Home/ エネルギー政策 エネルギー政策 いよいよ行動の秋(とき)――習近平に告ぐ！日本人を代表しての船上告知！ 2012.09.23 中国による尖閣・沖縄への侵略の動きがいよいよ本格化してきました。 中国が派遣した17隻の海洋監視船と漁業監視船が尖閣周辺海域にとどまり、領海への侵入を繰り返しています。(9/23 毎日「尖閣:中国監視船が接続水域外に 航行は続く」) また、これまでは尖閣海域に接近していた中国公船は海洋監視船が中心でしたが、いよいよ中国軍艦が尖閣諸島に出動して来ました。 中国海軍・東海艦隊のフリゲート艦2隻が沖縄県・尖閣諸島の北方海域の公海上にいよいよ姿を現しました。(9/20 「中国海軍、尖閣沖に艦艇２隻展開」) また、日本のマスコミは黙っていますが、中国のメディアによれば、人民解放軍海軍の東海艦隊が既に多数の原子力潜水艦を尖閣諸島海域に派遣。香港のメディアは、米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くで中国の攻撃型原潜を捕捉したと伝えています。 更に台湾の活動家の船も出港し、尖閣諸島への不法上陸の機会をうかがっています。明らかに中国の人民解放軍と呼応した「陽動作戦」でしょう。 これに対して、海上保安庁は全国から50隻の船舶を現地に集結。同時に、自衛隊の複数の艦船も沖縄に入り、さらにイージス艦も近海に出動しているとの情報も入っています。 更に今、中国が仕掛けている戦争は、単に軍事力を使った戦争ではありません。 マスコミ、経済、教育、対人工作等、あらゆる人間活動の領域が戦争の対象となる「超限戦」という、新しい戦争を仕掛けています。(藤井厳喜著『NHK捏造事件と無制限戦争の時代』)。 そうした視点で見れば、今回の尖閣諸島への活動家の上陸や日本の尖閣諸島国有化を契機に、中国の監視船の領海侵犯や漁船団の襲来と同時に、中国全土での反日デモ、日本企業へ経済政策、サイバー攻撃等、様々な対日行動が組織的に発生している理由が分かってきます。 そうです。中国は既に日本に対して、これまでの戦争の概念を超えた「超限戦」――すなわち、「何でもあり」の戦争を仕掛けているのです。 そしてその中心が「情報戦」です。日本の政府もマスコミも、この事実に一切気が付いていないばかりか、完全に利用されています。（参考：大川隆法総裁公開霊言『ＮＨＫはなぜ、幸福実現党の報道をしないのか』『朝日新聞はまだ反日か』 ⇒http://info.happy-science.jp/lecture） 中国はいよいよ、「日本侵略」「アジア制覇」に向けた牙を剥き、日本に対して「超限戦」という「新しい戦争」を仕掛けているのです。 その指示を出しているのが次期国家主席の習近平であることは、既に幸福の科学の大川隆法総裁の霊言等を通して明らかになっています。 中国による日本侵略が始まった！――私、矢内筆勝は、中国の動向に関する情報を収集すると共に、その対応にあたるべく、今月18日から石垣島に入りました。現地(尖閣諸島周辺)の状況は極めて緊迫しています。 尖閣諸島に最も近い地で、中国の侵略行為の激化を知るに至った私は20日、いてもたってもいられず、同志二人と共に、現地の船舶をチャーターし、石垣島の港から、現地・尖閣諸島に向けて出港致しました。 荒波に揉まれること7時間。上陸行動を警戒して、海上保安庁の海洋監視船一隻が随行する中、私たちの船は午後6時に、尖閣諸島に到着しました。魚釣島まで約5キロの海上。横には北小島、南小島の美しい姿が見えます。 そして、船の舳に日章旗を掲げ、私は日本人を代表し、中国の尖閣侵略を絶対に許さないという決意と意思を込め、次のような二つの「告知文」をしたため、船上から中国に対して発しました。 幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当)として、そして一日本国民として、習近平と中国共産党幹部への告知と、中国人民への呼びかけです。（映像と告知文はYouTubuにアップしました⇒http://youtu.be/fETIc9Q_KMc） 中国の日本侵略に対する日本人の意志と決意として、私は今後、様々な国の言葉に翻訳して、本映像と告知文を、全世界に拡散させて参りたいと考えております。是非、ご協力頂ける方は、拡散にお力をお貸しください！ 中国が今、日本に仕掛けているのは軍事侵攻の前の「情報戦」であり、尖閣が中国の領土であるという捏造した情報を世界に発信し、武力行使の正当性を整えようとしています。 日本のマスコミや政府がそれに気付かず、対処しないなら、一国民が立ち上がり「尖閣諸島が日本の領土」であり、中国が侵略行為を働いていること、そしてそうした非道を絶対に許さないという気概を、日本人として、世界に知らしめなければなりません。 それが日本人としての日本を守る決意の表れであり、中国が仕掛けている「情報戦」に対抗する行動の一つであると信じるからです。 いよいよ、中国の侵略から日本を守るという、幸福実現党の立党以来警告してきた国難が現実化しました。今こそ、救世の「行動の秋(とき)」です。 国家存亡の危機が今、日本に迫っています。そして、その事実を知り、救国のために立ち上がる、目覚めたる人間はまだまだ全体からすれば、少数かもしれません。、未来への希望は、その目覚めたる少ない人々に、託されています。 一人ひとりの「この国を守らん」という意思と行動の連鎖が、必ずやこの国の人々の意識を目覚めさせるでしょう！ 今、我々、維新の志士に必要なことは「陽明学」(「知行合一」)です。明治維新の志士達のように、自ら考え、自ら責任を負って大胆に行動する人々の群れが時代を変革するのです。 それがマスコミを変え、新しい国論を作り、日本を再生し、中国の脅威を撥ね退ける力となることを心より確信しております。(文責・矢内筆勝) 野田政権は「原発ゼロ」の愚策を撤回し、即刻退陣せよ！ 2012.09.22 9月21日、民主党代表選挙で野田佳彦氏が再選されましたが、野田氏が昨年8月29日に代表就任して以降、「消費増税」しか決まっておらず、経済成長政策も無く、外交・安全保障はボロボロで、国難がより一層深刻化しています。 野田氏は自らを「ドジョウ」と称していた通り、ヌルヌルと掴み所の無いまま「決められない政治」が続き、挙句の果てに日本全体を泥沼に引き摺り込もうとしています。 9月10日に民主党代表選が公示されてより、「原発ゼロ」「人権委員会設置法」など国益を損ねる重大な閣議決定が拙速に下されました。 国家の意思決定を「選挙対策」のために、軽々しく行う軽薄さは、自己中心で、無責任の極みです。 9月14日に「エネルギー・環境会議」が『革新的エネルギー・環境戦略』を決定し、2030年代に「原発ゼロ」にすることを高らかに宣言しました。(9/14 「革新的エネルギー・環境戦略」) しかし、「原発ゼロ」に対しては、経済界や連合からも異論が続出し、米国やIAEA(国際原子力機関)が懸念を示すに至り、結局、野田首相は「原発ゼロ」を閣議決定せず、戦略を柔軟に見直すとした基本方針のみを閣議決定しました。(9/19 「『原発ゼロ』閣議決定せず エネ戦略あいまいに」) 野田首相が原発ゼロの閣議決定を避けた背景には、幸福実現党・幸福の科学グループからの原発ゼロ反対の強いメッセージがあったことが判明しています。（参考：9/21～全国・全世界緊急開示 公開霊言「『朝日新聞はまだ反日か』 －若宮主筆の本心に迫る－」⇒http://info.happy-science.jp/lecture） 野田首相は、民主党復活の秘策として、「脱原発」を選挙対策として押し進めてきたことが間違っていたことを認めるべきです。そして、明確に「原発ゼロ」を撤回し、原発再稼働を推進すべきです。 「原発ゼロ」は、維新の会の橋下徹氏のような「ポピュリズム」に基づくパフォーマンス政治の極みであり、選挙の当落しか考えていない政治家の無明、国難を生み出している元凶です。 幸福実現党がこれまで訴えて来た原発推進の論点は主に、以下の4点です。 (1)エネルギー安全保障 イラン情勢が緊迫していますが、原油の約9割を中東に依存している日本は、ホルムズ海峡が封鎖された場合、原油を断たれます。南シナ海における中国の覇権も予想され、シーレーンの安全が脅かされています。 第二次世界大戦の引き金は「原油の補給が断たれた」ことを踏まえると、エネルギー安全保障上、他国の影響に左右されない、自立したエネルギー源を確立する必要があります。 (2)日本経済への影響 9月18日、経団連の米倉会長が「国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らか」「『原発稼働ゼロ』を宣言すれば、原子力の安全を支える技術や人材の確保が困難となる」と述べたように、国民生活を守るためにはエネルギーの安定供給が必須です。 「原発ゼロ」になれば、大幅な節電が押し付けられる上に、電気料金は2倍になり、産業の空洞化、工場の倒産・失業者・自殺者の増大は避けられません。 (3)マスコミによる風評被害 未だに感情論として「原発」や「放射線」への恐怖心が根強くありますが、事実として、放射線防護学の専門家である高田純・札幌医大教授は、現地調査を踏まえて、医学的・科学的な知見に基づいて、福島第一原発事故の翌月には「原発敷地外では、誰も健康被害を受けない」という結論を出しています。(参考：ザ・リバティ2011年8月号特集「原発を救え！第2弾もはや危険地帯ではない」) マスコミが煽る「恐怖心」に惑わされることなく、国民は見識ある意見に耳を傾けるべきです。 (4)日本の原子力技術の高さ 米国は既に、原子力技術が衰退することで安全保障上の問題になりかねないとの懸念を水面下で日本政府に伝達。エネルギー省のポネマン副長官は、訪米した前原誠司民主党政調会長に「柔軟性を残してほしい。負の影響を最小化してほしい」と重ねて要請しています。(9/14 産経「原発ゼロ 米国は安全保障面で危惧」) アメリカのエネルギー政策や安全保障政策をも左右すること自体、日本の原発技術の高さが世界一であることを証左しています。 あれだけの大震災で死者が出なかった事実を踏まえ、日本の原発技術への世界の評価は高まった面もあります。(4/20 産経「英原子力公社名誉会長「資源乏しい日本に原発は必要」) 以上、日本の繁栄を築くため、安定的に大量のエネルギー供給する原子力は重要なエネルギーです。その技術と安全性を高めることを前提に、原発を維持、推進していく必要があります。 このような趣旨に基づき、幸福実現党は「政府に原発推進を求める集会」に、協賛・参加をし、国会記者会館前にて、原発推進の意見を主張致します。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28904.html 【日時】9月25日(火)13:00集合13:15開始(14:30終了予定) 【集会場所】国会記者会館前 【主催】「原発推進国民会議」連絡先 080-3411-7158 ※雨天決行となります 今、日本は「左翼・脱原発勢力」に乗っ取られようとしています。日本の平和と安全を守るために一人でも多くの皆様にご参加頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。(文責・小川俊介) 「原発ゼロを目指す日本」vs.「原発超大国を目指す中国」 2012.08.28 政府が急速に「原発ゼロ」に向かっています。(8/24 中国新聞「原発ゼロ目標明記へ 政府検討、工程表も」⇒http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208240135.html) 政府は、27日開催した「国民的議論に関する検証会合」で原発に関するパブリックコメント(以下パブコメ)に集まった集計結果を示しました。パブコメは、2030年における原発比率について、7月2日から8月12日の間、国民から意見を集めました。 意見内容を検証会合事務局が2030年の原発割合に沿って分析すると、「0％」が87％、「15％」が1％、「20～25％」が8％、「そのほか」が4％でした。(8/27 朝日) 幸福実現党支援者の皆様からも沢山の正論をパブコメにご投稿頂きましたが、これらは左翼団体らが組織的に「原発ゼロ1000万人投票」運動を進めて来た結果であると言えます。 今回、パブコメの他に注目されたのが「討論型世論調査」です。「討論型世論調査」とは、通常の世論調査とは違い、国民同士の議論や専門家の話を聞き、その前後で意見が変化したかを調べる社会実験であります。 事前の予想では、専門家の話を聞けば「原発ゼロ」支持は減るとの見方でしたが、結果は逆で、最も多かった「0％」支持は、討論前の32％から討論後は46％に大きく増えたのです。 これについても、「討論型世論調査」から電力会社社員は排除する一方、左翼が会場に大量動員するなど、「民意」とは言えない状況にあります。 しかし、左翼マスコミは、このことについて「『原発ゼロ』の選択が一時の感情などではなく、賛否多様な意見を踏まえ熟慮した末の決定を意味するものだろう」と指摘しています。(8/24 東京新聞「原発ゼロ熟慮の民意が表れた」) 世論調査をとりまとめた曽根泰教・慶応大教授も「国民が(電気代値上げや節電等の不利益、不便を)覚悟したうえでの選択」と指摘し、原発への懸念を深める世論は無視すべきでないとしています。(8/24 京都新聞) 政府はこれまで2030年の原発割合を「15％」とする案を軸に考えてきましたが、これらの結果を踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入りました。（8/28 「政府、原発ゼロ検討へ 検証会合総括『国民が希望』」⇒http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201208270707.html） しかし、今回の手法は、強い主張・意見を持っているごく一部の国民の声が大きく反映される傾向にあり、またマスコミが先行して醸し出した「脱・原発」の空気の中で、「原発推進」の意見を表明することが憚れる空気が支配していたことも事実です。 「原発ゼロ」は、必ずしも真の民意ではありません。なぜなら、国民に判断材料としての情報が十分に与えられていないからです。 例えば、「原発ゼロ」になれば、電気代は約2.1倍になると共に、エネルギー供給が不安定になり、景気の低迷、失業、産業の国外移転等が発生し、間違いなく日本経済は急降下します。 法則的にも、エネルギーの抑制はGDPの減少、国力の低下に直結します。地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、GDPは自然対比(原発維持した場合との比較)最大45兆円も減少します。 すなわち、原発ゼロになれば、日本の産業規模が約１割減少し、製造業を中心とする雇用も著しく減り、失業率が跳ね上がることを意味します。 また、化石燃料への過度の依存が進めば、ホルムズ海峡有事や中国の南シナ海支配が進めば、輸入がストップし、国家が立ち行かなくなる危険性が高くなります。すなわち、日本は「戦わずして負ける」状況に追い込まれます。 まさに、「原発ゼロ」は「亡国を目指す政策」であるにもかかわらず、日本国民は「原発ゼロ」に洗脳され、「集団自殺」へと向かいつつあります。 一方、中国の2030年前後のエネルギー計画はどのようなものでしょうか。 中国は、2012年3月現在稼働中の原発は15基で、建設中の原発は26基です。これは世界で建設中の原発62基の4割以上を占めています。 これに加え2020年までに、さらに約40基を新規建設することになっています。そして2035年までには、230基まで拡大する構想があります。(岩波ブックレットNO.834「中国原発大国への道」) 中国は日本の福島第一原発事故の後も、原発超大国への道を驀進しています。 中国が原発超大国を目指している事実。この事実は、日本こそが事故を経験した上で、世界一安全な原発技術を確立し、東アジア、世界の原発の安全のためにリーダーとして寄与することを要請しています。 日本は、原発を手放してはなりません。日本に世界から課せられた使命を放棄することは許されません。幸福実現党は、今後とも原発の必要性を訴えてまいります。(文責・加納有輝彦) 「脱原発」は民主運動か？―日本から自由を奪う「エセ革命」 2012.08.09 2012年5月末、エジプトでは60年ぶりに大統領選挙が実施され、その結果、ムスリム同胞団が推すモルシ氏が国民の幅広い支持を受け、大統領に就任しました。 この発端となったのは、チュニジアから始まり、中東の若者の心に革命の炎を灯した「ジャスミン革命」です。 「王政打倒による民主化」の名の下に、既にチュニジア、リビア、そしてエジプトなどが民主国家への道を歩み始めています。 一方、日本では「脱原発デモ運動」が「紫陽花(あじさい)革命」と呼ばれ、一部の国内メディアにおいては、「あじさい革命」のような運動こそ民主主義の原点であり、「安保闘争を超える」と礼賛する論調も出ています。 しかしながら、この「あじさい革命」は二つの大きな矛盾をはらんだ「エセ革命」であると言えます。 １.「あじさい革命」は「日本の民主主義の死」をもたらす なぜなら、民主国家に必要不可欠なはずの「国にとって何が正しいのか」という「見識」が欠落しているからです。 「脱原発」運動は、マスコミや一部の意図的な扇動者が作りだした「科学的根拠なき感情論」により、多くの人々が「大衆化」された運動です。 既に原発敷地外では、誰も健康被害を受けないという「科学的見解」と、原発事故による死者はまだゼロであるという紛れもない「客観的事実」は揃っています。(高田純著『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』) にもかかわらず、先月その事実を述べたに過ぎない中部電力社員に対する多数の苦情など、大衆扇動による実質的な「言論封殺」がまかり通っています。 一方で、脱原発を推進するドイツなど一部の国を除いた政府、そして海外メディアは一様に「今まで３割の電力を原子力に頼ってきた日本にとって原発再開は当然、脱原発は道理にかなわない」と冷静な反応を示しております。 また、収監中の元ライブドア代表の堀江貴文氏は、原発集会で坂本龍一氏が「たかが電気のために命が危険にさらされなければいけないのか」と発言したのに対し、「原発による電気がどれほどの命を救っているか、考えたことがあるのだろうか？」と述べています。 「2年半で2000冊読書できたらいい」と収監された「読書家」の堀江氏だからこそ、社会と隔絶された環境にあっても、正しい見識を得ることが出来たと言えますが、多くの人々が扇動者に盲信追従する「大衆化」が進めば、日本においてナチスドイツのような「全体主義国家」すら発生しかねません。 ２.「あじさい革命」は、日本から「自由」を徹底的に奪う 政治哲学者ハンナ・アーレントは「革命とは自由の創設であり、自由を創設できなければ革命としては失敗である」(Hannah Arendt『革命について』(1963))と述べています。 中東の「ジャスミン革命」の背景には、多くの人々が自らの生命を賭し、「自由」を獲得せんとした「革命」であると言えましょう。 しかし、「あじさい革命」を「ジャスミン革命」と同一視し、自己陶酔に陥るような風潮は断固許すことができません。 なぜなら、脱原発推進者たちが訴える「原発からの自由」は、少なくとも年間10兆円の経済的損失、そこから所得減少、企業倒産、大量解雇という経済破壊を引き起こし、国民の「自由」の領域を劇的に狭めてしまうからです。 突然の失業など、生活環境の激変を余儀なくされることで、年間３万人以上の日本の自殺者が更に急増することが大いに予想されております。(『正論』京都大学大学院教授・藤井聡著「原発が止まる『地獄』こそ直視を」) 「あじさい革命」に参加される方々には、「死者の出ていない原発汚染」は許されず、「景気悪化による自殺者増加」はなぜ許されるのかということをこそ、まず問いたいと思います。 以上のように、「民主主義と革命」という美名の下で、人々の自由を奪っていく「エセ革命」に騙されてはいけません。 そのためには、まず原発がどれだけ「人類にとって有益なものであるか」という正しい知識を持つことが大切です。 第一に、原子力エネルギーはほぼ資源を必要とせず、化石燃料に依存しないため、国家戦略における独立性を担保できるという点が挙げられます。 原発が更に普及し、化石燃料への依存度が低下させることで、国際政治の混迷の原因となっていた「戦略物資としての原油」という変数を減らすことができ、国際平和への道が近づくと言えます。 中東においても、安価で継続的な原子力エネルギーが民主化後の国力を支えながら、産油国の体制内民主化をも後押しすることにも繋がります。 第二に、日本の原発技術・安全性は名実ともに世界No.1であるという事実です。震災以降もその評価は変わりません。 なぜなら、福島の原発事故は原発自体の性能ではなく、菅前首相をはじめとする人為的な判断ミスの集積によるものであることを、各国の政府筋は既に見抜いているからであります。 だからこそ、日本の「国富」の基となる原子力技術を更に高めるためにも、国内での「原子力の火」を止めてはならないのです。 「日本が誇る原発技術は、世界中の人々の生命と世界平和にも貢献する秘密兵器である」という正しい認識に基づいて、幸福実現党は「脱原発反対」「原発輸出推進」を引き続き訴えて参ります。 日本の「自由」を守りぬくためにも、原発の継続を問う政府のパブリックコメントに原発の必要性を投稿して参りましょう！（詳細は「エネルギー・環境に関する選択肢」への意見投稿(パブリックコメント)について(締め切り迫る■8月12日)」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27467.html） 幸福実現党は立場や組織に関わらず、ご賛同いただける皆様と力を合わせて、日本を正しい方向へ導いて参ります。今後ともご支援の程、よろしくお願い申し上げます。 ちなみに、私、城取良太は、来る8月24日(金)20時より、ユートピア活動推進館において「誰でも分かる中東事情と日本が果たすべき役割」というテーマでウィークデー政策研究会を開催させて頂きます。皆様のご参集お待ち申し上げております。(HS政経塾1期生・城取良太) 「原発ゼロ」という偽造民意――「真実の民意」とは何か？ 2012.08.07 野田首相は6日午前、広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか」について検討するよう関係閣僚に指示する考えを示しました。 首相官邸前で毎週金曜日行われている、原発再稼働への抗議デモの急拡大、意見聴取会等における脱原発世論の盛り上がり、広島「原爆の日」平和記念式典において「核と人類は共存できない、市民の暮らしと安全を守るエネルギー政策を一刻も早く確立すべきだ」と訴えた広島市長に配慮した措置とも考えられます。 将来の原発比率をどうするか、政府が国民から意見を聴く「意見聴衆会」が、7月14日から全国11カ所で実施され、1,400人が参加しました。(8/4終了) 内、原発比率0％での選択肢で発言を希望した人の割合は68％に達しました。また、細野原発事故担当相が「最も重要な聴取会」と述べた福島市の会場では、発言した30人のほぼ全てが0％を主張し、そのほとんどが「即廃炉」を求める内容でした。(8/5 中日新聞) 原発に関する「意見聴衆会」は、左翼・原発反対勢力勢力がネットでも呼びかけて総動員しており、「一般国民」が参加しているような状態ではありません。全くの「偽造民意」であると断言できます。 また、国民同士が議論して意識がどう変化するのかを調べる政府の討論型世論調査(DP)の討論会が5日東京都内であり、二日間の日程を終えました。討論会では「原発ゼロ」を強く求める声が圧倒的だったと報道されています。 「脱原発」を一貫して推進している中日新聞社(東京新聞)は、政府が圧倒的な「原発ゼロ」という国民の声を政策に反映できるのかが焦点となると報道しています。 つまり「原発ゼロ」という「(バイアスのかかった)民意を政策に反映せよ」というのが中日新聞・東京新聞の明確な主張なのです。 わざわざ、記事中、政府の討論型世論調査(DP)では「全体的に原発ゼロを求める意見が多数を占めるものの、中には0％から15％に意見を変えた参加者もいたことを、政府が都合よく「民意」として抜き出す懸念は消えない」とクギを刺しています。（8/6 東京新聞「討論型世論調査『原発ゼロ』へ変わる意見」） このようにマスコミが報ずる圧倒的「脱原発」世論を「民意」とするならば、政府のエネルギー政策は限りなく「2030年原発ゼロ社会」に向かって収斂していきます。 大事なことは、マスコミ報道で喧伝されている民意が、真実の「民意」であるかどうかです。 60年安保闘争において、日米安全保障条約の改定を命がけで断行した岸信介総理(当時)は、「私には“声なき声”が聞こえる」と日米安保体制の継続という「民意」を自らの信念・責任を以て受け止めました。 岸総理は、大規模なデモ隊によって国会や総理官邸を取り囲まれ、投石と共に「岸殺せ！」という怒号に包まれようとも、「千万人といえども吾往かん(孟子：自ら省みて正しければ、敵が千万人いようとも、恐れることなく堂々と自らの信ずる道を歩む)」の断固たる気概で安保改定を成し遂げました。 岸総理は「安保改訂がきちんと評価されるには50年はかかる」と考えていたそうです。これこそ、日本の未来に全責任を持つ首相の判断です。 「民意に従う」という判断は、往々にして「誰がもっとも大きな声をしているか、あるいはもっともうっとりするような声をしているか(中略)によって決まる」と米ジャーナリスト、ウォルター・リップマンは、自著『世論』において警鐘を鳴らしています。 国民の未来に責任を持つ立場、すなわち政治家が認識すべき「民意」は、販売部数を伸ばすためにセンセーショナルに恣意的につくられた「民意」であっては断じてなりません。 「2030年原発ゼロ社会」は、マスコミの売り上げを伸ばさんがためのセンセーショナリズムというバイアスがかかった民意であり、真実の民意ではありません。 オスプレイ配備についても当てはまることですが、一時的な情緒に流されることなく、多面的、長期的にリスクを考え、決断し、責任を取るのが政治家の立場です。 シーレーン封鎖の可能性への対策（エネルギー安全保障）や、原発ゼロによる経済衰退(地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、GDPは自然対比最大45兆円減少)によって、国力が没落し、他国の侵略を受けるようでは、日本の国に責任を持つ政治家の判断とは到底言えません。 真実の民意(サイレント・マジョリティー)は、「繁栄した未来社会の構築」にあります。 そのためには、原発の安全性をさらに高め、原子力発電は継続させていくべきです。 政府は聴取会の他、インターネットやファックスなどで意見を募るパブリックコメントを8/12まで実施します。まだ未集計ですが、事務局によると既に30,000件以上のコメントが寄せられ、原発比率0％が多いといいます。(8/5 中日) つきましては、「真実の民意」を伝えるべく、原発の継続を問う政府のパブリックコメントに真実の民意を投稿して参りましょう！（詳細は「エネルギー・環境に関する選択肢」への意見投稿(パブリックコメント)について(締め切り8月12日)」⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/27467.html） 幸福の科学グループ創始者兼総裁、幸福実現党名誉総裁の大川隆法氏は、近著『猛女対談 腹をくくって国を守れ』の中で、「原子炉の再稼働をさせる人」が次期総理である、原発に反対したら、総理にはなれないと断言しておられます。 ここに、「繁栄の未来」があることを知らなければなりません。(文責・加納有輝彦) 日本の未来を破壊する「原発ゼロ」シナリオ――パブコメに参加し、時代の逆流を押しとどめよう！ 2012.07.24 政府は、東日本大震災及び福島第一原発の事故を踏まえ、2030年時点のエネルギー・環境に関する三つの選択肢を取りまとめ、現在国民の意見を募集しています。 三つの選択肢とは、発電電力量に占める原発の比率に応じた、(1)ゼロシナリオ(原発依存度0％)、(2)15シナリオ(原発依存度15％)、(3)20～25シナリオ(原発依存度20～25％)です。 震災前(2010年6月)に制定されたエネルギー基本計画では、2030年までに少なくとも14基以上の原発の新増設(54基→68基)を行い、原発依存度45％まで引き上げるとしていました。 これに比べると、３つのシナリオはいずれも、大幅に原発依存度を下げており、現状からも大きく原発を減らすシナリオとなっております。 これは「原発依存度を可能な限り減らす」という菅前首相の「脱原発路線」を踏襲した恣意的なシナリオです。 政府は上記３つのシナリオについて、「パブリックコメント」（パブコメ: 国民からの意見）を募集し、その意見をもとに政府が８月中に2030年までのエネルギー政策を正式決定します。 パブコメは国民投票的意味合いもあり、原発ゼロを目指す左翼勢力は「『原発ゼロ』1000万人パブコメ」作戦を展開しています。我々も、パブコメを通じ、しっかりと原発の必要性を訴えて参りましょう！ ■パブリックコメント 8月12日(日)18時締切⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf 経団連は7月10日、上記３つの選択肢全体に反対する見解をまとめました。(7/10 産経『原発比率の議論、政府の前提おかしい』と経団連 月内に独自案作成へ」) いずれの案も、政府の成長戦略と整合性がなく、再生可能エネルギーの普及も予定通り進むか疑問で、電力料金の値上げなど経済への悪影響を当然視していると指摘。「議論の前提条件がおかしい」と批判しています。 具体的には、昨年末に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は2011～20年度まで名目3％、実質2％成長を目標にしているのに対し、各選択肢は実質経済成長率を2010年代に1.1％、20年代は0.8％と低く想定されており、矛盾しています。 これはエネルギー需要量を低く抑えるための悪質な数字操作であり、政府の成長シナリオが実現すれば電力が大幅に不足します。 これら３つのシナリオが実現した場合の経済への影響について、私たち国民はしっかりと認識しておく必要があります。 政府は４つの研究機関・大学が分析した試算結果を公表しましたが、いずれも実質GDPが押し下げられる結果となっています。 地球環境産業技術研究機構(RITE)は最も厳しい数値をあげています。ゼロシナリオならGDPを45兆円押し下げ、20～25％シナリオでも28兆円の減少となります。45兆円といえば名目GDPの約１割に相当し、その分、雇用が縮小し、失業が増大します。 RITEの分析は、電力コスト上昇で企業が海外に移る空洞化なども考慮し、産業界では「現実的な試算」（鉄鋼大手）との声が多く、信頼されています。（7/22 産経「原発比率の３シナリオ」⇒http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120722/biz12072208260001-n1.htm） こうした原発ゼロリスクに加え、消費税増税、復興増税などの増税ラッシュも、不況の要因となり、確実にGDPを押し下げ、失業増大の原因となります。民主党政権の政策は、日本経済を沈没に導くものです。 民主党政権の暗黒思想で日本の未来を破壊してはなりません。 ぜひとも、パブリックコメントに参加し、原発ゼロへと向かう時代の逆流現象を押しとどめようではありませんか！(文責・加納有輝彦) 震災復興を遅らせる食品放射線基準の再改定を早急にせよ 2012.07.23 現在、岩手・宮城・福島など東日本大震災・被災地の産業復興を阻害しているのが、今年4月1日より厚労省令で施行されている「食品中の放射性物質の新たな基準値」です。（厚労省「食品中の放射性物質の新たな基準値」⇒http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329_d.pdf） これは、昨年の福島第一原発の事故を受け、食品に含まれる放射線の基準値を、それまでの「暫定基準値」からさらに厳しく引き下げたものです。 具体的には、食品を４分類して、コメなどの一般食品は100ベクレル/kg、乳児用食品や牛乳は50ベクレル/kg、飲料水は10ベクレル/kgとなり、過去の暫定基準の1/4～1/20となりました。 例えば、肉や魚について、従来基準値500ベクレル/kgだったものを新基準値では100ベクレル/kgに引き下げています。 これにより、それまでは出荷できていた品目でも、4月1日以降の新基準値を超えた品目は法的拘束力を持つ出荷停止処分の対象となっており、せっかく汗水たらして育てた農産物等を売ることができない農業や漁業生産者を苦しめています。 現在の出荷停止品目は、例えば、岩手の原木シイタケ、宮城のスズキ・ヤマメ・イワナ、福島のふきのとう・アイナメ・ヒラメ他多数の品目があります。（詳細：厚労省「食品中の放射性物質への対応」⇒http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html） もちろん、こうした新基準値が医学上や放射線防護学上で妥当であるならば致し方ありませんが、その成立過程や根拠を見る限り、科学的とは言い難く、十分な国民的議論をされないままに一方的に決められたものと言わざるを得ません。 この件について、例えば読売新聞は今年2月4日の社説で「実態を踏まえない規制」「厚労省の算出方法に問題」と批判し、「小宮山厚労相や厚労官僚は、行き過ぎた食品の新規制値案を再考すべき」と新基準を批判しています。 「コープふくしま」は1月の放射線審議会で「新基準が施行されれば広範な田畑が作付け制限をされるのは必至で、結果、福島の農業が壊滅的打撃を受けることになる。これは豊かな農業県でもある福島復興の道を閉ざすことに等しい」と新基準を厳しく批判しています。 また放射線防護学の第一人者・高田純教授（札幌医科大）は「新基準は科学的なものでなく、農業や漁業にとってマイナス」と述べ、「新基準の中には、自然界に存在している放射線、たとえばカリウム40よりも低い値もある」と指摘し、「馬鹿げた規制」であり、「農業や漁業を破壊し、復興を遅らせる」と批判しています。（4/16 ザ・リバティweb「新基準は科学的なものではなく、農業や漁業にとってマイナス」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=4183&） 実際、4月以降の新基準への移行によって、個人の被曝量は0.008ミリシーベルト/年 減ると推計されていますが、厚労省は、福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝線量は0.0193ミリシーベルト/年と発表しています。既に、新基準で設定される許容線量1ミリシーベルト/年の50分の1まで下回っており、健康に害がないレベルです。 さらには、国際基準に照らしても今回の基準は10～20倍も厳しいことが分かっています。例えば、前述の肉や魚の一般食品の基準値はEUが1250ベクレル、米国が1200ベクレルであり、日本より10倍以上緩和されていますし、日本が1966年に加盟したWHO/FAO共同の政府間機関・コーデックス委員会の規制値でも同様です。 以上の根拠から現在の日本の食品に関する新たな放射線基準値は、非科学的であり、左翼勢力やマスコミが煽る「放射能恐怖症」的な情緒的意見に影響を受け過ぎた値であると言えます。 しかし、こうしたとんでもない基準にもかかわらず、現在も、本来は必要ない出荷停止がなされたり、更には出荷停止や制限によって減少した売上分の賠償をも東京電力に求めることがされており、まるで放射線という目に見えない存在の過大な影響を日本中が信じている状態にあります。 また、出荷できない問題の他にも、元々環境に存在する放射能を排除するために、検査時間が非常に長くなると言う問題を引き起こしています。 被災地の復興は、補助金づけや誤った賠償のみでは決してできません。本来の復興は、そこに生きる人が自助努力で稼ぎ、生活することで生まれるものです。 政府や厚労省は科学的根拠を無視して、「リスクゼロ」を求める一部消費者に迎合することで、福島の復興を大幅に遅らせていると言えます。 原発やオスプレイ配備についてもそうですが、原理主義的に「リスクゼロ」を追求すれば、より大きなリスク（エネルギー途絶リスク、中国による侵略リスク等）やデメリット（復興の阻害要因等）が発生することを認識し、欧米的な確率論的思考に転換すべきです。 政府は、現在の食品放射線の新基準こそが、地元の自助努力による復興を阻害していることを率直に認め、即刻、科学的に妥当な基準へ再改定を行うべきです。（文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき） デフレ脱却だけでは不十分？増税とエネルギー問題が日本経済に及ぼす影響 2012.07.18 今回は、増税とエネルギー問題を題材にしながら、デフレ脱却を再考します。 学習院大学の岩田規久男教授の著書『インフレとデフレ』に従えば、日本経済の1980年から1990年までの10年間の平均インフレ率は2.6％、91年から01年は0.7％、02年から07年は－0.2％、08年から11年は－0.3％となっています。 アメリカやイギリスなどの主要先進国でも1980年代以降はインフレ率の低下＝ディスインフレ傾向ですが、日本の水準は際立っていることが分かります。 特に、岩田教授が主張している論点は、08年のリーマンショック以降、先進国でデフレなのは日本だけだということ。 ショックの震源地であるアメリカは、08年から11年までの平均インフレ率は2％です。つまり、日本のデフレは政策に問題があるということです。 物価水準の操作は、基本的に日本銀行(以後日銀)が担当します。2月に事実上のインフレ目標導入を決定した日銀が発表した「中長期的な物価安定の目途について」にも、「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資すること」を基本理念とすることが書かれています。⇒http://goo.gl/gZ3ld 日銀は、消費者物価指数の上昇率を当面は1％を目途としており、長期国債購入基金の積み増しを行いました。 過去の日銀の姿勢からは半歩前進とはいえ、まだまだ本格的なデフレ脱却からは遠い点を、私の論考の中でも数回紹介しています。⇒日銀の金融政策「据え置き」では不十分 そこで、最近話題になっている増税とエネルギー問題を絡め、これまで考慮されていない「デフレの脱却」の論点をあげておきましょう。 基本路線は、日銀の金融政策と財政出動によるポリシーミックス(政策の組み合わせ)です。経済が順調に拡大し、物価も少しずつ上がっていく限り問題はありません。雇用が創出され、成長率が高まれば、デフレ脱却と成長の実現により、国民の生活は楽になります。 しかしながら、一般物価指数は政策以外の要因によっても変動します。 例えば、資源価格高騰がインフレにつながるケースです。 わが国では、1970年代に二度のオイルショックがありました。中東の産油国で形成されるOPEC(石油輸出国機構)が石油の輸出を全面的に停止したことが原因で起こったインフレは、庶民の生活に大きな影響を与えました。 その後、産油国の意図的な原油価格つり上げは起こりにくくなりましたが、中東では紛争や戦争が起こる可能性が高いのは否定できません。 仮にホルムズ海峡で問題が起きた場合、わが国は石油の輸入に四苦八苦することになるでしょう。その結果、原油価格高騰による電気代負担の上昇だけではなく一般物価水準も上昇する可能性があります。 資源を輸入に頼っているわが国は、資源価格の変動に脆弱であるということを再認識するべきです。 さらに問題なのは、インフレが不況時に起こるケースです。最悪の場合、インフレと不況が同時に襲うスタグフレーションが再来する可能性があること。 その結果としてデフレが脱却できたとしても、失業率の増大や成長率の低下という高い代償を払わなければなりません。 もう一つが、野田首相が政治生命をかけて取り組んでいる消費税増税問題です。 増税をすることで、短期的には物価が上昇します。例えば、2014年に8％へ、2015年には10％へと上がることによって、一般物価も1％以上上昇したならば、日銀は労せず中長期的な目途を達成したことになります(あくまでも仮定の話)。 ただし、この議論に足りないのは、増税による消費や投資の落ち込みによる成長率の低下によって、再びデフレとなることを想定していないことです。 1997年4月に消費税が3％から5％に上がった後に何が起きたかを考えれば、増税がもたらす効果は明らかでしょう。 「デフレの脱却」だけでは、論点はいくらでもとれるので、やはり、高い成長と雇用の創出を最優先し、その結果としてデフレ脱却ができるとした方がよいでしょう。 さもなければ、予期せぬ短期的なインフレが生じた場合、「インフレを抑制するために増税をして財政再建をするべき」という論点が出てくる可能さえあるからです。 日銀は、インフレ懸念があるだけでも金融引き締めに入ります。そうすれば、日本経済は一層冷え込むことになります。 幸福実現党は、日本経済がさらなる長期不況に突入しないためにも、増税ストップと原発の再稼働などを通じてエネルギーの安定供給を継続して主張していきたいと考えます。(文責・中野雄太) 情緒的「脱原発運動」と「科学の死」 2012.07.17 脱原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が16日、代々木公園で開催されました。猛暑の中、主催者発表で約17万人、警察当局の集計で約7万5000人が参加。福島第1原発事故後に広がった脱原発運動の中で最大規模の集会となりました。 動員の主力となったのは、連合の加盟労組から、自治労、日教組、私鉄総連などの労働組合です。自治労、日教組は、北海道や九州、沖縄まで全国規模で加盟組合の旗が見られました（7/17 赤旗）。 本集会は「原発反対」の国民集会というよりも、単なる、労組が大結集した「７月版メーデー」に過ぎません。 7人の呼びかけ人からのあいさつでは、音楽家の坂本龍一さんは「たかが電気のために、なぜ命を危険にさらさなければならないのか。お金よりも命が大事だ」と訴えました。 脱原発の訴えは、非常に情緒的であることが特徴です。俳優の山本太郎氏も「子供に『20ミリシーベルト』は殺人的です」と動画メッセージ等で訴えていました。 福島第一原発事故による直接の死亡者等被害者が出ていないにもかかわらず、情緒的な「脱原発運動」が盛り上がっている理由の一つが、放射能汚染により故郷を失った人々の存在です。 多くの福島県人が未だ避難生活を余儀なくされており、生活の基盤を失った人々の姿が、取り残され、死に絶えた家畜などの映像と相まって、棄てられた民(「棄民」)の如く認識され、放射能汚染の恐ろしさが否が応でも強調される事態となり、自然と「脱原発」の方向に世論は流れます。 しかし、各放射線災害を調査してきた専門科学者である札幌医大高田純教授は、現地調査を踏まえて、福島第一原発事故の翌月には「原発敷地外では、誰も健康被害を受けない」という結論を出しておられました。（参考：高田純著『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』幸福の科学出版⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=762） 実際、広島、長崎における１回の外部被ばくのデータを基に、100ミリシーベルト以下では発癌性のリスクは証明されていません。 にもかかわらず、放射線の恐怖をいたずらに煽る週刊誌報道や左翼言論によって、科学的言論空間は歪められ、冷静かつ客観的な議論はできなくなり、二次的な混乱や風評被害、福島県民への差別、不必要なストレス等を生んでいます。 科学や医学が「政治の僕」として、「どうにでも歪曲してよい」とのスターリン型共産社会の大鉄則が、2011年以降の日本では、電力問題において、公然と国家規範となった観があり、「科学が科学であり得ない」日本とは、もはや自由社会の国家ではないと、渡部昇一氏は絶句したと述べています。(参照：『撃論』第5号) 実際、これまで世界をリードする原子力技術によって、国家や社会への貢献を志して取り組んで来られた真摯な原子力科学者・技術者の方々が、原発事故後、左翼勢力から「御用学者」「原子力ムラの人」「原子力利権に群がる人々」と根拠無き人格攻撃を受けている現状には許しがたいものがあります。 政府の将来のエネルギー政策に関する国民の意見聴取会で、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明しただけで、会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛び、原子力擁護の言論は完全に封殺される「空気」が支配しています。 京都大学原子炉実験所教授の山名元氏は「正直にリスクを語ろうとする専門家が、原発推進学者というレッテルを貼られ、正論を語ることすら難しくなった。中国で起きた文化大革命のときに、立派な学者や識者が、市民や共産党員から理不尽な弾圧を受けたことを彷彿とさせる」と述べています。（山名元著『放射能の真実』） 今回の「原子力パージ(粛清)」によって、電力事業や原子力関連産業から優秀な技術者が流出し始めており、全国の大学の原子力関係学部への入学者は２年連続で減少しています。（6/15 産経 正論 山名元「『不信と否定の空気』変えよ」） 一度失われた技術は回復するのは極めて困難です。一旦、技術者が流出すれば、再び世界の最先端に追いつくためは数十年、あるいはそれ以上かかります。 幸福実現党は、このまま日本が、国家社会主義の方向に流れ、国民が貧しくなり国家が衰退していくことを看過できません。 今、政府は冒頭に示した「エネルギー・環境に関する選択肢」について、広く国民的議論を呼びかけるため、7月2日から8月12日までの間、意見(パブリックコメント)を募集しています。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf パブリックコメントの投稿においても、左翼勢力によって「原発ゼロ」に向けた事実上の「国民投票」が行われています。私たちも、真摯なる意見を投稿し、「自由の大国」を守り抜いて参りましょう！(文責・加納有輝彦) 「原発大国」を目指す中国――日本は国家意思を明確にせよ！ 2012.07.13 現在、民主党政権の下、脱原発に向けたステップが着実に進められています。 既報の通り、政府の「エネルギー・環境会議」が6月29日、今後のエネルギー政策について、「エネルギー・環境に関する選択肢」（2030年の原発依存度を基準に、(1)原発ゼロシナリオ、(2)原発15％シナリオ、(3)原発20～25％シナリオ）を取りまとめました。 これは、2030年に向けて、原発比率を0～25％の範囲で削減していく方針を明確に打ち出したものであり、2030年までの日本のエネルギー政策がこれで決定されます。 当初、存在していた「35％シナリオ(※)」は左翼委員によって途中で消されたため、現状の選択肢は全て「原発削減シナリオ」となっています。 ※2010年の原発比率は26％であり、「20～25％シナリオ」は一見、現状維持に見えますが、【数字のトリック】が使われています。他の選択肢の前提条件と同様、原発稼働率67％(基準年2010年)⇒80％(2030年)、電力消費量1.1兆KWh(基準年2010年)⇒1.0兆KWh(2030年)と置くと、原発を維持した場合、2030年の原発比率は約「35％」になります。(26％× 80/67 × 1.1/1=34.15％) また、私達がエネルギー政策について考える際、国内のみに目が向きがちになりますが、国外、特に、日本に覇権主義の矛先を向けている中国の原発政策にも注目する必要があります。 中国の原子力開発計画について、World Nuclear Association（世界原子力協会「Nuclear Power in China」⇒http://www.world-nuclear.org/info/inf63.html）によると、下記計画が明らかになっています。 現在、中国では、6か所の原発で13基の原子炉が稼働中です。現在運転中の原子力発電所の設備容量は1188万kW、原子炉は15基です。 発電量は、中国の総発電量の2％程度、日本の原発の設備容量(4896万kW(震災前))の4分の1に過ぎません。現状では、中国は「原子力大国」とは言えません。 しかし、同サイトによれば、中国で建設中、若しくは計画中の原子力発電所は8575万kW、77基あります。 実際、中国政府は今年初め、原子力発電所の設備容量は2020年までに8600万キロワットに達すると発表しています。（1/18 新華通信社） さらに、構想中の原子力発電所は1億5400万kW以上、約150基とされています。これは概ね2030年までに達成される計画と考えられます。 建設中・計画中・構想中のものを合計すると、約2億4000万kW、震災前の日本の設備容量の約４倍が建設されることになります。これは中国の原子力が米国、フランスをも上回る世界一の規模になるということです。 さらに、上記ページには、2050年までに4億kW(原発約400～500基)が建設されるとされています。この急激なペースでの原子力開発は、中国の核兵器の増産とも無関係ではありません。 中国が「原発500基」を目指しているのとは対照的に、日本は原発廃止・削減に向かっています。これでは、経済的にも、安全保障的にも、日本は自ら窮地に向かっているようなものです。 今、エネルギー政策を通じて、日本が問われているのは「国家の戦略意思」です。 地球環境産業技術研究機構(RITE)が推計した2020年に原発をゼロにした場合の2030年時点における実質GDPへの影響は、自然体ケースに比べて46兆円(7.6％)減少するという結果が出ています。（2011年7月 国家戦略室「エネルギー・環境に関する選択肢」概要p.16⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120705/shiryo1.pdf） 「脱原発」は電力供給の制約、電気料金の高騰等により、日本経済に致命的なダメージを与え、消費税増税とのダブルパンチにより、日本経済は奈落の底に沈みます。 また、原発を保有しているということは、日本が核兵器を開発できる潜在的能力を保有していることを意味し、安全保障上、大きな「抑止力」効果を持ちます。 「脱原発」は、安全保障上、日本が「丸裸」になることを意味しているのです。 エネルギー政策を通じて、日本は「経済成長していく意思はあるのか」「国を守る意思はあるのか」が本質的に問われています。 政府は冒頭に示した「エネルギー・環境に関する選択肢」について、広く国民的議論を呼びかけるため、7月2日から8月12日までの間、意見(パブリックコメント)を募集しています。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf この選択が、2030年までの日本のエネルギー政策を決定します。日本を守り、繁栄の未来を築くためにも、パブリックコメントに参加し、日本の平和と繁栄、国家の存続を守り抜きましょう！（文責・黒川白雲） すべてを表示する « Previous 1 … 13 14 15 16 17 Next »
