Home/ その他の時事問題 その他の時事問題 宗教立国を目指したサッチャー元首相への追悼 2013.04.09 「福祉国家」から「自由主義経済国家」へ 妥協を許さない政治姿勢から「鉄の女」と呼ばれ、第2次大戦後の「英国病」と名付けられた経済不振を克服したサッチャー元英首相が8日、脳卒中のため死去しました。 ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。 1979～90年、3期連続で首相を務め、20世紀では英首相として最長の在任期間を誇る英国初の女性首相でした。 サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。 「ゆりかごから墓場まで」と手厚い社会福祉の財源確保のため、1970年代には所得税の最高税率が83パーセント、不労所得の最高税率が15％の付加税を加算して98％、という異常に高率な累進課税になっていました。 サッチャー元首相は最高所得税を83％から40％に減税し、国有企業を民営化し企業活動を活発化させました。 国有化はBP(英国石油)、航空宇宙、道路輸送、自動車生産、通信、航空、空港、鉄道、鉄鋼、水道、電力、石炭等、ほとんどの国有企業に及びました。 さらには、税制改革、規制緩和、労働組合の弱体化などの政策を次々と推し進め、イギリス経済の復活をもたらしました。 サッチャー改革はレーガン元大統領や中曽根元首相、小泉元首相らにも大きな影響を与え、以降、市場原理重視型の保守主義が世界の潮流となりました。 サッチャー氏の社会主義との戦い ハイエクが社会主義という人類の負の遺産を理論的に解体した経済学者であるとすれば、サッチャー氏は現実の社会主義を崩壊させた政治家だったと言えます。 サッチャー元首相は真正面から労働党の政策、つまり社会主義政策そのものを攻撃し、いくつもの有名な言葉を残しています。 「金持ちを貧乏にしても貧乏人は金持ちにはならない」――これは多くのイギリス人の胸に響いたといわれています。 労働党との公開討論会では、労働党を指して「あなた方の旗は赤旗で、私たちの旗はユニオン・ジャック(英国国旗)だ」と言って沈黙せしめたこともあったといいます。 福祉政策を次々と切り捨てるサッチャー氏に対する「あなたはこの国の乳幼児からミルクを取り上げるのですか」という批判に対し、サッチャー氏は「乳幼児にミルクを与えるのは母親の仕事であって、国家の仕事ではありません」と反論しました。 これなども「子ども手当」を導入し、「国家が子どもを育てる社会」を作ろうとした国家社会主義者たちに聞かせたい言葉です。 「宗教立国」を目指したサッチャー元首相 こうしたサッチャー元首相の信念の根底にあったものは、純粋な信仰心でした。 敬虔なキリスト教徒であるサッチャー元首相は「イギリスの『美徳』とは、わが国誕生のよりどころとなった聖書の規律から生まれるものだと私は信じています」と語っています。 宗教的美徳の上に国家を築いていこうとするサッチャー氏の宗教的信念こそが、サッチャー氏をして「鉄の女」たらしめたのではないでしょうか。 「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と考えていた多くのイギリス国民に対して、サッチャー氏が「汗をかいて働くことの素晴らしさ」を訴え続けたのも、キリスト教的な「セルフヘルプの精神」に由来しています。 また、サッチャー氏は、市場経済原理が「弱肉強食」に陥らないために、信仰心が大切であることを訴えました。 サッチャー氏による「英国病の克服」「イギリスの復活」の偉業の根本には「宗教立国の精神」があったのです。 今、日本に必要なのは、国家の背骨となる正しい「精神の柱」を立てることです。 日本も「サッチャー改革」に学び、宗教立国の精神に基づいて、国家を建て直すべき時が来ています。(文責・幸福実現党岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦) 道州制は国を滅ぼす――「道州制基本法案」、今国会へ4月中にも提出へ 2013.04.07 自公政権は「道州制基本法案」を国会へ4月中にも提出するとの意向を明らかにしました。(3/31時事通信「自公、基本法案4月提出も」) 国家の統治機構を根本から変える「道州制」は民主党、維新の会、みんなの党にとって党是ともいえる重要政策で、自公政権は分権政策の新たな旗印に掲げ、野党との連携の軸にする考えです。(3/9 日経「安倍政権、分権議論に着手 道州制で野党と連携探る」) 「道州制」とは何か 「道州制」とは、現在の都道府県を廃止して、いくつかの州を設置。国家の権限の多くを道州に移譲する構想です。 アメリカは「州制」ですが、日本は北海道をそのまま「道」として存続させ「道州制」と呼んでいます。 自民党案によれば、全国に10程度の道州を設置し、都道府県を廃止。基礎自治体(市町村)は、現状を維持します。(2012/6/19 自民党「道州制のイメージ」) 自由民主党の道州制推進本部が2008年に提示した区割り案では、9道州案(北海道、東北、北関東、南関東、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄)や11道州案(上記の中部→北陸・東海、中国・四国→中国、四国)が提示されました。 他にも多様な区割り案が示されていますが、自民案も含め、九州と琉球は歴史と風土が全く異なる点から、沖縄県で単独の州として、「沖縄州」あるいは「琉球州」への移行を目指しているのが特徴です。 道州制で地域は自立できるか？ 道州制は、中央集権体制とそれに伴う利権を壊し、地域・地方の完全自立を目指すことが目的とされています。 しかし、果たして、道州制を取り入れただけで、本当に地域・地方が「自立」することができるのでしょうか？ 4月6日、幸福実現党公開講演会にて講演した前・消費者庁長官の福嶋浩彦 中央学院大学教授は、閣僚時代の経験から「地方分権を阻んでいるのは地方自治体自身」であることを指摘しています。 これまで、地方自治体は「いかに国から地方交付金などの補助金を引き出すか」ということを常に考えて来ました。 一方で国は、その地方交付金などの補助金の財源に四苦八苦している現状で、それをカットするために道州制を導入し、「地方は自分で自立すべき」という狙いがあります。 しかし、経営力なき赤字体質の企業が集まっても決して上手くいかないように、赤字体質の自治体がたくさん集まっても財政は改善されません。 問題の本質は、道州制の導入ではなく、自治体の財政的自立にあります。自治体の財政的自立を促す方策は二つです。 一つは自治体が借金を減らす努力をすべきです。そのためには、民営化や官民連携を進め、企業やNPOなど、民間で行えることは民間で行い、最大限、スリムで小さい自治体を目指すべきです。 第二に、地域の経済活動を活性化させ、税収を増やすことです。地元の経済活性化策を真剣に考え、実行することです。 現在、多くの日本の製造工場が海外に移転していますが、これは自治体が地域経済に全く無関心で、地域企業への支援を怠って来た証でもあります。 地方自治体がこうしたイノベーションに取り組まない限り、道州制を導入しても問題は全く解決しません。 そればかりか、道州制を導入すれば、国税による地域への税の再配分機能が無くなるため、豊かな州はより豊かに、貧しい道州はより貧しくなり、地域の公共サービス格差はますます広がります。 道州制で国家が解体する！ 道州制の論点として非常に大切な観点は、地方に降ろす「権限」が何かということです。 特に、問題なのは「立法権」です。道州に「立法権」が降ろされた場合、道州ごとに法律が大きく異なり、日本国家の統一が失われます。 例えば、ある州では死刑が廃止され、別の州では死刑が執行されているような国家になります。 また、道州制推進派の一部勢力は「外国人の地方参政権」を推奨しています。 たとえ外国人参政権が地方に限られたとしても、道州に「立法権」が移譲された場合、外国人が「立法権」に大きな影響を与えることができ、日本を合法的に間接侵略することも可能になります。 外交面でも、沖縄州が中国と同盟を結び、北海道がロシアと同盟を結び、各道州が対立に向かう「国家分断」の事態も懸念されています。 また、例えば沖縄州で米軍基地や自衛隊基地を撤去する法律が成立すれば、日本の国防は成り立たなくなります。 「道州の長」が強大な権限を持ち、国家機能が縮小される結果、国家は解体し、バラバラになります。 既にその兆候は、米軍基地と補助金とを天秤にかけ、日本政府を困らせている仲井真沖縄県知事の姿に象徴されています。 道州制は危険な国家解体法案であり、幸福実現党は道州制に反対する唯一の政党として、「道州制中止」を求め、愛する日本を守り抜きます。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 「反米反基地」の報道被害に苦しむ町(下) 2013.03.21 昨日、お伝え致しましたように、米海軍兵士による暴行致傷事件3日後、昨年10月19日に在日米軍は、日本に滞在する全ての米軍兵士に、午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令(オフリミッツ)を発令しました。 続いて12月1日には、基地外での飲酒禁止令(基地外でのアルコール類の購入も禁止)を発令しました。 米軍人の夜間外出禁止令や禁酒令がもたらす経済的影響は甚大で、基地に隣接する町は今、ゴーストタウンと化しつつあります。 さて、「その実態は如何に」ということなのですが、現場の驚く事情が見えてきました。 在日米軍は当初、基地外への外出を午後11時までとし、飲酒までは禁止していませんでした。 そのため、門限を超えて飲食をしてしまった米兵は、行くところがなく、以前付き合っていた女性宅に行くことがある、というのです。 言葉の違いからくる勘違いで、女性は別れたつもり、米兵はまだ付き合っているつもりで、女性の家に行ったら警察に通報された、という例があります。それが翌日には凶悪なストーカー事件のように報道されてしまいます。 家宅侵入罪で捕まった米兵の中には、女性宅の鍵をもっていたが、女性をかばってそのことを語らなかった者もいると聞きます。 その他、女性のほうから酔った米兵をトイレに誘い、一緒に入ったとたんに交番に走り通報した件など、明らかに女性の側からトラップを仕掛けているとしか思えない事例もあるそうです。そのようなことが重なり、米軍当局は禁酒例を発令しました。 それでも午前0時までは外出可能なのですが、今度は基地の外に出るのが怖くなって、多くの米兵や家族もあまり外出しなくなりました。 何をしても捕まってしまうのではないか、という不安があるためです。そのため、飲食店以外の商店も売上が落ちているのです。 また、沖縄市は米軍人が町に多くいることが町の情緒を醸し出してきたため、その雰囲気を味わいたいという人達が観光に訪れておりましたが、観光客のキャンセルも相次いでいるそうです。 ここまでこの町の人たちを苦しめている原因の一つは「米兵による事件や事故」を過大に取り上げる報道であり、外出禁止令の厳守を米軍に迫る威圧記事にあると言わざるを得ません。 また、米兵が定期的に町の清掃美化のボランティア活動を自発的に基地の外で行っていますが、そのことについて報道されたことはありません。 「日本を守るために米軍はいる。それなのに、一部の軍人の犯罪や不祥事を理由に全体責任を迫るのはおかしい」という声は街に住む多くの人々の偽らざる意見でもあります。 この苦境を脱するため、沖縄市や金武町、宜野湾市等社交飲食業組合の人たちが集まり、緊急に対策を錬ることとなりました。 実情を訴える署名活動を行なうと同時に、各市町村首長、議長、知事宛に要請を行なうことになり、各市町村でそれぞれに陳情活動を行い、2月19日には、連絡協議会代表各位が県庁まで出向き、県知事に要望書を出しております。 内容は、首長や議会の側から、米軍、外務省等関係機関に働きかけて、禁酒令や外出禁止令を緩和していただきたい、という趣旨のものです。 沖縄市の中心地の飲食店組合の活動には私も参加させていただいております。 3月1日に市民の広場に97名が集まり、一週間後に1000名以上の署名活動をして、市長や議長に陳情書を届ける目標を掲げ、一週間後の8日の集会では、1260名の署名が集まったのです。 やはり多くの市民は町の現状を憂いています。 更に3月21日には尖閣に上陸したロッカー、トクマのコンサートを開催し町の元気を取り戻そうと呼び掛けます。トクマは、支援のため2日間ライブハウスでも歌います。 その他、ただ陳情するだけではなく、陳情する側の誠意も表明するべく、ペイデイ(給料日)を中心として必要に応じ、安全・安心な明るい町づくりのパトロールを実施することも決定しました。 また、月一回の日米共同清掃作業を実施するとともに、日米親善を築き強めるためのあらゆることを考え、実行して参ります。 この運動を継続して行い、町の活気を取り戻すことだけでなく、沖縄の世論の正常化運動へと盛り上げていきたいと考えております。 日米同盟の下、県民と米軍との親睦を深め、協力しあう中で経済振興を図り、アジアの平和と安定にも貢献していきたいと思います。(文責・幸福実現党沖縄県参議院選挙区 金城竜郎) 「反米反基地」の報道被害に苦しむ町(上) 2013.03.20 昨年10月16日、沖縄県中部で2名の米海軍兵士による20代女性に対する暴行致傷事件が起きました。 在日米軍によりますと、二人の容疑者は補給業務を支援する通常業務のため、10月14日から米軍嘉手納基地(沖縄県)で従事しており、16日にグアムに移動する予定でした。 つまり、出張先の沖縄での、わずか3日間の滞在の間に起こした事件であったのです。 外務省はルース駐日大使に「強い遺憾の意」を表明し、再発防止と綱紀粛正を申し入れましたが、米国政府は誠実な対応を約束しています。 米国防総省も米海軍も「県警が捜査を遂行できるよう、協力し支援する。兵員による違法行為を含む事件を真剣に取り扱う」とコメントしています。 そのこと自体、かつて犯罪者が野放しにされていた本土復帰前とは状況が一変しているのではないかと思います。 暴行致傷事件については、今年3月1日の那覇地裁の裁判員裁判の判決で、米兵2名それぞれ懲役10年と懲役9年の判決が言い渡され、両被告が控訴しなかったため、3月18日には実刑が確定しました。 被害者に対しましては心からのお見舞いを申し上げます。また、二人の米兵に対しましては、被害者へ心からの謝罪をし、罪を償って人生をやり直していただきたい、と願ってやみません。 ちなみに、この事件については沖縄の二紙いずれも翌朝刊の一面で取り上げましたが、事件が起きた日は、中国の軍艦7隻が初めて与那国島と西表島の間の接続水域を航行した日でもありました。 翌10月17日の産経新聞朝刊は「中国軍艦七隻通過 対日示威米軍分散狙う」との見出しで一面に報じました。 対する沖縄の二紙は、琉球新報7面(総合欄)にて「中国海軍7隻が与那国沖通過尖閣接続水域は入らず」、沖縄タイムス26面(社会欄)「中国艦7隻が与那国沖通過台風避けるため」と、わずかな内容で、まるで中国政府のスポークスマンを買って出ているような記事でした。 産経新聞には「中国国防相は『通常の訓練と航行であり、正当で合法だ』とコメントした」とありますが、今後とも中国海軍の軍事演習をこの海域を通過して行うということを通告したようなものです。 しかし、沖縄の二紙にはその記述が全くありませんでした。「県民に何を知らせるべきなのか」という視点で考えたときに、全くバランスを欠いた報道であると言わざるを得ません。 ところで暴行致傷事件の3日後、昨年10月19日に在日米軍は、日本に滞在する全ての米軍兵士に、午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令(オフリミッツ)を発令し、続いて12月1日には、基地外での飲酒禁止令(基地外でのアルコール類の購入も禁止)を発令しました。 その後、2月13日に在日米軍司令部が発表した「勤務時間外行動指針(リバティー制度)」では、全ての米兵が階級に関係なく、基地外での飲酒を午前0時～午前5時まで禁止し、時間を制限して基地外での飲酒を認めましたが、沖縄県だけは、その後も基地外での禁酒令が継続中です。 米軍人のオフリミッツや禁酒令がもたらす経済的影響は甚大で、基地に隣接する町は今、ゴーストタウンと化しつつあります。 基地周辺に住む人々は、お互い助け合って米軍と共存共栄し繁栄する街を作り上げる努力をしてきただけに、今までの努力を一瞬にして無にしてしまう力が働いていると言っても過言ではないでしょう。 例えば、ある飲食店街では、44店舗中36店舗が休業状態になっており、営業している8店舗の内訳は、3店舗が1～2名の客がいる程度で、他の5店舗の客はゼロでありました。 私は現場を回り、店主の方々から、次のような悲痛な本音をお伺いしました。 「衣料品・お土産品・食堂・雑貨店等、昼夜問わず経営に行き詰っている。」 「ある店では休業に追い込まれ、その上、家賃や固定経費などが出るので、借金しないとやっていけない。」 「外出禁止令発令以来、配達が激減し、納品が大量に低下しました。このまま営業しないわけにはいかないが、休業も考えないといけない状況になっている。」 「外出禁止令が発令される前に何百万円もかけて店舗をオープンしたが、現在は店を閉めて家賃だけを払っている状態で苦しんでいる。」 「13店舗の飲食店を経営しているが、今では3店舗、しかも金・土しか営業出来ない。」 「沖縄市は、本当にゴーストタウンになっている。普通の日は歩く人もいない。ましてや観光団もいない。これでは、店が潰れるのを待つしかない。」 あくまでも、米軍人の外出や飲酒を許可するのは米軍当局ですが、米兵による民家のベランダへの侵入、酒気帯び運転、住宅侵入傷害、一方通行を逆走、民家・施設の敷地内の侵入等、どんな軽微な犯罪でも逃すまいと執拗に事件を追いかけているマスコミの過熱報道と、議会による「県民の生命と人権を守るためには、兵士の基地外への外出を禁止するしか方法はない」との抗議決議により、禁止令が解ける状況ではありません。 さて、「実態は如何に」ということですが、沖縄のマスコミからは伝わって来ない、驚くべき事情が見えてきました。(つづく) (文責・幸福実現党沖縄県参議院選挙区代表 金城竜郎) 震災の教訓――海外との「絆」に見る日本の新しい使命 2013.03.11 海外174カ国・地域との「絆」 震災から丸2年の節目を機に、あらためて被災地の現状や当時の状況などが盛んに報道されています。 その中で必ず出て来るキーワードが「絆(きずな)」です。 私も被災地・宮城県の人間として、日々こうした報道に関心を持ち、また自分自身も現場でNPO法人の一員として様々な活動を行ってきて、「絆」の大切さを毎日実感しております。 ただ、この「絆」については、マスコミの報道は国内が中心であり、この間、海外から受けた支援とその絆についての報道はあまり多くありません。 しかし、震災から一年間で日本が受けた海外からの支援は175か国に上ります。(3/5 朝日「震災支援、海外から1640億円 174カ国・地域」) 話題にのぼりやすいのは、アメリカによる「トモダチ作戦」や、台湾からの多額の義捐金や支援ですが、その他の数多くの国々との「絆」についても、被災地をはじめとして日本全体であらためて振り返り、感謝し、次の行動へつなげていくべきだと思います。 日本への恩返し 私自身も宮城の沿岸部で救援活動する中で出会った中に、例えばトルコの方々がいらっしゃいました。 トルコは明治時代に船が和歌山近海で座礁した際、日本の村人が船員を救助したことから日本への敬意を表すようになったと言われており、震災後も人的・物的、両面で大きな支援をしてくれました。私が見たのはトルコ政府派遣の救援隊でした。 また、フランスによる支援は宮城県の特に牡蠣養殖の現場においては、今も身近な存在です。 その元は、やはり昔日本が行った支援にあるようで、1970年代にフランスの牡蠣が病気蔓延で危機に陥ったとき、宮城から種牡蠣を提供し、現在のフランス市場に流通する牡蠣の90％は宮城産が元になっているそうです。 そのご縁で、震災直後だけでなく現在までもフランスから漁具の支援や新たな牡蠣養殖の共同開発支援などが行われています。 このように、私たちの先祖や先輩の方々の日本人としての徳高き行動が、今、世界からの「恩返し」という形で、震災支援となって帰ってきているのです。 その意味で、日本人の先達の方々との「絆」も深く実感する次第です。 「最貧国」と呼ばれる国々からの支援 また、こうした海外からの支援は、恵まれた国からだけではありません。「最貧国」と呼ばれる国々(先の朝日新聞の報道によれば35か国)からも頂いています。 例えば東南アジアのミャンマーという国があります。アウンサン・スーチー氏の件や最近開放路線になったことでの成長可能性が話題にのぼる国ですが、実際にはまだまだ貧しい国です。 最近、私も縁あって渡航しましたが、第一都市ヤンゴンの中心部から車で一時間も走ると粗末な家々が並び、貧しい生活環境の地域がたくさんあります。 ミャンマーでは2008年に大規模なサイクロン被害があり、そうした貧しい地域の人を中心に10万人以上が亡くなったと言われます。 その復興自体もまだ進んでいない中で、日本の震災への支援も行ってくれたことは感謝に絶えません。 ミャンマーは先の大戦をきっかけに、当時イギリスから独立する際に日本が支援したこともあり、「親日国」として知られています。 実際、ミャンマーで私が個人レベルでも感じたのは、日本人への信頼であり、日本への期待の大きさです。 日本人よ、強き使命感を持て！ 今後、我が国が東北の復興を成し遂げ、日本の再建を行うためには、まず「志」が必要だと思います。 それは自分たちの生活や仕事を再建するためだけでなく、「世界の中で日本が新しい使命を果たす」という志です。 経済だけでなく、思想、文化、政治、科学、教育、あらゆる分野で、日本は優れたものを持っており、優れた先人たちの蓄積があり、世界の友人に伝えるべき内容を持っていると思います。 震災を契機として大切さを実感した「絆」を、国内だけでなく、海外にも広げ、日本が世界にさらに貢献する国家づくりを行うべきです。 最後に、最貧国の一つと言われるミャンマーで現地の友人が語った言葉が忘れられません。 「国は何もしてくれない。自分たちで努力して成功するしかない。」 生活保護もない、社会保障も整備されてない場所で、逞しく自助努力し、明るく元気に、日本を目指して頑張っている海外の友人たちに、少しでも日本として、日本人としてできることをしていきたいと思います。 そして、それを被災地・東北における震災の教訓としていきたいと考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長 村上 善昭) 東日本大震災の発生２周年を迎えるにあたり――政府は福島の「原発風評被害」払拭を急げ！ 2013.03.10 3月11日――未曽有の被害をもたらした東日本大震災から2年を迎えます。 あらためまして、党として震災によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますと共に、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 ２年前の東日本大震災を振り返る 東日本大震災から2年、3月11日は、福島市出身の私にとっては、忘れられない日です。 福島の実家は半壊の認定を受けたものの、しばらく連絡の取れなかった両親や仙台の親戚は幸い、無事でした。 震災の翌日、私は福島へ向かう途中、原発の建屋が爆発したことを車のラジオから聞きました。 一年前に訪れた相馬の漁港や、知人がいる南相馬市はどうなったのか思いを巡らせながら、ようやく福島市に着いたのは、翌々13日の朝でした。 10メートルを越える津波はテレビでも報道されていましたが、壊れたテトラポットが浜から約300メートル先の田んぼまで打ち上げられており、津波の威力に驚いたことを覚えています。 実家は湧き水で断水した福島市内に水を提供するなど活動を行いましたが、ガソリンが手に入らず、とても相馬市(福島市から70キロ)までいける状況ではありませんでした。 南相馬市へは5月には行ってから、弊党でて取り組んでいた義援金を市長に届けさせて頂きました。(※岩手県、宮城県、福島県へ総額6050万円を寄付。福島県二本松市より東日本大震災の義援金についての表彰状も届いております。) 「原発アレルギー」がもたらした風評被害 さて先日、知人がいわき市側から原発20キロ地点に視察に行きました。 たまたま自宅を見に避難地から来ていた地元の方から「福島の娘は嫁にもらうな」と言われているという話を聞いたそうです。 農産物もそうですが、これは「風評被害」のなにものでもありません。 当時、菅首相は事故レベルを1986年のチェルノブイリ事故と同等の「レベル7」と発表しました。 それによって福島の原発事故はチェルノブイリ事故と同じ印象を日本中に与えてしまったのです。 また菅氏は事故直後、国として福島県民がどれだけの放射線レベルにあるか、科学的調査も行いませんでした。 福島県民の健康被害？ 唯一、チェルノブイリの調査も行った経験のある札幌医科大学高田純教授が、事故直後、福島第一原発の目の前まで行って実際の放射線量を測定、また避難者の甲状腺検査を行いました。 その結果、第一原発から避難して来た方々の甲状腺中の放射性ヨウ素は、チェルノブイリの1000分1の年間10ミリシーベルト以下(胸の精密放射線診断１回で浴びる量は10ミリシーベルト)で「甲状腺がんも白血病も発生しない」と宣言されました。 高田純教授は全国で講演会を開催し、国民の不安を払拭すると共に、福島の風評被害の払拭にご尽力されています。(参考：高田純著『放射能・原発・これだけ知れば怖くない！』幸福の科学出版) 国際的には昨年12月、国連科学委員会(UNSCEAR)が、「原発事故による識別可能な人体への影響はなかった」「100ミリシーベルト以下では、放射線被爆量で発がん者数に関係性はみられない」という報告を発表しています。(1/20 Forbes「Fear Of Radiation ―― It’s All In The Noise(放射線の恐怖、要するにそれはノイズ)」) また、世界保健機関(WHO)は、2月28日福島県などの放射線測定データから原発事故後の健康被害リスクは低いとして「一般住民のがん発生数は平時より増えることはないだろう」とのレポートを、まとめ発表しています。(3/3 読売「被曝健康評価 不安を和らげる対策が重要だ」) ちなみに、その報告の中では、浪江町では1歳女児が16歳までに甲状腺がんを発生する率が、0.0040％から0.0365％に増える計算になります。 これは「約9倍の数値」であるため、一部のマスコミは見出しで「福島の乳児、がん発生率9倍」(3/2 日刊ゲンダイ)と表現し、不安を煽っています。 しかし発生率の数値自体が低く、対象年齢の女児が100人とすると、事故後の患者数は1人に満たない計算で、被曝の影響はデータとしては検出できないほど小さいものです。(3/3 読売社説) 子供の甲状腺検査、福島と他県と比較、大差なし ただ、上記の数値は計算上のものに過ぎず、実測値として、環境省は8日、福島原発事故後に福島県が実施した子供の甲状腺検査の結果について、他の都市と比較した調査結果を発表しました。 これまでの県の調査では、対象の41％で小さなしこりなどが見つかっていましたが、県外3市(青森県弘前市、甲府市、長崎市)での調査では57%でした。 この結果に、環境省は「そもそも健康に悪影響を及ぼすものではないが、それで比較しても福島の内外の結果はほぼ同じ」と分析しています。(3/9 読売「子どもの甲状腺検査、福島は他県と大差なし」) つまり、福島原発事故と子供の甲状腺がんの因果関係はないということが分かりました。 「福島原発事故が子供の甲状腺がん多発につながる」と不安を煽りまくった偽学者やマスコミは即刻、謝罪、訂正すべきです。 チェルノブイリ事故で甲状腺がんが見つかったのは、事故から最短で4年で、見守っていく必要があるものの、福島の線量はチェルノブイリの1000分の1です。 また、チェルノブイリでは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を子供たちが飲んだことで、小児甲状腺がんが4000例発生したのに対し、今回の福島では牛乳の出荷規制が掛かり、リスクは回避されています。 科学データを示して風評被害の払拭を 民主党政権は、放射線について「直ちに被害がない」という表現を使ったことで、「これから被害が出るのか」という不安や誤解を招きました。 安倍政権は「核アレルギー」を吹聴する一部の市民団体の声に左右されることなく、良識ある科学者や放射線の専門家の実際のデータに裏打ちされた分析に耳を傾けるべきです。 そして、「福島県民には、将来とも健康被害はない」と宣言し、風評被害を払拭すべきです。(文責・佐々木勝浩〈福島市出身〉) 日本は「2020年東京オリンピック招致」のチャンスを活かせ！ 2013.03.04 アベノミクスで見えて来ない「成長戦略」 2月28日に行われた衆院本会議での施政方針演説の中盤で、右手の人差し指を振り上げて声を張り上げ、「今こそ、世界一を目指していこう」と語った安倍首相の姿が印象的でした。 「アベノミクス」で掲げたのは、財政出動、金融緩和、成長戦略の3本の矢でしたが、英エコノミスト誌元編集長ビル・エモット氏は「日本にとって最も重要なのは3つ目の矢である成長戦略なのだが、その中身が何もないことが気がかり。 日本経済の問題は、国内需要が弱いことにある。家計の支出は雇用が増えて給与が上昇するまで、内需は伸びない。大切なのはビジネスを活性化させるかであり、金融緩和だけでは、この問題に対処するにはまだ不十分である。 なぜ企業は投資をせずに現金をため込んでいるのか。借入コストが問題なのではない。日本に成長の道筋が見えないからである」と述べています。(2/25 日経ビジネス「ビル・エモット [英エコノミスト誌元編集長] に聞く 重要なのは規制緩和と労働市場改革」) このような発言を知ってか知らずか、施政方針演説で安倍首相は「成長戦略」に力点を置き、海の資源開発、原発の再稼働など取り組む課題を具体的に挙げていました。 「成長戦略」の鍵となる「2020年東京オリンピック招致」 しかし、私は「成長戦略」の最も大きな鍵は「2020年東京オリンピック招致」にあると考えます。 2020年夏季オリンピックの開催都市決定に向けて、国際オリンピック委員会(IOC)の現地調査が3月4日から始まり、最終的に開催都市が決まるのは9月7日です。 現地調査に向けて、現在、招致を目指している東京では五輪招致を呼びかけるポスターや巨大な旗で街中が埋め尽くされています。 東京都の試算では、東京でオリンピックが開催されれば、その経済効果は3兆円以上とも言われています。 経済効果が期待されるのは、ホテルなどのサービス部門、インフラ整備や競技場新設などで15万人分の雇用を生み出すと予測される建設部門、五輪関連商品やテレビなどの商業部門です。(2/28 読売参照) しかし、「3兆円以上の経済効果」と聞いても関係者以外、あまり盛り上がらないのが成熟した日本社会の現状です。 例えて言うなら、熱くなっている一部の人たちを冷めた目でみているといったところでしょうか。 招致委員会は、ロンドン五輪の成功例をもとに「コンパクトな都市型五輪」を目指していて、選手村から10キロ以内にすべての競技場があり、選手への負担がかからないというのが最大のコンセプトになっています。 しかし、私は、こういった前例主義の何の目新しさもないところに、国民が「冷める」大きな原因があるのではないかと思います。 オリンピックと未来産業の融合を！ そこで、私が提案したいのが「コンパクトな都市型」という、会場を10キロ圏内だけに限定したスケールの小さいものではなく、日本全体を丸ごと五輪会場にしてしまおうという、「コンパクトな国家型五輪」です。 このアイディアを実現可能にしてくれるのが、幸福実現党が提言している、リニア新幹線などの「交通革命」です。 JR東海は、現在、東京―大阪間を結ぶ「リニア中央新幹線」を計画、2014年の着工を予定しています。 JR東海のリニア中央新幹線の担当者によると、「リニア新幹線の早期開通は、技術的な問題ではなく、予算の問題。予算ができれば、オリンピックに合わせた2020年の開通は十分に目指せる」とのこと。 現在、JR東海は民間企業として国に援助を求めず、全額自己負担で計画を進めています。 予算は東京―名古屋間(5.1兆円)で2027年(平成39年開業-現在計画より2年延期)、東京―大阪間で8.44兆円で2045年(平成57年)開業を目指しています。 この計画の完成を2020年のオリンピック開催に合わせ、国が積極的に予算を組み、東京―大阪間だけでなく、東京―東北間も同時に着工することで、東北の震災復興も大きく進みます。 また、日本の未来産業を実用化し、いっそのことオリンピック会場に夢の未来都市をつくってしまってはどうでしょうか。 メタンハイドレードや藻からつくった石油など新エネルギーを使ってオリンピック会場を動かす。会場のレストランや選手村で出されている食材は、野菜工場や山で採れたマグロ。宿泊は東京湾の海中ホテル。会場案内は200各国語を操るロボットなど。 こういった構想を世界にPRすることで、日本国内だけでなく、海外からの投資も呼び込むことが期待できると考えます。 さらに、オリンピック会期中の平和と安全、災害にもしっかりと対応できるように、国防強化として、空母の建設も必要です。 現在、東京オリンピック招致委員会の最高顧問として名を連ねる安倍首相。就任の大きな理由は、お祖父さんの岸信介首相も招致委員会の最高顧問を引き受け、1964年東京オリンピックを成功させたからですが、まさに、1964年に開催された東京オリンピックこそが、日本が高度成長に入るための大きなターニング・ポイントでした。 今、日本に必要な未来ビジョン そうであるならば、「アベノミクス」成長戦略の道筋として、「2020年にオリンピックを日本で開催する」という具体的な目標をもつべきです。 今、日本が世界一を目指すべく、もう一度、高度成長の軌道に乗せるためにも、オリンピックはまたとないビッグチャンスです。 アベノミクス効果が単なる一瞬の熱狂で終わることなく、日本経済を蘇らせる究極の秘策となるためにも、もう一段大きな視点で国の進むべき方向、あるべき姿を考え、国民に指し示す必要があります。 9月7日に最終決定が下る、このビッグチャンスを、そう簡単に逃してはなりません。 今、日本に必要なのはこの「夢の力」です。その夢を語っているのは、自民党ではなく、幸福実現党だけなのです。(文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長 服部 聖巳) 「PM2.5」問題――環境汚染の進む中国を救うのは、日本の技術と誇り高き精神である 2013.02.28 空気の汚染が進む中国 「PM2.5(ピーエム ニーテンゴ)」……最近ニュースや新聞でよく見かける言葉の一つです。 これは、大気中の浮遊粒子状物質のうち、特に粒径が小さいもの(直径2.5マイクロメートル以下の部粒子)で、喘息や気管支炎を引き起こすとされます。 自動車の排気ガス、石炭や練炭を燃料とした暖房、そしてレストラン厨房の排気、そして工場地域から流れ込む汚染大気からうまれたスモッグにより、今年1月の北京は5日間を除く26日間、スモッグが発生し続けました。 同月北京大学とグリーンピースの協同調査の結果、北京、上海、広州、西安の4大都市で2012年にPM2.5が原因で早死にしたとされた人は8500人。経済損失は68.2億元とも言われています。 PM2.5の問題は、中国一国にとどまらず、日本にも偏西風に乗って飛来しており、西日本を中心に、国の基準値を超える量が観測されてもいます。 とうとう環境省の専門家会合は、大気中の濃度が1日平均で環境基準値の2倍を超えると予測される場合には、外出や屋内の換気を控えるよう呼び掛ける暫定指針をまとめました。 近く自治体に提示し、各都道府県が住民に注意喚起する予定です。(2/27 日経「PM2.5、基準２倍超で外出自粛呼び掛け 環境省」) 問題解決には程遠い中国の現状 汚染されているのは空気だけではなく、水も土地もかなり汚染が進んでいるようです。 (1)甘粛省、白銀市の民勤村の土壌では、イタイイタイ病が発生した当時の富山県神通川流域の4倍のカドミウムの濃度が検出されています。 この原因は上流にある工場から流された排水ですが、値段の高い黄河の灌漑用水が買えない貧農は、この水を利用して作った作物を食べるしかありません。 (2)内モンゴル自治区のパオトウでは、鉱山の廃石からしみ出た有害物質により井戸水が汚染され、ほぼ全域で耕作ができなくなっている村もあります。 その村では、1000人足らずの人口で、うち約6%の61人が1999年から2006年の8年間で癌で死亡。「癌村」と呼ばれています。(2/25 日経ビジネス「中国、ヤバいのは空気だけじゃない」) 日本で公害が社会問題になった1960～70年代、政府が「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「悪臭防止法」などを定めると同時に、各業界が公害防止設備の開発研究などを行い、改善に努めました。 今の中国には、環境に関する法律やスローガンはありますが、企業は環境問題に真剣に取り組むよりも、罰金を払ってでも汚水を垂れ流した方が安く、手っ取り早いという理由で環境基準が守られていません。 また、役人においては、企業に目こぼし料を請求するためのものとなっているようです。 北京の空気をきれいにするために人口降雨弾を打ち上げた結果、周辺地域で干ばつや大雨の異常気象が起きるなど、汚染を拡散させ、根本的解決には程遠い状況です。 中国を助けるのはやはり日本の技術か？ そんな中、今月21日、パナソニックは、中国で販売する空気清浄機が中国室内環境監測委員会から「2012年室内環境保護業界十大ニュース賞」と「2012年度中国室内環境保護業界 新商品重点推薦賞」の2賞を受賞したと発表しました。 (2/21 パナソニックHP「パナソニック空気清浄機が、中国室内環境監測委員会から表彰」) パナソニックの空気清浄器は平均98%のPM2.5の除去性能の高さと、エコナビによる省エネ性能が優れているという理由で、中国製清浄機の2倍の値段・エアコンや大型テレビよりも高いのにも関わらず、飛ぶように売れているそうです。 他の日本企業のシャープやダイキンも販売額が2～3倍に伸びており、不買運動の払しょくを期待しているといいます。 また、排ガス中のPM2.5を最大9割除去できる技術をもつ三井造船も、工場の排気処理に転用し販売する見込みです。(2/27 日経「中国のPM2.5除去に効果 三井造船が新型集じん機」) 日本政府は日本の技術に誇りを持ち、「侍の気概」で中国にあたれ！ しかし、よく考えてみると、昨年、尖閣諸島を国有化した時、山東省青島と江蘇省蘇州にあるパナソニックの電子部品工場では、暴徒化したデモ隊が乱入。蘇州では守衛室が壊され、青島の工場は出火。 パナソニックだけではなく、他の日本企業も合わせた被害総額は100億円以上でありましたが、中国政府からの賠償も謝罪も全くありませんでした。 むしろ、彼らは、責任は尖閣を国有化した日本政府にあると堂々と言ってのけました。 そんなことをしておきながら、一年もしないうちに、手のひらを返したようなこの態度です。 日本技術の恩恵を最も多大に受けているのは、中国共産党幹部なのでしょうから、日本政府はまず反日デモの謝罪と賠償を行わないのであれば、日本技術の提供を控えると言ってはどうでしょうか。 その上で環境被害と政治の不安定さを理由として、大陸にある日本企業現地駐在員の家族たちの引き揚げを呼び掛けるべきです。 中国経済の発展を助けたのは日本です。特に、電子工業分野の近代化を重視した鄧小平氏が頭を下げてお願いしてきたことに対して、「何であれ、全力で支援するつもりです」と全面的なバックアップを約束したのが松下幸之助氏でした。(9/19 産経「『井戸掘った企業』も標的 松下幸之助氏への恩忘れ」) そのような中国の大恩人に対して、恩をあだで返したのが、現在の中国人です。このような国際的非常識を許すことはできません。 彼らが謝罪して来たならば、日本が公害を克服したノウハウを共有し、法律制定を提言し、日本技術の提供、技術者の交流を行えば良いと考えます。 パナソニックは、松下幸之助氏の志を取り戻せ！ 東日本大震災の際、ASUSという台湾の大手パソコンメーカーの、パソコン基板という普段はまったくユーザーの目に触れることはない場所に、小さな字で「God Bless Japan(日本に神のご加護を)」と祈りの言葉が入れられていたことをご存知でしょうか。 1人の台湾人技術者が会社の許可なく行ったことを、会社は社是「Integrity(誠実)」に則り、黙認したそうです。 パナソニックも中国大陸での利益ばかりを考えるのではなく、中国人が真なる自由と民主を獲得するために働きかけるべきです。 空気清浄器の内側にでも、「God Bless China(中国に神のご加護を)」の文字を入れ、中国が神の愛されるような国になるよう祈りを込めるべきです。 そして中国人13億人の幸福と真なる発展を願う愛の心を持つ一方で、外に向けては正義を打ち出すべきです。 「中国民主化」「打倒共産党」「台湾は中国ではない」などの言葉を、空気清浄器の外側にちりばめるくらいしてはどうでしょうか。 松下幸之助氏が語った「松下電器は人を作る会社です。あわせて電気製品を作っています。」――この言葉をもう一度深く考え直す時が来たと考えます。(文責:HS政経塾1期生、兵庫県参議院選挙区代表 湊侑子) 参議院は「良識の府」なのか？ 2013.02.27 本年は全国各地で地方選や知事選、そして夏の参院選挙があるため、「選挙イヤー」と言っても過言ではありません。 昨年の12月に衆院選が行われたばかりですが、朝の駅頭では多くの候補予定者が演説の順番を競っています。私の地元の静岡でも、来月には市議会選挙が行われますし、静岡県知事選は参院選と同時に開催される見込みです。 衆議院と違いがなくなってきた参議院 さて、今回は7月に予定されている参院選挙に合わせて、そもそも論に触れてみたいと思います。 参議院は、衆議院とともに国会を構成する一院です（日本国憲法第42条）。議員定数は、公職選挙法第４条第2項に明記されているように242名です。3年ごとに半数ずつ改選されるため、今年の参院選挙が終われば、次は2016年にやってきます（つまり、2010年参院選の改選）。 衆議院は満期4年に対し任期は6年と長く、衆院と違って解散がありません。そのため、まず、メディアなどで参議院を紹介するときに最もよく目にするのが、参議院は「良識の府」だという意見です。 そもそも参議院は、政党にとらわれない作家や学者などの有識者を中心とする大きい会派があり、自由な議論をすることが最大の特徴でした。衆議院で審議された法案を専門性の高い参議院でも審議し、衆議院の行き過ぎを抑える機能を持つとされます。また、衆議院で通過した法案を、参議院で修正・否決された法案が再び衆議院で否決となる事例も過去にはありました。 また、法案案・予算・条約・内閣総理大臣の使命に関しては衆議院の優越がありますが、決して無視できない一院だという認識が永田町にはあります。その証拠に、佐藤栄作元首相は「参議院を制する者は政界を制する」という言葉を残しています。 ただし、ここまでの文章に過去形が多かったことからもお分かりの通り、現在の参議院が上記の通り「良識の府」だとは言いかねる現状があります。 参議院選挙に比例区を導入したあたりから政党の色が強くなってきたという意見もある通り、衆議院との違いがなくなりつつあるからです。また、各党は議席を獲得するためにスポーツ選手や芸能人などのタレントを擁立する傾向が強くなりがちです（もちろん、そうした方々にも、後に立派な国会議員になっているケースはある）。 しかしながら、6年間の任期の間には常設の内閣委員会や外交防衛委員会、財政金融委員会などに所属することや国会での法案に関する審議を経験するわけです（その他には参議院特別委員会や調査会などが存在する）。言い換えれば、参議院では衆議院以上に専門的に濃密な議論をするのが本来の使命です。たとえ当選時には知らないことが多くとも、6年間でしっかりと勉強をして国政を担うことが最低限の義務であります。単なる数合わせのために参議院選挙を行うのではなく、やはり政策志向で議員を選ぶことが大事です。 その意味では、「マニフェスト選挙」は参議院には向いています。ただ、マニフェストを読んで投票する方の比率はまだまだ低いのが現状のようですが（注）、「良識の府」を本気で復活させるならば、参議院議員は政策で選ぶべきでしょう。 （注）心理学の世界では有名なメラビアンの法則を政治や選挙に応用すると、有権者が投票を決める基準は、55％が見た目（服装や髪型、姿勢など）、声のトーンが38％と続き、政策や内容は7％とされている。政策の中身の関心は薄いようだ。 立法の非効率が目立つなら参院廃止もあり 幸福実現党は、2010年の参院選挙から上記の政策提言を主張していますが、現時点では参議院廃止は現職議員の強い反対によって進まないと予想されます。 ただし、参議院と衆議院の違いがなくなり、「良識の府」としての存在意義がなくなっていること。立法過程の二重化、ねじれ国会等による国政の遅延化が改善されない以上は、参議院廃止論は当然出てきてしかるべきです。なぜなら、国政における意思決定の迅速化と国費の節減にもつながるからです。 今後は、迫り来る国防の危機に対処するためには、憲法や自衛隊法などの関連法案の改正も必至となります。その時に衆参で迅速に対応できる国会でなければなりません。言い換えれば、首相の強いリーダーシップと迅速な判断が求められる機会が増えるということです。 例えば、尖閣諸島問題、朝鮮半島有事、北方領土関連のトラブル等はもちろん、テロや邦人人質事件などにも対処する必要があります。もう「決められない政治」では済まされませんし、衆参で審議を二重に行っている暇さえないことも考慮に入れるべきです。 今回の参院選では争点にはならないかもしれませんが、少なくとも「良識の府」としての参議院の復活は考慮するべきだと考えます。（文責：中野雄太） 薬事法改正で、医療分野における規制緩和を進めよ！ 2013.02.08 今年に入って、薬事法に関するニュースが続いています。 1月11日、医師の処方箋なしで買える一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を原則禁止している厚生労働省令は違法だとする最高裁判決が出ました。(1/11 産経「大衆薬のネット販売規制は『違法』 最高裁が上告棄却し国が逆転敗訴」) 「一般医薬品」は副作用リスクの程度によって３つに分類されています。 2009年の改正薬事法では、比較的リスクの高い第1類医薬品以外は、条件を満たせばコンビニでも販売できるようになりましたが、厚生労働省は、比較的リスクの高い第1、第2類医薬品は、「安全のため、対面販売を原則とする」として、省令によってインターネットでの販売を禁止しました。 省令とは、各省の大臣が制定する命令で、法律と同じような効果を持ちます。国会で成立する法律と異なり、情勢に合わせて比較的短時間で改正できる反面、民主的な手続きを経ていないため、あくまでも法律が想定する範囲内での内容に限られます。 これに対して、一般医薬品のネット販売を行っていた会社2社が原告となり、「省令による規制は、憲法で保障された営業の自由を侵害している」として訴訟を起こしました。 ネット販売業者にとって、第1、2類医薬品は一般医薬品の約７割を占め、売り上げの柱でした。実際、ネット販売を禁止されてから、原告の一社「ケンコーコム」の年間売上は５億円も減少したそうです。 この裁判は最高裁まで争われ、「薬事法では、第1、2類のネット販売を禁じておらず、厚生労働省の出した省令は法律が想定する範囲を超えた違法な規制である」という趣旨の司法判断がなされ、事実上、ネット販売が解禁となりました。 この判決確定後、原告の一社「ケンコーコム」の株価は前日比26.6％と上昇。安易な規制が、いかに経済活動の自由を圧迫しているかの好例といえます。 ただし、今回の判決では、営業の自由の侵害などの憲法論までは踏み込んでいません。 あくまでも、厚生労働省の出した省令が法律の意図した範囲を超えていたことが指摘されたため、法律そのものを改正し、一定の規制をかけようという動きが出ています。 今のところは、比較的副作用の少ない第2類の一般医薬品のネット販売は認め、第1類については禁止しようという方向で検討されているようですが、なるべく規制はかけない方向で進めてほしいものです。 ネット販売のリスクがゼロであるとは言えませんが、外出が困難な人や、薬局まで遠い地域に住んでいる人にとってもメリットが大きいものです。また、店舗では買いにくい医薬品の購入など、新たなニーズも掘り起こしています。 例えば、第2類の医薬品には妊娠検査薬も含まれており、これを対面で販売しなくてはいけない合理的理由は見当たりません。 薬局で購入できる風邪薬や鼻炎薬、胃腸薬なども、副作用の程度によって第1類、第2類に分かれていますが、薬局で薬剤師と顔を合わせて購入すれば安全で、ネットで購入すると危険性が高まるとも、一律には言い難いと思われます。 丁寧に副作用の可能性を説明してくれる薬剤師もいると思いますが、ネット業者も、法律に従って画面上で副作用を明記し、薬剤師を配置してメールや電話での問い合わせに対応する体制を整えています。 また、どんな薬であっても一定の副作用リスクはあり、このリスクは薬の販売方法によって減らせるものではありません。 偽造医薬品を販売するような悪徳業者の取り締まりは当然ですが、むやみに販売方法を規制することは、商業活動の自由を阻害し、正しいあり方とはいえません。 また、最近では、国内企業の医療機器製造・販売への参入促進を図るため、政府が規制を緩和する方針を固めたとの報道がありました。(1/31 産経「薬事法改正で規制緩和 政府方針 医療機器、成長戦略へ一歩」) 詳細はこれからですが、規制緩和の動き自体は歓迎すべきと言えるでしょう。 現在、医療機器は、薬事法で製造許可や認証が厳しく規制されています。 医療機器製造の許可は製造所ごとに取得する必要があり、販売・譲渡・賃貸の許可も別途必要です。さらに、心臓ペースメーカー等の高度管理医療機器を販売する場合は、通常の販売許可とは別の許認可が必要です。 また、医療機器の製造販売事業者は一定の経験を積んだ製造販売責任者、品質保持者、安全管理責任者等の責任技術者を配置して、省令で定められた品質保証、安全保障の基準を満たさなくてはならず、こうした複雑な許認可が新規参入を拒んでいます。 医療分野の規制緩和は、人の命がかかっている分、慎重にならざるを得ませんが、時代にそぐわなくなった規制、リスクを過大に評価しすぎてメリットを奪っている規制については、一つ一つ検証し、緩和していくことが必要です。（文責・HS政経塾 小川佳世子） すべてを表示する « Previous 1 … 51 52 53 54 55 … 64 Next »
