やない筆勝

幸福実現党総務会長兼出版局長

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】

2014.01.10

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝本日から連載で、「『海洋大国・日本』―新たな国家ビジョンと安全保障」と題して、日本が今後、いかに中国の侵略から国家を守り、アジアのリーダー国家としてアジアと世界の平和と繁栄に貢献するか――そのための具体的国家ビジョンと安全保障政策について、提案します。《総論》日本は四方を海に囲まれ、6852という膨大な数の島によって構成される「海洋国家」です。その範囲は、北は択捉島から南は沖ノ鳥島まで、東は南鳥島から西は与那国島まで、それぞれ約3000キロに及びます。これまで日本人は、日本を国土面積世界第61位の狭い国であり、エネルギーや鉱物資源に乏しい資源小国と考えてきましたが、そうしたイメージを大きく転換させ、大国としての自覚を迫る時代が到来しました。その契機が1982年に採択され、1994年に発効した、「国連海洋法条約」です。これによって、沿岸国の領海の12海里と排他的経済水域の200海里における生物・鉱物資源へ主権的権利が認められることになり、日本は世界で6番目の広さの海を持つ「大国」となりました。この連載では、その海洋国家・日本の持つ、鉱物やエネルギーなど、海洋資源の可能性と、その富を奪取せんと拡大する中国の覇権主義と脅威を明らかにしつつ、その危機を乗り越え、日本が「海洋大国」としてアジアと世界をリードするための、あるべき安全保障政策と、海洋戦略を明らかにします。 ◆21世紀の「海洋大国・日本」これまで日本は経済大国ではあっても、領土的には世界61番目、地球の陸地の0・25％（377930平方キロメートル）に過ぎない「狭く、小さな国」でした。そうした日本に、大きな転機をもたらす国際的な法律の枠組みが、国連において誕生しました。それが1982年に採択され、1994年に発効した「国連海洋法条約」（日本は1996年批准）です。この条約は、各国の主権が及ぶ領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚、深海底などの範囲と権益権利を定めたもので、「海の憲法」とも言われています。特筆すべきは、同条約において、新しく各国の沿岸から200海里（約370キロメートル）までの範囲を、「排他的経済水域」と設定することが認められたことです（国連海洋法条約第56、57条）。これによって日本は、その広大な排他的経済水域において、 (１) 石油や天然ガス、メタンハイドレートや海底熱水鉱床など、海底に眠る全ての資源を調査し開発する権利 (２)海中を調査し、海水中に浮遊する資源などを利用する権利 (３)漁業管轄権を有する権利以上が、国際法において認められたのです。領土面積において、世界で61番だった日本は、主権の及ぶ領海と排他的経済水域をあわせた海域の面積において、世界の６番目。また、従来の海域の二次元的な「縦、横」に加えて、「深さ」という三次元的な観点を加えると、日本の「海の大きさ（＝海水の体積）」は、約1580万立方キロメートルで、世界の４番目の「大国」になりました。つまり、この国連海洋法条約の成立によって、日本は、広大な海域を持つ「海洋大国」としての権益を手にしたのです。 (第2回に続く)

「天安門車両突入事件」の真実　《拡散希望》

2013.11.13

◆中国共産党によるウイグル人への弾圧北京市の天安門前で発生した車両突入事件以来、中国共産党によるウイグル人への弾圧が、いよいよ激しさを増し、本格化しています。下記の映像は、赤ちゃんを抱いたウイグル人が、中国で逮捕される映像です。あまりのひどさに、言葉を失います。 http://www.youtube.com/watch?v=fDQSmdVDptI&feature=youtu.be 中国共産党は、この事件を独立派ウイグル人による組織的かつ計画的な「テロ」と断定して、世界に喧伝しています。 ◆「天安門車両突入事件」の真実しかし、突入したのは、車を運転していた男性（33）と、妊娠している妻（30）と、母親（70）です。一体どこの世界に、妊娠している妻と70歳の母親を道連れに、テロを行う人間がいるでしょうか？そうした行為を命令する組織があるでしょうか？テロを本当に成功させるなら、訓練された男性だけを実行犯にするのが普通でしょう。日本に亡命しているウイグル人によると、東トルキスタン（ウイグル）では、母親は「神様の次に大切な存在」とされており、そうした女性にテロ行為をさせる事など、あり得ないとのことです。ましてや妊娠し、これから母になる女性なら、なおさらです。共同通信も、「この家族が突入したのは、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で、直系の親族が当局者に射殺されたためです。現地当局は既に暴動で射殺されたり、死刑になったりしたウイグル族の家族に対する監視を強めています。米政府系放送局ラジオ自由アジアも、実行グループの親族が2009年にウルムチで発生した暴動で行方不明になったことに報復するため、事件を起こしたと伝えている」と、報じています。だとすれば、この事件はテロなどではなく、中国共産党の弾圧によって身内を殺され、絶望した家族による、あまりにも悲惨な、「抗議のための一家心中」だったと言えます。 ◆ウイグルの人たちを救うための行動今後、「テロとの戦い」を名目に、中国による東トルキスタン、ウイグル人に対する徹底した弾圧と「民族浄化」が始まるでしょう。これからウイグルの人たちに降りかかるであろう、中国共産党による残虐で、理不尽な極悪非道の行為を思うと、胸が痛みます。しかし、私たちはこの現実に、目をそむけてはなりません。逆に、今中国の国内で起きている現実をしっかりと見据え、その中国の悪行から、ウイグルの人たちを救うための行動を起こしていかなければなりません。世界の未来は、決して「決定されたもの」ではありません。世界は全て、原因と結果の連鎖で結びついており、私たち一人ひとりの努力と行為によって、世界の未来を変えることも、創っていくことも可能です。なぜなら、世界は、そうした私たちの一人ひとりの思いと行動の集積によって、出来上がっているからです。私たちは、断じて中国共産党の人を人とも思わない、悪なる所業を許しません。放置しません。必ずや、中国共産党による一党独裁政権を終わらせ、ウイグルの人たち、そして同じく中国の支配下で苦しむ人たちを解放し、救います。そのためにも、一人でも多くの人たちに、中国で今起きていることの真実を知って頂きたいと思います。そのための様々な活動をこれから展開して参ります。皆様のご支援を、何卒よろしくお願い致します。（文責・幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝）

「正義」ある国家を目指して

2013.07.21

◆参院選を終えて 21日、参院選の投票が行われ、幸福実現党は誠に残念ながら議席獲得に至りませんでした。炎天下の中、候補者と共に汗を流し、力強く支援の輪を広げてくださいました党員、支援者の皆さまに心より感謝申し上げますと共に、結果を出すことができなかったことを党首として深くお詫び申し上げます。私は国難が急速に深刻化し、危急存亡の秋が目前に迫る中、議席を獲得できなかったことが悔しくて悔しくてなりません。今回の参院選の成功点と反省点、教訓を抽出し、反省に反省を重ね、次回の国政選挙の勝利に繋げていく覚悟でございます。皆様の声に耳を傾け、必ず勝利を実現して参ります。ご指導の程、何卒宜しくお願い申し上げます。 ◆憲法9条改正に尻込みする安倍政権安倍首相は21日夜のNHKの番組で、自民党の参院選の大勝・ねじれ解消を受け、「憲法改正」に向けた姿勢を聞かれました。自民が大勝したわけですから、憲法9条改正に向けて、前向きの発言が期待されましたが、「安定的な政治状況を作っていただいたわけだから、落ち着いて議論を深めたい」と曖昧に述べるにとどまりました。参院選において、自民党は「憲法9条改正を掲げれば議席を減らす」という懸念があり、「9条改正」自体は選挙の争点から下げ、「96条改正」を前面に出しながらも憲法改正全般をトーンダウンさせました。玉虫色のことを言って、本来言うべきことは言わない――これは民主主義の歪んだ姿であり、だからこそ、日本は停滞を続けて来たのです。もし、憲法9条の改正が必要だと思うならば、堂々と、国民に対して憲法9条改正の必要性を説くべきです。今回、議席獲得はなりませんでしたが、臆すること無く、「憲法９条改正」を正面から正々堂々、訴えて来た幸福実現党こそが、本当の意味での「責任政党」であると自負する次第です。目的において間違いないのであれば、どのような苦難があろうとも実現するのが「正義の道」です。私達は、この信念の下、今後とも戦いを続けて参る所存です。 ◆日本の国防、もはや「待ったなし」！現在、中国は尖閣諸島に対して、領海侵犯を繰り返しています。尖閣諸島の日本の領海には、中国の公船が入り、日本の海上保安庁が警告を発しても、中国船が逆に「釣魚島は中国固有の領土。ここは中国の管轄する海域であり、海上保安庁の船こそ、直ちに退去せよ」と言い張る事態が相次いでいます。尖閣海域で、中国の海洋監視船が日本の漁船を追い掛け回す事件も発生しており、地元漁民も安心して漁ができないのが現状です。 4月26日には、中国外務省が尖閣諸島について、公式に「中国の核心的利益だ」と明言しました。中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めてのことです。さらに中国は、日本の一部である沖縄も自分たちの領土であると主張し始めています。中国は、ベトナムなどと領有権を巡って対立している南シナ海の西沙諸島でも実効支配を着々と進めています。 7月18日には南シナ海の西沙諸島・永興島に5千トン級の船が停泊できる大型埠頭が完成しました。(7/20 朝日「中国、南シナ海・西沙諸島にふ頭完成　実効支配着々」) 大型埠頭は当然ながら、軍艦の寄港も企図したものでありましょう。現在の南シナ海の姿は、明日の東シナ海の姿であり、日本は警戒を強めるべきです。こうした事実や様々な軍事的研究から、中国はアジア全体また日本に対して、明確な「侵略の意図」を持っていると言えます。日本の安全保障・国防は、もはや「待ったなし」の状況にあります。一刻も早く、「平和のための抑止力」を強化すべきです。幸福実現党は憲法9条の改正が急務であると考え、今後とも正面から「正論」を訴え続けて参ります。 ◆今後とも「ほんとうのこと」を言い続けます！他国からの侵略の脅威が迫り、国民の生命・財産・安全が脅かされる危機が強まっている以上、政治家は自己保身を捨て、勇気を持って、国防強化を急ぐべきです。幸福実現党は、本当に国民の幸福のために何が必要なのか。何を今なさねばならないのか。臆することなく、正しいことは正しいと訴え続けて参ります。私たち幸福実現党は、国難突破を果たすまで、絶対にあきらめません！そして一刻も早く国会議員を輩出し、憲法改正と国防強化を実現し、「正義」ある国家を実現して参ります。国難ある限り、私たちの戦いは止まることはありません。今後とも幸福実現党へのご指導ご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。(文責・幸福実現党党首やない筆勝)

日本の希望、ここにあり！

2013.07.20

◆参院選の熱き戦い、ありがとうございました！幸福実現党党首、やない筆勝でございます。 7月20日、17日間にわたる熱い熱い参院選が終わりました。私たち候補者にとって、短くも、長い長い戦いでありました。炎天下、全国の候補者は真っ黒になり、汗だくになり、最後の最後、マイク納めのその時まで、声を嗄らして獅子吼して参りました。候補者達は全力を尽くして「正論」を訴え、地域に深く浸透し、これまでに無い活動形態、規模で支援の輪を広げることができました。また、地方紙、地方テレビ局を中心に、公平に幸福実現党の候補者を報道して頂くことが増え、幸福実現党の正論が一気に広がりました。これも陰日向となり全力で候補者を支え、支援の輪を広げてくださった全国の党員、支援者の皆さまのご尽力があってこそでございます。情熱的な活動を展開してくださいました党員、支援者の皆さまに候補者を代表して、心より感謝申し上げます。 ◆選挙に行こう！ 7月21日は、いよいよ参院選投票日です。私達の未来は、私達自身が選ぶのです。それが民主主義の素晴らしさです。参院選の投票率は50％台前半が予想されています。低投票率の原因は「政治不信」「投票に行っても政治は変わらない」という失望感や無関心であると言われています。国民の皆さまの多くは今、政治に不信感を持っておられるかもしれませんが、どうか政治に失望しないでください。若者の皆さまも政治に無関心にならないでください。この６年間は、日本にとって、国防面においても、経済面においても、「国家の盛衰」がかかった重要な時期です。「消費増税」ひとつを取っても、消費不況で再び「失われた20年」が到来すれば、若者の皆さまの未来にも多大なる影響があります。憲法９条改正が先延ばしになれば、その間に尖閣、沖縄侵攻が始まる危険が高まります。どうか、深き後悔を残すことのないよう、投票所に足をお運び頂き、賢明なるご選択を賜りたいと存じます。 ◆「嘘のない本当の政治」を！確かに、これまで日本の政治にはあまりにも嘘が多すぎました。自分達のことしか考えていない政治家が、あまりにも多すぎました。「職業」としての政治家が、天下国家のためではなく、支援団体の代表として、利権誘導のために働いて来ました。しかし、そんな古い政治は、もう終わりにします。幸福実現党は「嘘をつかない政党」です。「本当のこと」を訴えている政党、政治家が、いよいよこの日本に誕生するのです！皆さま、一緒に「希望の日本」をつくりましょう！ ◆幸福実現党ある限り、希望はある！その根本にあるのが、「嘘のない本当の政治」です。既存の政党、政治家は、安倍首相も含め、憲法９条改正、自虐史観の払拭、原発再稼働などについても、「国民の皆さまの声を聞きながら」と言ったような当たり障りの無い言葉で、結論をハッキリさせず、前例踏襲で終わっています。そんな政治家達が、日本をダメにしてきたのです。尖閣、沖縄をはじめとする危機、経済の危機を放置し、日本の国難を招いて来たのです。今、日本にとって何が大切なのか、国民の幸福にとって何が大切なのか―― 自らを全てを投げ捨てて、常に国家のことを考え、信念に基づいた「赤心の政治」を行う政党が幸福実現党です。日本の希望、ここにあり！若い皆様方の希望、ここにあり！幸福実現党がここにある限り、日本の未来は明るいのです！共に、新しい日本の未来を創っていきましょう！ (文責・幸福実現党党首やない筆勝)

いざ、参院選！――昇る太陽よ、輝け！

2013.07.03

◆いざ、参院選！第23回参院選は7月4日公示され、7月21日の投開票日に向けた選挙戦が始まります！いよいよ本日7月4日、参院選公示日を迎え、17日間の熱い熱い闘いが始まります！幸福実現党は全国47都道府県の各選挙区に立候補予定者を擁立すると共に、比例代表におきまして、私、やない筆勝、並びに、幸福実現党青年局長であり、ミュージシャンであるトクマ候補、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表のいざわ一明候補の3名を擁立しました。【候補者一覧】http://candidates.hr-party.jp/23th-mhc/ 全候補者、全力を尽くして戦い抜いて参ります！ご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。 ◆国難、未だ去らず参院選を前日に控えた7月3日、尖閣諸島の魚釣島沖の排他的経済水域(EEZ)で、中国の石油会社に所属する海洋調査船がワイヤを海中に垂らしながら航行している姿が発見されました。(7/3 産経「尖閣EEZに中国調査船、4日連続」) 海上保安庁の巡視船の中止要求に「ここは中国の排他的経済水域であり、中国政府の許可を得ている」と回答したということです。尖閣周辺のEEZで中国の調査船が海洋調査とみられる活動をするのは4日連続となります。いよいよ、中国は尖閣諸島の石油掘削、実効支配の段階に入ったということです。昨年9月の尖閣諸島国有化以来、尖閣周辺の接続水域には、毎日のように中国の公船(海洋監視船など)が出没し、領海侵犯を繰り返して、威嚇行為をエスカレートさせています。明らかに日本の主権を侵害する侵略行為であるにもかかわらず、日本政府はこれまで毅然とした態度を取って来ませんでした。私、やない筆勝は「このままでは、尖閣の海は本当に〈中国の海〉になってしまう」と、いてもたってもいられず、6月23日から24日にかけて、沖縄の金城タツロー候補と共に、尖閣諸島領海を視察しました。 ※詳細⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1687.html 日本の公党の党首が初めて公式に尖閣諸島を視察し、また宗教政党として、尖閣諸島で公的な慰霊祭を開催できたことは、尖閣諸島及びこの領海に日本の主権が及んでおり、日本国が実効支配していることを証明するものです。尖閣諸島はまぎれもなく日本の領土であることを、今後、世界に対しても発信していかなくてはなりません。中国が「要衝の地」尖閣諸島を実効支配すれば、先島諸島、南西諸島の領海圏、領空圏を掌握し、日本侵略の拠点となすでしょう。このままでは、日本は近い内に近隣諸国による植民地化の危機を迎えることとなるでしょう。 ◆日本の「不屈の力」四方を海に囲まれた美しく、気候温暖な環境の中、日本人は穏やかで、調和を愛する民族性を培って来ました。そのため、ともすれば、日本人は「平和ボケ」に陥りやすいのですが、いざ、尻に火がついた時は異常なパワーを発揮する民族でもあります。かつて、幕末に黒船が到来し、植民地化の危機を感じた維新の志士達は、身命を賭して維新を成し遂げ、急速に「富国強兵」を進め、わずか数十年で列強諸国に並ぶか上回る発展を遂げました。これは、今でも「世界史の奇跡」と呼ばれています。また、戦後、日本は廃墟から立ち上がり、先人の方々のご尽力により、高度経済成長を通じて世界をリードする経済大国となりました。「千年に一度の大災害」と言われた東日本大震災が起こっても、日本人の“絆”で底力を発揮し、力強い復興を果たしつつあります。日本には危機に追い込まれると、それを切り抜け、力強く立ち上がる「底力」があるのです。 ◆昇る太陽よ、輝け！今、日本は再び、「底力」を発揮しなくてはならない時が到来しました。私たち幸福実現党は、この国に再び「精神の柱」を打ち立て、日本の「底力」を引き出し、日本を「世界のリーダー国家」へと引き上げて参ります！自民党は及び腰となっていますが、今回の参院選では、憲法改正、自主憲法の制定を最大の争点にすべきです。戦争放棄と戦力不保持などを定めた憲法9条が、日本の国防を縛っています。幸福実現党は、国民の皆様を守り、子供たちの未来を守るために、憲法改正、国防強化を進めます。そして、他国の侵略から、皆様の生命・安全を必ず守ります。また、国防の足かせともなっている「自虐史観」を全力で払拭して参ります。正しい歴史観に立脚し、旧日本軍による「南京での30万人大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」は歴史の捏造であることを国内外にしっかりと知らしめ、「日本の誇り」を取り戻します。 ※詳細は、やない筆勝の国難最前線「従軍慰安婦の強制連行はなかった」をご覧ください⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1773.html いよいよ7月4日、全国47都道府県に「幸福維新の志士」である候補者が先頭に立ち、参院選の火蓋が切られました！「本当のこと」を言い続けることこそ、幸福実現党の使命です。幸福実現党は必ずや太陽を再び昇らせます！皆さまのご指導、ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（幸福実現党党首やない筆勝）

日韓の誇り・伊藤博文――安重根記念碑の建設を許すな！

2013.07.02

◆韓国が中国国内に安重根の記念碑を設置韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、習近平国家主席夫妻と昼食をとりながら会談した際、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根(アン・ジュングン)の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請しました。(6/28 産経「韓国大統領伊藤博文暗殺の安重根の記念碑設置への協力を要請『尊敬すべき人物』」) 朴大統領は安重根について、「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と述べています。 2006年、韓国人企業家らが同駅近くの広場に安重根の銅像を設置しましたが、10日後、中国当局に撤去された事件がありました。今回、韓国大統領府は「習氏は理解を示し、関連する部署によく検討するよう指示すると述べた」と発表しており、中国国内に安重根の記念碑が建立される見込みです。 ◆韓国の近代化を目指した伊藤博文こうした事態を受け、7月2日、私、やない筆勝は東京都内の韓国大使館前にて緊急の抗議活動を行い、韓国・朴槿恵大統領に対し、安重根記念碑の建設中止を求める声明文を大使館側に渡しました。 ※抗議声明、動画等⇒http://yanai-hissho.hr-party.jp/activity/1762.html これだけ強く抗議した理由は、伊藤博文公は韓国の近代化を促進した「韓国の大恩人」「アジアの英雄」であり、伊藤博文公を暗殺した安重根は愚かな暗殺者に過ぎないからです。伊藤博文公は朝鮮統監府の初代長官であり、韓国では「韓国植民地化の元凶」として嫌われ、「極悪人」として扱われています。しかし、伊藤博文公は、韓国の「近代化」を果たした「韓国の大恩人」だと言って過言ではありません。京都大学教授の伊藤之雄氏(日本近現代史)は「伊藤博文は韓国の近代化をめざしていた」と主張し、その根拠を以下の通り示しています。(2010/7/13 毎日「伊藤博文と韓国併合」) ・朝鮮経由で清国や露西亜に侵攻されると、日本は国防上問題があることは幕末から明治の頃の植民地競争時代の国際社会では当然の事だった。・そのため、伊藤博文は、清国に支配されていた朝鮮を近代化させ、自立できるようにする事が日本を侵略から守る方法として最も好ましいと考えた。・伊藤博文は韓国併合に反対であり、韓国国民に帝国主義の時代の厳しさを知らしめ、その自発的な協力を得て韓国を近代化させようとした。このように、「韓国に明治維新と同様の近代化革命を起こし、韓国が自立・発展した強い国家になってこそ、日本の平和も守られる」という信念に基づき、伊藤博文公は韓国の近代化に取り組んだのです。実際、日本統治下において、朝鮮半島は日本の税金を使ったインフラ投資によって、急速に豊かになり、日韓併合時(1910年)には1313万人だった人口が、32年後の1942年には2553万人にまで急増しています。したがって、朴槿恵大統領が述べているように「(伊藤博文公を暗殺した安重根は)韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」という歴史的評価は完全に間違っています。このことについては、6月30日から全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点・布教所にて緊急上映されている大川隆法総裁の公開霊言「安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か―安重根＆朴槿恵大統領守護霊の霊言―」を是非、ご覧頂きたいと思います。 ◆日韓両政府の「合意」に基づく「日韓併合条約」伊藤博文公の暗殺を受け、1909年12月、韓国最大政党であり、日韓併合推進派の「一進会」は「韓日合邦を要求する声明書」を上奏し、以下のように述べています。「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。」このように、伊藤博文公の暗殺を機に、韓国では日韓併合を通じて、韓国の発展を期待する声が強まると共に、日本国内でも韓国併合派が優勢となり、1910年に日韓併合条約が調印に至ったのです。日韓併合は日韓両政府の「合意」に基づくものであり、侵略行為ではなく、国際法上「合法」の行為であったのです。朴槿恵大統領が正しい歴史認識に立ち返り、韓国国民をミスリードすることなく、日本と韓国の真なる友好と、両国の平和と繁栄のために、安重根記念碑の設置を断念されることを切に願います。また、もし朴槿恵大統領が安重根記念碑の建立に固執するならば、「アジアの英雄」であり、「韓国の大恩人」でもある伊藤博文公の記念碑を、韓国大使館周辺で建立すべく取り組むべきであると考えます。幸福実現党は「日本の誇り」を取り戻すべく、7月4日からの参院選を全候補者一丸となって全力で闘い抜いて参ります！皆さまのご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(幸福実現党党首・やない筆勝)

今こそ、真なる主権国家として立ち上がろう！

2013.01.05

安倍首相は第二次安倍内閣を「危機突破内閣」と名付けました。これまで幸福実現党が打ち出して来た、デフレからの脱却、外交立て直し、震災復興、原発政策の再構築等について、そのまま内閣の政策課題としています。安倍首相は「安全運転」を心がけているとも言われていますが、現在は経済・金融政策的側面の打ち出しが強く、国防・安全保障についての打ち出しが明確には見えて来ません。しかし、日本を取り巻く安全保障環境は急を要しており、安倍首相は十分には「国難」の正体についての認識をお持ちではないように見受けられます。「国難」の正体とは何か今、日本は過去に経験したことのない「国難」、すなわち、国家存亡の危機に直面しています。それは経済の低迷や国政の混乱といったことがかすむような、「国家そのものが地上から消滅してしまうかもしれない危機」であります。あえてこの国難に匹敵する危機を挙げるとすれば、幕末でありましょう。当時、大航海時代以来の西洋列強の帝国主義によって世界の植民地化が進んでいました。イギリス、フランス、スペイン、アメリカ、ロシア、そうした列強によって、アジア、アフリカ、南米の国々は植民地にされ、人々は収奪され、奴隷にされ、殺されていきました。そうした西洋列強の侵略から日本を守り、西洋諸国に負けない新しい独立国家をつくろうとしたのが、明治維新であり、その主役となったのが、坂本龍馬や吉田松陰、西郷隆盛、勝海舟といった志士達でした。現代の日本は、その幕末以上の危機に直面しています。どこからの危機か――一衣帯水の隣国「中国」です。「大中華帝国」の再興を狙う中国中国は1978年の鄧小平による改革開放路線によって、それまでの社会主義経済を捨て、市場経済体制に移行しました。その経済成長は目覚ましく、この二十年のGDPの成長率は実に10％前後で、GDPはすでにドイツ、日本を抜いて世界第二位の経済大国になっています。そして中国はその経済力をバックに、驚異的なスピードで軍事力を強大化させ続け、国防費はすでに日本の防衛費の二倍から三倍となり、アジア最大の軍事大国へと変貌しました。その目的は何か――それは、かつての「大中華帝国の再興」であり、日本併呑まで視野に入れた、アジアの覇権国家の実現です。「中華」とは、中国(中華)が世界の中心であり、漢民族以外の異民族は漢民族帝国に膝を屈するものとする思想です。そこから歴史的な「羈縻(きび)政策(羈は馬の手綱、縻は牛の鼻綱。羈縻とは、手綱・鼻綱で周辺諸国を中国から離反しないように、つなぎ留めておく意味)」や「冊封体制(中国の皇帝が周辺諸国の君主と名目的な君臣関係を結ぶこと)」が生まれました。「帝国」とは、一人の権力者がその強大な権力によって、自国民のみならず、異民族をも支配する状態を言います。「覇権」とは、天下に向かい号令をかける権利のこと、あるいはその権利がある状態を指します。かつて中国史上において、秦、漢、隋、唐、明、清などの王朝が、漢民族居住地域を越えた領域を支配し、アジア全域に影響を及ぼしたように、中国は今、その経済力と軍事力をバックに、再び周辺諸国を支配し、アジアの覇者にならんとの誘惑に駆かられているのです。今こそ、真なる主権国家として立ち上がろう！私は中国をいたずらに敵視したり、戦争を煽りたいわけでは全くありません。私個人としては、孔子や孟子など多くの思想家を輩出した中国文明には一定の尊敬の念を持っており、中国人の友人も数多くいます。しかし、ここまで露骨な軍備拡張を行われては、「専守防衛」の立場から考えても、問題視せざるを得ません。日本もまた国家として、国民と国土を守らなければならないのです。私達は、そうした中国の「わがままな」拡大主義の前に膝を屈するわけにはいきません。「自分の国を他国の植民地にはさせない」という、強い意志と気概を持たなければならない時を迎えているのです。なぜなら、中国は共産党の一党独裁国家であり、マルクスの共産主義思想を核にした唯物論国家です。その属国となることは、日本がチベットやウイグルと同じ運命をたどる――宗教も、言葉も、歴史も、自由も、思想も、土地も、資源も、全て奪われ、民族全体が奴隷のように扱われ、虐殺され、支配される――ことを意味します。何よりも今、私たち日本人に求められていることは、自分たちが置かれている状況を理解することです。つまり、2250年前に始皇帝が興した「秦」にも似た覇権主義の帝国・中国が台頭している現実を直視することです。私たち日本国民は、このままであれば、十年後、二十年後には日本という国は、中国に呑み込まれて滅びる可能性が極めて高いという事実を知り、今こそ、真なる主権国家として立ち上がるべきであります。(文責・矢内筆勝)

いざ行かむ、繁栄を目指して――2013年を「幸福実現革命」の年に！

2012.12.31

2013年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。この度、幸福実現党党首として就任致しました矢内筆勝（やない・ひっしょう）と申します。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。旧年中は弊党にひとかたならぬご厚情を賜り、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。昨年2012年は、ようやく亡国・民主党政権が終焉を迎えましたが、経済分野ではより一層、不況が深刻化し、自公民によって「国家の自殺」とも言える横暴な消費税の大幅増税が決定され、「脱原発」など日本経済没落の危機が強まりました。また、外交・安全保障においては、中国による尖閣諸島領海・領空に対する侵犯行為、北朝鮮のミサイル発射、韓国大統領の竹島上陸等、「国難」がより一層、現実化した年でした。昨年12月の総選挙では保守回帰はなされたものの、安全保障環境は予断を許さない状況が続いています。中国の楊外相は12月14日、日本政府の尖閣国有化に対して「断固として日本と闘争を行う」と表明しています。これは事実上の「宣戦布告」とも言うべき挑発であります。大晦日の12月31日も、中国当局の船が尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入しました。(12/31 NHK「尖閣諸島沖中国船対応で越年の巡視船も」) 2012年、中国当局の船が、この海域で領海やすぐ外側の接続水域を航行した日数は、合わせて91日と2011年の7倍、尖閣諸島中国漁船衝突事件の起きた2010年と比べても3倍以上と、これまでで最多となっています。幸福実現党が「先見力」によって習近平氏の野望を警告して参りましたように、習近平体制に移行して以降、急速に中国の覇権主義が加速しています。実際、習近平氏は軍隊を視察して「軍事闘争の準備を進めよう！」と指示し、「強国強兵」を宣言しました。また、北朝鮮が最短２週間で核実験を行うとの観測も流れていますが、北朝鮮が核実験に成功し、核弾頭が量産化されれば、日本に向けられた320基超のノドンミサイル全てが「核ミサイル」となり、北朝鮮が日本の生殺与奪の権利を握ることになります。日本全土に危急存亡の秋が訪れる中、安倍内閣も憲法改正を急いでいますが、現在の「自公」連立内閣では、公明党議員の94％が憲法９条改正に反対しており、「自公」連立内閣では憲法改正を断行することは事実上、不可能です。国難の流れをくい止めるには、憲法９条を改正するためには、幸福実現党が政権の一角を担い、「自幸」連立内閣を樹立し、安倍政権を善導していく必要があります。そのためには、次回の参議院選で、自民党と幸福実現党を併せて三分の二を占め、憲法９条改正に反対する公明党は政権から外れてもらう必要があります。勝負は「今年7月の投票日まで」の約半年です。私は、この半年を、幸福実現党、そして幸福実現革命の「黄金の半年」と名付けたいと思います。そして、今夏の参院選は絶対に！絶対に！絶対に勝利します!! 熱い熱い夏にしたいと思います！泥臭い中にも、美しく、光り輝く「幸福実現革命」のドラマを展開したいと思います。そして、この日本を、そして世界を救っていくという救世活動の一つの大きなドラマを展開したいと思います。ぜひ、皆さまの実現党への希望と期待を、幸福実現党の旗印の下に結集いただきたいと思います。そして共に、必ずや勝利を実現して参りましょう！私も全力を尽くします！しかし、私一人では何もできません。皆さま方の、お力の結集がどうしても必要です。「幸福実現革命」の主役は皆さま方お一人おひとりです！私達に日本と世界の運命がかかっています！共に未来社会建設に向け、頑張って参りましょう!!（文責・矢内筆勝）

今こそ「平和」のための「核武装」を論ずべし

2012.11.10

幸福実現党は2012年10月主要政策(マニフェスト)を発表しました。⇒http://www.hr-party.jp/inauguration/agenda2012.html その中で新規政策として、中国の核に対抗するための核保有を掲げています。その理由は、中国による核攻撃の脅威がいよいよ現実のものとなりつつあるからです。中国は、その軍事費を1989年度から21年連続2桁増という勢いで増加させ、この20年間で実に軍事費を30倍に伸ばしています。 2012年の軍事費は表向き8兆7000億円と発表されていますが、実際にはその2倍から3倍の予算が軍事費に投入されていると言われています。アメリカの軍事費が年間約40兆円ですから、すでに中国は、世界第2位、そしてアジア第一の「軍事大国」に台頭したことになります。恐らく長い人類史の中でも、これだけの短期間に、これだけ軍事力を膨張させた国家は存在しないでしょう。そうした中国の軍事力の中枢に位置付けられるのが「核ミサイル」です。中国は建国依頼、一貫して、核ミサイルの開発に邁進してきました。現在中国が保有する核弾頭は、少なくとも200～300発と言われていますが、最近のアメリカのジョージタウン大学の報告書では、実に3000発の核弾頭を保有しているという指摘もあります。その矛先はインドやロシアを始めとした周辺諸国に向けられていますが、特に「敵国」である日本へは広島型原爆の数十倍の威力の弾頭を複数装着した中距離弾道ミサイルDF-21(東風21、射程1500キロ以上)が、東京や大阪、横浜など全ての主要都市に照準を定めていると言われています。更に、今年7月には、中国がアメリカの東海岸に届く最新型の長距離弾道ミサイルDF-41(東風41、射程1万5000キロ以上)の発射実験を行なったとされ、それが成功したとしたら、中国はいよいよアメリカの首都ワシントンとニューヨークを、直接狙える核ミサイルを完成させたことになります。(8/23 産経「中国、新型ICBMを試射か　米本土攻撃を想定」) こうした状況の中で、従来考えられてきたような同盟国であるアメリカの「核の傘」が、今後も働くのかという、重大な疑問が浮上しています。例えば、尖閣諸島問題などで日中戦争が勃発し、中国が日本にだけでなく、アメリカに対しても核攻撃をすると恫喝し、実際に日本に核ミサイルを発射した場合、アメリカは自国の数千万人の国民の命と引き換えにでも、日本のために報復してくれるのか。すなわち、中国の核の脅威に対する、アメリカの「核の傘」による抑止力が、これからも働くのか――という、疑問です。実際、1996年の「台湾海峡危機」(台湾総統選挙で李登輝優勢の観測が流れると、中国軍は選挙への恫喝として軍事演習を強行し、それに対してアメリカが空母二隻を派遣した)では、もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、米国が介入した場合、中国はアメリカ本土に核攻撃する可能性があると表明しました。さらに、2005年7月には、朱成虎少将が「米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さない」と海外メディアに対して発言しています。その当時と比べて、膨張する軍事費を背景に、中国軍の軍事力は飛躍的に近代化されており、核ミサイルの性能も確実に高まっています。今回の尖閣諸島をめぐる日本との紛争や、その後の軋轢の中で、中国が本気で「核の先制使用」で日米を恫喝してくる可能性は、確実に現実味を帯びてきているのです。ましてや、オバマ大統領が大統領選挙で再選され、国内の財政問題から、米国の軍事費が削減され、世界の警察としての米軍のプレセンスが減退していく流れは、長期的には避けらないでしょう。「自分の国は自分で守る」――いよいよ日本は、その決断が必要な時が迫っているのです。その切り札とも言えるものが、「核武装」論であると、私は考えます。核の脅威には、核による抑止力が最も有効です。特に、中国のような一党独裁国家に対して、それ以外の決定的な抑止力は、現状では存在しません。「だからと言って、日本がすぐに自前の核を開発し、保有するというのも現実問題として難しい」という意見もあります。しかし、日本という国家の存続を中国や北朝鮮の核の脅威から守るために、そのための国民的な議論を今始めるべきであり、そのこと自体が、中国に対する抑止力の一つになるのです。もし現実問題として、自前の核武装が簡単にはすぐに行かないにしても、日米同盟さえ強固であれば、私は、現在日本の国是とされている「非核三原則」(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)を撤廃するだけで、中国や北朝鮮への核抑止力は、飛躍的に高まると考えます。核兵器を搭載した米軍の空母や潜水艦が、日本の領海内を周遊するだけで、日本の核武装に近い、抑止力が発揮されるからです。また、すでに北大西洋条約機構(NATO)で実行されている「ニュークリア・シェアリング」(有事の際に、アメリカから核兵器提供を受けて、自国の兵器として使用すること)の日本版も考えられます。既にベルギーやオランダの他、かつての枢軸国であったドイツ、イタリアもアメリカからニュークリアシェアリングを受けており、アジアの最大の同盟国である日本だけが、それを受けられないという理屈は立ちません。要は、日本の「核武装」論は、国家を担う政治家の「責任」と「意思」の問題です。国家として、中国の核ミサイルから本気で国民を守るという責任感と意思があるのか。もしあるのならば、具体的にどうするのか。これまで通り、他国の意思に自らの意思を委ねたままでいいのか。それが難しいなら、自分の国を自分で守るためにには、何をなさねばならないのか――。自分の国は、国家を担う政治家には、それを議論する義務があり、またその政治家を選ぶ国民も、そのための議論を促す義務があります。誰のものでもない、自分自身の、そして子供たちの未来がかかっているのです。かつてのイギリスの宰相ウィンストン・チャーチルは、核兵器が持つ核攻撃への抑止力を前提に、このように語っています。「逆説的かもしれませんが、私は核兵器の非人道性が地に平和をもたらすかもしれないと思うのです。」これから幸福実現党は、国民の生命と安全、そして日本の未来のために、臆することなく、堂々と「核武装」を論じて参ります。(文責・矢内筆勝)

今こそ、行動の時――力を合わせて、日本のマスコミ改革を!!

2012.10.13

尖閣を巡る、軍事的な緊迫が高まっています――そう言っても、多くの日本人は、ピンと来ないのではないでしょうか？なぜなら、産経新聞以外のマスコミは、今、尖閣諸島周辺で起きている軍事的緊張について多くを伝えていないからです。例えば、産経は10月13日付の一面で「沖縄離島で奪還訓練　自衛隊と米軍、来月実施」という記事を掲載。日米が尖閣諸島に中国軍が上陸してくることを想定した訓練を那覇から60キロの入砂島で行うことを報道しています。訓練は、島が敵に占拠されたとのシナリオで、国内の離島での日米の共同奪還訓練は初めてです。この記事一つをみても、中国による尖閣への武力侵攻の脅威が高まっているのは明らかです。また、産経は10月4日、中国の人民解放軍を念頭に、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35を米空軍嘉手納基地に配備する方針を表明したと伝えています。さらに、10月6日の産経の記事では、米海軍が「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」を中心とする２つの空母部隊が、異例な合同任務で、西太平洋で警戒監視にあたっていることを報道しています。また、空軍が嘉手納基地に7月末から半年間の予定で、アメリカのステルス戦闘機F22Aラプター12機を一時配備。9月にはさらに10機飛来、嘉手納では初めて実弾を搭載して飛行したことも伝えています。それに先立って、中国の衛星テレビ局などは、中国の東海艦隊が多数の攻撃型原子力潜水艦を尖閣諸島海域に配備していることを報道。更に香港のメディアは、中国の原子力潜水艦を、米国の偵察衛星が尖閣諸島海域の近くでレーダーで捕捉したと伝えています。こうした情報に接すれば、尖閣諸島周辺では、既に日米と中国が「一触即発」の状況にあることが分かり、日本人の多くが、どれほど「平和ボケした情報空間」の中で置かれているかが分かるでしょう。そうした「平和ボケした情報空間」を、意図的に作り出しているのが、日本の朝日新聞やNHKを中心とした左翼系マスコミです。すべての実例を挙げるわけにもいきませんので、象徴的な直近の事例だけを紹介致します。朝日新聞は、中国外相が国連総会で「尖閣は日本が中国から盗んだ」と攻撃した翌日の9月28日、作家の村上春樹氏の、尖閣諸島での領有権の日中の言い争いを「安酒の酔い」とし、暗に、尖閣問題で日本が尖閣の主権に固執することを批判する論文を、朝刊一面に掲載しました。村上春樹氏の書籍は中国でも大人気だったのですが、尖閣国有化以降、中国の書店の売り場から姿を消す事態になりました。こうしたことを踏まえ、村上氏は「本が売れなくなるから、領土を主張するな」と言いたかったのでしょう。その後、村上氏のエッセーに「感動した」「領土で争うことは間違っている」といった中国の作家や読者の声を連載で掲載し、意図的に「中国による日本への侵略」の事実を、隠し、論点をすり替えるようなヤラセ記事を展開しています。(10/7 朝日「村上春樹さん寄稿に共感　中国の作家『役に立つ時だ』」) また、中国が財政・金融のトップを欠席させるという非礼な態度を示したIMF総会が閉会した13日の夜、NHKは総合テレビの夜9時というゴールデンタイムに「関口知宏と高校生の旅中国縦断2500キロ」という、恒例のお手盛り親中番組を放送しています。このように、中国が尖閣諸島侵略に向けて動き出し、日本の領土が侵略されようとしている国難の最中にあって、朝日やNHKといった日本を代表するマスコミは親中報道を展開し、日本の世論をミスリードしている事実は決して看過できません。今こそ、日本のマスコミの改革が必要です！そのための行動を起こして参りましょう！その先頭に立つべく、私、矢内筆勝は幸福実現党の役員として、また市民団体「中国の脅威から子供の未来を守る会」の代表として、両社の本社前で街宣活動とチラシ配布、書面による申入れ活動を行っていく活動を9月から展開しています。その活動は、いたずらに両マスコミを頭越しに批判するのではなく、両社が真実の中国の脅威に気付き、一党独裁国家・中国の真実の姿を報道することで、日本の国民の「生命・財産・安全」を守るための正しい報道に立ち返ってもらうよう、善導することを目的としています。すなわち、両社の従来の「親中報道」を、「国益重視の報道」に転換して頂くよう啓蒙するための活動です。朝日とNHK――この日本を代表する2つのマスコミの報道姿勢が変われば、日本の全てのマスコミの報道姿勢が変わり、その結果、日本人全体の意識は変わっていくでしょう。私は「迫りくる中国の脅威から日本を守る」活動の柱の一つとして、この活動を今後、一つの国民運動にしていきたいと考えています。時間は毎週水曜に午後3時から、東京・渋谷のNHK前。そして午後5時半から東京・築地の朝日新聞本社前にて活動を行っています。ぜひとも、一人でも多くの方のご参加ご支援をお願い申し上げます。「何もしなければ、何も変わらない」――いよいよ「行動の秋(とき)」です！時代が変わる時は、いつも一群の勇気ある、向こう見ずな行動から始まります。私達が行動をしなければ、国難は避けられません！しかし、私達が行動すれば、必ずや日本は救うことができます！あとは行動あるのみです。頑張りましょう！(文責・矢内筆勝)

やない 筆勝

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