Home/ 2012年 July 2012年 July 尖閣諸島で中国との武力衝突の緊張が高まる――沖縄へのオスプレイ配備が急務！ 2012.07.31 尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きが大変活発になり、武力衝突の危険性が高まっています。 7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島(尖閣諸島)問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする記事を掲載しました。（7/9 レコードチャイナ「日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない」） 記事には「日本は尖閣諸島を国有化する方針を明らかにしたが、中国はそれに真っ向から立ち向かう。日本側が一歩すすめたら、中国は一歩半でも二歩でも多く進める。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかない」等、武力衝突を示唆しています。 同記事発表直後、中国外務省は、中国漁船の尖閣海域進出解禁を示唆しました。（7/11 産経「中国、漁船の尖閣海域進出解禁を示唆」） 今後、中国の漁船が大挙して尖閣諸島に押し寄せてくる可能性が高まっています。 中国共産党筋は「漁船の(同海域)進出の解禁はひとつの有力な措置だ。最大の利点は民間の船を使うため、米軍が介入しにくいことだ」と語っています(同上)。中国が、米軍の介入をいやがっている隠せない本心が表れています。 もし海上保安庁の巡視船が中国漁船を拿捕したら、次には、中国漁船の安全を守ることを口実に、尖閣諸島周辺海域に中国の漁業監視船や海軍艦艇が侵攻して来ます。これは実際に、南シナ海で中国が取って来たステップです。 そのステップとして、7月11日、12日と連日、中国の漁業監視船「35001」が、尖閣諸島の魚釣島沖において、日本の領海侵犯を繰り返しています。（7/12 産経「中国漁業監視船が再び領海侵犯 尖閣諸島」） 翌7月13日には、中国共産党機関誌が、日本の尖閣諸島国有化方針などについて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と武力衝突に発展する可能性を示唆しました。（7/13 共同「尖閣、武力衝突の可能性示唆 中国共産党機関紙が論評」） 武力衝突を辞さない決意の中国は、7月10～16日、東中国海において中国海軍の東海艦隊が、高いステルス性、航行速度、対艦攻撃力を持つ新型ミサイル艇などによる実弾軍事演習を行いました。（7/10 レコードチャイナ「中国海軍が東シナ海で実弾演習を開始、『日本への警告』か―英メディア」） 尖閣諸島を狙った実戦を想定したミサイル射撃演習と見られています。 まさに尖閣諸島をめぐる日中関係は「一触即発」の危険な状態にあります。野田首相が消費税増税に全力を挙げている隙を突いて、尖閣諸島で武力衝突が起こる危機が到来する可能性があります。 目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」が、米海兵隊が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイです。 沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。従来の海兵隊のCH46輸送ヘリコプター(作戦行動半径は約150km)では飛行できません。オスプレイの作戦行動半径は約700kmであり、尖閣諸島防衛には欠かせない存在です。 尖閣諸島には飛行場が無いため、ジェット機では着陸は不可能であり、沖縄の離島防衛には、固定翼機の飛行速度や航続距離と、ヘリコプターの垂直離着陸機能を持ち合わせたオスプレイが大きな力を発揮します。 しかしながら、オスプレイの配備に関して、日本のマスコミは、沖縄の地元紙や朝日新聞を中心として、オスプレイ事故ばかりをクローズアップし、中国からの沖縄離島防衛という観点からは、ほとんど報道されません。 まるで日本全土がオスプレイ恐怖症に罹患したかのようです。オスプレイの事故率が決して高くないことはデータが示しています（10万飛行時間あたりオスプレイの事故率は1.93、航空自衛隊も保有しているF-15戦闘機の事故率は3～4程度）。 米軍のオスプレイ普天間飛行場配備に先立ち、岩国基地(山口県)に一時搬入されたことを受け、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日、沖縄県・尖閣諸島防衛が配備の目的と指摘する記事を１面全面に掲載しました。 同紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メディアに対し、「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道しました。 ある意味、中国の方がオスプレイ配備の正確な目的（尖閣諸島防衛の切り札、日米同盟強化）を報道し、日本のマスコミがオスプレイの事故だけを報道し続けているという歪な構造になっています。 中国側のオスプレイ配備への過剰反応を見れば、オスプレイの配備を最も嫌がっているのは中国であることは間違いありません。裏を返せば、日本においてオスプレイ配備反対運動が盛り上がれば、最も利益を得るのが中国です。 8月5日には沖縄で大規模な「オスプレイ配備反対県民大会」が開催されます。沖縄県民は、オスプレイ配備反対運動の背後に、いかなる勢力の狙いが隠されているのかに気づくべきです。 同大会前日には、沖縄で「迫り来る中国の脅威と、オスプレイ配備の必要性を訴える集会＆パレード」が開催され、ついき秀学党首も登壇致します。（⇒沖縄・九州防衛プロジェクト） 今こそ、沖縄を守り切る気概を示し、オスプレイ配備に向けた世論を大いに喚起して参りましょう！（文責・河田成治岐阜県副代表、加納有輝彦岐阜県幹事長） ヒッグス粒子の夢――未来科学を牽引する国際学術研究都市建設を東北に！ 2012.07.30 今年7月4日、自然科学の研究者たちを歓喜させるニュースが流れました。 現代素粒子物理学で最大の謎と言われていた「ヒッグス粒子」とみられる新粒子が発見されたと、欧州合同原子核研究機構(CERN)が発表したことです。 「ヒッグス粒子」とは、現代素粒子物理学の「標準理論」で考えられた17種の粒子の内、未発見だった最後の一つで、他の粒子に質量を与える働きをします。 宇宙の始まりであるビッグバン直後に発生した素粒子に質量を持たせ、それから物質が成立し、星や生命が生まれたと考えられており、通称「神の粒子」と呼ばれています。 今回の発見については、今後、更に研究データを検証して年内にも結論が出る見通しですが、これにより現代物理の「標準理論」が完成、物理学の歴史に残る大発見になると言われています。 今回、新粒子発見に用いられたのは、スイス・ジュネーブ郊外のCERNにある世界最強の大型ハドロン衝突型加速器(LHC)です。 こうした加速器と呼ばれる実験機器で、粒子を光速に近い速さまで加速し、衝突させることで生まれる様々な素粒子を観測するものです。 実は、こうした素粒子発見の歴史は「いかに巨大な加速器を作って実験するか」という競争でもありました。 今回のヒッグス粒子らしき新粒子発見は、次の科学の発展を約束する大発見ですが、同時に、新しい科学の進歩の出発点ともなります。 なぜなら、この「ヒッグス粒子」で完成する「標準理論」によって解明できるのは、この宇宙全体の物質のわずか4％で、残り96％は依然としてよくわからないからです。 その意味で、今後は次世代の加速器建設(国際リニアコライダー)をどこが誘致して作るのかが世界中の物理学者の重大な関心事になっています。 実は被災地・東北の人達も、次世代の加速器建設について期待を持って受け止めています。 数年前から東北の岩手県を中心に、国際リニアコライダー(ILC)を誘致しようという動きがあります。(7/5 岩手日報「ILC本県誘致に光 ヒッグス粒子発見」⇒http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120705_2） そもそも、2009年より、東北経済連合会、東北大など産学官31団体が「東北加速器基礎科学研究会」を発足し、次世代加速器建設誘致を推進しようとしていました。 昨年の震災後、こうした施設を中心にして、岩手・東北に国際的な学術研究都市を創り、「復興の象徴」としようという動きが活発化しました。 実際、こうした誘致が成功した場合、野村総研の試算によれば、経済効果は5兆円規模とも試算され、ILC建設段階から運用段階に至る30年間で、約25万人分の雇用機会が創出される予測が立てられています(ILCプロジェクト・ホームページより)。 また、ILC周辺には長期的に関連産業の企業立地が促進され、先端科学技術産業の集積が加速、日本の再生に向けた次世代の未来産業の土台作りにもなります。 さらには、アジア地域にこうした国際研究所が建設されることは、中国、韓国、インドやベトナム、フィリピンをはじめとしたアジアの若い研究者にとって大きな飛躍の機会となりますし、宗教や人種を超えて世界中の人が集う世界的な科学拠点となります。 まさに東北の復興の象徴としても新たな文明発信の地になります。 現在は地元での誘致運動が活性化してきておりますが、まだ国として正式な誘致判断がなされていません。東北の復興はもちろん、日本全体として世界をリードする科学技術や未来産業振興のためにも、積極的に取り組むべきだと考えます。 幸福実現党は、日本の繁栄は日本のためだけでなく、世界の繁栄のためでもあると考え、世界をリードする科学技術の発展を積極的に推進して参ります。 東北復興の視点も取り入れつつ、基礎科学の分野においても、未来産業の基盤づくりに取り組んで参ります。（文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき） 新財源創出を図る地方自治体――国家は景気回復で支援せよ 2012.07.28 参議院において「社会保障と税の一体改革」の審議がされ、ただひたすら「増税」だけが押し進められています。 しかし、消費増税だけが押し進められたとしても、無駄の削減をすることも無く、経済成長を目指すことも無く、社会保障の拡充もできず、財政再建の道が開かれることはありません。 一方、地方自治体においては、厳しい財政状況の中で、「歳出削減策」に加えて、「新たな財源創出」に取り組むためのの努力が重ねられています。 公益財団法人・東京市町村自治調査会は4月2日、『新財源創出策ハンドブック～新たな財源の創出に関する事例調査～』を発刊し、自治体経営の智慧の共有を支援しています。⇒http://www.tama-100.or.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=69 ハンドブックでは「新たな財源創出策」の内、(1)広告収入、(2)使用料の見直し、(3)寄付、(4)資産の処分・利活用、(5)知的財産の活用の5項目に着目し、調査・分析しています。 国政では「財源を増やす＝増税」となっていますが、地方自治体では「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などの限られたの経営資源を活用して、少しでも新しい価値を創造する挑戦が行われており、増税によらない新財源創出努力が始まっています。 新財源創出で先行する横浜市はホームページのバナー広告や、タイヤホイール広告、封筒類への広告掲載、職員給与明細書の裏面への広告など様々な広告事業で新財源創出努力を図り、広告料収入が年間約7.3億円、広告掲載による経費節減効果が年間約5200万円となっています(横浜市平成21年度決算)。 また、地方自治の新財源として知られているものに「命名権(ネーミングライツ)」があります。 有名なものとして、横浜市が「横浜国際総合競技場」の命名権を日産自動車と契約し、「日産スタジアム」として使用することで、2010年から2012年まで4億5千万円(単年1億5千万円)の「広告収入」を得ており、同競技場の大きな財源となっています。 横浜市は2004年に日産自動車と5年間で総額23億5,000万円の条件で同競技場の命名権を売却し、年間4億円にのぼる維持費を解消することができました。 その後、2010年の新規契約において、日産自動車は「厳しい経営環境により、現在の契約金額では、契約を更新できない」と発表。締切りまでに応募した団体・企業がなかった為、年間1億5千万円に引き下げて、日産自動車の命名権が更新される結果となりました。 このように、長引く不況の影響により、費用対効果を重視する企業から自治体の各施策は厳しい選別にさらされ、ネーミングライツへの公募急減や契約の非更新に見られるように、「新財源の創出」の実現へのハードルは高まっています。 根本的には景気回復なくしては、地方自治体レベルでの新財源創出も不安定になることが分かります。 川端達夫総務相が7月24日の閣議に報告した「平成24年度普通交付税大綱」にも、このことを裏付ける事実が記されています。⇒http://www.soumu.go.jp/main_content/000169060.pdf それによると、2012年度は地方交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」は東京都ほか54市町村と、前年度より4団体減っています。 「不交付団体」は国に頼らなくても自前で財政を運営できる「優等生」ですが、景気の低迷によって「不交付団体」は5年連続減少しています。 「不交付団体」はピークだった1988年度の193自治体から3分の1以下に減少。都道府県と市町村を合わせた12年度の不交付団体は、78年度の48自治体に次いで過去２番目に少なく、全国自治体のわずか3％に過ぎません。(7/24 日経) こうした中、唯一、山梨県忍野村だけは、産業用ロボットメーカー(ファナック)の業績好調を受けて法人関係税収が増えたため、「不交付団体」に転じ、一企業の業績によって地方交付税を必要としない自立した自治体となっております。 幸福実現党は「新産業の育成が、結果として税収を増やす」ことを主張して来ておりますが、象徴的な事例です。 税収の確保は、「民」の力を弱らせる増税では無く、経済成長による税収増しかありません。 社会保障と並んで、自治体の赤字を埋める地方交付税(2012年度の配分総額は約16.4兆円)を圧縮することが財政再建の鍵となっていますが、景気回復は地方自治体レベルでは十分にできません。 国政レベルで、明確に「経済規模を２倍」にすることを掲げ、幸福実現党が示す未来産業振興、交通・都市インフラ投資、金融緩和、減税、規制緩和、行政の効率化等、着実な景気回復と経済成長政策に着手すれば、財政の黒字化は絶対に可能です。 日本には「不屈の力」があります。日本は「国内総生産1000兆円」を目指して、新産業を次々と興し、日本再建を進め、世界経済を牽引する使命を果たすべきです。（文責・小川俊介） 「日の丸半導体」の凋落――「科学技術立国・日本」復活への道 2012.07.27 7月27日、富士通は半導体を生産する主力の三重工場を台湾企業に売却する方向で交渉を始めました。(7/27 日経「富士通、半導体の三重工場を売却 台湾社と交渉 」) 富士通は半導体製造部門を切り離し、ルネサスエレクトロニクス、パナソニックとシステムLSI事業を統合。統合新会社は半導体の設計開発に特化し、生産は外部企業に委託する予定です。 また、7月2日には、アメリカの半導体大手マイクロン・テクノロジーが、日本の半導体大手で、今年2月に会社更生法の適用を申請した「エルピーダメモリ」を買収すると発表しました。 その結果、世界のDRAM(記憶用半導体)業界は、業界首位の韓国のサムスン電子、２位の韓国のSKハイニックス、米マイクロンという３大メーカーが９割を占める状況となりました。(7/4 ロイター) 「エルピーダメモリ」は、経産省が旗振り役となった「国策企業」で、1999年に日立とNECの半導体製造部門が統合され、2003年に三菱電機の当該部門を吸収した日本唯一のDRAM専業メーカーでしたが、今年2月、業績不振を理由に会社更生法を申請していました。 政府は2009年に産活法を初適用してエルピーダに公的資金を投入しましたが、結局、再建に失敗。国費を投入した「日の丸半導体」企業が外資に買収されることは、日本国民として内心忸怩たるものがあります。 同じく7月2日、経営不振に陥っている日本の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」は、国内19半導体工場のうち、11カ所を3年以内に閉鎖や売却して整理する方針を発表。一部工場は世界最大手の台湾TSMCに売却する方針です。(7/2 ロイター) 「ルネサスエレクトロニクス」はNEC、日立製作所、三菱電機の半導体事業を設立母体とし、各地に分散している３社の工場をそのまま引き継ぎ、十分な整理統合を進めて来ませんでした。 1980年代、「日の丸半導体」は世界市場で80％のシェアを席巻し、「世界の工場」と謳われ、世界の半導体市場を制覇した「黄金期」を迎えていました。 1990年、半導体売上高の世界シェアは、NEC、東芝、モトローラ、日立製作所の順で、日本のトップ3社で、世界シェアの約３割を占めていましたが、90年代半ばから、韓国と台湾のメーカーの急速な追い上げを受けました。 現在の半導体トップ3社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントで、この3社で、世界シェアの約３割を占めています。(2011/12/6 EE Times Japan「2011年の世界半導体売上高ランキング」) 政府は1996年から5年毎に「科学技術基本計画」を策定。第一期(1996年～)では政府研究開発投資は5年間で17兆円、第二期(2001年～)では同24兆円、第三期(2006年～)では同25兆円を投下。第四期(2011年～)では同25兆円を投資予定です。⇒http://www.jst.go.jp/tt/pamph/tt20120202-2.pdf 自民党政権時代から、政府は「科学立国・日本」の復活をかけ、1996年から15年間で計66兆円の政府研究開発投資を行って来ました。 年間では防衛費と同じく、GDP1％相当の投資がなされ、半導体分野にも多額の投資がなされて来ましたが、成果は必ずしも出ていません。政府は研究開発の投資対象を再検討すべきです。 2011年に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」では「震災からの復興、再生の実現」「グリーンイノベーションの推進」「ライフイノベーションの推進」「科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革 」が柱として掲げられています。⇒http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/4honbun.pdf しかし、今計画で力点が置かれている「再生可能エネルギー」は、例えば、太陽光パネルでは、安値で世界市場を席巻する中国系企業に太刀打ちすることは容易ではありません。既にドイツやアメリカでも太陽光パネルメーカーが相次いで破産、撤退しています。 グローバル社会の競争の中で日本が生き残る道は、今後とも「科学技術立国」しかありません。 科学技術分野への投資は今後とも積極的に推進すべきですが、投資対象分野は、日本の生き残りを懸け、戦略的重点化(投資対象分野の選択と集中)を図るべきです。 幸福実現党は、交通革命、航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業等の科学技術で世界をリードする政策を掲げています。 政府も「科学技術イノベーション」を掲げるのであれば、新興国とコスト競争を行なっているような分野にではなく、21世紀の潮流を予測し、「新時代のフロントランナー」となり得る未来産業分野に思い切った戦略的投資をなすべきです。（文責・黒川白雲） 法人税半減と規制緩和で日本の国際競争力を高めよ 2012.07.26 東京都が、外資を誘致する為に総合特区を始動させようとしています。（東京都「国際戦略総合特区 アジアヘッドクォーター特区」） 昨今、日本の国際競争力の低下が非常に懸念されています。ゆえに、この特区構想は早急に実現させるべきだと考えます。 2010年の外国企業による日本投資残高はGDP比で3.9％となっており、先進国平均の30.8％に比べ極めて低く、「投資対象」としての日本の地位の低さが見てとれます。 また、今年の3月に発表された『エコノミスト』誌による都市ランキングを見ると、東京は6位という結果になっています(1位:ニューヨーク、2位:ロンドン、3位:シンガポール、4位:香港・パリ、6位:東京)。 問題は、同じアジア経済圏のシンガポールや香港に、東京が負けているところにあり、国際競争力の強化は差し迫った課題です。(エコノミスト誌「Benchmarking global city competitiveness」) 今回の計画では、都は5年間で外国企業500社を誘致する目標を掲げており、「アジアヘッドクォーター特区」構想と名付けています。 総合特区として指定された対象区域は、六本木周辺、東京駅周辺、日本橋周辺などの計8か所です。これらの区域に、グローバル企業のアジアを統括する本部や研究開発拠点を誘致するというのが基本戦略です。 アジア圏のような高い成長が見込まれている市場には、全世界の企業の注目を集めており、多くの企業が成長機会を求めてこの市場を目指しています。 一般的に、より地域に密着した方が成功の可能性が高くなると考えられており、それぞれの企業はアジア本部や研究・開発拠点をどこかの都市に置こうとしています。 それが「金融・経済センター」と呼ばれる中心都市となっていくため、戦略としては理に適っています。 次に、都の提案や取組について見ると、(1)ビジネス支援、(2)生活環境整備、(3)都市インフラ整備、(4)誘致・ビジネス交流の促進の４点が中心となっています。 (1)ビジネス支援 入国・再入国申請審査等の規制緩和や、法人税の優遇措置です。特に、日本の法人税率は38％と高く、外資誘致に向けて大きな関門となっています。(cf.シンガポール:17％、香港:16.5％) (2)生活環境整備 外国人家族がストレスなく暮らせるためのサポート、教育、医療等の生活インフラの確立です。最も基本的な点としては、「英語」の問題です。 英語教育の充実は勿論必要な課題ですが、英語が普及するまで待つわけにはいかないので、都市政策としての取組も必要です。 例えばシンガポールでは、民間デベロッパー主導で、インターナショナルスクールを核とした街づくりがなされています。 (3)都市インフラ整備 高い防災対応力の実現や、コジェネレーションシステム等による自立・分散型エネルギーネットワークの整備により、安定した企業活動を保証するというものです。 (4)誘致・ビジネス交流の促進 海外への継続的な企業誘致活動や、MICE開催(会議・招待・学会・展示会)によるビジネス交流の促進です。 例えばロンドンでは、来る五輪開催に合わせて、各国の閣僚や企業の最高経営責任者ら約200人が参加する世界投資会議の開催や、外国企業と英国企業の商談会を3500件予定するなど、官民挙げて外資を呼び込む姿勢を徹底しています。 以上のことを実現するためには国の協力も必要なのですが、ここに「霞が関の壁」と呼ばれる高い壁があります。 都は、誘致に必要な30項目の規制緩和を国に求めています。このうち20項目について国の実務者間で協議した結果、要求が受け入れられたのは、羽田空港にビジネスジェットを連続駐機できる日数の延長など4項目のみでした。 さらに、法人税引き下げについても難航しています。 現在、東京の都市ランキングは6位となっており、シンガポールや香港に抜かれています。加えて、ソウル(20位)、台北(37位)、北京(39位)、上海(43位)が後に控えています。順位はそう高くないように感じるかもしれませんが、大阪(47位)、名古屋(50位)と日本の2大都市が後塵を拝しています。 日本の国際競争力強化は差し迫った課題です。 都が掲げる「アジアヘッドクォーター特区」構想が実現し、500社の外国企業を誘致できれば、雇用創出などにより全国で約2兆3000億円の経済波及効果があると試算されています。 幸福実現党は日本国内に企業を誘致し、国際競争力を高めていくためにも、法人税は速やかに諸外国並みの20％程度に半減すべきだと提言していますが、政治の強力なリーダーシップで減税や規制緩和を断行すべきです。 日本は必ず復活出来ます。敵は国外にもいますが、国内にもいます。一つずつ打ち破っていかねばなりません。 ノーベル経済学者スティグリッツの提言が日本経済に及ぼす影響 2012.07.25 HRPニュースファイルの中でも何度か紹介したことがあるコロンビア大学教授であり、2001年のノーベル経済学者のＪ・スティグリッツが最新刊『世界の99%を貧困にする経済』（http://amzn.to/OVkTD8）を発刊しました。 近年話題となったウォールストリート占拠の根源となった「1％」の富裕層と「99％」の貧困層という現象は、同教授の見解に基づいているとも言われています。 同教授は、左翼ではありません。「情報の経済学」と呼ばれる新しい分析手法を開発したケインズ派に分類される学者ですし、市場経済における問題がなければ自由主義はメリットをもたらすことを肯定しています。 その意味で、共和党の保守系やTea Partyのようなリバタリアン＝自由主義者とは距離感があるのは事実です。 上記の書籍を含めて、スティグリッツは米国内の所得不平等とグローバリゼーションに対する批判を主に展開しており、米国内に大きな影響を与えています。 同時に、スティグリッツの支持者は全世界にもいるため、彼の提言が全世界に与える効果も無視できません。では、どのような影響力を及ぼすのか。以下のようにまとめてみました。 （1）格差是正とグローバリゼーション批判派を勢いづかせる 同教授は、クリントン政権では大統領経済諮問委員会委員長を務めた後、世界銀行で上級副総裁、主席経済学者として活躍しましたが、米財務省やIMF（国際通貨基金）を痛烈に批判したため、世界銀行の上級副総裁を辞任しています。 同教授が執筆したGlobalization and Its Discontents（邦題：世界不幸にするグローバリズムの正体）では、米国主導の政策提言（緊縮財政や貿易自由化など）がもたらす問題点を指摘しています。 学者であると同時に実際の政策現場での体験だけに、スティグリッツの「告白」は、IMFや世界銀行、米財務省に動揺を与えました。 スティグリッツによれば、先進国と途上国の格差が開いているのは、ワシントンによる一部エリートに原因があるとします。 また、ウォールストリートの金融マンによる法外な報酬は社会正義として許容範囲を超えており、米国は格差是正をするべきであるとします。 08年にノーベル賞を受賞したＰ・クルーグマンやスティグリッツの同僚で国際的にも知名度の高いＪ・サックス教授も同様の批判を展開しています。 このような流れはオバマ大統領と米民主党にとっては追い風になるでしょうが、前回の中間選挙で共和党が躍進して保守勢力が復活していますので、米国内で氏の意見がどこまで反映されるかは定かではありません。 （2）日本への影響とは 同氏の政策提言を日本で応用するに当たって注意が必要なのは以下の二点です。 例えば第一に、日本でも最近は貧困問題が注目されており、所得税の最高税率や相続税率の引き上げが提言されています。 また、資産課税を通じて所得の再分配強化も議論にあがっています。そこで、特に注目に値するのが次の論点です。 スティグリッツは、『世界の99%を貧困にする経済』の中で富裕層の減税は間違いであると論じています。 教授は「トリクルダウン説」を否定します。つまり、富裕層が豊かであれば、そのおこぼれが中間層や低所得層へ滴り落ちる（トリクルダウン）するという考えです。 これは、共和党の中に根強く存在する考え方であり、近年ではTea Partyが強く主張するロジックです。 しかし、同氏はむしろ、公共投資や社会保障関係を手厚くすることによって低所得層や中間層を底上げすることを主張します。 税制面では所得税と法人税の累進性強化、実効性の高い相続税の導入を提案していることを見ても分かる通り、伝統的な米国の自由主義に対するアンチテーゼです。 こうした論点が、日本でも幅を利かす可能性は高く、財務省をはじめとする増税派の理論的根拠になることでしょう。 第二に、米国主導によるグローバリゼーションへの批判は、TPP反対派と通じるものがあります。 実際に、米国による理不尽な要求があるのは事実ですが、それを抑止するためにTPPは参加国全部の合意を取り付ける制度です。 スティグリッツは、グローバリゼーションのメリットを十分に把握しているとはいえ、効率的な資源配分を阻害する原因が、ワシントンのエリートあるとしており、彼らに対する不信感は相当なものです。 ここ数十年のスティグリッツには、過激な体制批判の傾向があります。上記で紹介したメッセージは極めて政治性の強いものです。 日本ではスティグリッツファンが多いだけに、安易に同氏の政策提言が実行される可能性があります（具体的には、増税とTPP反対に使わる可能性が高い）。注） しかしながら、日本には、長年のゼロ成長から脱するためのマクロ経済政策こそ優先的に取り組むべきです。 日本は、日本としてやるべき政策を実行するのみです。同氏の意見は、あくまでも参考意見として研究するのがよいでしょう。（文責：中野雄太） 注）スティグリッツは消費税増税には否定的です。この点は我が党と同じスタンス。 日本の未来を破壊する「原発ゼロ」シナリオ――パブコメに参加し、時代の逆流を押しとどめよう！ 2012.07.24 政府は、東日本大震災及び福島第一原発の事故を踏まえ、2030年時点のエネルギー・環境に関する三つの選択肢を取りまとめ、現在国民の意見を募集しています。 三つの選択肢とは、発電電力量に占める原発の比率に応じた、(1)ゼロシナリオ(原発依存度0％)、(2)15シナリオ(原発依存度15％)、(3)20～25シナリオ(原発依存度20～25％)です。 震災前(2010年6月)に制定されたエネルギー基本計画では、2030年までに少なくとも14基以上の原発の新増設(54基→68基)を行い、原発依存度45％まで引き上げるとしていました。 これに比べると、３つのシナリオはいずれも、大幅に原発依存度を下げており、現状からも大きく原発を減らすシナリオとなっております。 これは「原発依存度を可能な限り減らす」という菅前首相の「脱原発路線」を踏襲した恣意的なシナリオです。 政府は上記３つのシナリオについて、「パブリックコメント」（パブコメ: 国民からの意見）を募集し、その意見をもとに政府が８月中に2030年までのエネルギー政策を正式決定します。 パブコメは国民投票的意味合いもあり、原発ゼロを目指す左翼勢力は「『原発ゼロ』1000万人パブコメ」作戦を展開しています。我々も、パブコメを通じ、しっかりと原発の必要性を訴えて参りましょう！ ■パブリックコメント 8月12日(日)18時締切⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf 経団連は7月10日、上記３つの選択肢全体に反対する見解をまとめました。(7/10 産経『原発比率の議論、政府の前提おかしい』と経団連 月内に独自案作成へ」) いずれの案も、政府の成長戦略と整合性がなく、再生可能エネルギーの普及も予定通り進むか疑問で、電力料金の値上げなど経済への悪影響を当然視していると指摘。「議論の前提条件がおかしい」と批判しています。 具体的には、昨年末に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は2011～20年度まで名目3％、実質2％成長を目標にしているのに対し、各選択肢は実質経済成長率を2010年代に1.1％、20年代は0.8％と低く想定されており、矛盾しています。 これはエネルギー需要量を低く抑えるための悪質な数字操作であり、政府の成長シナリオが実現すれば電力が大幅に不足します。 これら３つのシナリオが実現した場合の経済への影響について、私たち国民はしっかりと認識しておく必要があります。 政府は４つの研究機関・大学が分析した試算結果を公表しましたが、いずれも実質GDPが押し下げられる結果となっています。 地球環境産業技術研究機構(RITE)は最も厳しい数値をあげています。ゼロシナリオならGDPを45兆円押し下げ、20～25％シナリオでも28兆円の減少となります。45兆円といえば名目GDPの約１割に相当し、その分、雇用が縮小し、失業が増大します。 RITEの分析は、電力コスト上昇で企業が海外に移る空洞化なども考慮し、産業界では「現実的な試算」（鉄鋼大手）との声が多く、信頼されています。（7/22 産経「原発比率の３シナリオ」⇒http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120722/biz12072208260001-n1.htm） こうした原発ゼロリスクに加え、消費税増税、復興増税などの増税ラッシュも、不況の要因となり、確実にGDPを押し下げ、失業増大の原因となります。民主党政権の政策は、日本経済を沈没に導くものです。 民主党政権の暗黒思想で日本の未来を破壊してはなりません。 ぜひとも、パブリックコメントに参加し、原発ゼロへと向かう時代の逆流現象を押しとどめようではありませんか！(文責・加納有輝彦) 震災復興を遅らせる食品放射線基準の再改定を早急にせよ 2012.07.23 現在、岩手・宮城・福島など東日本大震災・被災地の産業復興を阻害しているのが、今年4月1日より厚労省令で施行されている「食品中の放射性物質の新たな基準値」です。（厚労省「食品中の放射性物質の新たな基準値」⇒http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329_d.pdf） これは、昨年の福島第一原発の事故を受け、食品に含まれる放射線の基準値を、それまでの「暫定基準値」からさらに厳しく引き下げたものです。 具体的には、食品を４分類して、コメなどの一般食品は100ベクレル/kg、乳児用食品や牛乳は50ベクレル/kg、飲料水は10ベクレル/kgとなり、過去の暫定基準の1/4～1/20となりました。 例えば、肉や魚について、従来基準値500ベクレル/kgだったものを新基準値では100ベクレル/kgに引き下げています。 これにより、それまでは出荷できていた品目でも、4月1日以降の新基準値を超えた品目は法的拘束力を持つ出荷停止処分の対象となっており、せっかく汗水たらして育てた農産物等を売ることができない農業や漁業生産者を苦しめています。 現在の出荷停止品目は、例えば、岩手の原木シイタケ、宮城のスズキ・ヤマメ・イワナ、福島のふきのとう・アイナメ・ヒラメ他多数の品目があります。（詳細：厚労省「食品中の放射性物質への対応」⇒http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html） もちろん、こうした新基準値が医学上や放射線防護学上で妥当であるならば致し方ありませんが、その成立過程や根拠を見る限り、科学的とは言い難く、十分な国民的議論をされないままに一方的に決められたものと言わざるを得ません。 この件について、例えば読売新聞は今年2月4日の社説で「実態を踏まえない規制」「厚労省の算出方法に問題」と批判し、「小宮山厚労相や厚労官僚は、行き過ぎた食品の新規制値案を再考すべき」と新基準を批判しています。 「コープふくしま」は1月の放射線審議会で「新基準が施行されれば広範な田畑が作付け制限をされるのは必至で、結果、福島の農業が壊滅的打撃を受けることになる。これは豊かな農業県でもある福島復興の道を閉ざすことに等しい」と新基準を厳しく批判しています。 また放射線防護学の第一人者・高田純教授（札幌医科大）は「新基準は科学的なものでなく、農業や漁業にとってマイナス」と述べ、「新基準の中には、自然界に存在している放射線、たとえばカリウム40よりも低い値もある」と指摘し、「馬鹿げた規制」であり、「農業や漁業を破壊し、復興を遅らせる」と批判しています。（4/16 ザ・リバティweb「新基準は科学的なものではなく、農業や漁業にとってマイナス」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=4183&） 実際、4月以降の新基準への移行によって、個人の被曝量は0.008ミリシーベルト/年 減ると推計されていますが、厚労省は、福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝線量は0.0193ミリシーベルト/年と発表しています。既に、新基準で設定される許容線量1ミリシーベルト/年の50分の1まで下回っており、健康に害がないレベルです。 さらには、国際基準に照らしても今回の基準は10～20倍も厳しいことが分かっています。例えば、前述の肉や魚の一般食品の基準値はEUが1250ベクレル、米国が1200ベクレルであり、日本より10倍以上緩和されていますし、日本が1966年に加盟したWHO/FAO共同の政府間機関・コーデックス委員会の規制値でも同様です。 以上の根拠から現在の日本の食品に関する新たな放射線基準値は、非科学的であり、左翼勢力やマスコミが煽る「放射能恐怖症」的な情緒的意見に影響を受け過ぎた値であると言えます。 しかし、こうしたとんでもない基準にもかかわらず、現在も、本来は必要ない出荷停止がなされたり、更には出荷停止や制限によって減少した売上分の賠償をも東京電力に求めることがされており、まるで放射線という目に見えない存在の過大な影響を日本中が信じている状態にあります。 また、出荷できない問題の他にも、元々環境に存在する放射能を排除するために、検査時間が非常に長くなると言う問題を引き起こしています。 被災地の復興は、補助金づけや誤った賠償のみでは決してできません。本来の復興は、そこに生きる人が自助努力で稼ぎ、生活することで生まれるものです。 政府や厚労省は科学的根拠を無視して、「リスクゼロ」を求める一部消費者に迎合することで、福島の復興を大幅に遅らせていると言えます。 原発やオスプレイ配備についてもそうですが、原理主義的に「リスクゼロ」を追求すれば、より大きなリスク（エネルギー途絶リスク、中国による侵略リスク等）やデメリット（復興の阻害要因等）が発生することを認識し、欧米的な確率論的思考に転換すべきです。 政府は、現在の食品放射線の新基準こそが、地元の自助努力による復興を阻害していることを率直に認め、即刻、科学的に妥当な基準へ再改定を行うべきです。（文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき） 内戦が激化するシリア情勢――日本政府はいかに貢献すべきか 2012.07.22 シリアでは、政府軍と反政府軍との間での戦闘が激化しています。 シリアの首都、ダマスカス中心部にある治安機関の建物で7月18日に起きた爆発では、ラジハ国防相やアサド大統領の義理の兄の副国防相ら少なくとも3人が死亡したとされています。 18日にはシリア全土で180人が、19日には60人が死亡したとされており、事態は混迷を深めています。(7/20 NHK「シリア 首都での戦闘続く」) こうした事態を受け、21日、政府軍が反体制派への攻撃を強め、シリア各地で激しい戦闘が発生しています。(7/22ロイター「シリア第2の都市でも戦闘激化、大統領は軍部隊の首都集結を指示か」) しかし、日本政府や日本のマスコミはシリア問題に対して、あまりにも無関心です。 同国が内戦に至った原因を深く追及しておらず、政権側はイスラム教アラウィ派、反政権側はイスラム教スンニ派というステレオタイプな宗派間対立として見る向きもあります。 しかし、シリア問題の本質は、単なるイスラム教の「宗派間対立」ではなく、市民が「独裁政権からの自由」を求めて行動を起こしていることにあります。 つまり、イスラム教を信仰している人々も、人類普遍の真理である「自由」に目覚めつつあることを意味しているのです。 現在、シリア問題に取り組んでいる国連は、活動することのできない停戦監視団を送り、無意味に安全保障理事会を重ねるだけで、物事の本質を突いた解決策を提示できていません。 NATOは軍事介入する可能性を否定していますが、むやみに軍事介入すれば、シリアと親密な隣国イランを不必要に刺激し、イランを巻き込んだ戦争の発端となる可能性があります。 まずは、国際社会は一致した対応をとり、シリア国民が自らの力で自由を手にすることを支援すべきです。 また、武力介入が行われる場合、その主力は2011年3月に行われたリビアにおける軍事作戦と同じように、アメリカ軍よりも北大西洋条約機構(NATO)が主体となった欧州連合軍が主体になるものと推測されます。 では、日本は責任ある大国として、どのようにシリアの問題に関して関わっていけばよいのでしょうか。 シリアの「内戦をいかに終わらせるか」も重要ですが、日本政府としては、内戦後のシリアの復興シナリオをいかに描くかが重要です。 例えば、2011年に長期間の独裁政権から解放されたエジプトでは、選挙で選ばれたモルシ大統領と長年政権を維持してきた軍部との争いが始まり、市民の自由が遠のいています。 「アラブの春」は「独裁政権からの解放」だけが目的で、その後の「国家ビジョン」が無かったことが、改革が行き詰まっている原因です。日本はキリスト教国にもイスラム教国にも分け隔てなく接することのできる数少ない国です。 日本は内戦後のシリアが、自身の自助努力によって、いかに繁栄を手にすることができるかを考え、支援していくべきです。 なぜなら、「アラブの春」と呼ばれる一連の革命の発端は、高失業率など経済失政への不満が強まり、若年層の不満が鬱積した結果起こったためであり、日本政府はシリア経済の回復・成長を支援すべきです。 シリアは反体制派が四分五裂のため、アサド政権崩壊後のビジョンが見通せない上、シリアは石油資源が少なく、近い将来の枯渇が心配されているため、復興に向けてはEU、日本、湾岸産油国などによる支援が不可欠です。 米シンクタンクのヘリテージ財団は、アサド政権崩壊後、米政府は、欧州の同盟諸国や日本、アラブ湾岸産油国と手を携えて、シリア安定化に向けた支援を進め、シリア国民が日常生活を取り戻すのに貢献すべきだと提言しています。(7/2ヘリテージ財団「American Leadership Needed for Shaping a Post-Assad Syria」) 今後、日本が行うべき国際社会に対する貢献は「内戦の原因を根絶する」という戦略的な目標を立て、その国の国民自身が自らの自助努力によって経済的な繁栄を手にできるように支援していくことが重要です。(文責・佐々木勝浩) 中国が尖閣実効支配に向けて始動――政府は警戒を強めよ！ 2012.07.21 前回のニュースファイル「中国軍『尖閣のための六大戦略』と『オスプレイ配備撤回運動』」で書きましたように、中国は尖閣諸島への実効支配に向けて本格的に始動しました。 7月2日には、人民解放軍の羅援少将が「尖閣侵略のための六大戦略」を発表。続いて、中国高官が「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言しています。（7/13 産経⇒http://utun.jp/HjC） また、中国市民の91％が「武力行使」を支持すると回答していたことが19日、中台メディアの合同調査で明らかになりました。現在、中国は着々と尖閣侵攻に向けた国内世論の形成を進めています。（7/19 産経⇒http://utun.jp/HjM） 国内では、東京都の石原都知事が尖閣諸島の購入に向けた準備として、近く政府に対して上陸許可申請を求める方針を打ち出し、また、政府も土地購入後の尖閣の包括的な活用計画を策定する方針を固めています。 こうした日本側の動きを睨み、日本が実効統治を強化する前に、中国が尖閣実効支配のために具体的な反撃行動を起こす構えを見せています。 中国側の発言や動きをもとに、今後の中国が尖閣支配に向けて取ってくると思われるアクションの一例をシミュレーションしてみます。 (1)ある日、中国政府が突然、「尖閣諸島を中国の行政区画に組み込む(cf.「魚釣島を町にする」)と宣言。 (2)その後、“中国国内の行政区画”である尖閣諸島に、“近隣の住民である”漁民(民兵)による大量の漁船団が押し寄せる。 (3)海上保安庁の海上警備行動に対して、中国政府は“国民保護”を名目に公船、または軍艦を出動させる。 (4)人民解放軍が尖閣諸島周辺を「軍事演習地域」に設定。ミサイル発射などの軍事演習を開始する。 (5)その後、尖閣諸島に兵士が上陸して実効支配を固め、沖縄・本土侵攻に向けた軍事基地を築く。 これはあくまでも想定の一つです。しかしこれらは既に中国が、南シナ海の南沙諸島・西沙諸島・中沙諸島で実行していることです。 もし、こうした事態が起きた場合、今の民主党政権は、実際にどのように対処するつもりでしょうか。民主党政権は安全保障には全く無関心で、全く機能しないことが予想されます。 幸福実現党は立党当初より、憲法９条の改正と自衛隊の軍隊化、海兵隊の創設、領海警備法の制定、海上保安庁の巡視船の重武装化等、沖縄・島嶼防衛強化を訴えてきました。 幸福実現党が次期衆院選で政権を取ったら、早急に尖閣諸島に加え、先島諸島(与那国、石垣島、宮古島)への自衛隊配備を早期実現して参ります。 また、目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」の一つが、米軍が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイです。 オスプレイは、従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と極めて高く、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は約700キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍もあります。 沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。オスプレイの配備によって、尖閣有事への防衛と抑止力は飛躍的に強化されることになります。 23日に山口県の岩国基地に一旦搬入されたオスプレイは、8月に普天間飛行場に配備、10月から12機の運用を始める予定です。 尖閣を狙う中国にとって、オスプレイは重大な“脅威”となり得ます。オスプレイが配備される前に、何らかの尖閣奪取の行動を動きをとる可能性が高いと考えるべきでしょう。 その意味で、今、沖縄県で地元の極左マスコミや左翼勢力が先導して「沸騰」している、オスプレイ配備撤回運動は、尖閣奪還を狙う中国共産党の工作が働いていることは、明らかです。 また、中国はこの秋に指導者交代を控えており、その権力の空白期間を突いて、軍が暴走する形で尖閣侵略を実行する可能性も指摘されています。 いずれにしてもこの夏から秋にかけてが、中国から尖閣を防衛する一つの「山場」です。 今私達一人ひとりに出来る事を、最大限の力と智慧を発揮して、行動していかなければなりません。 幸福実現党はそのために「沖縄・九州防衛プロジェクト」を立ち上げ、様々な活動を展開しています。 今後の具体的な活動につきましては、ブログ（http://bouei7.blog.fc2.com/）とメルマガ（未登録の方はぜひ、こちらよりご登録ください⇒http://www.mag2.com/m/0001539030.html）にて告知させて頂きます。 是非とも、この国を守り抜くべく、ご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝) すべてを表示する 1 2 3 Next »
