Home/ webstaff webstaff 執筆者：webstaff 「日本を変える！123の政策」――経済成長【３】 2016.07.07 前回に続き、経済政策について、３回目をお送りいたします。 「日本を変える！123の政策」 http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ●雇用 052 景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。 ■起業ファンドの創設を含め、若者によるベンチャー・ビジネスに対する支援を拡充し、若手起業家の輩出を奨励します。 ■仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。 053 景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促します。 054 同一労働同一賃金の法制化には反対します。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。経済成長を通して、非正規雇用の待遇改善を図ります。 ■経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げ、時間外労働規制の強化など、政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民間の自由な経済活動を守ります。 ●中小企業支援 055 非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小企業の活力発揮を促すための取り組みを進めます。 ■消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。 ■中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。 ■外形標準課税の拡大には反対します。 ■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行います。 ●地方の活性化 056 新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。 057 地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討します。 ●東北復興 058 福島第一原発事故に伴う避難住民の帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除します。 その際、インフラ復旧を急ぐとともに生活支援策を講じます。 059 年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないため、長期的な除染目標である年間１ミリシーベルトを大幅に緩和します。 ■食品中の放射性物質の基準値を見直します。 ■風評被害の原因となり、被災地への帰還の妨げともなっている放射線への過剰な恐怖心を取り去るべく、放射線に関する正しい知識の普及に取り組みます。 060 「福島安全宣言」を発出します。 ●日本の影響力拡大 061 TPP（環太平洋経済連携協定）への参加を通じ、日本経済の成長力を強化するとともに、途上国の生産物を購入することで他国の経済成長を促し、アジア太平洋地域の繁栄確保に貢献します。 また、TPPにより日米主導の経済秩序を構築し、対中包囲網を形成します。 062 アジア開発銀行（ADB）の利便性を向上させることで、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）による途上国への影響力拡大を抑制します。また、新幹線、原発、高効率石炭火力発電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取り組みます。 063 国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。 ●移民政策 064 移民受け入れに向けた制度設計を行います。 ■総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。 ■国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。 電波オークションの導入 065 競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。 ●農林水産業の強化 066 農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高め ます。 ■農業に個人や株式会社が自由に参入できるようにします。 ■生産調整（減反）廃止と大規模化の推進により農業の生産性を高め、食料安全保障を強化するととも に、国際競争力を向上させます。 ■植物工場や養殖工場などの最先端システムの導入を促進し、生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな雇用の創出につなげます。 ■山林の集約化を進めるとともに、伐採・再造林の仕組みの構築や人材育成などを行うことにより、林業の成長産業化を図ります。 ■漁業衰退の要因である乱獲に歯止めをかけるため、漁業者や漁船ごとに漁獲可能量を定める「個別割当（IQ）方式」の導入を進めます。 067 農協改革を行います。 ■農業活性化に向け、農協法を改め、農協間で競合できる環境を整えます。 ■全国農業協同組合中央会（JA 全中）の廃止を含め、中央会制度のあり方を抜本的に見直します。 ■競争環境の整備に向けて、全国農業協同組合連合会（JA 全農）の株式会社化や、信用・共済事業の分離・株式会社化を進めます。 「日本を変える！123の政策」――経済成長【２】 2016.07.07 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ●未来産業振興 042 高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。 ■資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設により民間資金も活用します。 043 未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。 ●インフラ整備 044 ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備に10年以内に100兆円を投資します。 ■資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金も活用します。 ■2045年に予定されている東京ー大阪間のリニア新幹線開通計画を国家プロジェクトとして大幅に前倒しするとともに、北海道から九州までのリニア敷設計画を検討します。 ■海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、羽田空港のハブ空港機能の強化をはじめ、空港・港湾の機能強化に取り組みます。 045 首都直下型地震や東海、東南海、南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。 ■高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。 ■災害対策や景観美の向上を図るため、主要都市における無電柱化を推進します。 ●エネルギー政策 046 安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策の確立に向けて、“原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直します。 047 原子力エネルギーの利用を推進します。 ■原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。安全性が確認された原発は再稼働します。 ■原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となっている原子力規制委員会による規制のあり方、組織・権能について抜本的な見直しを行います。 ■国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体の首長が介入することを防止するため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。 ■原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性を高めて延命化を図ります。また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進します。 ■原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。 ■原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を進めます。 ■高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。 ■日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出することで、世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与するとともに、強力な外交関係を築きます。 048 人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。 ■産業界への温室効果ガス排出規制は、日本の産業の国際競争力を低下させ、規制の緩い国への産業の移転を招き、雇用や所得の減少をもたらすことから、規制ではなく経済成長によりイノベーションを推進することによって、化石燃料依存を低減します。 ■「地球温暖化対策のための税」を廃止します。 ■再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、莫大な国民負担をもたらす一方、不安定な電 源を増加させるためエネルギー安全保障に役立たず、温室効果ガス削減のコストが非常に高いことから、新規の受付を直ちに停止し、制度を速やかに廃止します。 049 電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持します。一方、発送電分離には多くの弊害があり、エネルギー安全保障の障害となることから、現政権の方針を見直し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営を維持しつつ、経営の効率性を高めます。 050 エネルギー資源調達の多様化を図ります。 ■ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、一定量の原油・天然ガスをロシアから輸入し、シーレーンにおける不測の事態に備えます。 ■全世界に広く賦存し、低コストで、シーレーンの影響を受けにくい石炭については、今後もエネル ギー安全保障の観点から輸入を継続し、日本の技術による高効率石炭火力発電を戦略的に推進します。 051 安定供給に資する新エネルギー（メタンハイドレートや次世代小 型原子炉など）の研究開発や実用化を促進します。 (つづく) 「日本を変える！123の政策」――経済成長【１】 2016.07.06 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ２.経済成長 ◆消費税の増税中止・減税で景気を回復 安倍政権が10％への消費増税の再延期を表明しました。しかし、増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。 消費増税を中止するとともに、税率を５％に引き下げるべきです。日本経済の未来を開くには、高い経済成長に向けた、実効ある政策遂行が急務です。 幸福実現党は、大胆な減税・規制緩和を基調とした政策実施により、本格的な景気回復を実現します。 実質３％・名目５％以上の経済成長を実現することで、自然増収による財政再建も図りつつ、2030年代の名目GDP1500兆円達成を目指します。 ●徹底的な減税政策 030 税収中立にとらわれず、減税を先行することで経済活性化を促し、税収の自然増を目指します。 031 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。 ■そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。 なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。 032 日本の立地競争力を高めるために、法人税（実効税率）を20％程度に引き下げます。また、中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。なお、外形標準課税の拡大には反対します。 033 富裕層に対する課税強化を見直し、所得税の最高税率を速やかに引き下げます。 034 相続税、贈与税を廃止します。 035 株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。 036 「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。 ●マイナンバーの見直し 037 マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直しを行います。 ■マイナンバーの適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を進めます。 ●成長による財政再建 038 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP 比率を増加させることにつながりかねません。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目５％超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。 ■高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。 ●金融政策 039 日銀に２～３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。 ■インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。 040 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。 ●規制緩和による自由の拡大 041 大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。都市開発や医療、農業、保育、教育など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。 ■都市空間の有効・高度利用に向けて、容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住接近を実現する高さ1000メートル級の多機能高層ビルを建設します。 ■アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。 ■2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。 ■携帯電話事業の競争環境整備により携帯料金の値下げを促します。 ■カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床となりかねないなどの問題があるため、合法化に反対します。 (つづく) 「日本を変える！123の政策」――国防外交【２】 2016.07.05 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ●朝鮮有事への対応 012 朝鮮半島有事などの際の邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。また、難民への対応を早急に検討します。 ●敵基地攻撃能力の保有、核装備 013 北朝鮮の核ミサイルに対処するための法を制定し、巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力を保有します。 014 核抑止力として速やかに極超音速滑空ミサイルなどの日米共同開発に着手するとともに、自衛のための核装備を進めます。 ●グレーゾーン対処 015 領域警備法を制定します。国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器使用を認め、海上保安庁、警察に領域警備の任務を付与します。 016 離島に漁船避難所の建設などを進めるとともに、有人島の警察官の人数や装備の見直しを行い、実効支配を強化します。 017 海上保安庁の予算や人員、装備の拡充強化を図ります。 ●防衛費の倍増 018 中国・北朝鮮の脅威の増大、米国の作戦思想の変革を受け、自主的な防衛体制を再構築するため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持します。 ■防衛任務の遂行に必要な人員、装備、弾薬などを確保するとともに、新たな兵器を早急に開発・装備化します。 ■財源として「国防債」も発行します。 ●防衛産業投資 019 防衛装備移転三原則に基づき、防衛装備の国際共同開発を進めるとともに、防衛技術への投資を積極的に実施し、日本の防衛産業力を強化します。また、防衛技術の民間転用促進により、防衛産業からスピンアウトしたハイテク・ベンチャー企業を生み出し、産業競争力の強化、経済活性化にもつなげます。 ●戦略的な外交の推進 020 日米同盟を基軸としつつ、対中抑止に向けて、インドや台湾、オーストラリア、モンゴル、東南アジア諸国、島嶼国などと、経済・安保両面で連携強化を図ります。 ■ インドとの外交面・軍事面の協力を推進し、日印同盟の締結を実現します。 ■ 日台関係に関する基本法を制定し、台湾との関係を強化します。日台FTA を締結して経済関係を強化するとともに、台湾のTPP への参加も支援します。また、台湾への武器供与を行うなど、安全保障面での関係も強化します。台湾を独立国家として承認・国交回復を目指します。 021 ロシアとの関係を強化します。 ■ 平和条約の締結を目指すとともに、ロシアとの協商関係の構築を図ります。ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現します。 ■ウクライナ問題を契機とするロシアの孤立化が中ロ接近を招かないよう、日本としてロシア と米欧との橋渡しを行う外交を展開します。 ■ 安全保障分野でのロシアとの関係強化を図ります。 022 中国の人権状況を調査して、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴えるとともに、中国の民主化を促します。香港の民主化勢力を支援すべく、国際世論の形成に尽力します。 023 北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力を尽くします。 024 北朝鮮崩壊による北東アジア情勢の不安定化を防止するために、日米韓による朝鮮半島の平和的な統一プログラムを策定します。南北統一による非核化、反日的な政治姿勢の是正などを確認した上で、北朝鮮の体制移行をスムーズに進めるための支援を実施します。 025 ドイツなどと連携し、国連安保理常任理事国入りを目指します。国際社会の平和と安全を脅かす中国については、常任理事国からの追放を提起します。 026 「イスラム国」（IS）拡大の要因には、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に対して自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たします。 ●歴史認識の見直し 027 河野談話、村山談話、安倍談話を撤回するとともに、「大川談話−私案−」に基づく公式談話を発出します。 028 慰安婦問題を巡る日韓合意を見直します。 029 大東亜戦争に関する公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を抜本的に強化し、国際社会における世論形成を図ります。 ■ 海外での反日的な施設開設や慰安婦像設置などに対し、徹底した抗議を行うとともに、在外公館による監視を強化します。 ■ 中国による南京事件に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録の撤回、慰安婦問題に関する資料の登録阻止に向けて力を尽くします。ユネスコに対しては、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化などの改革を求めます。 「日本を変える！123の政策」――国防外交【１】 2016.07.04 6月9日に中国軍艦が尖閣諸島の接続水域を航行しました。 同じ6月に複数回、中国軍機が、東シナ海上空で自衛隊機に「攻撃動作」を行ったことが報じられています。(産経新聞6月29・30日) しかし、日本政府からそうした事実があったか、正式な発表はされていません。すでに尖閣諸島海域では、連日、中国公船が航行し常態化しています。 少なくても中国は、東シナ海・尖閣諸島海域を「中国の海」になり、次の段階として、尖閣上空も、「中国の空」にするために動き出したとみるべきです。 以下、幸福実現党の国防・外交政策を2回に分けてお送りいたします。 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf Ⅰ 国防・外交 ◆「自分の国は自分で守る」当たり前の国家へ 軍事的に膨張する中国、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。 こうしたなか、幸福実現党は国家・国民を守り抜くために、日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」を基本とした「自主的で強靭な防衛力」の構築に取り組みます。 また、アジア太平洋地域の平和・繁栄の実現に向けて、日米を基軸として、軍事的冒険に突き進む中国に対する抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します。 ●憲法改正 001 国民の生命・安全・財産を守るために憲法９条を改正し、防衛軍を組織します。 002 憲法改正までの間は、前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により９条の適用対象外とし、有事への備えを万全にします。 ●国家安全保障体制の整備 003 国家安全保障に関する基本理念や基本方針などを定めた法律を制定します。 ■領海・領空侵犯対処能力を強化するため、武器の使用基準を緩和するなど平時の自衛権の行使を容認します。 ■防衛法制を見直し、自衛隊の行動・権限規定をポジティブリストから国際標準であるネガティブリストに改めます。 ■ 防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地の取得を規制します。 ■「スパイ防止法」を制定します。 004 大規模災害や有事への対処を定めた緊急事態法を制定します。 ●防衛力の再構築 005 日本の防衛力を再構築し、東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて、中国の軍事拡張を押しとどめます。 ■東アジアの国々やインド、オーストラリアなどと連携して、中国の海洋進出を阻止します。 ■国土全域にわたる対ミサイル防衛(MD)、対ゲリラコマンド防衛などの再構築を行います。対ミサイル防衛を維持しつつ、日米共同でレーザー、マイクロウエーブ、レールガンなどの兵器開発に速やかに着手し、早期に装備化します。 ■さらなる防衛力の強化のため、原子力潜水艦や小型巡航ミサイル艦、対艦弾道ミサイル、国産ステルス戦闘機などを開発し、装備化します。 ■ 中国の「太平洋を二分」するという将来の覇権の確立を阻止するため、米国の軍事力の補完として、 本格的空母などの保有について検討します。 ●有事の際の対処能力強化 006 国土防衛の強靭化を図ります。あらゆる災害に対し、迅速かつ柔軟に対応し、活動を継続する基盤を構築します。 ■南西諸島の拠点化を推進します。 ■有事のみならず大災害などにも極めて重要な、官民一体となった海上・航空・陸上の統合輸送体制を構築します。 ■ 全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築します（平時は備蓄や民生に利用）。 ■ 平時から自衛隊及び米軍作戦機による民間飛行場などの使用を可能とするとともに、弾薬、燃料などの分散備蓄を行います。 ●米国による核抑止力の強化 007 非核三原則を見直し、米国による核の持ち込みを可能とします。 ■日米間の各レベル協議を推進し、具体的な核抑止の方法や使用基準などを日米作戦計画へ反映させます。 ●自衛隊の宇宙対応能力の強化 008 自衛隊の宇宙対応能力を抜本的に強化するため、専門部隊を早期に創設するとともに、早期警戒衛星の導入などを進めます。 ●サイバー攻撃、テロリズムへの対処 009 サイバー攻撃、テロリズムなどに一元的に対処する危機管理庁を設立し、危機管理体制の強化を図ります。 ■サイバー空間防衛に取り組みます。事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とします。 ■原子力発電所などの重要施設や、鉄道・空港などの重要な交通インフラへの警護体制を強化します。 ■NBC（核・生物・化学）テロ防御の充実やSAT（特殊急襲部隊）拡充などを図ります。 ●日米同盟の強化、国際的な防衛協力体制の構築 010 日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。 ■ 米軍普天間基地の辺野古への移設を日米合意通りに進めます。 ■ 安保関連法により抑止力が強化されたことに伴い、世界標準的な集団的自衛権の全面的な行 使を可能とする法整備などを進めます。 ■日米同盟を基軸としつつ、国際的な防衛協力体制を構築します。 011 外交・安全保障の問題が、地方自治体の意向や選挙結果に左右されることを防ぐため、地方自治体の許認可権限を見直し、国の専権事項であることを制度上、明確化します。 (つづく) 「日本を変える！123の政策」――中小企業復活 2016.07.02 中小企業で働く人は、69.7％(「平成24年度経済センサスー活動調査」より)。 世界的に見ても日本のように中小企業数が多い国はありません。 日本経済は、中小企業が支えていると言っても過言ではないのです。 ところが、政府は消費増税をはじめ重い税金等、中小企業を苦しめています。 今回は、幸福実現党の「中小企業が元気になる政策」をお送りいたします。 『幸福実現ＮＥＷＳ[特別版]』より https://info.hr-party.jp/2016/3328/ ◆このままでは会社がつぶれます！ ●日本の全企業のうち中小企業の占める割合は99.7％です。日本経済を支えている中小企業は、消費増税や高い法人税・相続税、マイナンバー制度に伴う負担増などにより、苦しい経営状況にあります。 ●また、政府が５月にまとめた「1億総活躍プラン案」には、同一労働同一賃金の実現や時間外労働規制の在り方の再検討、最低賃金の引き上げと時給1,000円を目指すことなどが盛り込まれました。 しかし、今の政府の方針は民間企業の経営を圧迫するものです。 ●中小企業を元気にすることが、日本経済の活性化に繋がります。幸福実現党は、安い税金と規制緩和により、日本経済を支えている中小企業の活力発揮を促します。 【幸福実現党はこうします！】 中小企業の活力を引き出し、日本の経済を元気にします！ 「安い税金」と「自由」を基本とした中小企業支援政策を推し進めます！ ○相続税・贈与税の廃止 非上場株式への相続税・贈与税の廃止等により、事業承継が円滑に進められるよう取り組みます。 ○消費税は「増税見送り」ではなく「5パーセントに減税」 【経営者の声】――「3%から5％への増税時よりも、5％から8％への増税は倍以上の負担感があった。10％に上がったら、相当厳しいなぁ・・・。」 一昨年４月、消費税が３％上がりました。しかし、経営側の負担感はたったの３％ではありません。 さらに、中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げ、税の負担を軽減します。 ○「外形標準課税の拡大」に反対 資本金１億円以上の企業が対象であった外形標準課税の拡大が検討されています。 赤字企業も業績や売り上げに関係なく課税対象となる中小企業への増税に反対します。 ○マイナンバー制度の見直し 導入コストと重たい罰則規定によって企業側の負担は甚大です。 ○「同一労働、同一賃金」に反対 【経営者の声】――非正規雇用の人にも高い給料を払い、保障も充実させないといけなくなるから、かえって社員を減らさないとなぁ・・・。人件費の安い海外への移転も考えるよ。 政府は正規労働者と非正規雇用労働者の賃金差是正のための法改正を進めようとしていますが、企業側には大きな負担となる、「同一労働、同一賃金」に反対します。 ○時間外労働規制や最低賃金引き上げに「待った！」 政府の「一億総活躍プラン」に明記されました。これらは過度な民間介入であり、企業の自由な経営を阻害するものとして賛成できません。 「日本を変える！123の政策」――政党、政治家の人生観・世界観 2016.07.01 ◆真なる幸福の実現へ――政党、政治家の目指す「幸福」とは 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ●北朝鮮による核・ミサイル開発や拉致問題、中国の軍事的膨張、日本経済に致命的なダメー ジを与える消費増税、さらには歴史認識を巡る近隣国による反日宣伝など、内外政ともにわが 国を取り巻く情勢は混迷を深めています。 ビジョン不在の政治運営では、難局打開はとても図れません。 ●日本の未来を担うのは若い世代です。経済成長を実現するとともに、若者層への投資を「日本の未来への投資」と見なし、人生設計をサポートする環境整備を進めるべきです。 ●そもそも政治家は、「国民の幸福」のために仕事をしているはずです。 しかし、各政党や政治家がどのような「幸福」を目指しているのか、有権者にはほとんど知られていません。 ●政治家の考える「幸福」や、その実現のために採用する「政策」は、それぞれの持つ人生観や世界観などの「哲学」から導き出されます。 例えば、人間を単なるモノであって、この地上に偶然に投げ出された存在と見るならば、究極的には、個人の努力に積極的な価値は見いだせないでしょう。 その場合、公的部門へ依存した生活の実現を「国民の幸福」と見て、国家介入の拡大につながる政策が是とされるかもしれません。 ◆「人生観・世界観」を政治家を選ぶ基準に ●幸福実現党が具体化を目指す「幸福」とは、「この世とあの世を貫く幸福」です。「人間は精神的な存在であり、この地上でさまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る」という霊的人生観に立脚し、この地上をユートピアとするための政策遂行を提唱しています。 ●幸福実現党の政策の基本方針としては、国民の生命・安全を守り抜くとともに、他国に悪を犯させないための「国防強化」や、国民一人ひとりの個性や才能を開花させ、国力を最大化する「経済成長」を掲げるほか、「努力こそが幸福」と考え、過度の社会保障やバラマキ型の政策は採るべきではないなどと訴えています。 【幸福実現党はこうします！】 各政党や政治家は、目指している「幸福」の定義や国家ビジョン、その根本にある人生観や世界観を明らかにすべきではないでしょうか。 ◆こんなにちがう「幸福実現党 VS. 政府・自民党」 ○政治手法 【幸福】「小さな政府」で自由を創設。 【自民】「大きな政府」で民間に介入・統制強化。 ○憲法改正 【幸福】９条改正は急務。 【自民】緊急事態条項などから改正？ ○米軍普天間基地の辺野古移設 【幸福】一貫して必要性を主張。 【自民】「唯一の選択肢」としながらも、沖縄との和解受け入れ・工事中断。 ○国防 【幸福】防衛費を倍増。集団的自衛権の全面的な行使に向けた法整備。核装備を進める。 【自民】防衛費は微増。集団的自衛権の限定的な行使。 ○歴史認識 【幸福】河野・村山・安倍談話の撤回。慰安婦の強制連行は事実無根。 【自民】安倍談話で過去の談話を継承し、謝罪。慰安婦問題では日韓合意で韓国に10億円の拠出などを決定。 ○税制 【幸福】消費税の再増税中止・５％への引き下げ実施。将来的には消費税廃止。相続税や贈与税を廃止。 【自民】８％への消費増税実施、１０％への引き上げ延期所得税や相続税の最高税率引き上げ。 ○経済政策 【幸福】規制緩和や減税を推進 実効ある成長戦略で実質3％・名目5％超の成長を実現。GDP1500兆円を目指す。 【自民】3万円の給付金などのバラマキ。アベノミクスでもマイナス成長を記録。20年以上にわたる低成長。GDP600兆円を目指す。 ○財政赤字 【幸福】高い経済成長の達成と併せて、「生涯現役社会」構築による歳出削減により、30年間で財政赤字を解消。 【自民】1000兆円超の財政赤字 財政健全化目標を掲げるが、バラマキ政治で財政赤字が拡大。 ○公共投資 【幸福】長期的な未来ビジョンの下、高付加価値の未来産業（航空・宇宙、防衛、ロボット、新エネルギー開発）の育成や、リニア新幹線の早期実現などの交通革命に投資。 【自民】インフラの老朽化整備や災害復旧事業など 場当たり的な公共事業が目立つ。 ○原発再稼働 【幸福】一貫して安全性の確認された原発の早期再稼働を主張。 【自民】2012年の衆院選では「脱原発依存」政権復帰後は再稼働を推進。 ○政治の柱にはあるものは 【幸福】国民の真なる幸福の実現に向け、一貫した政策を主張。 【自民】党利党略優先 選挙優先のポピュリズム政治。 ◆ちなみに「民進党」の政策は？ 民主党と維新の党が合併した民進党。安保法廃止を訴え、共産党などとの選挙協力を行うほか、所得税・相続税の累進課税や金融課税の強化、保育士給与の月額5万円引き上げなどを主張しています。「国防軽視」「増税志向」「バラマキ重視」は明らかです。 「日本を変える！123の政策」――若者政策 2016.06.30 ◆若者が希望を持てない国に未来はない 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ●閉塞感が漂い、先行きに展望が開けない日本社会。雇用や将来に対する不安など、若者を取り巻く「いま」は、極めて厳しいのが実情です。 ●日本の未来を担うのは若い世代です。経済成長を実現するとともに、若者層への投資を「日本の未来への投資」と見なし、人生設計をサポートする環境整備を進めるべきです。 【幸福実現党はこうします！】 若者の夢を徹底的に応援します！ ○減税政策などで景気を回復。自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、若者の生活を応援。。 ○景気回復により仕事を増やすことで、非正規雇用を減らして、若者の雇用に対する不安を除去。また、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に大胆に投資し、雇用のさらなる創出を促して、夢を追いかける若者を応援。 ○民間の活力を妨げる規制を徹底的に見直し。携帯電話事業の競争環境整備による携帯料金の値下げや、住宅規制を見直して住みやすい家賃水準を実現。 ○結婚・子育てを応援する環境整備に向けて、出産育児一時金や第2子以降の児童手当の拡充などを検討。 ○起業ファンドの創設を含め、若者のベンチャー・ビジネス支援を 拡充。若手起業家の輩出を奨励。 ○高等教育に関する奨学金制度の拡充などを進め、チャンスの平等を広げて誰もがチャレンジできる社会を推進。 「日本を変える！123の政策」――女性の活躍 2016.06.29 ◆女性の「多様」な幸福を 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ●政府は「女性活躍推進」を成長戦略の柱の一つに掲げ、管理職比率や就業率などを指標 として、女性が就業しやすい環境を整備しようとしています。 経済成長のためには女性就労の推進はもちろん重要です。 しかし、女性の活躍の場はもっと多様で あってよいはずです。 仕事で自己実現をしたい人、 家庭で子育てをしたい人、ボランティアで社会に貢献したい人など、それぞれの希望に沿った活躍を 可能とする社会を目指すべきと考えます 【幸福実現党はこうします！】 様々な場で女性がいきいきと活躍できる社会を実現します！ ○現政権の掲げる「2020年までに女性管理職比率30％」など、数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで、女性の活躍を後押し。 ○ベビーシッターや家政婦などを雇いやすくするため税制上の支援を行うほか、ロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減。 ○仕事と家庭の両立を支援。保育分野の規制緩和などを進め、待機児童問題を解消。 ○子供を安心して産み育てられる環境をつくるため、住宅や交通などの社会インフラの充実を図る。 ○経済成長により所得の増加を実現。専業主婦として子育てに専念したい女性の生き方も応援。 「日本を変える！123の政策」――社会保障 2016.06.28 ◆はじめに――日本人の平均寿命は、世界一 2015年の日本人の平均寿命は、83.7歳でした。なんと20年連続で、世界一です。（世界保健機関（WHO）が2016年5月19日発表した「世界保健統計」) 近年の研究では、「価値判断」や「言語性能力」は、70代、80代になっても向上することが分かっています。 また、歩行速度も10歳ほど若返っているという研究結果が出ています。(鈴木隆雄他「日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究」(2006年4月 第53巻第4号「厚生の指標」) 75歳～79歳でも、9割近くの方々は、介護保険を利用していません。 (厚生労働省「平成23年介護保険給付実態調査」より) 元気で、長寿の日本人が増えているのです。 「いつまで働きたいか」という意識調査をみると、80％の人が「70歳ぐらいまでは働きたい」と、考えています。(2011/6/22 経済産業省「長寿社会における成長戦略」) ◆生涯現役社会 人間の本質は、肉体生命ではなく魂の存在です。そして転生輪廻を繰り返し、「魂の修行」をしています。 人間は、幾転生で磨いてきた経験や知恵を元手に、神様から「ユートピアを実現せよ」という使命を与えられています。 だから、年齢に関係なく「人のお役に立つ人生」を歩んでいる人とは輝いています。多くの人たちに希望を与えています。 国から、「もらう側」ではなく、国や人々のために「与える側」の人が増えれば、国は豊かになっていきます。 そんな元気なシニアが増えれば、若い人との相乗効果で日本はもっと元気になるのではないでしょうか。 幸福実現党は、シニアの方々が、元気に働ける「生涯現役社会」を提唱しています。 以下、「社会保障」も含めた幸福実現党の政策をお送りいたします。 ◆「老後は安心」に騙されるな 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●少子高齢化の急速な進展で、年金や医療、介護など社会保障の財政基盤は揺らいでいます。 年金制度について、かつて政府は「100年安心」を喧伝しましたが、「安心」どころか、このまま行けば「破綻必至」です。 また、今後増大する社会保障費をすべて消費税で賄おうとすれば、大増税は避けられません。 社会保障のあり方を抜本的に見直し、「自助努力の精神」を基調とする制度への移行を図るべきです。 ●平均寿命の伸長に応じて、「生涯現役社会」を構築するとともに、年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるべきです。 そのためには、景気回復による雇用拡大を前提に、高齢者が働き続けられる環境を整備する必要があります。家族の支え合いを支援する制度設計も肝要です。 ●現行年金制度が維持困難な場合には、セーフティネットを整備しつつ、破綻処理を行い、制度の整理・縮小と併せて、積立方式による新たな年金制度構築などを検討すべきです。 【幸福実現党はこうします！】 自助と家族の支え合いによる老後の幸福を支援します！ ○75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を構築。公的年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるとともに、高齢者の就業・起業を支援。 ○相続税・贈与税や、遺留分制度の廃止、多世代同居の後押しで家族の結びつきを強化。 ○いじめ対策を強化。いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設ける。 ○弱者救済のためのセーフティネットを整備。 ○現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を実施。 ○積立方式の新たな公的年金も検討。 すべてを表示する « Previous 1 … 11 12 13 14 15 16 Next »
