その他の時事問題

新刊書『太陽の昇る国――日本という国のあり方』(釈量子著)に迫る

2015.02.21

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆女性が政治を動かす時代本日は、我が党党首釈量子の新刊書をご紹介させていただきます。『太陽の昇る国――日本という国のあり方』幸福実現党党首　釈量子著/幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1403 「女性の時代」と言われて始めたのは、いつ頃からだったでしょうか？最近はビジネスの管理職から政治の大臣クラスまで女性が進出する時代になりました。昭和の時代は、「オヤジ」が経済や政治を動かしていましたが、最近は、女性たちが表舞台で活躍する時代が到来しています。「国防女子」という言葉が流行るほど、かつては「オヤジ」が語っていた「国防」まで、若い女性が語る時代です。我が党党首は、「釈量子」という「女子!?」が率いる政党です。この度発刊された新刊書『太陽の昇る国――日本という国のあり方』からは、我が党の党首である釈量子という「女子!?」の凜とした政治にかける思いが込められています。 ◆釈量子の「素顔」を、この一冊に凝縮また、【特典映像DVD】付で、子供のころから最近のたくさんの写真でビジュアル化し「フォトブック」にまとめられています。釈量子が多くの人の悩みに応える理由、それは、困っている人を放っておけない気持ちがあるから「聞き流すことが出来なんですよ、一緒に悩んで、一緒に泣いて…」「悩んでいる人の痛いところといいますか…」「穴があったら入りたいとか、」「出口なしの葛藤にないなものを見たとき分かるよ理解できるので…」（「特典映像DVD」より）こんな「人柄」が、「愛の強さ」が、「国を守る」という志にまでつながっているのが我が党党首・釈量子の魅力です。自らを「正義感強く」「まっすぐに突進していくイノシシ」にたとえる、釈量子の、その「素顔」が、この一冊に凝縮しています。 ◆釈量子が目指す政治そして釈量子が目指す日本の理想について、「女性」の持つ繊細な感性から「国防」「経済」「教育」「歴史観」の４を点に端的にまとめてあります。収録された「街頭演説」は、釈量子が訴える「国防」「経済」「教育」「歴史観」、そして未来の「日本のビジョン」がわかりやすく端的に表現されており、これを読んだだけでも幸福実現党の目指すものが良くわかります。また「歴史観」の視点については、「日本の誇りを取り戻すため」に何が必要なのか、上智大学名誉教授の渡部昇一氏との対談で明らかにしています。「国防面」では、日本に迫る中国の軍事的脅威について、中国軍事に詳しい平松茂雄氏や、世界ウイグル会議総裁ラビア・カーデル女史、香港民主党初代党首の李柱銘氏との対談で明らかにしています。女性がこんな詳しい国防知識を持っているのかと、どこで勉強しているのかと、驚かれるでしょう。一転して女性の立場から「子供の未来をどうしたら守れるのか」、親友のお母さんたちとの対談もあり優しい面も覗かせています。この一書から、「人生を私物化しない」という釈量子の日本の政治に命を懸けた真剣な思いが伝わってくることでしょう。日本の主宰神である天照大神のように昇る太陽の如く、この日本を、そして世界を照らすのは、このような凛とした「女子!?」である、国政に送りたい！それが幸福実現党党首・釈量子です。政治に失望した「オジサン」、まだ政治が難しくてわからない「若い世代」から「お母さん」まで、ぜひおすすめしたい一書です。新刊書『太陽の昇る国――日本という国のあり方』幸福実現党党首　釈量子著/幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1403 【特典映像DVD付】目次 1　鼎談　日本が現在抱えている問題　×幸福実現党財務局長・七海ひろこ　×幸福実現党兵庫県本部副代表・湊侑子 2　特別対談　中国の未来は香港が握る　×香港民主党初代党首・李桂銘(マーティン・リー) 3　対談　日本経済復活への道　×株式会社エース代表取締役社長・北野秀雄 4　対談　中国の覇権主義に対抗する外交戦略　×中国軍事専門家・平松茂雄 5　特別対談　日本がアジアで果たすべき役割　×世界ウイグル会議総裁・ラビア・カーディル 6　鼎談　夢と志を抱ける新しい教育を!　×教育事業に携わるお母さんたち 7　対談　日本の誇りを取り戻すために　×上智大学名誉教授・渡部昇一「自由の大国」を目指して　第47回衆議院議員総選挙　街頭演説≪抄録≫

60年ぶり農協改革の行方

2015.02.08

文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆大詰めに入った農協改革昨年６月、政府の規制改革会議の決定に端を発した農協改革が、大詰めに入りました。規制改革会議は、農協組織の頂点に立つJA全中が経営指導で地域ごとの農協を縛る権限をなくし、個々の農協、農家の創意工夫を伸ばす環境に変えることは必須条件だとし、安倍首相は「地域の農協が主役となり、農業の成長産業化に全力投球できるように抜本的に見直す」と明言しました。（日経Web 14/6/16）そして昨日、8日夜、全国約700の農協改革を巡り、政府・自民党と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の折衝が、大筋決着したと報道されました。（日経Web 2/9）その内容は、規制改革会議の提言通り地域農協を束ねるＪＡ全中の監査・指導権をなくし、2019年3月末までに一般社団法人に転換するということです。（現在、全中は特別民間法人）1954年に始まった中央会制度をほぼ60年ぶりに見直す改革となります。これらの改革は、今国会に農協法改正案等に盛り込まれ提出される予定です。（農協法、農業委員会法、農地法ほか） ◆農協組織の現状さて、農協の組合員は969万人（正組合員472、准組合員497、2010現在）。基本的に市町村レベルの地域農協の数は、90年頃には概ね一市町村一農協でしたが、その後合併が進み、現在約700となり、市町村数1719の半分以下となっています。地域農協は、農業、生活物資の供給、信用（銀行）、共済（保険）などJAグループが行うすべての種類の事業を行っています。さらに都道府県以上の組織として連合会があり、農業、信用、共済などの機能ごとに組織されています。それぞれの機能の頂点に、全国レベルの全中、全農、農林中金、全厚連、全共連があります。 ◆JA全中の監査権の廃止政府・自民党の農協改革議論の中で、今回中心の論点は、JAグループの指導機関とされているJA全中の地域農協に対する監査・指導権の廃止についてでした。廃止の理由は、「全中の監査・指導が地域農協の自由な経営を阻んでおり、組合長の経営者としての自覚も阻害し、中央集権の弊害が見られる」というもので、地域農協の自由な創意工夫による成長を促すというものです。現在、農協法37条の2は、貯金200億円以上のJAなどに全中による監査を受けなければならないと全中の監査権を定めています。また、全中は、地域農協から賦課金を徴収する強い権限も与えられています。全中の監査部門「JA全国監査機構」の人員は、560人で、うち農協監査士が340人、公認会計士は30人。この態勢で約640の地域農協の監査を行ってきました。改革案は、この監査部門を、社団法人化に併せて分離し、新監査法人を設立します。独自の「農協監査士」が担ってきた監査を民間の公認会計士が行うようにし、依頼する監査法人も各地域農協が選択できるようになります。 ◆農協改革に強烈に反対してきたJAグループ今回、合意に至りましたが、JAグループは一貫して、改革に反対を表明してきました。特に、全中の監査・指導が地域農協の自由度を縛っていると政府から度々指摘された事に関し、「根拠のない絵空事」と猛反駁し、日本農業新聞は、全JA組合長に緊急アンケートを施し、1/29日付紙面で以下の通り大見出しを打ちました。『組合長95％が否定』～本紙全JAアンケート政府認識と正反対～「全中の指導が、JAの自由な経営を阻んでいる」との政府の理由に対し、全国のJA組合長の95％が「そうは思わない」と、全く逆の回答を突きつけた。これほどの猛反対にも関わらず、全中が合意したのは、政府もそれなりの譲歩をしたと考えられます。その一つとして、産経は、全中の万歳会長は、農家以外の准組合員の利用制限導入を避けることと引き換えに骨格の受け入れを決めたとみられると報じています。政府の譲歩が、農協改革を骨抜きにするものでない事を、注視していく必要があります。 ◆農協改革は農政改革幸福実現党は、現在の農政の最大の課題の一つに、多額の国民負担により、国内米価を高水準に維持し、結果、小規模の兼業農家を滞留させ、意欲ある専門農家の大規模化を阻害していることがあると考えます。その結果、コストダウンが図れず、国際競争力が持てない、結果、米は特別に関税を必要とするという悪循環から抜け出すことができません。今回の農協改革が、地域農協の自由性、独自性を開花させ、農業の生産性の向上、食料安全保障の強化、国際競争力の向上に繋がっていくよう、注視していくと同時に、政策研究・提言も行ってまいりたいと考えます。

宗教政党の強みを生かす…地域防災への取り組みの実例

2015.02.06

文／HS政経塾第一期卒塾生　彦川太志 ◆天意の現れる国土初めに、古事記に収録されている大和武尊の和歌を紹介いたします。「やまとは　国のまほろば　畳（たた）なづく　青垣（あをがき）　山隠（やまごも）れる　やまとし美（うるは）し」これは、日本武尊が遠征の後、都のある大和に帰還した際に故郷の美しさを詠んだと伝えられる和歌です。たった数行の文章ですが、眺めているだけで「神仏の愛される国・日本」の原風景が想起されてくるような、豊かな霊感溢れる和歌だと言えます。私たち日本人にとって、この国土の風景は、その時代ごとの「天意」を感じ取る鏡でもありました。本年は阪神大震災からちょうど20年に当たるということもあり、年初から防災に関心が向く一年となっていく気がしております。そこで、今回は地元・鎌倉後援会の地域防災への取組について、ご紹介させていただければと思います。 ◆鎌倉後援会の取り組み 2014年10月、暴風と豪雨を伴う台風18号が関東に上陸し、首都圏の広い範囲で水害が発生しました。幸福実現党鎌倉後援会のある鎌倉市内でも、市内各所で水害が発生しました。特に被害が大きかったのは、JR大船駅の周辺です。折からの豪雨で駅の裏手を流れる柏尾川が増水し、川へ流れる排水が逆流するという現象が起こりました。幸いにして雨天は短時間で止み、冠水も午後には回復いたしましたが、道路に散乱したゴミの撤去活動や、冠水した商店街のゴミ出し支援活動を鎌倉後援会として実施いたしました。地域の皆様からの感謝の声に励まされつつ、ボランティア活動の実施後、災害の予防について後援会メンバーが情報収集に取り組み、道路冠水がなぜ起こったか、原因を探りました。その結果、河川増水による道路冠水への対策は、河川、下水、道路などいくつかの部署に分かれており、統合した対策が立てられていないということが見えてきたのです。柏尾川は過去2004年の台風でも逆流現象が起こっているため、地域発展の阻害要因となっております。実効的な水害対策が実現されるよう、地域の皆様と協力しながら行政に働きかけて行きたいと考えています。 ◆地域のつながりが防災力の基礎鎌倉後援会のある大船は、人情の街でもあります。近隣の自治会長は、「向こう三軒両隣的な、人情のある街にしたい」というビジョンを語っておられました。少子高齢化が進む社会にあっては、少しでも人と人との繋がりをつくっておくことが、防災のみならず、防犯や孤独死対策につながると言えるでしょう。また、普段からの話し相手をつくることで、若い世代であっても子育てや教育問題について解決の糸口を掴めるかもしれません。冒頭紹介した、日本武尊の「やまとは国のまほろば…やまとし美し」という和歌も、神仏に愛されるような、「人と人の美しいつながり」を詠んだ歌なのかもしれません。人間誰しも、「孤独」に勝る苦しみはないものです。東日本大震災で問題となったのも、避難生活におけるプライバシーと孤独の問題ではなかったでしょうか。「美とは、存在の恵みないし愛なのではないだろうか」という言葉※があります。宗教政党である幸福実現党は、相手のご意見に耳を傾けることはもちろん、言葉にならない「心の声」にも傾聴する姿勢を持った政党です。鎌倉後援会は、人と人との温かみある関係が希薄になっていると言われる現代において、少しでも地域の潤滑剤になっていき、美し麗し、大和の国の復活を後押したいと考えています。 ※参考文献『美について』今村友信　講談社現代新書

日本は“戦後”を脱却し、世界に誇る大国たれ！

2015.01.26

文／HS政経塾３期生瀬戸優一 ◆未だに色濃く残る“戦後”の傷跡日本は先の大戦の敗戦国としての傷が未だに癒えていないと言われています。自虐史観や、GHQによって押し付けられた憲法など、戦後レジームからの脱却ができていないというのが、残念ながら現状と言えるでしょう。これだけの大国となりながらも、どこか世界の中で自国に対し自信を持てないでおり、他国の反応などに対して敏感で、自立した国家には見えないような部分があることは、否めないのではないでしょうか。しかし、戦後、敗戦の傷跡が深く残っていた頃に、日本の誇りを取り戻すために死力を尽くした方々がいたことも事実です。 ◆国際地球観測年の国際共同観測「南極観測船「しらせ」が１２日午後２時６分（日本時間午後8時6分）、昭和基地に接岸した。基地周辺ではこの数年、海氷が厚く接近が難しい状況で、船に勢いをつけて氷に乗り上げて重さで氷を砕いて進む航行を、往路で過去最多の3187回繰り返した。」（1/15　朝日新聞デジタル）というニュースが今年も流れました。これは1956年から続く南極観測事業です。戦後日本はサンフランシスコ講和条約に基づき、1952年4月に独立国として認められましたが、敗戦国のレッテルを貼られ、国際舞台への復帰は果たしていませんでした。そうした中、第３回国際地球観測年(ＩＧＹ)が、1957年～1958年に行われることが決まり、日本もその中で南極観測に参加することが決まります。しかし、その決定が行われたＩＧＹ特別委員会ブリュッセル会議では日本は各国から罵倒を受けたと言われています。まだ食糧難が続いていた頃でもあり、“日本には国際舞台に上がる資格はない”と言われながらも、「今こそ日本の底力を見せるときである」と、南極観測は関係者のみならず、国民全体が総力を挙げた一大プロジェクトとなりました。もちろん様々な反対もあったそうですが、国や企業が資金援助には後ろ向きだったとき、全国の子供たちが自分のお小遣いを握りしめ、南極観測のための募金を行うなど、未来を信じる人たちによって、プロジェクトは進んでいきます。この南極観測において日本の割り当てとなった場所は、アメリカやソ連なども接岸が出来ないという“Inaccessible＝接近不可能”とされていた南極東部のプリンスハラルド海岸。これもまた大きな逆境でもありました。しかし、日本は短期間で様々な企業も協力し、装備や物資を整えていきます。このとき、日本初のプレハブ住宅なども誕生しています。 ◆世界を驚かせた南極観測こうして1956年11月8日東京港晴海埠頭を出港した初代南極観測船「宗谷」は数々の苦難を乗り越え、プリンスハラルド海岸へ接岸し、1957年1月29日オングル島に上陸し、日本初の南極観測基地を「昭和基地」と命名しました。このニュースは日本中を沸かせ、勇気と自信を与えることになります。そしてこのとき、本来は基地の建設をして翌年再上陸し、1年間の越冬観測を行う予定だったのを、そのまま越冬観測に入ることが決定します。そしてその観測成果は、オーロラ発生の謎の解明に結びつくなど、世界を驚かせることとなります。 ◆日本の誇りを取り戻すこの南極観測は国民に希望と勇気を与えるものとなりましたが、実際観測に携わった方々も、敗戦国の傷から立ち直り、日本を復活させたいという思いを強く持っておられたということです。こうした先人の方々の多大な努力のもとに、今日の日本があることを忘れてはならないと思います。私達幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」ことを掲げていますが、先人への感謝を深めつつ、日本を世界の一流国たらせるべく、努力してまいります。

群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える

2015.01.23

文／幸福実現党・群馬県本部副代表　安永陽 ◆群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」とは平成16年4月、戦時中に動員・徴用され、群馬県内で死亡した朝鮮人の慰霊を目的に、後に「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」(「守る会」)と名乗る市民団体が県の許可を得て群馬県立公園に「朝鮮人追悼碑」を設置しました。その際、群馬県側と「守る会」が交わした設置条件に「政治的、宗教的行事および管理を行わない」という約束が取り交わされていました。しかし、平成24年まで「守る会」主催の政治的集会が毎年開催され以下のような発言が繰り返されました。『碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう』『強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい』『戦争中に強制的につれてこられた朝鮮人がいて事実を刻むことは大事。アジアを侵略した日本が今もアジアで孤立している。このような運動を群馬の森から始めていく』などの政治的発言が相次ぎ、こうした自虐史観に基づく碑と集会内容に多くの危惧の声が出されていました。 ◆毅然とした対応をした群馬県これに対して群馬県も、「県立公園という公共の場、中立的立場であるべき碑施設ではない。」と判断、県議会も住民の声を聞き「朝鮮人追悼碑」の撤去を求める県民の請願を採択しました。これに対して「守る会」は、同施設の継続を求めて前橋地裁に訴えを起こしました。こうした中で、2015年2月第1回口頭弁論が行われます。「守る会」側の主張は、本来の「追悼」の意味より、ひたすら日本に対する「多大な損傷と苦痛を与えた」とした村山談話、河野談話の継承と日本に永遠の「反省」を求めるものです。大沢群馬県知事や議会の毅然とした対応の前に、「守る会」側は分が悪くなったと思ったのか、「今後は政治的発言をしない」「公園の一部を買い取りたい」「いきなりのレッドカードはない」と述べています。さらには憲法第21条を持ち出し「表現の自由」なるものまで引用し、左翼陣地の生き残り、強引ないすわりを続けようとしています。他人の土地に、約束違反で居座り、撤去を言われたら文句をつけることは、単なる言いがかりで、あり、正当な撤去要請を妨害し続けることは「ヤクザの類」と県民から見られてもいたし方ないでしょう。 ◆戦後70年の節目に正しい歴史認識をこの様な左翼陣営の常套手段は「裁判」を通し、長引かせ、いかにも「友好・平和・正義」的に見せようとしています。全国の地でも同様の事案がおきていますが、戦後70年、節目の年だからこそ、この様な日本を貶めるような「運動」に対しては、智慧を尽くし正しい歴史認識と未来志向で立ち向かっていきたいものです。参考 ■朝鮮人追悼碑めぐり群馬県を提訴　「設置更新不許可は表現の自由を侵害」 2014.11.13 産経 http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr1411130015-n1.html

病床規制などの規制撤廃で、医療を日本の成長産業に変貌させよ

2015.01.19

文／HS政経塾第4期生　西邑拓真 ◆日本の医療産業の実態日本の医療について、「マクロの視点から見ると効率的だが、ミクロの視点から見ると非効率だ」とする指摘があります(伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』参照)。マクロの視点から見て効率的かどうかを見るための指標として、例えば、医療費と平均余命、乳児死亡率との関係が挙げられます。 OECD加盟30か国中、日本の一人当たりの医療費は第12位(2212米ドル)と決して高いわけではない一方、平均余命は第1位(82才)、乳児死亡率は第4位(年間出生数1000人当たりの死亡者数: 3人)を誇っています。しかし、病院個々のレベルでは、待ち時間や医師の対応など、医療サービスの提供のあり方に対して、問題が指摘されているわけです。 ◆医療産業は、日本の潜在的な成長産業であるまた、超少子高齢社会が到来しようとしている中、医療への支出の拡大は、日本の財政に対する大きな圧迫要因となっています。しかし、見方を変えれば、高齢化により医療費が増大することは、国民の医療産業への需要が拡大する、すなわち、医療を日本の潜在的な成長産業と捉えることができるのです。 ◆医療における規制現在、日本において、医療分野に課されている規制として、診療報酬制度、病床規制、株式会社による医療法人の経営の禁止などを挙げることができます。では、そもそもなぜ医療に「規制」が必要なのでしょうか。規制とは、一般的に、国民の「公共の利益」や「公共の福祉」を保つために、経済活動に対して、一定の制約が課されることを指します。そして、医療分野における規制の根拠として、社会的側面や経済学的側面が挙げられます。社会的側面とは、「国民の生命や健康状態を一定程度に保つための医療サービスの提供が、国民に対して確保されるべき」とするものです。また、経済学的側面として、医療サービスを与える側(医師)と受ける側(患者)との間に、医療に関する情報や知識の量・質において差異があること(情報の非対称性)が指摘されています。これによって、市場に任せても望ましい状態が達成されない状況が生まれている(市場の失敗)とされているわけです。 ◆病床規制は実質的な参入規制医療規制の代表例としての病床規制とは、「地域によって、入院ベッドの数の上限を決定し、それ以上の増床を認めない」というものです。病床規制が課されているのは、医療において、「病床が多いと、医療費が増大する」という「供給者誘発需要仮説」が成り立つとされているからです。しかし、「既存病床の既得権益化が生じ、新規参入が妨げられている」ことや、「地域のニーズに応じた病床数が確保できていない」ことなど、病床規制による弊害の大きさからも、やはり、病床規制の緩和・撤廃を目指すべきでしょう。 ◆規制改革で、医療に「競争の原理」をハイエクは、「人間の理性を絶対視し、市場における知識や情報を強引にも一元的に把握することで、市場システムを運用することができる」とする考え方を批判しています。医療という産業の特殊性に十分鑑みつつも、やはり、既存の規制にメスを入れ、基本的に自由化を推し進める方向で医療政策が行われるべきです。医療に市場の原理を少しでも取り入れることで、医療サービスを提供する側の創意工夫する力が生かされ、さらには、医療機関の新陳代謝が促進され、国民の福祉の向上も期待できるわけです。そういったことから、規制緩和による医療改革を行うことで、医療を、日本の成長産業へと変貌させていくべきだと考えます。参考文献伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』(2009年, 東洋経済) 河口洋行著『医療の経済学』(2012年, 日本評論社) 真野俊樹著『入門医療経済学』(2006年, 中公新書) 真野俊樹著『入門医療政策』(2012年, 中公新書)

阪神・淡路大震災２０年目の教訓

2015.01.17

文／HS政経塾３期生　幸福実現党・新潟県本部副代表　　横井もとゆき ◆1月17日、阪神・淡路大震災から20年目をむかえるにあたり突然の災いにより、この世を去ることとなられた方々の恒久的なる魂の平安と、来世での幸福を心よりお祈り申し上げます。そして残された方々の、愛する人ともう一度会いたいと願う心中をお察しし、また来世で縁あり再会が叶いますことを心より祈念申し上げ、20年の歳月を越え未来へと希望の灯りをともしてゆきますことをお誓いし、哀悼の意を表します。 ◆防災・減災を考える大切さ前日から兵庫県を訪問されている天皇・皇后両陛下は防災関係者の労をねぎらわれ、17日に県が主催する追悼式典にご臨席されました。今一度、日本全体が、命の尊さと、人間の力をはるかに超えたものへの畏怖の念を思い起こし、人と人、地域の結びつきを大切にし、防災・減災について再確認するべきだと感じます。この震災を振り返れば、誰も予想していなかった突如の大地震として語られています。それゆえ、ときの政府や地方行政の対応の遅さへの批判が、時間とともに薄れかけ、根本的な政治的過ちを黙認する流れにあることに危機感を覚えます。確かに震災直後の民間の協力や近隣住民の助け合いによる「命のリレー」によって、多くの方が助かったことは事実であり、さらに地方中心の創造力で復興を推し進め、早期に復活されたことは素晴らしいと感じます。これらは災害史の「光」の部分として、今後、地域主体の住民安全確保の事例として語り継がれるべきです。しかし「闇」の部分もしっかりと見てゆかなければ、犠牲者は浮かばれません。 ◆イデオロギーによって生じた犠牲地震が発生したのは、午前5時46分。地震発生後の2時間半後の午前8時半には、陸上自衛隊の姫路駐屯地の部隊はすでに出動準備が整っていたにもかかわらず、被災中心地に到着したのは午後１時10分、発生から7時間後だったといいます。これは当時、県知事しか災害派遣要請を行うことができなかったのと、政治的に革新勢力が強く、平時から市と自衛隊間で話し合いが持てず、自衛隊の判断による自主派遣ができなかったことが原因とされています。自衛隊を憲法違反と位置づける主張をしてきた当時の総理の村山富市氏の周辺にも、午前8時過ぎには震災の情報が入り始めましたが、閣議が開かれたのは10時すぎだったとのことです。当時、首相にも県にも「イデオロギーにより災害派遣要請を遅らせ、住民を犠牲にしたのではないか」という批判が殺到しました。（今は、兵庫県の防災訓練には、自衛隊のみならず在日米軍も参加しています。）国会で初動の遅れを追求された村山首相は、「なにぶん初めての経験で・・」という答弁を残したのが印象的でした。 ◆国民の命を守るのが国家の役目近年、日本の政治は、共産主義、社会主義を掲げる政治家の台頭によって、｢いかに現代国家を解体してゆくか｣の方向に舵取りを行ってきました。村山首相もその一人です。行き着く先は、国籍不問の「市民」による市町村レベルの「自治政府」による主権の行使です。これは国家統治を前提とする地方分権とは似ていて全く異なるものです。この考えからは、自衛隊の必要性は出てこないので、大規模な災害や武力攻撃から国民の命を守るということは、初めから想定外なのです。 ◆家族・友人を愛することは国を愛すること誰でも自分や自分の家族、友人の命は守りたいと思うはず。災害や武力攻撃などで有事となれば、皆んなが大変な状態。その大変な状況下でも、普段から緊急事態を想定して訓練し、有事のとき力強い組織がある。それが自衛隊であり、普段から消防や警察や市などと協力すれば、国民を守る力は何倍にもなる。そのためには「国家」「国家主権」という考え方がとても重要なのです。 ◆今の日本には自衛隊が必要現在の日本の周辺、中国や北朝鮮による兆発的な軍事動向を見る限り、特に国境付近には自衛隊の配置が必要です。この状況下でも、自衛隊を排斥しようとすることは、どんな美辞麗句を並べてもその下には、日本国民の命も、子供たちの未来も守る気がないという政治的メッセージがあると捉えるべきです。イデオロギーによる国民の犠牲はもう懲り懲りです。 ◆危機管理意識を高めよちなみに、阪神・淡路大震災での災害派遣の話ですが、姫路駐屯地から神戸まで普段は1時間で行けるところ、渋滞により3時間かかったそうです。倒壊した建物等の下敷きになった人の救出は、経過時間72時間を境に生存率が激減するとされているなか、2時間のロスは大変に大きいものです。自分の街に自衛隊があったなら・・・と思う時にはもう遅いのかもしれません。危機管理の基本は最悪の事態を想定することから始まるのです。参考：『自衛隊員も知らなかった自衛隊』松島悠佐著　ゴマブックス正論2010年8月産経新聞2015年1月17日朝刊

東京の災害対策を早急に進めよう！

2015.01.14

文／幸福実現党・世田谷区代表　曽我周作 ◆阪神・淡路大震災から20年 1995年の阪神・淡路大震災から1月17日で20年になります。あらためて亡くなられた方々へお悔やみ申し上げます。震災は、真冬の早朝に襲った、まさに悪夢のような出来事でした。多く家屋や高速道路も倒壊し、火災も大きく燃え広がり、街は壊れ、結果として6,434名（震災関連死を含む）もの尊い人命が失われる事態になりました。日本は、非常に多くの、そして大きな地震が発生する国であり、しかもそれはほぼ全国に及びます。最近10年間だけをみても震度6弱以上の地震は15件以上発生しています。 1923年に関東大震災を経験している首都東京ですが、その東京も今後いつ首都直下型地震等が発生してもおかしくありません。本年2015年の1月12日「成人の日」は、2020年の東京オリンピック開催から2020日前に当たる日だったそうです。これから2020年の東京オリンピックまでの間、東京では様々な場所で開発事業が行われるでしょうが、その中でどれだけの震災対策（災害対策）を並行して進めることができるかは非常に重要なことだと思います。 ◆阪神・淡路大震災を教訓――火災対策 1月13日の読売新聞朝刊では「木造密集　解消急ぐ」という記事のなかで、東京都が「大火を防ぐ10年プロジェクト」を推進することを紹介しています。阪神淡路大震災の教訓から学び、震災対策を進めようというものです。阪神淡路大震災では「大規模火災へと延焼拡大した火災の多くは、古い木造家屋が密集している地域に発生していた」ことが報告されています。特に神戸市の長田区で火災の延焼がひどかったのですが、先の読売新聞の記事にもあるように火災は三日間続き、4,759棟が全焼し、約52ヘクタールに延焼しました。地震発生直後の午前7時までの長田区の出火件数は13件でした。延焼速度は風が弱かったこともあり比較的遅かったようです。火災の延焼を止めた要因としては、道路等が39％、空地23％、耐火造・耐火壁等24％、消火活動14％と報告されています。　これでもわかるように消火活動でくい止められた延焼の割合は非常に低かったわけです。それは地震発生直後の初期消火活動の時点ですでにポンプ車が不足していたことからもわかります。先ほど長田区での地震発生直後の出火件数が13件だったということを紹介しましたが、神戸市全体では63件の出火があり、実際に出動可能だったポンプ車数は40台だったと指摘されています。出火件数に満たない数しか出動可能なポンプ車がありませんでした。首都直下型地震で想定される最大の出火件数は、東京都で1,200件です。それに対し、ポンプ車の台数は東京都の消防本部のもので677台、消防団280台で、合わせても想定最大の出火件数には届きません。もちろん消防力の増強は考えなければならないと思いますが、震災時の延焼阻止を消火活動だけに頼るには限界があります。例えば、1976年の酒田市大火においても、「最終的に合計217台の消防車両が出動したが、その延焼は自然焼け止まり線である新井田川という大きな河川に至るまでは止まらなかった」と言われています。阪神淡路大震災において延焼を防いだ要因の6割以上が道路や空地の存在であったこと、建物の耐火造・耐火壁まで含めれば、消火活動以外の要因は85％以上にも及ぶことを鑑みれば、今後の火災延焼防止のための対策は、道路の拡幅、そして沿道の建物等の不燃化によって延焼遮断帯をつくることが必要です。また広い道路を確保し消防車等の緊急車両が問題なく通行できるようにすること。「震災や台風等の災害時には、電柱の倒壊や電線の切断等により避難や救急活動、物資輸送に支障が生じる」ため、電線の地中化を進めること。また、防火水槽を適切な場所に配置しておくこと。そして公園などの空地を確保すること等、様々な面におよび対策を打つ必要があります。また、震災対策では十分な避難場所の確保も必要になります。したがって、今後はやはりグランドデザインを描き、そして行政と民間企業が協力し、再開発事業を進め、新しい街づくりを進めながら同時に震災対策を進めていく必要があると思います。震災対策は行政だけで行うには限界があります。 ◆行政と民間――行政と民間の協力また、民間企業が再開発事業を円滑に進めるには行政の強力なバックアップが必要です。地域住民への説得や行政手続きなど、積極的な協力姿勢が必要になります。行政と民間がいかに協力できるかがひとつのカギになりますし、地域行政の力が試されるところにもなるでしょう。やはり行政側の本気度、積極的姿勢こそが民間の力を引き出すことになりますので、地方の首長や議会もそのような「積極的な行政」の実現に力を注ぐべきだと思います。参考『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』内閣府『震災時の火災被害と消防に期待される役割』関沢愛『新時代を迎える地震対策』建設省監修『首都直下地震の被害想定と対策について』平成 25 年 12 月　中央防災会議　首都直下地震対策検討ワーキンググループ『震災時の火災被害と消防に期待される役割』関沢愛

世界は「宗教の尊さ」と「本当の自由」を求めている

2015.01.13

文／兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆非難されるべきは、イスラムではなくテロリズムであるフランスの風刺週刊誌シャルリー・エブドのパリ市内の本社が銃撃され、編集長はじめ風刺画記者が射殺された事件が世間を騒がせました。今回のテロ事件を受けて行われたデモは、パリを含め全土での参加者が370万人を超え、フランスの歴史上最大のものとなりました。パリでのデモの先頭では、オランド仏大統領をはじめ、メルケル独首相、イスラエルのネタニヤフ首相などが腕を組み、「テロには屈しない」という意思を表示しました。テロは問答無用に悪であり、それに対し敢然とした姿勢をとることは、各国首脳として当然のことです。「反イスラム」ではなく、「反テロリズム」であることを再確認したいと思います。 ◆シャルリー・エブド社は「表現の自由」の代表ではない被害を受けたシャルリー・エブド社を巡っては、様々な問題があったようです。 2006年「原理主義者に悩まされて困り果てたムハンマド」という見出し付きですすり泣くムハンマドを掲載。さらに12枚のムハンマドの風刺画を掲載した結果、イスラム世界からの批判が集中。フランス国内500万人のイスラム教徒を代表する組織「フランス・イスラム評議会」が同紙を訴える事態となり、裁判に発展しています。 2011年にムハンマドの風刺画を掲載した後は、事務所に火炎瓶が投げ込まれるなどしていました。その風刺画の内容は、同紙“シャルリー”をもじって“シャーリア（イスラム法）”とし、“シャーリア・エブド、編集長ムハンマド”として預言者ムハンマドを同紙の編集長に指名したものでした。他にもムハンマドを同性愛者として描いたもの、さらにヌード姿のムハンマドまで複数掲載していたようです。風刺漫画を描いていたカボニエール氏は、AP通信に対して、「ムハンマドは私にとって聖なる存在ではない。イスラム教徒がこの漫画を見て笑わないのは仕方がない。しかし、私はフランスの法の下に生活しているのであって、コーランに従って生きているわけではない」と答えていたようです。そもそもイスラム教においては、ムハンマドを偶像にあらわすこと自体が禁止されています。その是非は別として、禁止されていることを知っていながら、イスラム教徒が怒ることをわざわざ行う必要があったのでしょうか。風刺は一部のイスラム過激派に対する批判だというかもしれませんが、この答えからはフランス内をはじめ世界中に存在する十数億のイスラム教徒を尊重する想いを感じることはできません。さらに同社がキリスト教を揶揄する風刺画を表紙にしたりしていることからもわかるように、宗教に対する尊崇の念が全く感じられないのです。同社が「表現の自由」を大声で叫ぶのであれば、大きすぎる代償を支払い、自由に伴う「責任」をこのたびとらされた、と言われても仕方がないのではないでしょうか。信仰を持つ人々が最も大切にする信仰の対象を軽んじて無下に扱い、「表現の暴力」によって人々の心を傷つける同社を必要以上に擁護し、「表現の自由」の代表のように祀り上げることに対しては、大きな違和感があります。 ◆「表現の自由」は「宗教における信仰」と対立するものではないフランスでは「JE　SUIS CHARLIE（私はシャルリー）」というカードを数多くの人が持ち、同社支持を通して宗教にも屈服しない「表現の自由」の大事さを訴えています。「『表現の自由』は宗教も例外としない欧米VS神や預言者の優先性を認めるイスラム世界の『価値観』の対立」（産経新聞　2015.1.9）と今回の事件について考えるメディアが多く存在します。しかし、本来「表現の自由」と「宗教における信仰」とは対立するものではありません。自由の根源は、「心の中で思うこと、内心の自由」です。すべての人は心の王国を持っており、「信教の自由」を奪うことはできません。そして自分の信じる神や宗教について告白する「信仰告白の自由」が出て、その手段として「表現・言論の自由」が生まれるのです。「表現の自由」と「宗教における信仰」が対立するように見えるのは、「自由」に名を借りた「表現の暴力」と「テロによる実際の暴力」がぶつかっているのです。 14日発売の同社の最新号では「すべて許される」という見出しの下、ムハンマドが同紙への賛同を示す「JE　SUIS CHARLIE（私はシャルリー）」という標語が書かれた紙を手にした絵柄を掲載予定だということです。同社はこれで「表現の自由」をあらわし、宗教には屈服しないことを示しているのでしょうか。一方、同社が挑戦する宗教、特に世界宗教の中には共通して説かれている教え、黄金律と呼ばれるものがあります。それは、「自分がしてほしいと思うことを人に為し、してほしくないことは人に為してはいけない」という教えです。自由に名を借りた「表現の暴力」により、イスラム教徒の心を傷つけ続けることは許されません。宗教の使命の一つは「善を推し進め、悪を押しとどめる」ことです。「宗教の尊さ」と「本当の自由」の意味を知っている宗教政党として、日本と世界に真実を広め、争いの解決にもあたっていきたいと願います。

観光立国日本の実現を目指して

2015.01.05

文／HS政経塾4期生　窪田真人 ◆2014年訪日外国人観光客数は1200万人突破ここ数年、銀座、新宿など都内の有名スポットに行くと、外国人観光客が多いという印象を持っている方も多いのではないでしょうか。 2003年当時の小泉政権によるビジット・ジャパンキャンペーンの開始から、2006年観光立国推進基本法の成立、2008年観光庁の設置、そして現安倍政権になってからは観光立国推進閣僚会議が中心となり、観光立国を目指した様々な政策が実行されてきています。具体的には日本再興戦略において、2020年オリンピックには2000万人、2030年には3000万人の訪日外国人観光客を獲得するべく、訪日プロモーション、新規就航に伴う航空座席増加と航空運賃の低下、ビザ要件緩和などが進められています。その結果、観光庁の調査によると、2014年は近隣諸国の経済成長、円安が追い風となったこともあり、外国人旅行者は史上最高の1200万人台後半に達すると言われています。 ◆高まる観光立国慎重論そんな中、観光立国政策の推進に対して、異議を唱える論調が少しずつ高まってきている印象を受けます。そうした論調の多くは、外国人観光客のマナーの悪さ、ビザ要件緩和に伴う不法滞在者の増加の2点を主たる問題点として挙げています。その対応として、現在外国人観光客のマナーの改善を目指し、観光庁が主体となり外国人観光客に対するマナーブックの作成、頒布による対応が進められています。またビザ要件緩和対象国の不法滞在者数は確かに増加している傾向があり、その対策が早急に求められます。例として2013年7月よりビザ要件が緩和されたタイについては、タイ国籍者の不法滞在者数は2013年度前年比23%増と急増しています。現在、ビザ要件緩和対象国の国籍を持つ旅行者の入国時の審査を強化することで、不法滞在者を減らすべく対応が進められています。 ◆観光立国になることで得られる大きなメリット観光立国を目指す上でこうした問題点は実際にあり、対応を進めていかなければならない面は確かにあります。しかしその問題点を大きく捉え過ぎることで、観光立国の推進を止めるべきではありません。日本は観光立国を目指すことで、大きな経済効果が期待できる、民間外交を通して相互理解を高めることができるといったメリットを享受することができるためです。特に、大きな経済効果は期待できるでしょう。例として2009 年度に日本で支払われた経済波及効果は 27.1 兆円、雇用誘発効果が 462 万人となっており、日本において既に大きな市場として成立しています。さらに生産年齢の急減により、他の多くの分野で内需縮小が予想される一方で、アジア諸外国の成長力の取り込みが期待できる、数少ない成長分野として、観光産業を捉えることができます。このような潜在的な市場の大きさ、そして今後更なる広がりが期待できる点で、観光産業は重視されるべきです。 ◆より力強い観光立国を目指してでは観光立国日本を実現するためには何が必要でしょうか。最も力を入れるべきは、PR力の強化であると考えます。世界の有名観光地を見るとドイツのロマンチック街道、フランスのロワール渓谷古城群など、観光地を点ではなく線で結んで誘客に成功している例が多く見られます。現在日本も、観光庁の観光圏構想など地域連携の観光振興を図る動きもありますが、多くの場合、市町村や県単位で観光客の誘致を図っているため小規模であり、外国人観光客にとって認知すらされていないという状況です。すなわち日本国内において一つ一つの観光地は大変魅力的なものであるにも関わらず、訴求したい相手にうまくPRできていないのです。こうした問題に対して、観光庁、都道府県、そして市町村が一丸となり、日本国内の観光地を結ぶ魅力的なルートを作り、そのルート単位にてPRを行い、外国人観光客の獲得に努めていくといった政策が有効に働くはずです。観光におけるPR力の強化を通して、必ずや観光立国日本を実現して参りましょう！