Home/ 外交・国際政治 外交・国際政治 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第7回】 2014.02.07 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝 《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》 今回と次回二回にわたり、迫りくる中国の軍事的な脅威に対して、日本はどのように防衛予算を使い、防衛力を強化すればいいのか――具体的政策について提案致します。 ◆日本に向けられた中国の長距離ミサイル群 ズバリ、日本防衛の核心は、「中国の『長射程ミサイル』への抑止力強化」にあります。 なぜなら、中国軍の日本に対する「核心的戦力」は、戦闘機などの通常の戦力ではなく、実は人民解放軍第二砲兵部隊(ミサイル部隊)と、海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであるからです。 つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも、「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いからです。 その状況を、軍事戦略コンサルタントとして、アメリカ海軍等へのアドバイザーなどを務める社会科学者の北村淳氏は、日本のマスコミはほとんど報道しない、極めて重要な分析を次のように分析しています。 「中国軍は、日本全土を射程圏に収める中距離弾道ミサイルと長射程巡航ミサイルが(2012年時点で)少なくとも合計600～700基以上あり、日々、保有数は増加し続けている」 「長射程ミサイルは、中国本土の陸上からでも、上陸や海上や海中からでも、日本各地の戦略目標（たとえば原子力発電所、火力発電所、変電所、石油精製所、石油・天然ガス貯蔵施設、空港、港湾など）を破壊する攻撃能力を持っている」 「もちろん、中国の長射程ミサイルがすべて核弾頭を搭載した、いわゆる核ミサイルなら、実際に日本に向けて発射する際のハードルは極めて高いだろう」 「しかし、対日攻撃用の中距離弾道ミサイルには、核弾頭だけでなく非核弾頭も搭載されるし、各種長距離巡航ミサイルの主流は、非核弾頭搭載となっている。だから、こうした長射程ミサイルによる対日攻撃のハードルは、核ミサイルとは比べ物にならないくらい低い」 「さらに、長射程ミサイルによる対日攻撃では、東シナ海を舞台に軍艦同士がミサイルや魚雷などで撃ち合う艦隊決戦や、尖閣諸島上陸奪還戦といった水陸両用強襲上陸戦のように敵味方が正面衝突する」 「伝統的な戦闘とは違って、どんなに接近したとしても1000キロメートル以上の遠方から、通常は2000キロメートル前後あるいはそれ以上離れた地点から、日本各地の戦略目標を攻撃して破壊できる」 ◆自衛隊の兵器装備の課題 「現在の自衛隊は、訓練が行き届いた隊員を擁し、高性能な正面装備（潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、戦闘機、戦車、重砲など）を保有していても、中国本土の軍事目標に対して反撃を加える能力はまったくといってよいほど持ち合わせていない」 「したがって、中国軍が仮に日本各地の戦略目標を狙って弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルで攻撃したとしても、中国本土が自衛隊による攻撃や反撃を受ける恐れはまったくない」 「このように、中国軍の長射程ミサイルによる対日攻撃は、中国軍側の損害ゼロとなる一方的攻撃ということになる」 このように、日本における中国の軍事的脅威の核心は、通常兵器ではなく、核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）であることを、踏まえなければなりません。 であるならば、日本がとるべき国防政策は、中国が核及び長射程ミサイルで日本を攻撃できなくなるような、「抑止力」を持つことです。 「抑止力」の中でも最も確実なものは、中国が日本を攻撃すれば、それ以上の損害を与えることができるのが「報復的攻撃能力」です。 以上、次回は、中国の長距離ミサイル群から日本を守るための、この「報復的攻撃能力」について具体的に論じます。 「建国記念の日」特集（１）――国旗「日の丸」 2014.02.05 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆国旗・国歌に敬意を表すこと 国旗が掲揚され、国歌が演奏される、そんな時、あなたはどうしますか？ 国旗の掲揚、国歌の演奏の際には、国民は起立して姿勢を正し敬意を表します。これが世界の常識です。 もちろん自分の国の国旗・国歌だけではなく、外国の国旗・国歌にも同じように尊重し敬意を表すのが世界の常識なのです。 下記の話は神奈川県の某高校の校長先生にお聞きした話です。 アメリカに短期留学した日本の高校生が、米国の記念式典に参加した際、米国の国旗掲揚と国歌が流れた際、アメリカ国民は起立しました。しかし日本の高校生は座ったままでどうしていいかわからなかったのです。 日本では国旗・国歌に敬意を表す人はあまりいません。なぜなら戦後教育で、軍国主義の象徴であるとして国旗・国歌の本当の意味を教えてこなかったからです。 では、国旗や国歌にはどのような意味があるのでしょうか。今回は、「国旗」に焦点を当ててみましょう！（「国歌」は次回解説します。） ◆国旗は独立国家のシンボル 国旗とは、その国を象徴する旗、つまり国のシンボルです。国連に加盟している国は約180か国ありますが、独立国家として国旗がない国はありません。 国を代表して国際的な会議やオリンピックなどに参加する場合は、自国の国旗を掲げて参加の証としています。 国際法上でも外国で航行する船は、必ず自国の国旗を掲げることを義務づけされています。それによって安全に航行できるのです。 ◆国旗は国の成り立ちを表す 国旗は、その国の歴史、伝統、宗教、文化の中から生まれたもので、建国の理想や国民の願いが込められています。 例えば、国の成り立ちを表している国旗としては、アメリカの星条旗で、州が増えるごとに星の数を増やしてきました。 宗教的伝統を国旗に表現した国としては、例えば、ヨーロッパ諸国の国旗に多く見られる十字の印は、キリスト教を表しています。また中東の諸国の国旗に見られる三日月はイスラム教のシンボルです。 色にも意味があり、フランスの国旗は三色旗と呼ばれ青が自由、白が平等、赤が博愛を意味しています。このように国旗には、その国の宗教や伝統、文化、国民の願いなど深い意味が込められているのです。 国旗に敬意を払うということは、まさにその国そのものに敬意を払うことです。それは自国に対してだけではなく、外国の国旗に対しても同様です。 ◆日本の国旗「日の丸」の歴史 では日本の国旗「日の丸」はどのように生まれたのでしょうか。そこには、日本の国の成り立ち、日本の国の役割、使命が込められています。 日の丸は「日章旗」と呼ばれ、「太陽」を表しています。この日の丸のルーツは、いまから約1300年前、文武天皇の時代に朝廷の正月の行事で金色に輝いた太陽を描いた「日の丸」の旗を用いたところにあります。 日本人は古くから太陽の象徴でもある天照大神を信仰し、自らの国を「日出ずる国」、つまり「太陽の昇る国」と呼んでいました。そして八世紀には、「日本」という国名が使われるようになったのです。 豊臣秀吉の時代から徳川時代には、東南アジアと貿易をした際に朱印船にも「日の丸」が掲げられました。 幕末には、日本の船として初めてアメリカに渡った咸臨丸に「日の丸」が掲げられ、こうして明治以降、「日の丸」は日本の国旗として引き継がれてきました。 ◆「日の丸」に込められた日本の使命 アラビアの言い伝えに「世界が戦乱状態に陥るとき、星の国旗が武力で世界を統一し、月の国旗がそれに対抗し、最後に太陽の国旗が平和をもって統治する」という言葉があります。 日本は、「大和（やまと）の国」として世界を「丸く」まとめる役割があります。私たちの祖先は、太陽のように世界を照らしていく使命を「日の丸」の国旗に表したのです。 その理想を実現すべく日本を輝く太陽にして世界を照らす国をつくってまいりましょう！ 【紹介】幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 幸福実現党・大門未来広報本部長が世界の国旗と比較しながら日本の国旗「日の丸」についてわかりやすく説明します。 ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://youtu.be/QxwxOXdIjnA ※バックナンバーはこちらから 毎回3分間で、時事問題や政策などをわかりやすく解説 ◎幸福実現党広報本部長・大門未来「ミキチャンネル」 http://www.youtube.com/user/mikichannelTV マスコミ権力による「言論圧殺」 2014.02.04 文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見騒動 ＮＨＫ籾井勝人会長の就任記者会見での従軍慰安婦等に関する発言がメディアの批判を浴び、会長自身が国会に参考人として出席し謝罪をする事態に至り、大きなニュースとなりました。 この件に関しては先週1/30付けのＨＲＰニュースファイル『NHK籾井新会長の発言は問題なのか？―果たすべきマスコミの役割とは』（吉井としみつ氏）で論点整理がなされています。 ちょうど新任国務大臣が就任会見で必ず「靖国神社に参拝しますか？」という質問が記者から機械的になされるように、籾井会長の就任記者会見でも同じような質問（従軍慰安婦問題、靖国問題等）が執拗になされました。 当初、籾井会長は「コメントを差し控えたい」というスタンスで対応していたのですが、記者から質問が繰り返され、「会長の職はさておき」と個人的見解と暗に断ったうえで持論を展開しました。 発言を振り返ってみると、例えば靖国問題に関しては、次のように述べています。 「昔の人は戦争に行く時にどうやって心を慰めたかというと、死んで靖国に帰るといって皆送り出したわけですよ。今の人にそういうこといっても分からないと思いますけど、やっぱり家族を亡くした方は皆そういうんですよ。なぜ、違うところ、例えば千鳥ヶ淵じゃだめなんだと。兄は靖国に戻ると言って戦争に行ったんだと。だから靖国に兄はいるんだと。そういう人たちが大勢いるわけです。今問題になっているのは戦犯の問題だけですよね。違います？」 従軍慰安婦問題については、次のように述べました。 「戦争地域ではどこの国にもあったこと。今韓国がやってることで一番不満なのは、ここまでいうのは会長としては言い過ぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これ忘れないでくださいね、韓国が日本だけが強制連行したみたいなこと言ってるから話がややこしいんですよ。ね、だからお金よこせって言ってるわけですよ。補償しろと言ってるわけですよ。しかし、そういうことは全て日韓条約で全部解決してるわけですよ。国際的には、ね、解決してるんですよ。それをなぜ蒸し返されるんですかと、おかしいでしょと思いますよ、僕は。」 表現に細かい齟齬はあるものの、ごくごく常識的に考えて正しい見解を表明されていると考えます。 しかし、これらの発言は、会長が個人的見解と念を押したことは通用せず、会長の発言として批判の対象となりました。 ＮＨＫ経営委員会が定める会長の選任条件に「政治的中立」があり、籾井会長の発言が外交問題に発展し、中立性が揺らいるというのが主な批判の内容です。ＮＨＫ関係者は、安倍政権でなければ即辞任だったろうと言っています。 ◆国会で謝罪させられた籾井会長 籾井会長は、31日、衆院予算委員会に参考人として出席し、就任会見で従軍慰安婦を「どこの国にもあった」とした自らの発言について「皆さんに誤解とご迷惑をおかけし、申し訳なく思う」と陳謝しました。（中日2/1） もし、籾井会長が、「従軍慰安婦は存在した。日本軍は従軍慰安婦を性奴隷として強制連行した。日本は韓国に謝罪し、補償すべきだ。」と発言したらいかなる事態となったでありましょう。 果たして、わが国の英霊の名誉を傷つけたとして会長を国会に参考人として呼びつけ、陳謝させたでありましょうか。 その可能性はほとんどゼロでありましょう。 ◆言論統制社会ニッポン 現代日本は、日本人の名誉、誇りを守ろうとする発言は許されず、公職にある者が一たび本音を漏らせば、大マスコミにより袋叩きにされるのであります。 つまり、「日本悪しかれ・自虐史観」を社是とする大マスコミの意にそぐわない意見は、国会を使ってでも言論封殺するのだという体制の決意が、今回の籾井会長の一連の騒動を通じて、改めて確認できるのであります。 もし、籾井会長が、自らの職を賭してでも国会において謝罪を拒んでいたならば、ある意味での言論統制下にある閉塞した日本社会に風穴を開けたでありましょう。 ◆ブレイクスルー（突破力）としての霊言 しかし、このような状況下の日本で、公職にある者、リーダー達の本音のオピニオン（正論）が正々堂々と開陳されています。 それが、大川隆法総裁の「守護霊 霊言」であります。さっそく「ＮＨＫ新会長 籾井勝人守護霊 本音トークスペシャル～タブーに全てお答えする～」が緊急発刊されます。（大川隆法著 幸福の科学出版 2/13発刊 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7330） 民主主義社会から本音（正論）を圧殺してはなりません。ある意味、大川隆法総裁の「守護霊 霊言」が霊的世界の存在証明と共に、民主主義社会における多様な言論の存在を担保しています。 幸福実現党は、民主主義・自由主義の砦として閉塞状況にある現代日本から多様な言論が失われないよう戦ってまいります。 反日宣伝に今こそ１０倍返し！広報外交戦略を 2014.02.03 文/HS政経塾2期生 服部まさみ ◆世界で韓国と中国が仕掛ける情報戦 米バージニア州議会で先月、公立学校の教科書に、韓国名の「東海」を併記する法案が可決されました。背景には「カネと票」を武器にロビー活動を行う韓国系団体の存在があり、最近は中国系団体と連携し、攻勢を増しています。 また、フランスの国際マンガ祭に、慰安婦問題を巡る日本と韓国の作品が出展されました。主催者側は韓国の作品展示を認めたのに対し、日本の漫画は「極右団体による政治宣伝だ」として撤去されました。 日本がこうした情報戦に対して、真実を発信するための外交戦略としてパブリック・ディプロマシーが必要です。 これは、伝統的な「政府対政府」の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける「広報外交」「対市民外交」のことで近年、世界中で注目されています。 ◆日本の広報外交の強化策 中国の広報外交予算は8700億円（09年度）ですが、日本の外務省が13年度に「国際世論の形成・対外発信力の強化」として掲げた予算はたった159億円です。 韓国の広報予算も09年から大幅に増え、14年度は前年比５割増で様々なプロジェクトが開始されています。日本の課題は、予算の小ささ、官民のバラバラな連携、省庁間の障壁です。 そのため、広報外交強化政策として、行政改革、教育改革を提言します。行政改革は、目標や方向を定める司令塔として、各省よりもう一段高い立場から、企画立案・総合調整を行い、機動的に政策を決定し、実行する体制をつくります。 具体的には、日本版NSCの中に広報外交担当班を設置し、安全保障や外交にかかわる、国際社会で誤解を招く報道には、迅速な対応を行います。 次に、広報外交強化推進会議（仮称）を設置し、内閣官房に広報外交強化推進局を創設します。目的は、国家ビジョンを描き省庁間を超えた意思決定の向上と官民との連携を強固なものとし「オール・ジャパン」体制を築くことです。（内閣府設置法と内閣法の改正などが必要） しかし、内閣の決定権を定めている憲法第６６条３項により、会議での決定は閣議決定を経なければ法的な効力がありません。こうした非効率な体制を生み出す憲法の改正を視野に入れつつ、ある程度の決定権を首相や会議に持たせることを事前に閣議決定しておく方法が必要です。 ◆広報外交の鍵は人材育成 次に教育改革です。広報外交には、メディアなどを使った短期的な戦略と文化交流や人材育成などの長期戦略がありますが、人材育成は広報外交の鍵を握る重要な政策です。 広報外交は、情報を発信する国内の人材育成と情報を受信する外国での親日派・知日派の人材育成の両方が必要なのです。 米国国務省は広報外交専門の外交官を育成し、専門の大学や研究機関も存在しますが、日本には広報外交の研究所や専門誌はおろか、大学での授業や人材育成のプログラムは存在しません。 それ以上に、日本近現代史の分野では、自虐史観を批判する教授は、大学で職を得られず、学術誌に論文が載せられないのが現状です。こうした障壁によって学問の領域が支配され続けています。 まず国公立大学で真実の歴史観が認められる環境づくりへの支援が必要です。また外国の大学との共同研究を英語で国際的に発表していくことは世界に大きな影響を与えます。 政府機関だけでなく、民間企業、研究者間、一般市民レベルという層を持つことが日本外交の強固な基盤になります。 そして、日本は自ら発信するメッセージと国家ビジョンを問い続けることが何にも増して重要なのです。 新しい世界秩序を形成するのが日本であり、その新しい世界精神を広げることは宗教政党である幸福実現党の使命です。 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第6回】 2014.02.02 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝 《海洋国家日本の国家戦略と安全保障》 前回まで「海洋大国・日本」に眠る海洋資源、それを狙う中国の軍事力と海洋戦略、そして日本のシーレーンの重要性を述べてきました。 今回より、そのような情勢を踏まえ、日本は21世紀以降の未来に向けて、どのような国家戦略を持たねばならないのかについて、安全保障、外交、経済の観点からその方向性を論じたいと考えます。 ◆アメリカが「世界の警察」を放棄する可能性 日本の防衛戦略の要が「日米同盟」であることは論を待ちません。しかし、その同盟関係が今、アメリカの国内問題によって大きく変化しつつあります。 2013年3月から始まった政府の歳出強制削減によって、アメリカは向こう10年間で３兆9000億ドル、日本円にして390兆円の歳出削減を迫られ、それに伴って国防予算は大きく削減されることになります。 その額は実に10年間で約5000億ドル（約50兆円）、一年間で日本の防衛予算（平成25年度4･68兆円）に匹敵する規模です。 これによって、アメリカは「世界の警察」であることを放棄し、アジア太平洋地域における戦力や運用も、縮小せざるを得ない事態に追い込まれているのです。 ゆえに日本は今後、自らの力で中国の軍事的脅威と対峙できる体制を構築すべく、全力を尽くさなければなりません。 ◆防衛費の倍増と、自主防衛体制の確立 すなわち「自分の国は自分で守る」――「自主防衛体制」の確立です。それは明治維新以降、日本が一貫して歩んできた道でもあり、独立国家としては当然の姿勢です。 しかし、そのためにはそれ相応の防衛予算が必要で、最低でも日本は防衛予算を現在の5兆円弱から10兆円規模に「倍増」すべきであると考えます。 出来うるならば、中国が海洋戦略の完成を目指している2040年までは、「3倍」にまで増やすのが望ましいと考えています。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI） が発表した2010年の世界の主要国の軍事費のＧＤＰ比ランキングによると、日本は最低の1％に過ぎません。 サウジアラビアが、10･1％と突出していますが、イスラエル6･5％、米国4･8％、ロシア3･9％あり、韓国とインドが2･7％で並び、イギリス、トルコ、フランスが2％台で続いています。 世界のＧＤＰに占める国防費の割合の世界平均は約2％。中国も、表向きに発表している数字ではありますが、ほぼこの数値となっています。 世界の平均である国防費のＧＤＰ比2％は、独立国が国民の生命と安全を守るための「必要最低限の経費」と、日本国民は理解しなければなりません。 いくら国民の福祉のためといって社会保障費を増やしても、国が滅んでしまっては、元も子もないのです。 そうした意味で現在中国は本気で、日本の海洋権益を奪い、あわよくば日本を属国化したいと考えています。そうした国家存亡と民族消滅の危機に直面する今、出来うるならばＧＤＰ比3％のコストは必要であろうと考えます。 次回は、日本に向けられた中国のミサイルについて明らかにし、それに対してどう対処していけばよいのかについて論じます。 アメリカの歳出法案に突然でてきた「慰安婦問題」――その黒幕は誰か 2014.02.01 文/幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆アメリカの歳出法案に突然でてきた「慰安婦問題」 昨年7月、アメリカ連邦議会が予算問題で大混乱し、連邦政府のシャットダウンの事態が発生しました。その2014年度の歳出法案が先週米上下院で可決し、今後のシャットダウンは回避されました。 ところが、可決した歳出法案の中に、「従軍慰安婦問題」で米国務長官が日本政府に謝罪を要求する内容が含まれていました。 なぜ突然アメリカの歳出法案に「慰安婦問題」が入っているのか。一体誰が入れたのでしょうか。 韓国メディアの報道では、2007年に米下院議会で慰安婦問題を取り上げ、対日謝罪要求決議を可決に持ち込んだ、マイク・ホンダ下院議員の名前が出ています。しかし、今回の件の主役、黒幕は、マイク・ホンダではありません。 ◆イスラエル議員が「慰安婦問題」を推進 私は、昨年アメリカでの慰安婦問題をニューヨーク、ワシントンD.C.、ロサンゼルス等の現場で調査し、韓国系ロビイストや下院議会関係者に接してきた中で、昨年夏のシャットダウン問題の頃に、ある情報を得ました。 米下院の中で最も影響力のある委員会の一つに「歳出委員会」があります。予算を決めるに当たり、政府各省の予算の使い方、歳出に関して、具体的な指示を出す委員会です。 この委員の一人である、スティーブ・イスラエル下院議員が、2007年の「慰安婦問題」の決議がそのままに放置されているので、改めて持ち出し、2014年の歳出法案に盛り込み、国務長官に対して、この決議の実行を日本に迫るように、動いていたのです。 イスラエル議員は、マイク・ホンダ議員と「慰安婦問題」でチームを組み、たびたび日本政府を批判してきた人物です。その際に必ず「河野談話」に触れて、これを根拠にしてきました。 マイク・ホンダが「慰安婦問題」を推進していることは日本でも知られていますが、現在、ワシントンD.C.でマイク・ホンダ以上にイスラエル議員が「慰安婦問題」を推進していることはほとんど知られていません。 私はイスラエル議員のワシントンD.C.の事務所で政策秘書と議論したことがあり、次のように質問しました。 「イスラエル議員は何かというと河野談話を盾に慰安婦問題を主張されるが、そもそも河野談話は従軍慰安婦の証拠なしに発信され、現在その根拠が疑われていることを知っているのですか？」 その秘書は慌てた表情で、「河野談話がそういうものだったとは知らなかった。もし本当なら話は違ってくる」と答えました。 昨年7月、イスラエル議員は自身の支援者に対して、「慰安婦問題は、日本政府が謝罪要求に応じず、事態は行き詰まっています。私はこれを打開するために、新たな策を行うつもりです。ジョン・ケリー国務長官に日本政府に対して謝罪を迫ってもらいます」と伝え、その通りに可決させました。 菅義偉官房長官は、この件について20日の記者会見で、「外交ルートを通じて、米議会も含めて日本の考え方を説明し、理解してもらえるよう努める」と述べました。 ◆2007年の下院決議121号の中身 問題は、2007年の下院決議121号の中身です。 先の大戦で、日本政府は「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを性的奴隷にし、「集団強姦」「強制流産」「身体切断」「自殺に追い込む性的暴力」等、残虐性と規模において前例のない20世紀最大の人身売買を行った、とされています。 さらには、日本政府に謝罪を要求するだけでなく、教科書に入れて日本の子供たちに教えるように、求めています。 この決議がされる前に開かれた公聴会では、自称慰安婦たちが聞くに耐えない話をしています。 それを聞いた米下院議員の一人は、「日本は北朝鮮の日本人拉致事件を問題にするが、その前に自国が行った罪を清算すべきだ」とコメントしています。この件が、日本の拉致事件解決の障害になっていたのです。 ◆「従軍慰安婦」の根拠を崩せ！ そして、米下院がこのような決議をした唯一の根拠は「河野談話」です。その後、アメリカに慰安婦像、慰安婦の碑を建てる際の根拠は、「河野談話」と「下院決議121号」です。「河野談話」が崩れた時に、すべての根拠は失われるのです。 今後もアメリカへの働きかけは行ってまいりますが、日本国内でも、いわゆる「従軍慰安婦」の根拠になっている「河野談話」を崩すため「河野談話白紙撤回署名」を展開し「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」を行ってまいります！ 「河野談話白紙撤回署名」に是非ご協力ください。 http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第5回】 2014.01.31 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝 《日本の安全保障の要となるシーレーン防衛》 前回は、中国の海洋進出と軍事的脅威の一端を概観してきましたが、今回は、日本のシーレーン防衛の重要性についてお送りいたします。 ◆「中華民族の偉大な復興」と「海洋強国」 トウ小平政権時代の改革開放による中国の経済的発展の目的は、軍事力の増大と強化にありました。その理由は、中国共産党による独裁体制の維持と強化にあります。 人民解放軍は中国共産党の軍隊であり、国家や国民の軍隊ではない。経済発展の富を使って、権力と軍事力を強化し、さらに多くの富を独占して特権と権益拡大を図る、そうした「中国共産党の権力と欲望の無限連鎖的拡大」こそが、現代の「中華帝国」の本質です。 その過程で制定されたのが、国連海洋法条約です。 この国連海洋法条約によって確定した日本の領海と排他的経済水域の面積は、4.479.358平方キロ で世界6位の広さを持っています。それに対して中国の領海と排他的経済水域の面積は、日本のわずか19.6％、877.019平方キロで、世界15位に過ぎません。中国の「自国の海洋」は、日本のわずか５分の１で、一人あたりの面積は約50分の1しかないのです。 つまり、その中国が謳う「中華民族の偉大な復興」のための「海洋強国」と「海洋進出」とは、日本を含む周辺国の領海及び排他的経済水域への「軍事的な進出」以外のなにものでもありません。 ◆シーレーンの重要性 日本は資源やエネルギーの大部分を海外からの輸入に頼っています。「シーレーン」の安全を確保することは、日本にとっては死活問題です。 中でも、日本にとって最も重要なシーレーンが、日本本土から沖縄、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、台湾海峡、南シナ海を経て、マラッカ海峡、インド洋、中東に抜けるルートです。このシーレーンが日本の石油輸入、アジア貿易、中東貿易、アフリカ貿易、ヨーロッパ貿易の全てを担っています。 もし中国が、前回紹介した「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD）によって、第２列島線内の制空権、制海権を握り、空母や原潜を自在に就航させる事態となれば、日本のシーレーンは中国の軍事的な管理下となり、「日本の生命線」が中国に握られることになります。 それは、日本がチベットやウイグルのような中国の属国や植民地となることを意味しています。 つまり、中国の「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD）は、中国による南シナ海、東シナ海、西太平洋の覇権戦略であると同時に、日本のシーレーンを支配する、「日本属国化戦略」であると見なければなりません。 日本が先の大東亜戦争で、アメリカ、欧米列強と戦火を交えることになった理由も、また日本がその戦争で敗れた原因も、この生命線を止められ、その攻防に破れたからに他なりません。シーレーンこそが、島国・日本の命綱であり、アキレス腱でもあるのです。 シーレーン防衛の観点抜きに、経済活動も、国民の生活も、自由も人権も存在し得ないということを、私たちは知らなくてはならないのです。 以上、【連載第1回】より「海洋大国・日本」に眠る海洋資源、それを狙う中国の軍事力と海洋戦略、そして今回は日本のシーレーンの重要性を述べてきました。 それでは、中国の軍事的脅威からこの日本をいかに守るべきか、その具体策として、次回より「海洋国家日本の国家戦略と安全保障」をテーマにお送りいたします。 (つづく) NHK籾井新会長の発言は問題なのか？――果たすべきマスコミの役割とは 2014.01.30 文/HS政経塾部長兼政務本部部長 東京第９選挙区支部長 吉井としみつ ◆NHK籾井会長発言の是非 NHK籾井勝人新会長の就任会見での発言の是非について、議論が分かれています。1/25の就任会見の発言で、取り上げられている主な論点は次の通りです。 1.慰安婦問題 日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから、話がややこしい。日韓条約で全部解決している。なぜ蒸し返されるのかおかしいと思う。(1/28朝日朝刊・東京朝刊を参照) 2.尖閣諸島 日本の明確な領土だから、きちっと国民に理解してもらう必要がある。 3.靖国神社参拝 総理が信念で行かれたということで、それはそれでよろしい。 公式の場で、議論が分かれる話題について、個人的見解を述べたということが問題視されているようですが、内容自体に問題があるとは思えません。 ◆籾井会長への政府のスタンス この発言について、安倍首相は、「政府としてコメントする立場にはない」とした上で、NHKは政治的圧力にも屈することなく、中立、公平な放送を続けて欲しいという主旨のコメントを述べ、籾井会長の辞任の必要はないとしています(1/29産経)。 ◇批判側のポイント 朝日新聞、東京新聞では、籾井会長は「政府の立場に寄り添う発言」を繰り返しており、公平性を定めた放送法に反するという批判を展開しています。 また、英国放送協会BBCが、かつてフォークランド紛争やイラク戦争で政府を必ずしも支持せず、客観的な報道を続けたことで、国際的な評価が高まったと主張しています(1/28朝日朝刊社説)。 しかし、「政府の立場に寄り添う発言」をすること自体が、報道の「政治的中立」を揺らがすことに直結するかといえば、それは言い過ぎではないでしょうか。 ◇過剰すぎる反応は、マスコミが果たすべき役割を見誤る 一連の批判もあり、NHKの最高意思決定機関である経営委員会では、籾井会長への厳重注意をするということになりました。これ以上の過剰な反応をとるべきではありません。 ◇見識ある報道基準こそ議論されるべき 確かに、自社の報道基準を持つことなく、ひたすら政府の成果だけを報道するなら、それは問題かもしれません。同様に、政府の行うことに何でも反対することにも問題があります。 なぜなら、そこには見識がなく、国民をミスリーディングしかねないからです。 本来、問われるべきは、マスコミ各社が、その良心の下に報道を行い、政府の政策に対して、是々非々で報道する見識があるか否かではないでしょうか。 一面をあげつらい、「政府に迎合している」・「報道の公平性が損なわれる」という批判自体が、マスコミ本来の役割を見失なわせかねません。 従軍慰安婦問題や靖国参拝問題について言えば、日本の立場からではなく、中国や韓国側の立場から安倍政権を批判している日本のマスコミが未だ少なからず存在しますが、それこそが「中国や韓国に迎合」していることであり「報道の公共性」が損なわれています。 マスコミは自らの良心と国民に対する責任を果たすだけの見識をもってこそ、健全な民主主義に貢献できるのです。 安倍総理の施政方針演説――キーワードは「2020年」 2014.01.29 文/政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「集団的自衛権」容認 去る1月24日、安倍総理の施政方針演説が行なわれました。 これは、通常国会の冒頭にあたり、首相が今年一年の方針について述べるもので、最重要な位置づけがなされています。この演説では、安倍総理の今年にかける大きな意気込みを感じました。 まず、第一に「集団的自衛権」容認への意欲を示しました。集団的自衛権とは、ある国が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利です。 現在の日米安保体制では、日本に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することを定めていますが、もしわが国を守る米軍が他国から武力攻撃を受けても、自衛隊は一緒に戦うことができないのです。 これは、日米同盟の中で大きな課題とされてきました。日本を守る米軍の立場からすると、なぜ、自分たちだけが犠牲を払わなくてはならないのか、理解できないはずです。 集団的安全保障を認めることになると、日米同盟が共に戦う仲間となり、さらには「憲法9条改正」の実現に向けても大きく前進する事になります。 ◆「好循環実現国会」 一方、経済については今国会を「好循環実現国会」と名づけ、昨年来のアベノミクスによる株価の上昇を推し進め、景気回復の実感を届けることを訴えています。 「実現」という言葉を使用したことは大いに評価するのですが、残念ながら消費増税のことについては『万全の転嫁対策を講ずることに加え、経済対策により持続的な経済成長を確保してまいります』と述べるにとどまり、どのような効果が期待できるのか、不安の残る状況となっています。 また「増税分はすべて社会保障に使う」と述べていますが、目的税化されているわけではなく、このことを検証することは出来ません。かつての復興税が流用されていたこともあり、細川内閣で言われた「社会福祉税」の如き、実に官僚的な政策という印象を否めません。 安倍総理の実績とされてきた「株価の上昇」も今年に入ってから下落の一途をたどっています。 米国の金融緩和が縮小される事によって、世界的な株安傾向が始まっていると共に、国内では増税が始まるということで、日本経済にとって、今年は「忍耐の一年」になりかねません。 報道では、トヨタも4月以降の自動車生産台数を10％程度縮小するとの事で大きな消費の落ち込みが予想されています。 このまま行くと、安部総理の主張とは反対に、増税→消費落込み→企業業績悪化→給料ダウン→消費の冷え込みの「悪循環」が実現することになりかねません。 やはり、消費増税を中止することが、安倍総理の今国会の大きな使命の一つであるといえます。 ◆五輪成功への意気込み 安倍総理は、日本の大きな繁栄への希望を持っていることもこの演説で表明しました。今回の演説ではキーワードとして「2020年」を強調していることがわかります。数えてみると、全部で12回言及していました。 言うまでもなく、2020年は東京五輪開催の年です。幸福実現党もこの年に向けて日本が繁栄へのロードマップを作成することを訴えておりますが、安倍総理も理解を示しているかのようです。 現在、東京都知事選挙が行われています。今回選出される新しい知事の下でインフラ整備などの様々な動きが出てくると思われます。 都民だけでなく、国民挙げて五輪の大成功を目指すことが大切です。今回の演説を通して、安倍総理の繁栄へ向けてのビジョンは伝わってきました。 ◆GDP世界第２位奪還を 今回の施政方針演説では、安倍総理の元々の思いとして「集団的自衛権」「東京五輪成功」についての意欲が表明されたものの、消費増税については官僚側の主張を受け入れた結果になっています。 本来は、施政方針演説は日本の繁栄に向けて大きな目標を提示すべきよい機会になったはずです。安倍総理は、消費増税によって税収増を目指すことを表明しています。 しかし、一方で成長目標については具体的な数字を打ち出すことが出来ないでいます。日銀も黒田総裁の下、一時は2％成長への自信を見せていたものの、最新の予想では、1.4％とその数値予想を引き下げています。 日本は、「失われた20年」を速やかに取り戻さなければなりません。潜在力は、いまの10倍程度はあるにも関わらず、誤った経済・財政・金融政策によって足踏みを強いられてきました。 安倍総理も、年初に「強い経済を取り戻す」と決意を表明しています。考え方は難しいことではありません。まずは繁栄ということを実際に政策に示すことです。 そのためには、消費増税を中止することと、成長目標を国民に提示することです。中国のGDPは、近年低下の傾向があるものの、8％を一つの指標としています。このままでは、日中間の格差も開いていく一方になり、国防上の危機にもつながります。 本当は、日本には、大きなチャンスがあるのです。この時に政府として、大きな目標を掲げ、国民が元気になることを訴えることは必要です。そこで、安倍総理には今国会において「2020年東京五輪の大成功」と共に「GDP世界第2位の奪還」を掲げることを勧めたいと思います。 日本は素晴らしい国家です。この国の持つ、自由で勤勉な価値観は世界に広げるべきものです。幸福実現党としても、2020年、東京五輪開催を一つの目標として、新しい繁栄へのグランドデザインを掲げることを推進してまいります。 「河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！ 2014.01.26 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆韓国が慰安婦像の根拠にした「河野談話」の欺瞞 昨年から、韓国系アメリカ人が米国でグレンデール市など、次々に「従軍慰安婦像」を建て、「旧日本軍は、韓国の女性20万人を強制連行し性奴隷にした。日本は悪い国だった」と喧伝しています。 弊党では昨年6月、及川外務局長が渡米しニューヨーク州の慰安婦像を建てた韓国系団体KAPAC代表のデビッド・リー氏と会談して、「日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はない」と日本の立場から反論を行いました。 (参考)慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略 http://hrp-newsfile.jp/2013/914/ これに対してリー氏は、「日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身の『河野談話』ではないか」と述べたのです。 韓国側は、歴史が真実であるかどうかが問題ではなく、「河野談話」で日本政府自身が、韓国人女性を日本軍が強制連行したことを認めたではないか、それが慰安婦像を建てる根拠だ、と言っているわけです。 河野官房長官は、平成5年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。 しかし、その場ですかさず石原副長官が、「軍・官の強制連行の証拠は発見できなかった」と河野官房長官の内容を否定するような発言をしています。 近年になって石原副長官の発言を裏付けるように「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の聞き取り調査自体が、ずさんだったことが明らかになっています。 さらに今年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。 韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきました。最終的には、「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正されたのです。 ちなみに河野官房長官は、「河野談話」を発表した際、当時、朝日新聞のインタビューに答えて、談話は「韓国とすりあわせするような性格のものではない」(1/1産経)と述べていますが、これは嘘だったということになります。 すなわち「河野談話」とは、歴史の検証もすることなく「韓国とすりあわせ」でつくられた「日本の歴史を冒涜する談話」だったと言えます。 ◆「河野談話」は政府の公式見解なのか？ また、別の角度から法的に追及してみましょう！ 韓国側が慰安婦像を建てる根拠にしている「河野談話」は、本当に日本政府の公式な見解なのでしょうか？日本政府の公式見解でなければ、慰安婦像を建てる韓国の正当性を崩すことができます。 平成19年3月8日、辻元清美議員が提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(質問110号)」によると、いわゆる「従軍慰安婦問題」において「河野官房長官談話を閣議決定する意思はあるか」と問うています。 これに対し第一次安倍内閣の回答は(平成19年3月16日付の内閣衆質166第110号)、 「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とし、前述の石原副長官の見解を追認するものとなっています。 さらに「(河野)官房長官談話は、閣議決定はされていない。」と述べた上で、今後とも「(河野)官房長官談話を閣議決定することは考えていない」としています。 ◆「河野談話」は「独り言」に過ぎない つまり官房長官談話は、閣議決定もされていない単なる「官房長官の独り言」であり、政府の公式見解とは言えません。 さらに言えば、この回答書自体が、「閣議決定」された政府の公式見解であり、閣議決定されていない「河野官房長官談話」よりも上位に位置しています。 心ある国会議員がいれば、安倍首相に次のように質問すべきではないでしょうか。 「閣議決定された『内閣衆質166第110号』と『閣議決定されていない河野談話』と、いったいどちらが政府見解なのですか？」と。 もし、後者が政府の見解ならば、「河野談話は空文化しており、政府の公式見解ではない」ということが確定します。 安倍首相の靖国神社参拝で、国際社会に対して「歴史事実」を問い直す日本の姿が現れつつあります。 さらに一歩進めて、安倍首相には「河野談話は、歴代の内閣が継承しているものである」という曖昧模糊とした答弁ではなく、「閣議決定はされていない河野談話に正当性はない」と国会で表明していただいたいと考えます。 もちろん幸福実現党としても、「河野談話白紙撤回署名」を展開し国民の側から、今後も「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」に邁進してまいります！ 「河野談話白紙撤回署名」にご協力ください。 http://info.hr-party.jp/2013/2524/ すべてを表示する « Previous 1 … 70 71 72 73 74 … 98 Next »
