その他の時事問題

政調会ニューズレターNo.15「『働き方改革』をどう見るべきか」【概要版】

2018.04.15

政調会ニューズレターNo.15「『働き方改革』をどう見るべきか」【概要版】幸福実現党　政務調査会 ※ニューズレター全文は、党HP（https://info.hr-party.jp/2018/6098/）に掲載しております。政府は6日、後半国会の重要法案に位置付ける、働き方改革関連法案を閣議決定しました。以下、ポイントを整理します。 ◆働き方改革関連法案とは・働き方改革について、政府は「一億総活躍社会」の実現に向けた最大のチャレンジとし、同法案を後半国会の重要法案と位置づけています。同法案の主な項目は次の通りです。 ☆残業時間（時間外労働）の規制強化 ☆同一労働同一賃金の法制化 ☆高度プロフェッショナル制度の創設 ☆裁量労働制の対象拡大（⇒今回の法案では削除） ◆各論に対する党政調会の基本的な考え方 (1)残業時間（時間外労働）の規制強化・一律に残業規制を行えば、労使双方が不利益を被ることにつながりうると指摘できます。大和総研は、残業規制により全体の残業代が最大で年8.5兆円減少し、雇用者報酬を全体で3%下押しすると見積もっています(※)。また、法規制強化によりサービス残業が誘発され、本末転倒の状況に陥ることも否定できません。・企業側の立場に立てば、残業規制の強化により中小をはじめとした各企業が業務の支障をきたし、活動の大きな足かせを受ける可能性があります。また、企業は残業を行わないことにより極端に給料が安くなってしまわないよう、労働時間当たりの報酬を増やす必要に迫られる可能性もあります。・残業規制強化の背景には、過労死を引き起こすとされる長時間労働慣行の是正を図ろうとする意図がありましたが、「過労死」の原因を全て「長時間労働」に帰することができるわけではなく、働く側の心の問題にも求められるはずです。・総じて、残業規制は政府による過度な民間への介入に他なりません。こうした労働規制の強化に反対します。（※）大和総研「日本経済見通し：2017年8月(2017年8月18日付)」より (2)同一労働同一賃金の法制化・同一労働同一賃金を進めて、非正規雇用者の賃金を上げるよう制度で押し付けることになれば、企業側にとっては、パート、アルバイト、派遣社員などの待遇改善を行う必要に迫られ、人件費などの面で負担が増大することが予想されます。・一方、労働者側にとっては、非正規社員に対する人件費が上昇するのに伴い、正規社員の賃金が低下する可能性に直面します。また、これまでの待遇であれば雇われていた非正規社員であっても、人件費の上昇により、企業が雇用に慎重になることも考えられます。・そもそも、労働者側から雇用形態として積極的に非正規形態が選ばれているという実態があることからも、同制度の導入で一方的に正規・非正規間の待遇差の解消を図るという姿勢には疑問を呈さざるを得ません。・賃金のあり方については、企業ごとの自由意志に任せるべきであり、国が介入すべき問題ではないでしょう。同一労働同一賃金の法制化には反対します。 (3)高度プロフェッショナル制度の創設・今の日本経済において労働時間と成果が比例しない仕事は一定以上存在しているはずであり、柔軟な働き方を認めるための環境整備を進めることは必要不可欠であることからも、同制度の導入を推し進めるべきだと考えます。・ただ、今回の法案では、年収が1075万円以上の労働者が対象となっているなど、極めて限定的なものとなっています。アメリカでは、全労働者のおよそ2割が高プロ制度と同様の仕組みで働いているとも言われていますが、日本においても年収要件等を緩和して、同制度の対象をさらに広げるべきというのが、党政調会の見解です。・尚、今回の働き方改革法案では、裁量労働制については全面撤回していますが、柔軟な働き方を広く認めるべきとの考えから、本来は推し進めるべきものです。・裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など、「時間」ではなく、「成果」をベースとした働き方が主流となることで、企業側から見れば、有用な人材に効果的に報酬を配分することができるとともに、残業という不確定要素が無くなることで、従業員の給与自体のベースアップも可能となります。結果として企業・労働者双方にとって大きな便益が生まれることになるでしょう。 ◆解雇規制の見直しなど、本来あるべき労働法制についての議論の徹底を・労働生産性の向上による企業収益拡大のために、“働き方改革”を推し進めるのは、本来は企業の自主的な努力に委ねられるべきです。柔軟な働き方を一定程度認める高度プロフェッショナル制度の適用範囲を拡大させるとともに、時間外労働の規制強化や同一労働同一賃金の法制化などに関しては見直しを検討すべきです。・また、過重労働の防止やブラック企業の根絶のためには、対策強化を検討するとともに、本来的には雇用の流動化に向けた取り組みを行うことが必要です。雇用が流動化すれば、労働者側はよりよい環境で働ける企業を自由に選ぶことができるようになり、企業側は質の高い労働者を獲得するために、労働環境の改善に向けた取り組みが迫られることになります。・正規雇用を過度に保護する現在の日本の労働法制は、時代性に適合せず、企業の活力を奪い、労働市場全体をも硬直化させています。必要最低限の法規制によって、労働者の安全と安心を守りつつ、企業経営者の多様な価値観を受容する労働環境の創設こそが、全ての労働者の幸福に寄与すると考えます。・本当の意味で”働き方改革”を進めようとするのであれば、日本は今、解雇規制の見直しをはじめ、本来あるべき労働法制のあり方について議論を徹底する必要があるのではないでしょうか。以上

民間力を活かした働き方改革を！

2018.04.13

民間力を活かした働き方改革を！ HS政経塾　第6期卒塾生　野村昌央 ◆進む働き方改革の議論政府は4月6日、今国会で最重要法案と位置付けていた「働き方改革関連法案」を閣議決定しました。昨年（平成29年）3月には、安倍首相が議長を務めた「働き方改革実現会議」により、「働き方改革実行計画」がまとめられています。この計画では「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」などの分野についての方向性が示され、現在まで様々な検討が進んでいます。本稿では「柔軟な働き方」に注目してみたいと思います。柔軟な働き方の主な内容は、「副業・兼業」「テレワーク」の促進です。（厚生労働省HPより）副業・兼業を推進することで、一企業の仕事に捉われず幅広く能力を発揮し、同時にスキルアップを図りたいという労働者のニーズに応えることが目的とされています。また、テレワークとは「情報通信機器を活用した在宅勤務」のことです。在宅での勤務を促進することで、育児や介護と仕事の両立をしやすくする目的です。 ◆柔軟な働き方改革の問題点これらの改革の、新たな働き方を提案している点については評価できるでしょう。しかし、「仕事の成果ではなく、就労時間に着目していること」に根本的な問題があるように感じられます。これらの柔軟な働き方は、残業ゼロという考え方をベースとして、労働力を最大限活かすことを想定していますが、残業時間の規制を強化することによって生じる懸念点が2点あります。 1点目は超過した労働時間については嘘の報告をすること。2点目は残業がゼロになることによって、所得の減少が起きることです。これを補てんするのが「副業・兼業」ということになります。企業自身の仕事の効率化がうまくいかないまま残業規制が強化されれば、被用者の所得は減少し、企業の業績も低下します。そうなれば副業を余議なくされ、副業のために在宅勤務をしやすくするということになってしまえば、本末転倒といえるのではないでしょうか。実際に、企業側からは「残業禁止は逆効果である」との意見も出ています。 ◆民間の努力によってこそ多様な働き方ができる働き方改革については、民間の努力によって成功している例もあります。例えば、病院です。病院では、医師や看護師の地域偏在による人手不足に悩まされていますし、そもそも女性職員が多いため、一人一人の職員の事情に合わせた働き方のニーズに応えなければなりません。そこで、フルタイム勤務のほか、就労時間帯や短時間勤務の要望に応えることで子育て中の女性医師が働きやすい環境を整えている病院も増えています。短時間勤務を利用してもらうことが、子育てが落ち着けばまた戻ってきやすい環境にもなっています。さらには、こうした働き方に対する周囲の職員の理解も重要です。職員のスキルアップの機会や、能力を発揮する機会を多く設けていくことで、働きやすい環境と同時に、働きがいのある環境も整える工夫がなされています。 ◆規制緩和から民間の力を活かした働き方改革をまた日本の労働法は、正社員の解雇に対する規制が強くなっています。しかし、この正社員の保護が、正社員として雇うことを企業に躊躇させている面もあるのではないでしょうか。過去記事『「仕事は幸福」という価値観に立脚した労働法制を！』参照 http://hrp-newsfile.jp/2015/2108/ 奴隷的な過重労働は無くしていかなくてはなりません。しかし、一日8時間労働という言葉に囚われて一律に残業を無くし、経済を衰退させかねない本末転倒の規制強化を行うのではなく、様々な雇用形態を促進し、雇用の流動性を高めていくなかに働きやすい社会が実現されていくのです。【参考資料】厚生労働省HP「柔軟な働き方に関する検討会」 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=482129

幸福実現党――次期衆院選の候補予定者及び政策発表

2017.09.26

ＨＲＰニュースファイルの読者の皆様安倍晋三首相は25日、今週の臨時国会冒頭での衆議院の解散、総選挙を表明しました。同じ25日、幸福実現党は、党本部にて、「次期衆院選の候補予定者及び政策発表」を行いました。本日は、その映像を政党ホームページにアップ致しましたのでご紹介致します。幸福実現党ホームページ https://hr-party.jp/ ◆幸福実現党次期衆院選の候補予定者及び政策発表（抜粋映像）2017年9月25日 ※なお、ＨＲＰニュースファイルは、今週お休みをいただき、10月より、投票日まで幸福実現党の政策を中心にお送りいたします。ご理解の程、よろしくお願い致します。

海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す

2017.09.02

海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す幸福実現党・石川第2選挙区支部長　宮元智 ◆イカが消えた！？観光客でにぎわう能登半島･輪島市の朝市。石川県の魅力の一つに、アマエビ、カニ、ブリ、イカなどの美味しい海の幸が挙げられます。しかし、スルメイカが大変な高値となり、朝市でも殆どその姿が見られません。朝市のある女性は「売れ筋だけに、なかなか手に入らないのは痛いですね」と嘆いています。 ◆尖閣沖だけではない、違法操業その原因は、北朝鮮の違法操業による乱獲です。日本海には、日本のEEZ（排他的経済水域）内に、「大和堆」（やまとたい）と呼ばれる好漁場があります。ここに北朝鮮の木造船がやって来て違法操業するばかりか、日本の漁船を追い払っているというのです。輪島市朝市組合長の小林政則さんは、「6月頃からスルメイカ漁の季節なのに、全然獲れない。向こうは500隻ぐらいでやって来る。こっちはせいぜい50隻や。こっちの集魚灯は明るいのでそれを目がけて押し寄せてくる。日本は一本釣りだが、向こうは網で根こそぎまだ小さいイカまで獲っていく。網がスクリューに絡むと航海できなくなる、乗組員も本当に漁師かわからない、機関銃を備えとるかもしれないから怖ろしくてそこから離れるしかない。漁師も生活できなくなる。死活問題や。国は何もできんがか！」と憤りを隠しません。 ◆3月にはミサイルミサイル実験を繰り返している北朝鮮ですが、今年の3月6日には、この大和堆周辺の日本のEEZ内（能登半島の200キロ沖）に弾道ミサイルが落ちました。ミサイルと違法操業の恐怖で、漁師さんたちはおちおち漁に出られません。本当に命懸けです。 ◆政府は国民と国益を守るという意志を具体化せよ日本の排他的経済水域（EEZ）でありながら、わが国の漁船が逆に追い払われるようでは、わが国の威信も誇りも地に墜ちたと言えます。やっと7月になって、海上保安庁が巡視船を派遣、延べ約820隻に警告しEEZの外に排除、8月中旬以降、平穏を取り戻しています（9/1産経新聞）。しかし11月から始まるズワイガニ漁もイカ漁以上に違法操業が繰り返されると予想され、まだまだ気を緩めるわけにはいきません。わが国は、違法な操業は断固として許さないという意志を、単に言葉だけでなく、具体的な行動で示す必要があります。 ◆北朝鮮を「憲法９条の適用除外国」に指定を現行日本国憲法９条によれば、「武力による威嚇」もできないので、海上保安庁の巡視船も放水ぐらいしかできませんが、放水程度で違法な船がいなくなることはありません。もはや北朝鮮が、日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できる国ではないことは、誰の眼にも明らかです。したがって、北朝鮮に対しては、「憲法９条適用除外」に指定すると、政府として内外に宣言した上で、違法操業する船に対しても、断固、日本の海を守る姿勢を示すべきです。 ◆防衛費を倍増し、「二正面作戦」に備えよ他方、尖閣沖では中国の公船が常態化しています。これまで大和堆には不審船の目撃は少なかったので、東シナ海に監視が集中していたと言えます。しかし今後、わが国は尖閣沖を中心とする東シナ海と、大和堆を中心とする日本海と、二正面作戦を強いられることになります。その他のミサイル防衛等を考えると、現行の防衛費ではとても足りません。防衛費GDPの１％枠の縛りを解き、倍増させ、装備も人員も充実すべきです。 ◆海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻すわが国は長らく「戦わないこと」が正義でしたが、その勇気のなさが結局は、悪を増長させ、北朝鮮に核開発とミサイル開発まで許し、このような違法操業まで許してしまいました。日本が今後、平和と正義の守護神としての使命を果たし、海に生きる漁師さんたちが安心して漁ができるような、平和な海を取り戻したいと心から願って止みません。

豪州沖墜落事故――オスプレイはなぜ必要なのか

2017.08.22

豪州沖墜落事故――オスプレイはなぜ必要なのか幸福実現党　広島県第2選挙区支部長＆HS政経塾5期卒塾生　水野よしひろ ◆反対の声が再び大きくなる「オスプレイ」 8月5日午後、米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイが豪州沖で墜落し、日本政府は6日、オスプレイの国内飛行自粛を米国へ要請しました。しかし、米国側はオスプレイの安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表しました。オスプレイは、沖縄の基地問題と関連して、沖縄県知事を中心に危険なシロモノとして発信されており、それはマスメディアでもよく取り上げられています。もちろん、豪州での墜落事故の原因に関しては、しっかりと検証し改善すべきではありますが、北朝鮮や中国の有事がいつ起きるか分からない中で、オスプレイを安易に排除する方向は行き過ぎているでしょう。 ◆「オスプレイ」とは？現在、沖縄県の米軍普天間基地には、海兵隊向けティルトローター機のMV-22オスプレイが配備され、陸上自衛隊もMV-22に近い仕様のものを配備しています。ティルトローター機とは、ヘリコプターの垂直離着陸機能と、飛行機の特長である速さの利点を兼ね備えた航空機のことです。特に、飛行機の速度を有するので、長い航続距離を飛行でき要員や物資の輸送活動を通じて、国境に近い離島防衛や、滑走路がない遠隔地の人命救助ができるなど大きな成果を上げることが期待できます。 ◆安全性の検証では、実際の安全性はどうでしょうか？日本のマスメディアは、心配な点を並べあげて不安を煽っていますが、「事故率」を指標とし、各種軍用機と比較するとどうなのかわかります。 2012年8月15日に提供された米側の資料には、MV-22の事故率は、米軍運用航空機の中でも平均以下であることが示されています。つまり、海兵隊機の中でも安全上筋がいい航空機であることがわかります。そもそも、もし本当に危険な航空機であれば、海兵隊員や米軍将兵など多くの人々の命を託して世界中の空を飛ぶ輸送機にV-22を選択し、部隊配備の決定をするはずがありません。 ◆民間開発が進むティルローター機また一方で、有力ヘリコプターメーカーである「レオナルド・ヘリコプターズ」により、V-22と全く同じコンセプトの民間用ティルローター機AW609の開発も進められています。現在2018年のFAA型式証明取得を目指して飛行試験を実施しており、受注機数も５０機以上を得ているようです。もちろん性能も通常のヘリコプターの速度の２倍、航続距離もおよそ２倍であると言われています。民間機の安全性は、軍用機に比べて、格段に高いことが求められるので、V-22と同じ技術をもつ民間機ができ受注もあるということは、世界的には危険なものと見なされていないこともわかります。 ◆北朝鮮・中国の有事に備えて重要なオスプレイましてや日本を取り巻く国際情勢は、国防強化まったなしの状況になっています。米国は、北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を持ち、ICBMに搭載可能な小型弾頭の開発に成功したと分析しており、米国と北朝鮮との間で緊張感がピークに達してきています。もし、米国と北朝鮮との間で戦争が起きた場合は、日本国内はもとより、韓国に住む日本人約4万人の救出も考えなくてはいけません。その際に、例えば、2012年10月に米軍海兵隊普天間基地に配備されたティルローター機MV-22があると、在来のヘリコプターと比べ、最大速度は約2倍、搬送兵員数は2倍、貨物搭載量は約4倍、行動半径は600kmで約4倍となり沖縄本島から尖閣諸島までは悠々といけます。また、空中給油を使えば、1100kmまで拡大することも可能で、遠隔地における有事の際の輸送や救出活動において大きい役割を演じるだけでなく、災害発生に即応して被災地へ急行し、支援活動や救出活動にも威力を発揮することができるのです。こうした、国防と災害の視点からも、「オスプレイ＝危険、悪」といったイメージを払しょくし、北朝鮮・中国の有事に早急に備えていく必要があるでしょう。＜参考図書＞「航空機産業と日本－再成長の切り札」中村洋明 8/10　中国新聞、読売新聞

「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて（党声明）

2017.08.12

8 月 10 日、「会計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて、下記党声明を発表しましたのでお知らせいたします。 ■「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5268/ 学校法人「加計学園」の獣医学部新設の認可判断について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、大臣への答申延期を決めたと報道されています。延期の理由として実習計画に不備があったなどと報じられていますが、このたびの判断は、審議会の獣医学専門委員会による「密室審査」に基づくものであり、透明性を欠くきらいがあることは否めません。委員会のメンバーは、既存の大学の獣医学科の教授が大半を占め、獣医学会の役員も含まれていることから、獣医学部新設に反対する同学会や競合校側の意向が反映されやすい環境にあることも指摘できます。大学設置・学校法人審議会に限らず、審議会のあり方については抜本的に見直し、政策決定過程における責任の明確化、透明性の向上を図るべきだというのが、わが党の考えです。そもそも、日本国憲法で保障された「学問の自由」は守られてしかるべきです。文科省及び大学設置・学校法人審議会には、既得権益の維持やメディア受けを優先させることなく、公正な立場からの判断を示すよう求めます。いずれにせよ、加計学園問題を政争の具とするのではなく、政治家や官僚、業界団体による癒着・利権構造を改める契機とすべきです。わが党は「学問の自由」を守り、岩盤規制の撤廃を通じた「大学設置の自由化」、「教育の自由化」の推進に向け、力を尽くしてまいる決意です。平成 29 年 8 月 10 日幸福実現党

青森に新しい政治を！

2017.08.03

青森に新しい政治を！本日は、幸福実現ニュース【青森県特別版vol.1】より、弘前市を中心に活動している「三国ゆうき青森第4選挙区支部長」と「神武桜子副党首」の対談記事を紹介いたします。 ■【政策対談】三国ゆうき（青森第4選挙区支部長） × 神武桜子（幸福実現党副党首）神武：　三国さんが、政治に関わるきっかけとなったのは、何でしょうか。三国：　私は、東北地方を中心に、（宗）幸福の科学の支部長を歴任しました。その時、多くの方が抱えている様々な課題を知りました。例えば、病気、経済的な不安、子育て、介護、またはご親族間での争いなどです。そうした悩み、苦しみの解決に向け、共に寄り添ってきたことを通じ、やはり現在の政治を変えることが近道であると感じたからです。残念ながら、従来の政治でこれからの高齢社会、そして東北の更なる復興を果たすことには限界が来ています。私は、青森には新しい政治が必要だと思います。その新しい政治の一翼を担うために頑張って参りたいと思います。神武：　そうですね、今、三国さんが実際に取り組んでいる「いじめ対策」などは、やはり政治の課題ですね。三国：　はい。私は弘前で「いじめから子どもをまもろう！」ネットワーク相談員に就任し、地域の皆さま方の声を受け止めながら「いじめ撲滅」に取り組んできました。浪岡町での「いじめ自殺」は痛ましい事件でした。私は、今後は子どもたちが、のびのびと学校生活を送ることができるよう、政治からのサポートが必要だと考えています。そのために大切なポイントとして、「いじめ隠ぺい」を許さない姿勢が必要だと思います。私は、先日青森県議会にも陳情書を提出しましたが、現在の「いじめ防止対策推進法」には「いじめ隠ぺいを行った教師への罰則規定」がありません。この罰則規定を入れることで、現場の先生方も、いじめの実態を共有されるようになるはずです。まずは、こうした子供たちの未来をまもるための活動を行っています。神武：　また地元青森で活動されてきて、大きなテーマとしてどのようなことが必要だとお考えでしょうか。三国：　そうですね。まず私としては、東北地方の交通網、特にリニア新幹線の推進を一つのテーマとして取り組んでいます。今の東北新幹線で、新青森～東京間最速でおよそ3時間程度です。しかし、私たち幸福実現党で試算したところでは、最短でおよそ90分で行けることになるのです。神武：　東北地方がリニア開通で発展することを期待したいですね。三国：　これは、青森が東京の日帰り圏内に入ることを意味し、経済的な発展に向けて大きな起爆剤になると思います。東京～新青森間の総工費は、およそ8兆円と見積もられており、これは政治の決断があれば実現することが出来ます。私は、東北リニア新幹線の開通にも取り組んでいきたいと考えています。（リニア新幹線網、図参照下さい） http://hrp-newsfile.jp/files/2017/03/MXSPxjnA.png 神武：　ぜひ、三国さんには頑張って頂きたいと思います。そのほかには、どのような政策をお考えですか。三国：　残念なことに、先日の報道で青森県が男女共に「平均寿命が最も低い県」との報道がありました。私は、一人でも多くのお年寄りが元気にお過ごしになれるように「予防医療」の普及が大切だと思います。一つには、生活習慣の改善、そして、食生活の改善、定期的な運動の必要性などが上げられると思います。これも政治の課題として、県民に対する問題意識の普及活動、または地域の体育館などの利用促進のための補助など、まだまだ進める余地はあります。私は、地元青森のお年寄りが笑顔でお過ごしになるための政策も研究していきたいと思います。神武：　なるほど。また、ライフワークとして、国防強化の必要性も訴えておられますね。三国：　はい。先日、中国軍艦が津軽海峡で領海侵犯を行ったとの報道がありましたが、その他にも北朝鮮のミサイル問題等、国防が大切な課題となっています。わが党は立党以来、憲法9条の改正をはじめとする国防強化を訴え続けてきましたが、事態は深刻の度を増しており、国防の強化に真剣に取り組まなければいけない段階に差しかかっています。私も、そのために国政の場で働かせていただきたいです。神武：　ありがとうございます。ぜひ三国さんには、頑張ってほしいですね。最後に一言、国政への決意をお聞かせいただけますでしょうか。三国：　私は、弘前生まれ弘前育ちの人間として、地元の発展をめざしながら、国政への活動を進めていますが、皆さま方の声をお聞きしていますと、今までの政治はしがらみだらけで、本当に必要な新しい政策があっても、取り組むことができなくなっています。　今、必要なのは、新しい政治です。自民でもなく、民進・共産でもない、新しい選択、若い力がここ青森でも求められていると感じています。私、「三国ゆうき」は、32歳と経験不足ではありますが、若い力で、青森に新しい政治を創っていく強い志を持っています。神武：　青森から新しい政治を！期待しています。

バウチャー制度の導入で、「質」のいい保育所がつくれる

2017.07.11

バウチャー制度の導入で、「質」のいい保育所がつくれる HS政経塾第6期生　山本慈（やまもと・めぐみ） ◆待機児童はますます増加している最近では、保護者層を中心に「保活（子どもを保育所に入れるために保護者が行う活動）」という言葉が定着しつつあり、都市部での待機児童問題が大きくとりあげられています。厚生労働省は平成27年4月時点で、待機児童数が全国で45,315人に達し、平成28年には東京だけで8,466人に上ると発表しています。また入園申請をしていない等の「隠れ待機児童」も存在し、実際の待機児童数は45,315人以上いるとされています。 ◆保育所に預けられるかは、家庭の死活問題出産後、生活費のために社会復帰する女性が多い中、保育所に子どもを預けられず、再就職できない人もいます。なかには、保育所に子どもを預けるため、引っ越しを繰り返したり、（戸籍上）離婚したりする家庭もあります。それほどまでに、子どもを保育所へ預けなければ家庭をやりくりできないという事情が明らかとなっています。 ◆保育所の増設だけではダメこうした現状に対し、与野党は保育所を増やす政策を打ち出しています。厚生労働省は平成28年3月28日に認可保育園の定員数を増やす規制緩和を盛り込みました。しかし、定員数増と同時に保育士の待遇改善に触れなかったことで、保育士の労働環境は更に厳しいものになりました。保育所を増設したり、児童受入れの定員を増やしたりするだけでは、保育所の「質」の低下と、多額の税金が費やされるだけで、待機児童問題の根本的な解決にはなりません。 ◆サービス向上に力が入らない理由保育所のサービス向上を妨げているものは、補助金の手続きやおかしな規制です。保育園経営者のなかには、補助金の仕組みが複雑なため、書類づくりに手がいっぱいになり、サービス向上や事業拡大に専念できないという意見もあります。また保育所が認可されるには、さまざまな条件が壁となり、新規参入が難しいともいわれています。 ◆バウチャー制度の導入保育所の「質」を維持・向上させつつ、待機児童問題を解消していくには、バウチャー制度を導入すべきでしょう。バウチャー制度は「国や自治体などが目的を限定して個人を対象に補助金を支給する制度(※)」で、バウチャー（引換券）を渡すことで、公共サービスを受けられるというものです。つまり、今よりも保護者が預けたい保育所を自由に選べるようになります。子どもを預けたい保育所にバウチャーを渡せば、その保育所に補助金がおりる仕組みとなっているので、経営者は補助金の手続きに苦心する必要が無くなります。 (※)コトバンクより引用 ◆よりよい保育がのぞめるバウチャー制度導入により、バウチャーが保育所に渡される分だけ、補助金が入るようになります。これにより、一定の補助金の限度が撤廃されたことで、限界なく保育士を雇えるようになります。十分な保育士を雇えることで、保育の「質」を維持・向上することがでるでしょう。 (参考) ●2016年4月29日付　Part 1 「保育園落ちた」をなくす方法 – 愛してるから、黙ってられない。女性が損をしないための3つの政策 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11236 ●2016年4月11日付　政府は本気で待機児童問題に取り組む気があるのか～保育中の事故で子供を亡くした母親が訴え「保育士を大切にしないと子どもの命は守れない」～私たち声をあげます！大作戦 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296124

「坂の上の雲」を超えた国家ビジョンを目指せ

2017.07.04

「坂の上の雲」を超えた国家ビジョンを目指せ HS政経塾第6期生　坂本麻貴 ◆国の税収が減収日本経済がリーマンショックの影響を受けた2009年から、今年で8年がたちますが、国の2016年の税収が前年度を下回り、55兆5千億円程度となりました。これは7年ぶりの前年割れで、所得税、消費税、法人税といった税収全体の8割を占める「基幹3税」がそろって減収となっています。さらに消費税収は2015年度の1兆4千億円を数千億円下回り、これは2014年4月の消費税率引き上げが絡んでおり、経済成長頼みの財政運営は転機をむかえているといいます。（6月30日付日本経済新聞） ◆社会保障の充実を名目に引き上げられた消費税 2014年に消費税率は８％へ引き上げられました。その少し前の民主党政権かで、社会保障の財源のために消費税率をあげるという法案を通し、それをベースに引き上げられ、また2019年からは10％まで引き上げられます。しかし、高齢化が進む日本において、消費税の税収を社会保障にあてても、今以上に充実していくことは極めて難しいと言わざるを得ません。そもそも、消費税制を始めて日本に導入した際、当時の竹下登首相は、「景気が回復し、国の借金を返すまでの間導入する」と私たちに約束しています。その年の税収は60兆円ほどでした。しかし、その後景気はいっこうに回復せず、27年間、一度もこの60兆円の税収を超えたことがないのです。 1997年には5％へ引き上げ、これによってさらに景気は悪化。その後8％に上げたことの影響が、今になって現れてきたといえます。消費税の増税では、景気は回復しないということがいよいよ明確になってきました。 ◆鍵を握る企業の国内回帰今回の減収の要因の一つとして、企業のグローバル化についても指摘されています。日本企業が海外に進出し現地で雇用したりすることで、日本に法人税や所得税が入らず減収したということです。ここから、海外に進出している企業が、再び日本国内に立地していく必要があり、そのためには大幅な法人税の減税が必要です。また、企業が魅力に思う人材を教育によってつくっていくことも重要です。 ◆坂の上の雲を超えた国家ビジョン戦後日本は坂の上の雲を目指して経済成長してきました。それがここ30年は坂を登りきり、下り始めたかのようになってきています。日本では、経産省を筆頭に日本の技術力に注目し、「モノづくり」を推進してきました。戦略を階層で考えるというものがありますが、技術力というのは最下層にあたります。「技術」→「作戦」→「戦略」→「大戦略」→「政策」→「理念・世界観」(奥山真司氏講義より所収)と進むにつれ上の階層になっていきますが、下の階層でどんなに素晴らしくても、より上の階層が強い方が勝ってしまいます。今、日本には、世界の中でどのような存在なのかという理念や、世界の中でどういうビジョンを持ち、どの方向へ舵を切るのかという世界観が必要です。幸福実現党のもつ、「より多くの人を幸福にする」という理念や「世界をリードする日本」といったビジョンが必要なのではないでしょうか。

広島県三次市における避難訓練等の口頭陳述

2017.06.27

広島県三次市における避難訓練等の口頭陳述幸福実現党広島第3選挙区支部長野村まさてる ◆広島での初の口頭陳述先日、広島県内の各自治体に提出した「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」ですが、三次市議会から、「総務常任委員会で審査が行われる事になったが、書面にない追加の趣旨説明と質疑応答を行う事ができるがどうするか」という連絡がありました。広島県で初めて公の場で市議会議員に直接避難訓練の必要性を訴えるまたとない機会であるため、出席する旨を申請しました。今回提出した陳情書は、当該議会の議員の署名などがない要望書であったため、審査を行うかどうかは任意だったようです。また、特定政党からの要望である事や、提出者(筆者)が当該地域に住所がないなどの理由から、委員会では審査に否定的な意見もあったと聞きました。そのような中で審査が行われたという事は、避難訓練の必要性を多くの市民が認識しているという事でもあります。 ◆委員会での陳述内容について追加の趣旨説明として、「21日に北朝鮮がICBMのエンジンの燃焼実験と思われる実験を行っていること」「憲法前文にある『平和を愛する諸国』とは言えない国家が近隣に存在すること」「東日本大震災時に避難訓練を行なっていた児童が助かったこと」「想定外を無くし、万が一に備える事は行政の務めであること」を伝えました。質疑応答では、予想していた「不安を煽る事になる」などの意見は出ず、「避難訓練以前にできる事もあるのではないか」「他の自治体では避難訓練を実施しているか」「県内の他の自治体にも陳情書を提出しているのか」「政府には働きかけているのか。返答はあったのか」「難民の受け入れは自治体ではなく政府の仕事ではないか」といった質問がありました。 ◆口頭陳述を終えて委員会での陳述の様子を記録に残そうと写真撮影を申し出ましたが、委員会の決議により却下されました。委員会での陳述後に行われる審査は非公開との事で、委員会での採択はブラックボックスになっているようです。こうした対応は自治体によって違うようです。やはり、自治体では具体的な対策はまだまだ進んでいませんが、陳情活動を展開することにより、地方議会へ働きかける力となります。特に、広島では、陳情書の提出の際に「その思想は他国を刺激する」「不安を煽る事になる」などの言葉を複数の担当者から聞きましたが、陳情をタイムリーに提出する事が保守派の議員の方にその事案について認識してもらう事につながりました。引き続き、万が一に備えて国民の安全を守る準備の必要性を訴えてまいります。