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2012年 November

今こそ「平和」のための「核武装」を論ずべし

2012.11.10

幸福実現党は2012年10月主要政策(マニフェスト)を発表しました。⇒http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html その中で新規政策として、中国の核に対抗するための核保有を掲げています。その理由は、中国による核攻撃の脅威がいよいよ現実のものとなりつつあるからです。中国は、その軍事費を1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加させ、この20年間で実に軍事費を30倍に伸ばしています。 2012年の軍事費は表向き8兆7000億円と発表されていますが、実際にはその2倍から3倍の予算が軍事費に投入されていると言われています。アメリカの軍事費が年間約40兆円ですから、すでに中国は、世界第2位、そしてアジア第一の「軍事大国」に台頭したことになります。恐らく長い人類史の中でも、これだけの短期間に、これだけ軍事力を膨張させた国家は存在しないでしょう。そうした中国の軍事力の中枢に位置付けられるのが「核ミサイル」です。中国は建国依頼、一貫して、核ミサイルの開発に邁進してきました。現在中国が保有する核弾頭は、少なくとも200～300発と言われていますが、最近のアメリカのジョージタウン大学の報告書では、実に3000発の核弾頭を保有しているという指摘もあります。その矛先はインドやロシアを始めとした周辺諸国に向けられていますが、特に「敵国」である日本へは広島型原爆の数十倍の威力の弾頭を複数装着した中距離弾道ミサイルDF-21(東風21、射程1500キロ以上)が、東京や大阪、横浜など全ての主要都市に照準を定めていると言われています。更に、今年7月には、中国がアメリカの東海岸に届く最新型の長距離弾道ミサイルDF-41(東風41、射程1万5000キロ以上)の発射実験を行なったとされ、それが成功したとしたら、中国はいよいよアメリカの首都ワシントンとニューヨークを、直接狙える核ミサイルを完成させたことになります。(8/23 産経「中国、新型ICBMを試射か　米本土攻撃を想定」) こうした状況の中で、従来考えられてきたような同盟国であるアメリカの「核の傘」が、今後も働くのかという、重大な疑問が浮上しています。例えば、尖閣諸島問題などで日中戦争が勃発し、中国が日本にだけでなく、アメリカに対しても核攻撃をすると恫喝し、実際に日本に核ミサイルを発射した場合、アメリカは自国の数千万人の国民の命と引き換えにでも、日本のために報復してくれるのか。すなわち、中国の核の脅威に対する、アメリカの「核の傘」による抑止力が、これからも働くのか――という、疑問です。実際、1996年の「台湾海峡危機」(台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、それに対してアメリカが空母二隻を派遣した)では、もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、米国が介入した場合、中国はアメリカ本土に核攻撃する可能性があると表明しました。さらに、2005年7月には、朱成虎少将が「米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」と海外メディアに対して発言しています。その当時と比べて、膨張する軍事費を背景に、中国軍の軍事力は飛躍的に近代化されており、核ミサイルの性能も確実に高まっています。今回の尖閣諸島をめぐる日本との紛争や、その後の軋轢の中で、中国が本気で「核の先制使用」で日米を恫喝してくる可能性は、確実に現実味を帯びてきているのです。ましてや、オバマ大統領が大統領選挙で再選され、国内の財政問題から、米国の軍事費が削減され、世界の警察としての米軍のプレセンスが減退していく流れは、長期的には避けらないでしょう。「自分の国は自分で守る」――いよいよ日本は、その決断が必要な時が迫っているのです。その切り札とも言えるものが、「核武装」論であると、私は考えます。核の脅威には、核による抑止力が最も有効です。特に、中国のような一党独裁国家に対して、それ以外の決定的な抑止力は、現状では存在しません。「だからと言って、日本がすぐに自前の核を開発し、保有するというのも現実問題として難しい」という意見もあります。しかし、日本という国家の存続を中国や北朝鮮の核の脅威から守るために、そのための国民的な議論を今始めるべきであり、そのこと自体が、中国に対する抑止力の一つになるのです。もし現実問題として、自前の核武装が簡単にはすぐに行かないにしても、日米同盟さえ強固であれば、私は、現在日本の国是とされている「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)を撤廃するだけで、中国や北朝鮮への核抑止力は、飛躍的に高まると考えます。核兵器を搭載した米軍の空母や潜水艦が、日本の領海内を周遊するだけで、日本の核武装に近い、抑止力が発揮されるからです。また、すでに北大西洋条約機構(NATO)で実行されている「ニュークリア・シェアリング」(有事の際に、アメリカから核兵器提供を受けて、自国の兵器として使用すること)の日本版も考えられます。既にベルギーやオランダの他、かつての枢軸国であったドイツ、イタリアもアメリカからニュークリアシェアリングを受けており、アジアの最大の同盟国である日本だけが、それを受けられないという理屈は立ちません。要は、日本の「核武装」論は、国家を担う政治家の「責任」と「意思」の問題です。国家として、中国の核ミサイルから本気で国民を守るという責任感と意思があるのか。もしあるのならば、具体的にどうするのか。これまで通り、他国の意思に自らの意思を委ねたままでいいのか。それが難しいなら、自分の国を自分で守るためにには、何をなさねばならないのか――。自分の国は、国家を担う政治家には、それを議論する義務があり、またその政治家を選ぶ国民も、そのための議論を促す義務があります。誰のものでもない、自分自身の、そして子供たちの未来がかかっているのです。かつてのイギリスの宰相ウィンストン・チャーチルは、核兵器が持つ核攻撃への抑止力を前提に、このように語っています。「逆説的かもしれませんが、私は核兵器の非人道性が地に平和をもたらすかもしれないと思うのです。」これから幸福実現党は、国民の生命と安全、そして日本の未来のために、臆することなく、堂々と「核武装」を論じて参ります。(文責・矢内筆勝)

「未来都市・東京」建設で日本再興を果たせ！

2012.11.09

11月7日、幸福実現党青年局長であるトクマ氏が東京都庁で記者会見し、石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選(11月29日告示、12月16日投開票)への出馬を表明しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30586.html トクマ氏（http://tokma.jp/）は「未来都市TOKYO！」をキャッチフレーズに掲げ、「東京をマンハッタンのような超高層都市に生まれ変わらせる」ことを公約として掲げました。実際、東京の土地活用は極めて効率が悪く、土地代が東京よりはるかに安いニューヨークでは平均15階建て、パリでは6階建てであるのに対し、東京都区内の建物の平均は2.5階建てに過ぎません(尾島俊雄他著『みんなが知りたい超高層ビルの秘密』より)。ニューヨークのマンハッタンは広い道路で整然と仕切られた大きな街区の中で、高層化されたオフィス、住宅、ホテル等が林立しています。一方、東京は毛細血管のような細く、曲がりくねった道路に囲まれた小さな街区の中で、低層の小さな建物が密集しています。これは火災にも大変弱い都市構造です。敷地面積に対する建築延べ面積の割合のことを「容積率」と言いますが、東京23区の使用容積率は平均で136％ですが、マンハッタンの住宅地の平均容積率は613％、オフィス街の平均容積率は1421％に達します。その意味で、東京の土地の高度利用は極めて低いレベルにあります。トクマ氏はこうした問題意識の下、「空中都市TOKYO」建設に向け、「容積率」の規制緩和や「空中権」売買の活性化を掲げています。 10月1日、JR東京駅丸の内側の赤れんが駅舎が5年に及ぶ大規模な保存・復元工事を終えました。東京大空襲で焼失したドーム型の屋根や内装が復活するなど、大正3年に建築された当時さながらの重厚でレトロな姿がによみがえり、多くの観光客でにぎわう東京の名所となっています。前代未聞の規模での東京駅の保存・復元工事には約500億円の費用がかかりました。JR東日本はこの費用を「空中権」の譲渡によって賄いました。東京駅は容積率の約20％程度しか使っていません。JR東日本は余った容積率を売却し、空中権を購入した三菱地所は1300％だった容積率を空中権取引によって1760％まで増やし、地上38階の新丸の内ビルを建設しました。それ以外にも、東京駅の空中権は東京ビルディング、丸の内パークビル、八重洲側の南北グラントウキョウビル等にも売却され、東京駅周辺には本来の容積率以上の高層ビル化が林立しています。空中権取引によって、JR東日本は駅舎工事の費用を手に入れ、周辺のビルは高層化が可能になり、ビルの収益性が高まりました。入居する法人が増えれば、税収も飛躍的に伸びます。このような「空中権取引」は、2000年に新設された「特例容積率適用区域制度(現在は特例容積率適用地区制度)」によって可能になりました。同制度に基づき、東京都は2002年、東京駅周辺地区の都市開発を進めるべく、国内で初めて東京駅周辺の116.7ヘクタールを「特例容積率適用区域」に指定しました。(2002年5月29日東京都「大手町・丸の内・有楽町地区特例容積率適用地区及び指定基準」) その結果、同地区内での空中権売買が認められ、同駅周辺の再開発が活性化し、土地の高度利用が進みました。しかし、これまでのところ、同地区の指定は全国で上記一地区しか指定されておらず、東京駅の容積率の販売事例しかありません。これは同地区の指定に当たっては「公共施設の整備水準」等の高いハードルが設けられていることも一因ですが、地方自治体が「空中権」の活用に消極的であることも原因です。東京をはじめとする都市自治体の首長はリーダーシップを取って、空中の活用を積極的に進めていくべきです。現在、丸の内ビル周辺の地価は1㎡あたり2,700万円にのぼっています(国土交通省「平成24年地価公示東京圏の概況」)。今こそ、「土地は増やすことはできないが、空間は増やすことができる」という発想の下、空中の高度利用に向けた都市計画にパラダイムシフトすべきです。もし、東京の空中活用がニューヨーク並みになれば、必要な建物の建坪は6分の1で済み、残った6分の5の土地で道路の拡幅、公園の設置、豊かな公共空間等を充実でき、東京はより美しく、住みやすい街になります。高層化によって不動産の供給量が増えれば、住宅やオフィスの賃料は下がり、より広いスペースを確保できます。その結果、多くの人々が都心に住むことができるようになり、ニューヨークのような「職住接近型都市」が生まれます。「未来都市・東京」建設が進めば、地方にも経済波及効果は及びます。「東京からの日本再興」は急務であり、そのためには強力なリーダーシップにより、力強い都政改革を進めていく必要があります。(文責・黒川白雲)

オバマ大統領の再選と日本の道筋～日本から陽を昇らせるのは今！

2012.11.08

2012年11月6日、世界が注目したアメリカ大統領選挙は、民主党オバマ陣営が共和党ロムニー候補を破りました。両者が拮抗していた9つの州(バトルグランドステイツ)のうち7州をオバマ陣営が勝利し、大統領選挙人票303票を獲得して勝利しました(ロムニー氏は235票)⇒2012 Total Overall Votes 私は現在、ワシントンD.C.におりまして、オバマ大統領再選が確定した後、ホワイトハウスに行ったところ、多くのオバマ支持の若者が、集まって喜びを分かち合っていました。オバマ大統領は若者に人気です。オバマ氏を強く支持する層として、黒人・ヒスパニック・女性・30歳以下の若者・労働組合・同性愛者・ユダヤ教が挙げられます。(11/ 7 ニューヨークタイムズP4) めまぐるしく変わった選挙情勢 10月に入るまではオバマ陣営が一貫してリードをしていましたが、10月3日の1回目の大統領候補ディベートで、ロムニー氏が大差でオバマ氏を破ったことを皮切りにロムニー陣営が盛り返し、一時は主要な世論調査の平均出しているRCP Average世論調査でもロムニーが僅差ながらリードした時期もありました。しかし、10月29日アメリカ東海岸に上陸した大型ハリケーン・サンディが過ぎ去ってから、「Pew世論調査によれば、ハリケーン・サンディはオバマ氏への追い風にもなったようだ。69％の有権者がオバマ大統領の嵐への対応を評価している」(11/5 ワシントンポスA1)ともあるように、再びオバマ陣営が勢いを取り戻しました。そして、オバマ陣営がロムニー陣営を僅かにリードしながら選挙当日を迎え、オバマ大統領は再選されました。 ◇これからアメリカは何をするのか――フィスカル・クリフオバマ大統領の再選後のトピックはフィスカル・クリフ(財政の崖、Fiscal Cliff)をどうするかが話題となっています。フィスカル・クリフというのは、文字通り、「財政赤字という厳しい崖をいかに乗り越えていくか」という比喩で使われる言葉です。 11月7日のワシントンポストでは「With Voting Over,‘fiscal cliff’ countdown begins(選挙は終わり、フィスカル・クリフのカウントダウンが始まる)」という見出しで、これからオバマ大統領、アメリカ議会が直面する財政問題について述べています。ポイントを4つ紹介します。 1.再選したオバマ大統領は、アメリカを不況へ陥らせかねない、(何もしなければ)来年1月に自動的に発動する、約5000億ドル(40兆円)の増税と歳出カットに対していかに対処するかという問題に直面している。 2.フィスカル・クリフを回避する妥協点を見出せば、移民法・環境政策・教育投資・製造業の復興に力を注げる。 3.妥協点を見出すために、アメリカ議会に残された期間は、2012年末までの49日間。 4.オバマ大統領は、今後10年間で1.5兆ドル(120兆円)の新しい財源を求めている。そのために、年間25万ドル(2000万円)の高所得者への増税と税金控除の制限を課すことを提案している(富裕層への増税)。(11/7 ワシントンポストA27より) 現在のアメリカの財政赤字は、16.2兆ドル(約1,296兆円)です。財政赤字の上限16.4兆ドルを引き上げれば、自動的に発動する増税と歳出カットを回避できるので、この案も議論があるようですが、昨年末、この提案をしたことで、共和党の支持率が下がったこともあり、共和党は慎重姿勢のようです。アメリカの今後大統領選挙の主要争点は、議会運営にも大きな影響があります。今回の大統領選挙は、景気回復が一番の有権者の関心事でしたので、連邦議会も「経済の回復」を念頭に置いた動きになると考えられます。これらを考えると、「中間層の味方」をアピールしたオバマ大統領ですから、全体的な大幅増税はしないと思われますが、富裕層への増税は行うと思われます。それと同時に、2009年の就任時のように、大きな財政出動をすることが考えられます。この財政出動も既存の産業をいかに守るか、雇用を創れるかという発想に留まっており、大川隆法・幸福実現党名誉総裁がアメリカに期待されている「フロンティアの創造」へのチャレンジには至っていないように思います。そして、増税と財政出動は、幸福実現党がかねてから主張しているように、ブレーキとアクセルを同時に踏む政策ですので、アメリカ経済が劇的によくなるということはないと思われます。 ◇なぜ、アメリカ国防予算が削減の対象になるのか。アメリカの予算には義務的支出(mandatory)と裁量的支出(discretionary)があります。社会保障費は義務的支出になります。日本と同様に社会保障は増大傾向にあり、義務的支出をまかなうために、裁量的支出に削減圧力がかかっています。アメリカの国防費は、裁量的支出に入っているために、今後10年間で、1兆ドル規模の削減をするといわれているわけです。しかし、アメリカ財政赤字が大変だからといって、日本も同じようにしてはいけません。アメリカと日本では状況がまったく異なっています。アメリカの財政赤字の海外政府・投資家の保有率が31％、日本の場合は7.4％です(大和総研「海外主体の日本国債保有増の背景と含意」) 日本には、実は、財政規模を拡大できる余力があるのです。したがって、金のなる木、新産業の育成をし、経済を拡大させる決断が必要なのです。日本の道筋日本は、日米同盟を深めながらも、いい意味でアメリカ頼みを脱却する必要があります。アメリカの動向だけで、耐え忍びの4年になるのでは、世界の大国・日本としてはあまりに主体性がありません。日本自身がはっきりと方向性を示し、アメリカを追い抜いて世界一になる時間が短縮したと捉えるべきだと思います。東京都知事選挙に立候補表明した、幸福実現党・青年局長トクマ氏が「国防や教育、暮らしなど東京から日本を変えたい。まだ陽は上ります。東京から上らせましょう」(リバティWeb:⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5111)と訴えているように、今回のアメリカ大統領選挙の結果は、日本から世界に、国民の幸福はこうやって広げるんだと示す正念場のホイッスルといえるのではないでしょうか。(文責・吉井としみつHS政経塾・第1期生幸福実現党東京都第9選挙区支部長)

オバマ大統領再選と今後の日米関係の行方

2012.11.07

米国大統領選挙は一進一退の攻防の末、バラク・オバマ大統領が再選しました。開票前の予測では、ロムニー氏有利の記事も散見されていました。マサチューセッツ州知事時代に州の財政を黒字化した実績と経済成長を中心とする「アメリカン・ドリームの復活」を掲げていたことから、「保守復活の期待」が米国内にあったからです。幸福実現党の広報本部長であり、全米共和党顧問のあえば直道氏によれば、米国内では、オバマ大統領の実績に疑問符がついていたことを指摘しています。前回の大統領選挙では、18歳から22歳の若年層の66％がオバマ大統領に流れましたが、若者の失業率が増大したことにより、支持率が低下したのは間違いありません。→11月2日夕刊フジhttp://bit.ly/VBGeud ただ、勝利したとはいえ、オバマ大統領は前回の「Change」「Yes we can」が世界中ではやった時期の当選とは違い、今回はインパクトが薄いのは否めません。明るいニュースとしては、就任時に10％あった失業率が8％台まで下がったくらいです。倍増した財政赤字や依然として高止まりしている失業率の回復など、経済問題一つとっても課題が山積みです。日米関係の修復にどれだけ迫れるか一方、日本政府が、オバマ大統領再選によって優先的に考えるべき論点は日米同盟の信頼回復です。 2008年のオバマ大統領の誕生、一年後には日本で政権交代が起こり、両国で民主党政権が誕生しました。ただし、両国間の信頼関係は著しく損なわれたことに目を向ける必要があります。事の発端は、鳩山首相（当時）が沖縄の普天間飛行場を「最低でも県外移設」と口約束したことから始まります。自民党政権時代に締結した外交成果でしたが、沖縄県民の関心を引くために発言したことが後々足枷となりました。ご本人がいくらTrust meと言っても、これだけ事態の悪化を作った人物を信用することは至難の業です。その結果、2010年の沖縄県知事選は、現職と左派の候補双方が「県外移設」を主張するという事態になり、日米同盟堅持と普天間飛行場を辺野古に移転することを主張したのは幸福実党の金城タツロー候補のみでした。結果は、現職の仲井真知事が当選。以後、同知事は移設問題に加えてオスプレイ配備問題が加わりました。現時点でも、沖縄ではオスプレイ反対をはじめとした反米活動が展開されているさなか、米兵によるレイプ事件が火に油を注ぎました。いずれにしても、日米間の喫緊の課題は、沖縄の基地移設問題の解決と日米間の信頼回復です。国防上最も懸念されている尖閣諸島防衛に関して、ヒラリー・クリントン国務長官などの政府高官が日米安保の適用に言及しているのは事実ですが、本当に米軍が動くかは別問題です。また、今以上に反米感情を高めることは百害あって一利なしです。オバマ大統領だと心配される論点一連の大統領選挙報道で触れられていない点で、懸念されるトピックスがあります。米国内では、在米韓国人や中国人による反日運動がさかんです。この問題にしては、オバマ大統領は全く関心を寄せていません。ニュージャージー州の慰安婦碑問題は当ニュースファイルでも取り扱いましたが、未だに収まる気配がありません。日本政府から慰安婦碑撤去の申し入れと日本人有志による撤去に反対する署名を集めたことに対抗して、在米韓国人はニューヨークで韓国人が多く住む通りを「慰安婦通り」とする決議を提出。議会で可決されれば、米国内で一層反日感情が高まる恐れがあります。こちら→http://bit.ly/SszAkv 在米中国人は、南京大虐殺に関する捏造本を書いたアイリス・チャン女史の内容を信じている米国人も多く、いつなんどき日本政府を糾弾する決議が米国議会から提出されるか分かりません。→参照：慰安婦碑問題で在米韓国人が反論。政府は強固に撤去をすすめよさらに、安全保障の話に戻るとすれば、前述のあえば顧問の指摘通り、オバマ大統領はシリアやアフガニスタン問題も解決していませんし、東アジアで軍事的威嚇行動を繰り返す北朝鮮や中国に対して厳しい態度が取れません。また、中国の次期国家主席の習近平氏は、わざわざ就任時期を米大統領選後にずらしました。おそらく、東アジア情勢に弱いオバマ再選を一番喜んでいるのは、習氏かもしれません。米国の日本に対する関心低下。それでも日米同盟強化は不可避 1990年以降の経済的停滞と沖縄の基地移設やオスプレイ反対などの論調が高まりに合わせ、中国の経済力・軍事力の強化が注目されています。実際、米国内の議員や識者には米中関係に触れる言論が強く出ているのも事実です。この流れは、今に始まったことではありません。例えば、90年代のクリントン政権時代にジャパン・パッシング（日本を素通りする）がありましたが、今ではジャパン・ナッシング（日本の存在意義はない）という風潮が出始めています。共和党のロムニー候補でさえ、「日本は1世紀にわたる衰退の国」と言及しているように、米国内での日本の重要性は低下しているのは否めません。希望の原理として、あえば直道氏が全米共和党顧問に就任していること。そして、同氏は「日本の重要性を米国に印象付ける」ことをミッションにしていることです。民主党政権が招いた日米間の不信感を払拭することは、日本に対する関心が薄いオバマ大統領再選でも変わりありません。幸福実現党としても、引き続き日米同盟重視の外交方針は貫いていきます。（文責：中野雄太）

野田首相は「田中真紀子」暴走大臣を即刻更迭せよ！

2012.11.06

田中眞紀子文科大臣が2日、3つの大学の新設を認めないと突然発表したことで、関係者に困惑、怒り等大混乱が広がっています。岡崎女子大学(愛知県)は、今月末に予定されていた入学試験の実施を断念しました。 3日の札幌保健医療大学に続いて、4日、秋田公立美術大学もオープンキャンパス(入学促進のため施設を公開すること)の中止を余儀なくされました。岡崎女子大学は、既に12人の専任教員の採用を内定、2億7千万円を校舎の改修等に投じています。札幌保健医療大学は30人の教員を内定、校舎は5億円をかけて90％改築済、秋田公立美術大学は14人の教員を内定、校舎は5億6千万円をかけて40％進捗しています。内定済みの教員の中には既に現在の職場に退職届を提出した人もいます。また、短大から新設4大への編入を志望していた学生は、就職活動をしておらず、進路先を突然失い、途方にくれています。 3大学関係者は、7日にも文科省を訪れ、不認可の撤回を求めるとしています。また、秋田市は、田中文科相が決定を撤回しなかった場合、開学を目指し、田中文科相を相手に法的措置も辞さない構えです。(11/6 読売「あらゆる手段で「開学」探る…美大不認可で秋田市」) 今回、文科大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審査会は、約7か月間の審査を経て3大学の設置を許可する旨11月1日に答申しました。通常、申請する時点で、新設大学の計画(教員組織やカリキュラム等)が全て決まっている必要があり、今回も構想から数年の協議を経てようやく答申にこぎ着けたのです。審査会の答申は、すなわち文部大臣の答申であります。しかし青天の霹靂とはこの事、翌11月2日、一転、答申が田中大臣によりひっくり返されました。田中大臣は「大学の数が多く質の低下を招いている」として、大学設置審議会の委員29人中22人が大学関係者で占められている点を指摘、審査会のあり方を抜本的に見直すと発言しました。しかし、田中大臣は、個別具体的に3大学がいかなる不都合な理由があって不許可となったのか全く明示しておらず、「大学の数が多い」といった一般論に終始しています。文科省は平成14年度(2002年度)までは、原則として「新しい大学は設置しない」という方針を採ってきました。しかし、多様な大学が互いに競い合うことで、それぞれの大学が特色ある教育研究を展開できるということから、規制を緩和し、法令基準を満たせば大学を設置できることとしました。競争原理を働かせることによって質を担保しようとしたのです。今回3大学は、法令基準を満たしていたが故に、許可の答申が下りたのであります。また、大学関係者が審査する事に対して、身内びいきになるのではないかなど懸念もあることは事実ですが、大学の質保証の考え方として、世界共通の「ピア・レビュー」という理念を果たして田中大臣はご存知なのでしょうか。「ピア・レビュー」とは、評価や審査、検査等の「レビュー」が、専門的・技術的な共通の知識を有する同業者・同僚(「ピア」)によって行われる事を指す用語です。(文科省「大学の設置認可制度に関するQ&A」) 大学設置に関しては専門的判断が必要となるため、大学関係者のピア・レビューを中心とすることが欠かせないという判断です。民主党政権は、原子力行政においても原子力の専門家を「原子力村の住人」と一方的に断罪し、マスコミと一緒になって彼らを排除する傾向が顕著にみられました。田中大臣にもその傾向は顕著に見られ、前任の平野大臣から引き継いだ行政の継続性を完全に無視し、独裁的に決済し暴力的に専門的知見を否定する様は、まるで中国の文化大革命において、あるいはカンボジア・ポルポト政権においてエリート専門家を血祭りにあげた粛清を彷彿とさせるといったら言い過ぎでしょうか。この暴走大臣の常軌を逸した「暴走」を食い止めるには、野田首相が任命責任を取って、ただちに更迭の上、野田首相は任命責任を取って即刻、総辞職すべきです。(文責・加納有輝彦)

東北・日本の生気を奪う「原発ゼロ・強制移住・賠償金漬け」の即時撤回を求める

2012.11.05

冬を前に節電や電力不足を報じるニュースが増えています。北海道では泊原発が停止中のため今冬は数値目標付き節電の導入がされる見込みです。(11/2 日経「今冬の節電、北海道で7％以上関係閣僚会議で決定」) しかし、冬の北海道では暖房や融雪のため大量の電力が必要です。夏のように冷房を少し我慢すれば済むのとは異なり、電力不足や節電要請は即、生命の危機や交通機関の危険をもたらします。毎年200万人以上が訪れる「さっぽろ雪まつり」などへの影響も懸念されており、観光業含めた地元経済界への打撃は深刻で、まさに脱原発が北海道の生気を奪っています。(11/3 産経「冬の北海道、節電余地は限定的経済活動への影響懸念」) 現在、日本で唯一稼働中の原発は、関西電力の大飯原発(福井県)ですが、ここも敷地内にある断層が活断層かどうか原子力規制委員会で議論されており、万が一運転停止となる場合は、関西圏においても冬の電力需要計画の前提が崩れ、節電および電気料金の値上げ幅の拡大で、経済への影響は計り知れません。確かに危険性のある原発はしっかりと安全対策をすべきですが、大飯原発については一旦、既に安全が確認された後に、また議論が蒸し返されています。さらに言えば、運転の可否について法的な決定権がない原子力規制委の議論をここまで話題にして、政府も踏襲を示唆しているのは「運転停止ありき」で進めようとする勢力の存在を感じます。経団連が8月に発表した2030年時点の原発依存度に関する主要業界団体へのアンケートによると、原発ゼロなら100％利益は減り、雇用も96％は減ると回答していることが分かりました。(8/13 産経「原発ゼロなら利益、雇用、生産とも減少経団連が主要業界団体に緊急調査」) また、このまま九州電力管内の原発再稼働が無ければ、優良企業であった九州電力が倒産し、九州の電力供給が途絶えます。(11/3 産経「電気料金2倍、10％上げでも九電『倒産』の危機去らず」) 原発ゼロをあくまで推進しようとする民主党政権は、まるで日本衰退を好んでいるかのようです。これは、東北・福島の現状を見るにつけ、その確信をいっそう強くいたします。 7月に東京電力は、昨年の福島第一原発事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表しました。それによれば、例えば政府発表の「帰還困難区域」の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額全額、建物も原則全額、家具家電など家財は家族構成に応じて最低325万円、精神的被害への賠償も5年分として一人600万円を払うというもの。東電の試算によると、大人3人と子供2人では、なんと6000万円を超えるケースもあるといいます。さらには避難指示がなかった地域を含めた福島県内23市町村の住民に対しても(対象約150万人)、子供と妊婦は一人60万円(自主避難した場合)か40万円(避難しなかった場合)、それ以外の大人は一人8万円を支払うことが決まり、開始されています。さらにこれは福島だけでなく、隣接する宮城県の丸森町でも子供と妊婦へ一人20万円支給が決まり、ほか風評被害を受けたからと賠償を新たに求める農業・漁業生産者の声もあります。確かに、表面的には被災した方々は被害者かもしれませんが、ここまで賠償金漬けにされた結果、本来は働けるのに働かずにパチンコに明け暮れる方もいると聞きます。まさにお金の力で東北の生気・自助努力の精神を奪っているとしか見えません。それに、こうした賠償責任すべてが東電に求められていることも非常に違和感があります。なぜなら、福島第一原発事故による放射線被害による死者はゼロであり、自殺者や移動中の病気悪化で実際に出た死者や家畜・家屋の被害は、放射線ではなく「強制避難」が原因であり、その指示は政府(当時の菅首相)が出したものだからです。また、「原子力損害賠償法」では、「異常に巨大な天災地変」が原因で生じた原子力損害に関しては、原子力事業者の責任を免除し、国が責任を負うとされており、法的にも、実は今回の東電による賠償は必要ないものとなります。さらには、今回の賠償の基準として使われた「避難区域」についても、例えば今後最低5年間は帰宅できない地域として年間50ミリシーベルト以上換算の地域を「帰還困難区域」と政府は決めましたが、放射線防護学の高田教授など専門家によれば、政府の試算した数値は大気中や土壌中の数値であって個々人の線量ではありません。実際に高田教授が半径20キロ圏内で測定した結果、個人線量は年間20ミリシーベルト未満であり、あれだけ高額の賠償金を支払われる「帰還困難区域」でも、健康被害は起きないと断定されています。そしてまた、福島県民や一部宮城県県民から生気を奪う高額の賠償金は、直接的には電気料金の値上げとして東電管内の消費者にしわ寄せされたり、資本注入された日本全国民の税金が使われています。したがって、政府は原発ゼロ方針を撤回し、必要かつ安全な原発の再稼働をすぐに決断すべきですし、福島県民に強いている科学的根拠のない強制移住をやめ、法的根拠もなく東電に強いている多額の賠償支払いを見直し、そして東北人が自助努力で本当の復興を成し遂げられる支援をこそ行うべきです。福島第一原発事故の最大の責任は、東電ではなく、世紀の誤った判断をして福島県民を苦しめている菅元首相、および現在もその方針を踏襲する野田首相以下、民主党政権、そして報道を通じて嘘を広げたマスコミにあります。こうしたことを踏まえ、私たち東北人は11月9日(金)、首相官邸まで行き、東北の立場から「原発推進」の声を上げます。首都圏の方も是非、ご参加ご支援頂けましたら幸いです。(文責・宮城県第4区支部長村上善昭)

「中国、尖閣海域で日本船を駆逐」報道に反論する

2012.11.04

幸福実現党の加藤文康です。先月10月29～30日に、尖閣諸島海域に個人的に行ってきましたので、今回はその報告を致します。私はユートピア活動推進館で救国のための祈願を担当していますが、「四方(よも)の海立ち騒ぐとも神の国は守らるべし」という「中華帝国主義粉砕祈願」の経文を読誦する度に眼に浮かぶのが、あの尖閣諸島でありました。その島影を一度は眼に焼きつけ、祈願のパワーとしたい、また現地で国土防衛のための祈りも捧げたい、そのように強く感じたのが今回の船旅の理由です。 10月30日午前7時、魚釣島間近の海域で、戦時中に亡くなった方の供養と、国土防衛の祈りを無事に捧げることが出来ました。ご支援頂いた海上保安庁の皆さんに、心より感謝申し上げます。ちなみに、間近で見た尖閣海域は驚くほど豊富な漁場で、60～70cm級の鯛や、時には1m以上のマグロが次々と釣れました。一方、それほど豊かな海域なのに、日本の漁船の姿が見受けられないのは極めて残念かつ異常な光景でありました。というのも、同海域には最近、より多数の中国船が、より頻繁に侵入して、より長時間居座るようになっており、もはや日本の民間船が安心して航行できる状態ではなくなっていたのです。私が魚釣島の沖合い約2kmにいた10月30日午前11時時点も、同島を取り囲むように中国の海洋巡視船「海監」(実態は武器を積んでおり、軍艦と同じ)4隻が居座っており、その内の1隻が正午頃、私たちの船に急接近するという事態がありました。一瞬、緊迫した空気が流れたのも事実です。これに関して、中国･国家海洋局は10月30日付のウェブサイトで「中国領海で不法な活動をしていた日本の船を領海から駆逐した」と吹聴しています。(11/3 日経新聞朝刊) しかし、この海域は日本側が現在もしっかり実効支配しており、私たちは安心して釣りを楽しんだ後、予定通り正午に帰路に就いただけであり、海上保安庁のコメント同様、中国船に駆逐された事実など全くないことを明言しておきたいと思います。ただ、あらゆる手段を通じて揺さぶりをかけてくる、中国側のやり口を垣間見た感じがして、思わず苦笑してしまいました。ちなみに、私が現地でお会いした海上保安庁の皆さんは、過酷な環境下、実に頑張っておられました。小さなゴムボートで大海原を巡回する若い隊員の姿を見た時など、思わず涙が流れました。されど、危機が近づいているのも事実です。圧倒的な力を持つ中国艦船と本格的に衝突したら、海上保安庁の装備ではとても太刀打ちはできないからです。中国では11月8日から第18回党大会が開催され、いよいよ習近平体制がスタートします。新総書記が自己の権力基盤確立と権威高揚のために、尖閣諸島を一気に攻略しないとも限りません。神秘的なまでに美しく資源も豊富で、国防上の生命線でもある尖閣諸島を中国の侵略から守るためには、自衛隊法第76条の「防衛出動」が不可欠であり、有事の際には首相による自衛隊への防衛出動命令を絶対に躊躇してはいけない、と改めて痛感した今回の船旅でした。(幸福実現党研修局長・加藤文康)

「地域主権」が日本を滅ぼす――磐石な「国家主権」を目指せ！

2012.11.03

尖閣諸島の国有化より生じた、中国における反日暴動に続き、尖閣の実効支配を既成事実化するために、中国公船による領海侵犯が連日続いています。中国の脅威が現実化する中、沖縄県知事の仲井眞氏は、10月21日から米ワシントンを訪問し、「沖縄・米軍基地の撤退」を主張するシンポジウムを初めて開催しました。本来、沖縄県知事は県民の漁船操業の安全を確保するために必要な「日米同盟の強化」や、沖縄県の安全が脅かされないための「自衛力の増強」を求める状況にあるにも拘わらず、「狂気の沙汰」と言う他ありません。国家主権の根幹に関わる「国防」に関して、日米印で中国包囲網を構築しようと外交努力が重ねられている最中、一地方自治体の立場から「沖縄・米軍基地の撤退」「オスプレイ配備の反対」を同盟国に対して強訴することは「日米同盟の連携」を断ち切る愚かな行為です。しかも、仲井眞氏は帰国後、「基地問題を改善するためアメリカ政府の担当者や、もう少し上のレベルの人、それに安全保障の研究者らへの接触を頻繁にした方がよいと感じた」と述べ、今後もアメリカ側の関係者に積極的に働きかけていく考えを示しています。(NHK10/27「沖縄知事今後も米に働きかけ」) 「暴走する地方自治」をこのまま放置してよいのでしょうか？地方行政の越権を押し止めることが出来ない民主党・野田政権には行政権の長を担う資格はありません。実際、2010年に行われた沖縄県知事選挙では、政権与党である民主党は「自主投票」としつつも、事実上、「米軍基地の撤廃」を目指す伊波氏を応援し、自民党は「米軍基地の県外移設」を主張する仲井眞氏を支援しています。唯一、「日米同盟の強化」と「普天間基地の県内・辺野古への移設推進」を明確に主張していたのは、幸福実現党公認・金城タツロー候補だけでした。このことは政治評論家・三宅久之氏もTVタックルで「幸福実現党の主張がいちばん現実的だった」と評価しています。⇒http://www.hr-party.jp/pdf/news15.pdf 左翼は「沖縄に基地を押し付けている。差別だ！」と主張していますが、米海兵隊は「休戦状態にある北朝鮮の有事対応」や「台湾併合を目論む中国への抑止力」として、日本のみならず、アジアの平和と安定のために存在しているのです。地政学上、沖縄県に米軍が配備されることが、東アジアの平和と安定にとって戦略的に意味があり、それが日本やシーレーンの安全を守っている戦略的位置づけを、政府やマスコミも明確に発信すべきです。現在、「維新の会」のような地域政党が次々に誕生し、与党も野党も「地域主権」「地方分権」「道州制」等を競っています。しかし、行政学者の田村秀氏は『暴走する地方自治』(ちくま新書)において、地方自治の歴史的経緯や諸外国における地方自治のあり方を踏まえ、「国の意向などお構いなく、地域で全部決めて好き勝手にしても構わないと考える首長や関係者が増えてしまったことが、地方自治が『暴走』するようになった最大の原因」として、「地域主権の落とし穴」を指摘しています。国家としての存立にかかわるものは「外交」「防衛」「エネルギー」「通貨」「司法」などがあり、こうした分野においては、国と地方自治体の役割分担を明確にして相互に協力する必要があります。連邦制国家の米国では、原子力発電所の建設・運転については、連邦が許認可を判断することになっており、州の許可は必要ありません。カリフォルニア州法に基づき「原発の是非を問う住民投票」が行われた際には、連邦最高裁は「安全・健康面の権限は連邦にあり、州はこれらを理由に立地を拒否できない」と判断しています。英国でも、フランスでも同様に、国家の主権が優越することが諸外国の常識です。(『暴走する地方自治』より) 「地域主権」の大前提になる「国家主権」が重要なことは政治の基本です。それは、地域を蔑ろにすることではなく、主権者である国民の幸福を実現するために必要なのです。現在、日本国憲法第8章(92条～95条)において「地方自治」が制定され、「国民主権」「住民自治」など、民主主義の諸原則が掲げられています。その理想や理念は非常に崇高で重要なものです。しかし、歴史的には占領下において制定された日本国憲法には、「日本の力を削ぐために国家の手足を縛る意図」があったことを踏まえれば、民主主義の諸原則は美辞麗句に過ぎません。そして、地方自治についての通説とされる「二重保障説」によると、国家権力が国民主権を侵害しないように「都道府県」と「市町村」との二段階が置かれ、住民をガードしているとされており、「国家への不信」が根底にあります。このような憲法制定の背景からも「独立国としての主権」を磐石にするためにも、「地方自治」に関する憲法条項の見直しが急務です。幸福実現党・日本国憲法試案第13条で「地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない」と明確にしており、「地域主権」ではなく、国防や災害対応の際の中央政府の権限を強化してまいります。 ※幸福実現党2012年10月度主要政策参照⇒http://www.hr-party.jp/pdf/manifest2012.pdf 国家よりも市民を重視する「自治基本条例」を最高規範として制定する運動も全国的に広がっていますが、「亡国の地域主権」「暴走する地方自治」の危険性を見抜き、磐石な国家主権を確立すべきです。(文責・小川俊介)

衆参共に違憲状態にある選挙制度の抜本改革を進めよ！

2012.11.02

野田首相は10月29日、衆院本会議で所信表明演説を行い、衆参両院の「１票の格差」是正に関し、「今国会で必ず結論を出す」と明言しました。しかし、与野党対決のあおりで「１票の格差」是正は足踏みを続けており、「決められない政治」が続いています。「１票の格差」については、先日10月17日、最高裁大法廷が最大5倍の格差が生じた2010年7月の参院選について、下記の通り、「違憲状態」の判断を示しています。「本件選挙当時、前記の較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており、これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない」(平成23年(行ツ)第64号選挙無効請求事件判例) すなわち、最大5倍の「１票の格差」について、最高裁は憲法14条第1項(法の下の平等・投票価値の平等)等に照らして「違憲状態」との判断がなされたのです。「違憲状態」とは、合理的な期間内に是正されなければ「違憲」とみなされる状態で、最高裁が国会が是正を行うための執行猶予期間を与えている状態、最高裁が国会にイエローカードを突きつけている状態です。また、昨年3月には最高裁大法廷は2009年8月の衆院選(最大格差2.30倍)についても、下記の通り、「違憲状態」と判断しています。「本件選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており、同基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていた」(平成22(行ツ)207 選挙無効請求事件判例) 例えば、現在、衆議院の東京の小選挙区は25選挙区ありますが、本来であれば、東京小選挙区の最適な区割は29選挙区であるという分析が出ています。(「衆議院議員小選挙区制最適区割2011」,堀田敬介著,情報研究47(2012)) その結果、「１票の格差」について、衆参両院が「違憲状態」と判断される初の事態に至りました。今回の判決で、田原睦夫裁判官は「国会の怠慢は、座視するに耐え難い程著しいものであるといわざるを得ず、事情判決を超えて選挙無効との結論を出すことも十分に考えられる」と述べています。同じく、須藤正彦裁判官も「平成25年選挙に至ってもなお現状のままで選挙制度の枠組みの改変について見るべき取組も見いだされない状態であるならば、同選挙における選挙無効訴訟の提起された選挙区の選出議員の選挙に限っては無効とせざるを得ない」と警告しています。すなわち、両裁判官とも、このまま国会が「１票の格差」について抜本的な是正をしなければ、次の選挙は「選挙無効」判決を出すと警告しているのです。「選挙無効」判決が出されれば、当該選挙で当選した議員の失職、その間に成立した法律や予算の効力の失効など、社会に大混乱が生じる可能性があります。国会は最高裁の警告を真摯に受け止め、早急に抜本改革を進めるべきです。これまで、民主党は「是正」を口実に選挙の先延ばしを図って来たため、一年半以上も前に最高裁が「違憲状態」と認めた衆院の「１票の格差」の是正は放置されて来ました。現在、臨時国会において取り沙汰されている参院の「4増4減」、衆院の「0増5減」の定数是正法案を早急に成立させることは勿論の事です。しかし、「4増4減」「0増5減」案は「参議院で5倍未満、衆議院で2倍未満ならば違憲にならないだろう」という甘い認識に基づく緊急避難措置に過ぎず、最高裁が求める「抜本改革」からはほど遠い状態です。最高裁判決を受けて、平田健二参院議長は「抜本的な見直しへの取り組みを強化したい」との談話を発表しましたが、今回の定数是正案は、お茶濁しの小細工に過ぎません。選挙制度の抜本的見直しは、各党の党勢や議員自身の当落に直結するだけに、党利党略で意見がまとまらないのが現状ですが、これは明らかに国民の人権を無視した「国会の怠慢」です。抜本改革のためには、定数是正のみならず、衆議院の「一人別枠方式」「都道府県単位の区割り」の見直し、格差を倍増する参議院の「定数偶数配分」などの区割り方式の見直しが必須です。また、根本的には死票が増える「小選挙区制度」や、ねじれ国会で国政の停滞をもたらし続けている「参議院の廃止」等も視野に入れた抜本改革に取り組むべきです。(文責・黒川白雲)

国防発想が必要な日本の食糧政策――慢性的食糧危機の時代が到来している

2012.11.01

幸福実現党は迫りくる国防の危機を乗り越えるために、原発再稼働によるエネルギー自給の重要性を訴えておりますが、国家安全保障の観点から、日本が同時に考えていかねばならないものとして「食糧」の確保があります。「食料」が食べ物全般を指す一方、「食糧」とは、米や麦、トウモロコシ、大豆などの穀物類を指します。「食糧」はそれ自体が主食となるほか、畜産飼料として、牛肉や豚肉、鶏肉、近年では乳製品や養殖魚にも転化しており、我々の生活に必要不可欠な要素であると言えます。この「食糧」が現在、世界最大級の危機を迎えているといっても過言ではありません。主な原因は6月に米国を襲った大干ばつであり、不作懸念からトウモロコシと大豆の国際価格は一時、過去最高を更新し06年秋の約3倍に達しています。また、世界的な異常気象が響き、穀物の一大生産地帯であるロシアやウクライナでは小麦の生産が減っています。世界第10位の小麦輸出国であるウクライナが11月半ばにも小麦の輸出禁止に踏み切る見通しにあります。(10/26 日本農業新聞) これに対して、「国連食糧農業機関(FAO)」は4年ぶりとなる緊急の閣僚級会合を開き、増産や在庫情報の共有などによって連携することで一致しましたが、190を超す加盟国の内、閣僚の参加は日本や欧州、南米などわずか22カ国に留まりました。穀物輸出の主要国である米国や、輸入を増やす中国など、自国に不利な展開となることを嫌った国はことごとく出席しませんでした。(10/22 神戸新聞) 継続的な供給が必要不可欠な「食糧」を巡っては、どの国もエゴイスティックとなり、その結果、不足量以上の価格急騰を引き起こし、最終的には貧困国における大規模な飢餓、食糧不足に対する暴動などを誘発します。「アラブの春」の発端になったのも、パンの原材料である小麦禁輸を原因とした高騰であったと言われております。この「食糧」の分野において、日本はどのような状況にあるかといえば、食糧(穀物)自給率は重量ベースで28％(2011年度)しかありません。反面、アメリカをはじめ、ほとんどの先進国で穀物自給率は100％を超えており、日本は先進国の中でも最低レベルにあり、常に凶作による食糧高騰、輸出国の禁輸措置による食糧不足の危険をはらんでいる状況にあります。こうした自給体制が乏しい中、アジア、アフリカやオセアニアへと中国の海軍力が拡張することで、石油と同じく、食糧の補給線を断たれる「兵站の危機」が中長期的には現実化してくるといえます。このように、天候や国際情勢などの外部要因に左右されず、「万が一の事態に如何に国民を食べさせるか」という「食糧安全保障」体制を整えるべき時期が来ていると言えます (1)自給率に関する議論の整理そのために、第一に「自給率」に関する議論の整理が必要であるといえます。現在、「食料・農業・農村基本法」によって「カロリーベース食料自給率」と「生産額ベース食料自給率」という２つの指標が定められていますが、安全保障上の観点から考えると、この２つには共に穴があると考えます。第一に「カロリーベース食料自給率」ですが、カロリーベースで自給率を計算している国が日本以外にないという点、またカロリーの設定値自体が疑わしく、算出方法に疑問が指摘されており、明確な基準値にはなり得ないと考えられます。また第二に、「生産額ベース食料自給率」ですが、既に66％(2008年度)を誇っており、この数字は日本農業の強さを示しています。具体的には野菜や果物の中には世界でも強みを発揮している品目もあるため、日本農業全てが「弱小」だと一面的に考えるべきではないという示唆に富んだものです。しかしながら、生産額ベースが示す指標では、エネルギー源である穀物類などの自給率が低くても、高価な果物や野菜類などを中心に価格設定次第でいくらでも自給率が高くなるため、安全保障という観点から見ると信ぴょう性のある基準には、なりえないという点が挙げられます。更に生産額ベース食料自給率を推す識者たちの多くは「日本の輸入元は先進国ばかりなので、輸入が途絶えることはない」や「食糧危機など今の日本には関係ない」と考えており、自由貿易体制が永続的に継続することを前提に、量的自給率を軽視している論調が目立ちます。国防の危機意識の欠如、中国によるシーレーン封鎖といった将来の危機を見据えていない点は明らかです。だからこそ第三の指標である、穀物に限定した重量ベースの食糧自給率を日本の食糧安全保障として国家が掲げる目標にするべきであると提言したいと思います。 (2)抜本的な農業改革の断行と同時に、求められるのは日本農業の改革、特に米の生産調整に代表される社会主義的農政をイノベーションすることです。農地法の抜本改正による農地の売買を自由化、集約化を進めて大規模農業の実現を推進し、流通においては農協法などによる締め付けを無くすことでコストを大幅に削減し、自給体制を整え、輸出産業化を推進していくことが肝要だと言えます。また、北海道や東北など穀物生産に適した気候を持つ地域に食糧特区を作り、コメや小麦などの穀物生産者たちに対して、補助金ではなく税制優遇措置によってインセンティブを与え、国家のコントロールではなく、あくまでも市場原理に根差した食糧自給率の向上を目指していくことであります。人口の急増を続ける世界は、慢性的な食糧危機の時代を迎えていくことになります。その救世主となるべく資格を持っているのは日本農業の技術力であり、ひいては日本の農業従事者であるはずです。その資格を本物にするためにも、まずは発展の遅れるコメを中心とした穀物農業を産業化させ、中国の軍事的脅威による兵站封鎖と世界的な食糧危機から日本国民を守ることです。その先に必ず世界の貧困と飢餓を救う真の農業大国ニッポンのビジョンが見えてきます。(HS政経塾第1期生城取良太)