財政を圧迫し、更なる増税が要求され、経済が徐々に疲弊し、働かざるを得ない保護者で溢れ、家計も心もゆとりがなく、虐待にも繋がりかねません・・・これは国民にとっても、子ども達の未来にとっても幸福なこととはいえません。「量の拡充」のためにできることは、前述の通り「消費税の増税」をやめ、待機児童を減らすことです。「質の向上」に関しては、規制を緩和し民間に委ねてゆけば、競争原理の中でより質の高い保育サービスを受けることができます。「子ども・子育て支援新制度」は、「消費税の10％への増税」と共に、今後、見直しが必要であると考えます。

「大東亜共栄圏」の理想を共有した日本とアジア

2014.08.16

◆欧米の植民地支配からの解放を謳った、大東亜会議「大東亜会議」は、昭和18年に東京で行われた国際会議です。この会議は、「植民地解放」という大義を明確にしたという事で、世界史的にも意義のあるものでした。出席国は、日本、中華民国、満州国、フィリピン共和国、ビルマ国、タイ王国のほか、インドもオブザーバーとして、それぞれの国家を代表する指導者たちが一堂に会しています。また、この会議の直後にはインドネシアのスカルノ氏も東京を訪れ、最大級の接待を受けています。この会議において、「大東亜宣言」が採択されました。この宣言では、要約すると以下の事が記載されています。 (１)世界は民族ごとに国家を持ち、発展していくことが平和の根本である。 (２)米英は東アジアを侵略、搾取し、その安定を覆そうとしている。 (３)東アジア諸国は、連携して米英の植民地支配から解放し、自衛を行う。 (４)東アジア諸国は、世界各国との交流を深め、人種差別を撤廃し、文化交流を促進し、世界の発展に努める。これは、現在では、常識的な考えですが、欧米の植民地支配が当たり前であった当時は、革命的な内容でした。 ◆インパール作戦の真実さて、「インパール作戦」というと無謀な作戦の代名詞とされていますが、実はこの作戦は、「大東亜会議」に参加したインド代表のチャンドラ・ボースの要請によって実行されたものです。現代、インド独立の父というとガンジーやネールが有名ですが、ボースは文字通り、行動によってインド独立を目指した英雄です。彼は、マレー沖海戦で、日本が英国の最新鋭艦「プリンス・オブ・ウェールズ」を撃沈したことを見て大きな衝撃を受けます。インドは英国の圧倒的な軍事力を背景に、長年にわたり、富を搾取され続けていましたが、「今こそ、立ち上がる時だ」と決意し、それまでイギリス軍に所属していたインド兵とともに「インド国民軍」を組織して、日本軍に加わります。大東亜会議において、ボースのインド独立に対する並々ならぬ熱意を知った東條首相をはじめとする政府・軍首脳は、武士道精神に基づいてボースに手を差し伸べる決意をしました。インパール作戦そのものは、連合国側の中国への支援（援蒋ルート）を断つ目的で早い段階で考えられていましたが、最終的には、政治的な判断も大きな影響があったのです。作戦を担当する第15軍の司令官は牟田口中将で、現在、その軍事的な判断について様々な批判が寄せられています。確かに兵站の不備により、現場には大混乱が起き、飢餓や病に倒れる兵士が続出し、現場と司令部との意思疎通ができなくなった事もありました。しかし、当初の作戦計画には、食糧が豊富に貯蔵している都市を攻撃する事は予定されていたのです。また、東條首相をはじめとする政府・軍の首脳は、どうしてもボースのインド独立の思いに応えたい、という気持ちも強く、純粋な軍事的な判断よりも政治的な判断が優先され、撤退の判断が誤ったともいえます。ただし、この時に「インド国民軍」も日本軍傘下の部隊として戦いに加わり、ボースの指揮のもとで、「インドの独立」という大義の下で、過酷な状況にも関わらず士気は高く、規律もしっかりとしていたといわれています。インパール作戦そのものは、愚劣な作戦の代名詞というイメージがありますが、日本がインド独立のために戦ったという事実が戦後一貫して、インドが親日国であり続けている大きな理由となっています。 ◆インドネシア独立戦争を戦った日本人たちまた、インドネシアでは、スカルノ氏を中心とする独立運動が進んでいました。当時のインドネシアは、オランダの統治下で「強制栽培法」によって、自由が大きく制限されていました。これは、水田を強制徴用して、欧州で高く売れる商品作物の栽培に切り替えるというものでした。元々インドネシアでは、３毛作も可能な地域でしたが、オランダ支配下になってから、毎年のように飢餓問題が発生するようになりました。その他教育についても、愚民化政策により、識字率が下がり、ほとんどの国民が文字を読むことができませんでした。しかも、実際の学校にいける現地人がどれだけ一生懸命に勉強しても、100点満点中60点以上の点数がつかなかったといわれています。これは日本の台湾、朝鮮統治においては、識字率9割以上であったのとは対照的な搾取型の政治・教育であり、人々は、一日でも早い独立を望んでいました。そして大東亜戦争開戦後、原油の産出地であるインドネシアは、日本も最重要地として直ちに攻略に動きます。その結果、およそ3か月の戦闘によって、オランダ軍は駆逐され、植民地支配は終わりを告げます。これは、スカルノたちに大きな衝撃を与えました。軍事的に原油の確保が大切であったために、インドネシアは、当初、独立を認められませんでしたが、日本軍の今村均軍司令官の元で、スカルノはインドネシア人による政治参加を進めます。やがて、日本政府の後押しにより、昭和20年8月15日に独立宣言を発表しました。その後、宗主国であったオランダがインドネシアに戻ろうとして、再び戦争状態となりました。この時、独立の大義に共鳴した旧日本軍人1000名がインドネシア軍に加わり戦いに参加したのです。この戦いは昭和24年12月に独立軍の勝利に終わり、本当に独立を勝ち取ることとなりました。言うまでもなく、日本が立ち上がった事で現在のインドネシアがあり、彼らはその恩を忘れることがないのです。 ◆大義のために戦った事が国家の信頼につながるこのように、日本は、大東亜戦争を通じて、植民地支配の圧政に苦しんでいるアジア諸国とともに戦い、解放しました。その結果、多くのアジア諸国が、親日の姿勢を掲げています。私たち、後世の日本人としては、生命をかけてこの戦いに臨んだ英霊たちに対して、心から尊崇の念を捧げる事が必要だと思います。私たち幸福実現党は、そのような主旨で「日本の誇りを取り戻す」を行っています。ぜひ、ご理解を賜りますよう、お願いいたします。

8月15日、幸福実現党、靖国神社昇殿参拝！

2014.08.15

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆69回目の8月15日昨日、終戦より69回目の8月15日を迎えました。ここに戦争に殉じた英霊の方々を追悼すると共に、日本の更なる繁栄を築き、世界の平和に貢献することをお誓い申し上げます。私は昨日、朝一番に政党の昇殿参拝に参加した後、夕方の5時30頃まで九段下駅付近で「幸福実現NEWS『南京大虐殺はなかった』」（コミック版）の配布活動のお手伝いをさせていただきました。私は昨年の8月15日も1日靖国神社にいましたが、靖国神社参拝者の数は、昨年より増えているのではないでしょうか。特に若い世代が多く参拝しており、当たり前のように鳥居の前で一礼し、また帰るときには鳥居で振り返り一礼して帰っていく様は、「やっぱり日本は、英霊に対して感謝を忘れていないし、日本人の信仰は甦る」と確信致しました。以下、幸福実現党の「8月15日」をご紹介いたします。 ◆靖国神社昇殿参拝 (参照)政党ホームページより http://info.hr-party.jp/2014/3332/ (参拝の様子も写真あり) 昨日8月15日、釈量子党首を先頭に役員や候補予定者など全国から靖国神社に昇殿参拝し、先の大戦において国のために命を捧げられた英霊に哀悼の誠を捧げました。釈量子党首は、昇殿参拝後、下記のように決意を表明。「真実の宗教政党として、国家のために一命を擲（なげう）った英霊に哀悼の誠を捧げるとともに、日本の神々がどのようなことをお考えなのかを深く忖度（そんたく）しながら参拝しました。」「来年は戦後70周年の節目の年。中韓の反日的な活動に対し、『日本の誇りを取り戻す』キャンペーンを展開し、日本と世界の新しい未来を拓くために行動していきたいと思います。」『日本の誇りを取り戻す』キャンペーン http://info.hr-party.jp/2014/3159/ また靖国神社に向かう路上では、中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への登録申請に抗議し、「幸福実現NEWS」（コミック版）などを配布致しました。また靖国参拝の後、ユートピア活動推進館において、幸福実現党主催の「終戦の日英霊への感謝と未来への誓い」を開催し、釈量子党首が「大川談話―私案―」を読誦奉納した後、国のために命を捧げられた300万の英霊に対し感謝を捧げると共に、日本国の繁栄を祈念致しました。大川談話―私案― http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/ なお昨日8月15日、幸福実現党釈量子党首より、下記のプレスリリース「終戦の日にあたって」も発表いたしましたので合わせて報告致します。 ◆終戦の日にあたって本日、69回目の終戦の日を迎えました。先の大戦で亡くなられたすべての御霊に対し、衷心より哀悼の意を表します。国家のために一命を擲った英霊に哀悼の誠を捧げることは一国の指導者にとって当然の務めであり、独立国家としての根幹にかかわる問題です。昨年12月、安倍晋三首相は靖国神社を参拝しましたが、内外からのいわれなき非難に屈することなく、このたびも靖国神社に参拝されるよう要望するものです。現在、近隣国は、事実無根の「南京大虐殺」や「慰安婦問題」など歴史認識をめぐって対日攻勢を強めています。その背景にあるのが、「先の大戦で日本はアジアを侵略した」とする東京裁判史観です。しかし、米国をはじめとする連合国側がわが国を一方的に断罪した東京裁判は、不当極まりないものと言わざるを得ません。私たちは、先の大戦は「欧米列強の植民地支配から有色人種を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」と解釈するのが、公正な歴史認識だと考えます。歴史認識をめぐる日本の名誉を回復し、日本の誇りを取り戻すためには、河野談話の撤回、村山談話の見直しが喫緊の課題です。昨夏、わが党の大川隆法総裁が、政府の歴史認識を改める新たな首相談話の参考として、「大川談話-私案-」を発表しました。安倍首相には、新談話を発表し、正しい歴史観に基づく日本の姿勢を内外に鮮明にするよう重ねて求めるものです。幸福実現党　党首　釈　量子

大東亜戦争終戦の日を迎えて

2014.08.14

文／HS政経塾１期卒塾生　彦川太志 ◆「大義に殉じた」先人に感謝を表そうちょうど69年前の8月15日正午、昭和天皇の玉音（肉声）を録音した一枚のレコード盤が、日本全国のラジオで一斉に放送されました。「朕、深く世界の大勢と、帝国の現状とにかんがみ、非常の措置をもって、時局を収拾せんと欲し･･･」という出だしで始まり、大東亜戦争の終戦を全国民に諭旨した「大東亜戦争終結の詔書」、通称「玉音放送」です。当時、全国の諸先輩方がどのようなお気持ちでこの放送を拝聴していたか、昭和60年生まれの筆者には想像するより他の手段はありませんが、「欧米植民地政策からのアジア同胞の解放」という、自衛戦争・解放戦争としての大義に命をかけておられた先人に対して、感謝と敬意を形に表す一日にしたいと考える次第です。 ◆安倍首相の靖国神社「不参拝」２つの理由ところで一週間ほど前、安倍首相が8月15日の靖国参拝を見送る方針であるという報道がありました。11月に北京で開かれるAPECで「日中首脳会談」を実現するための配慮であると言われています。確かに、昨年12月の靖国電撃参拝において、中韓はおろか、米・露・印・独から批判的な反応が返ってきたことを鑑みれば、外交において「安全運転」を志向したいと考えているとしても不思議ではありません。しかし、政党政治家として無視できない最大の問題としては、「内閣支持率」と「地方選への影響」を心配しているのではないでしょうか。国内を固めなければ、外に打って出ることも難しいものです。今回は、地方における保守回帰運動の必要性について、レポートしたいと思います。 ◆地方自治体での「保守回帰」運動推進の必要性まず安倍政権の支持率ですが、各報道機関でばらつきがあるものの50%前後。不支持率については35.１％～41％と報道されており、支持率―不支持率の逆転が近いことが印象付けられてしまいます。次いで地方選、特に首長選挙では自民系候補の大敗が続いていることから、現政権が地方において必ずしも安定勢力を確保し切れていない。という実態が改めて浮き彫りとなりました。これらのことから、安倍首相は来年の統一地方選を控え、「保守色を強めることが必ずしも得策にならない」という判断を下している可能性もあります。地方自治体において、十分に「保守回帰」が進んでいない現状が、安倍首相の靖国参拝に二の足を踏ませているのならば、誰かが「保守回帰」運動を推進しなければなりません。 ◆地方自治における革新勢力の現状とはところで、地方自治における革新勢力の影響力について、一つの指標となるのが、「自治基本条例」の制定自治体数です。自治基本条例とは、菅直人元首相が“師”と仰ぐ松下圭一氏による政治理論を基に構想された地方自治理論ですが、その本質は「国家の否定」であり、憲法の下における「地方自治制度の破壊」です。同条例の制定をタテに、左翼勢力によって議会運営が混乱に陥れられるような事態が現実に報告されています。そのような危険性を持つ「自治基本条例」を制定する地方自治体数は、全国1797の自治体のうち、その6分の1にあたる308もの自治体に上ります。松下理論を背景に持つ条例が300以上の自治体で制定され、さらに多くの自治体で審議の俎上に上っているということ自体、地方自治体の「保守回帰」を進める必要性を示していると言えそうです。 ◆明治以来の近代化を再評価し、地方から「保守の風」を起こそう「保守回帰」とは明治以降の近代史の再評価であり、旧軍関連の歴史の再評価であると考えます。具体的な例として、戦前から軍港として栄えてきた神奈川県横須賀市を挙げたいと思います。横須賀市には、記念艦三笠や日米海軍の軍港と言ったスポットのみならず、日本最初の総合工場として名高い「横須賀造船所」が造られたという歴史がありますが、「軍事色が強くなるから」という理由から、観光資源として十分な活用がなされておりません。実際、「市長が“軍港”のイメージを払拭しようとするあまり、せっかくの観光資源、歴史的遺産を生かしきれていない」という意見が地元からも強く出ているのです。保守回帰を進め、大東亜戦争の意義を正しく評価することは、地方の活性化に間違いなく直結すると考えられるのです。明治以来、わが国は近代化を進めた結果、「欧米植民地政策からのアジア同胞の解放」という大義を達成しました。靖国に眠る英霊の皆様は、そのような大義を成就するために一身を投げ出し、後世に大きな徳を残された方々です。安倍首相に置かれましては、どうか表面的なリスクに迷うことなく、大義のもとに靖国参拝を成し遂げていただければと思います。参考 NPO法人：公共政策研究所　全国の自治基本条例一覧）自民党政策パンフ：「チョット待て！！“自治基本条例”」日本政策研究センターHP 月刊ザ･リバティ2011年5月号：嶋田陽一氏寄稿オピニオン

終戦記念日を迎えるにあたり～日本の国防を考えよう～

2014.08.13

文／千葉県本部　副代表　古川裕三 ◆ペマ・ギャルポ氏からの提言先般、チベットから日本に帰化した国際政治学者のペマ・ギャルポ氏（桐蔭横浜大学大学院教授）の「これからの日本はいかにあるべきか」と題するセミナーを聴講する機会がありました。ペマ・ギャルポ氏といえば、『最終目標は天皇の処刑　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』の著者として、中国が進める日本解放工作を明らかにしたことでも有名です。本セミナーにおいてペマ氏は、日本の国連の常任理事国入りに向けて、他のアジア諸国から推薦される国家となるべく、特にインドとの関係強化に力を注ぐべきと主張されていました。その論拠のひとつとして、先の大戦後、インドは、日本の主権が侵害されているという理由でサンフランシスコ講和会議にも出席せず、条約にも調印しませんでしたが、1951年の講和条約の調印後の翌年、インドは日本と単独で友好関係を築いたことをあげていました。 ◆インドの独立を支援した日本周知の通り、日本の敗戦から2年後の1947年8月15日にインドはパキスタンとともに独立を果たしましたが、その原動力となったのは日本軍がインドの独立のために、決死のインパール作戦を決行し、多大な犠牲を払ったからにほかなりません。このインパール作戦については、戦後、ＧＨＱの占領下において、自虐史観を植え込むために、惨敗だけが強調され「愚かな作戦」と言われてきました。しかし、戦後、ロンドン大学のエリック・ホプスバウ教授が次のような言葉を残しています。「インドの独立はガンジーやネールが率いた国民会議派が展開した非暴力の独立運動によるものではなく、日本軍とチャンドラ・ボースが率いるインド国民軍が協同してビルマを経由してインドへ進攻したインパール作戦によってもたらされたものである」 150年にわたるイギリスによるインドの植民地支配を解放したのは、日本の戦いがあったからなのです。幸福実現党はかねてより、日印同盟の必要性についても主張していますが、中国包囲網の形成のために、インドは要の国家であるといえます。 ◆中国に屈しないためにまた、ペマ氏は、中国についても、自国は核武装して軍拡を続けていながら日本にだけ憲法九条を守れというのは筋違いとしたうえで、「和を以て貴しとなす」聖徳太子の十七条憲法を例にしながら、日本人はもっと自国の歴史に誇りを持つべきであると激励してくださいました。冒頭に紹介したペマ氏の著書『最終目標は天皇の処刑』のまえがきにおいても、「私は中国に侵略されたチベットの亡命難民として40年間この日本で過ごしました。それだけに、中国の悪意や謀略が手に取るようにわかります。 2005年、日本国籍を取得しましたが、第二の祖国がチベットのような悲劇に見舞われるのは何としても阻止したいという思いで一杯です。」と、執筆動機を著しています。特に本書から日本人が教訓とすべきは、侵略される前のチベットは、ちょうど今の日本と同じように「一国平和主義」で内向きだったことです。チベットは高地にある国土のために、地政学的に侵略の危機が今まで少なかった分、帝国主義の怖さを実感できずに平和ボケに陥っていたというのです。これは決して他人事ではありません。チベットやウイグルなど、中国に侵略された国家の悲劇を対岸の火事とすることなく、万全の備えを固めなければいけません。日本の独立を守る国防強化の一環として、このたびの集団的自衛権の行使容認は必須でしたし、今後は、憲法9条の改正によって自衛隊を防衛軍とすることが急務なのです。 69回目の終戦記念日を迎えるにあたり、今一度、先の大東亜戦争で亡くなられた英霊たちに感謝を手向けるとともに、日本の国防にも思いを馳せるきっかけとしたいと思います。

日本人が正しく理解すべき靖国神社のこと

2014.08.12

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太 ◆靖国参拝に対する嫌悪感を表す中韓 8月9～10日、ミャンマーの首都ネピドーにおいて、日本政府は中国とは2年ぶり、韓国とは11か月ぶりとなる外相会談を開催しました。両国外相とも日本との関係改善の必要性は認めたものの、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）での首脳会談の実現に対しては、「安倍首相が本気で関係改善を望んでいるのか真摯な態度が見られない限り、応じられない」といった姿勢で平行線を辿りました。「尖閣諸島の領有権問題の存在」「従軍慰安婦問題」など、中韓それぞれにおいて安倍首相の妥協を求める論点がありますが、中韓共通して議題としてあがったのが「靖国神社への参拝」に関する見解でした。 2013年12月末、安倍首相が靖国神社への参拝を実現して以降、中国では2014年1月までに74の国と地域において、安倍首相の靖国参拝への批判を行うなど、中韓からの靖国参拝批判は常軌を逸するものとなりました。今回、中韓によって突き付けられた「首相在任中に参拝しないこと」という条件に対して、安倍首相は「参拝するかしないかを申し上げることは差し控えたい」と明言を避けていますが、「従軍慰安婦問題」や「南京大虐殺の真実」などの歴史問題に並んで、日本人に正しく理解されていない最たるものの一つが、この靖国神社を巡る問題でありましょう。 ◆なぜ中韓は靖国参拝を恐れるのかもともと靖国神社は、戊辰戦争での朝廷方の戦死者の霊を慰めるために明治2年に創建され、今では明治維新から日清・日露戦争、大東亜戦争に至る日本のために命を捧げた人々246万6千余が祀られています。そして、散っていった英霊たちに対し、後世の者たちが感謝を捧げる場であり、「国を靖（安）んずる」「祖国を平安にする」「平和な国家を建設する」という創建に携わられた明治天皇の「平和への願い」が込められているということをまず知るべきです。同時に、国を背負って戦う将兵にとって、靖国神社は気概と死生観の拠り所となったのは事実です。「死を恐れず国のために戦う」という精神が戦前の日本軍の強さに繋がったのは、目の当たりにしていた中国や韓国が身を持って知っているはずです。「後に続くものを信ず」という精神性を彼らは理解できず、異常な恐怖を感じていたため、国を守る気概の源泉が靖国神社にあると捉え、日本に真価を発揮させないため、靖国神社を巡って異常なまでの内政干渉を行っているのが彼らの真意であります。しかし、アメリカのアーリントン墓地やイギリスのウェストミンスター寺院など、戦没者を慰霊し、讃えるのは国際的な常識であり、国のトップを担う人間ほど、国務行為としての義務とされ、批判される筋合いは全くありません。本来、ウェストファリア条約の精神からすれば「宗教問題は内政問題」ということが国際的な大原則ですが、世界中で唯一、日本の宰相だけが自国の英霊を祀る施設に参拝することが出来ないでいるという、極めて情けない状況だということを我々は知らなければなりません。 ◆国内に蔓延る靖国神社に対する間違った見解　～A級戦犯合祀というウソ～また、靖国参拝に関する海外からの内政干渉は、国内に蔓延る靖国神社に対する間違った見解が起因していることも事実です。代表的なものが「靖国神社にはA級戦犯が合祀されているからいけない」という議論です。しかし、日本を侵略国家と決めつけ、A級戦犯という不当な戦争犯罪人を作りだした「東京裁判」がいかに国際法に則っていなかったかは明らかです。本来、近代国家の刑法の基本原則として、「罪刑法定主義の原則」があり、その中には何が犯罪で刑罰かは前もって知らされていなければならないという「事後法禁止の原則」があります。一方、当時の国際社会における戦争犯罪人の定義では、(1)戦闘者の不法行為、(2)非戦闘者（ゲリラなど）の戦闘行為、(3)略奪行為、(4)スパイ行為の4つが挙げられ、A級戦犯が裁かれた「平和に対する罪」「戦争を計画・準備・実行した罪」といった類の罪は、国際法にも先進国の法律にもなかったのです。いわば、国際法や慣習法、条約などを無視し、GHQによる恣意的な「私的裁判」によって「A級戦犯」という架空の刑罰を作りだしたと言えます。また、当時の日本人の多くは東京裁判の不当性に気付いており、民間においては戦犯の赦免を求める4000万もの署名が集まり、また国会でも不当性を訴える決議案が「社会党」を含めた多くの議員から賛成を得、何度も可決されています。残念ながら、敗戦国という立場と、その後強まった自虐史観教育によって、当時の日本人の意志が消し込まれているという事実を我々は知らなければなりません。 ◆英霊への供養は日本人として当然のことかくいう筆者自身も、中学生2年生の1学期中間試験で「中国や韓国の人々に対して、日本がどれだけひどい事をしてきたのか、感想文を書きなさい」というテストを受けました。そうした自虐史観教育の強制がどれだけ子供たちを蝕み、正しい歴史認識を取り戻すことが大変かを体感してきた一人です。こうした人々のために、幸福実現党は「従軍慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」など、捏造された歴史のウソを立証し続け、正しい歴史認識が今の日本にいかに重要であるかを訴え続けます。靖国神社の参拝に関する問題についても、内政問題であるならば尚の事、我々日本人が靖国神社に込められた真実にもっと目を向け、真摯に捉えていかなければなりません。日本の「今」を守り、存続させてくれた英霊たちに供養の心を手向けるのは、思想・信条などを超えて、日本人として当然のことであるという認識が日本中に広がっていくことを祈ります。【参考文献】「渡部昇一、靖国を語る」　渡部昇一著（PHP研究所）なお幸福実現党として、8月15日は釈党首を先頭に党本部として靖国神社へ昇殿参拝致します。また先の大戦で、その尊い命を捧げて日本の繁栄の道を切り拓いてくださった300万の英霊に対し、感謝を捧げるとともに、日本と世界の未来を創造していく誓いを捧げるため、終戦の日に下記「終戦の日英霊への感謝と未来への誓い」を開催いたします。 ■終戦の日英霊への感謝と未来への誓い http://info.hr-party.jp/2014/3146/ 日時：8月15日(金)　 11：00～、 13：00～、15：00～場所：ユートピア活動推進館　(東京メトロ「溜池山王駅」下車　9番出口より徒歩3分) お問い合わせ：ユートピア活動推進館TEL 03-6277- 6937（休館日を除く10時～18時）

減税政策――自国の産業強化へ

2014.08.11

文／HS政経塾３期生瀬戸優一 ◆国内航空会社の苦境日本の航空会社としては国内3位であるスカイマークが、欧州の航空機メーカーであるエアバスとの間で航空機購入に関して問題となっていることが、最近多数報道されています。エアバスの世界最大の航空機であるA380を6機購入する契約をしていたスカイマークが、業績悪化に伴い、納入の延長を申し出たところ、エアバス側から契約解除を通告されたとされる問題です。その際、エアバス側から違約金として7億ドル（約700億円）の支払いを通告されたということですが、スカイマーク側の無期限納入延長の交渉虚しく、「６機すべての購入を断念する見通しとなった」ことが分かりました。（8/9　SankeiBiz） ◆ニュース等で指摘される問題点確かにこの問題には、様々なニュースでも指摘されている通り、円安による燃料費高騰や相次ぎ参入した格安航空会社（LCC）との競争激化などの環境変化に対する見通しが甘かったということは、社長自身も述べていますし、専門家等も指摘しています。契約を結んだのが2011年でしたが、翌年には日本にもLCCが参入するなど、競争環境が厳しくなってきた面もあります。逆に言えば、それを見越してのプレミアム戦略への舵切りだったと言えるのかもしれません。 LCCや大手と競争するため、プレミアムと格安の部分の両方を持っておくということだったのかもしれませんが、競争環境が厳しくなってきたときこそ、選択と集中が大切であるとも言えるのかもしれません。 ◆報道されていない問題点しかし、こうしたニュースの中であまり触れられていないことがあります。それは今年4月に施行された消費税の増税についてです。特にスカイマークのように格安運賃で運航している企業にとっては、消費税の増税は大きくのしかかってきていたことは想像に難くありません。燃料費高騰や競争環境の激化があったにせよ、そこに消費税増税が追い打ちをかけてしまったと言えるでしょう。 1個100円のものであれば3円程度の違いにしか感じられないかもしれません。しかしながら、航空運賃のように10000円前後、時期や路線によってはもっと高くなりますが、こうしたものの場合負担はより大きくなります。燃料や機材、設備など様々な仕入れにも影響が出てきますし、そもそも航空機の場合には公租公課と呼ばれる種々の税金がかかってきているため、日本は特に割高になりがちです。　 ◆求められる減税政策こうした消費税増税の影響も、航空利用者の減少及び業績悪化につながった面があると言えるのではないでしょうか。特に観光目的での航空利用の場合は、消費税増税は家計の負担及び心理的負担がかかるため消費に影響してくると言えます。もちろんそれだけではなく、物流面でも影響が生じると言えます。人・物の移動速度の速さは、経済の成長にもつながってくるものである以上、国家としても航空の利用促進のために政策を考えていく必要があります。しかし、消費税の増税など“重石”になるようなものを載せてしまっては飛べなくなってしまいます。飛行機を“飛ばす”ためにも、航空機に関する工業の活性化の支援などとも合わせて国家として積極的に航空産業を促進していかねばなりません。今後消費税の増税等の影響が様々なところで出てくることが予想されますが、政府は自国の産業を強化し、国際競争力をつけさせ、その上で国家の財政を豊かにしていくためにも、来年の10％への増税は絶対に阻止し、その上で減税政策を採っていくべきであると言えます。