Home/ 竜の口 法子 竜の口 法子 執筆者：竜の口 法子 女性局長 今こそ、憲法改正が急務だ！――5/3(祝)「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」開催!! 2012.05.02 5月1日、野田首相は、民主党の首相としてオバマ大統領と初の公式日米首脳会談を行いました。日本の首相による公式訪問はなんと2009年2月の麻生首相以来のこと。民主党政権では初めてで、同盟国でありながら、実に3年の空白が生じました。 そもそも今回の共同声明は、2010年の日米安保条約改定50周年に発表するはずでした。しかし、ルーピー(愚か者)と呼ばれた鳩山元首相は普天間移設問題で迷走して頓挫。菅前首相になって修復を図ろうとした時に東日本大震災が発生、公式訪問を果たせないまま退陣しました。 これを見れば、2009年の政権交代後、米国の日本への不信感は増大し、日米同盟強化の試みは大きく停滞したことが分かります。 野田首相になって、ようやく共同声明の発表にこぎつけることができましたが、前任者二人の首相のレベルがあまりにもひどすぎました。 日米共同声明では、自衛隊と米軍の「役割分担」を強く打ち出し、「アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄、安全保障を推進するために、ありとあらゆる能力を駆使することにより、われわれの役割と責任を果たすことを誓う」ことを謳っています。 議会の軍事費削減圧力により、アジアから漸次的に後退していくことは避けられない米側は、日本にアジア太平洋地域の平和と安定を実現する責任と負担を求める内容となっています。（5/2 産経「防衛分担 問われる覚悟」） すなわち、日本が現実にアジアの平和と安定に責任を持つ覚悟が求められているのです。（参考:4/28 [HRPニュースファイル256]日米両政府、日米共同文書を発表―アメリカの真意は「日本の自立にあり」⇒http://goo.gl/wIiWB） そのためにも、日本は憲法九条を改正し、一日も早く「毅然たる国家」「自立国家」に立ち戻る必要があります。 5月1日付産経新聞1面トップには世論調査結果として、「憲法改正は必要」が6割に達したと報じています。⇒http://goo.gl/VW9Rz また、「自衛隊の位置づけを明文化し、集団的自衛権を認めるべき」との意見も62％にのぼりました。憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになっています。 憲法改正により、日本が「集団的自衛権」を行使することが、本当の意味で、日本が信頼に足る同盟のパートナーとなるのであり、アジアの平和や中東の安定に貢献することができるのです。 そして何より、日本の隣国には中国や北朝鮮という「覇権主義」「先軍政治」の独裁国家が存在します。 「抑止力強化」という意味では、憲法改正自体が、国民の生命・安全・財産を守ることに繋がります。 野田首相は「前任者よりマシ」と思われて満足していてはいけません。日米同盟の重要性を言うは首相として当たり前のこと。日本は大国として、憲法改正を視野におきつつ、より主体的に、明確な戦略目標を示すべきです。 中国の軍事拡張と米軍の後退が明らかならば、結論としては、日米同盟を堅持しつつ、日本は「自分の国は自国で守る」ことを国是として明確にすべきです。 今、必要なことは、日本が世界に対して「自らの防衛努力を本気でやるのかどうか」、その意思と行動を示すことです。 政権交代から2年7ヶ月余り。民主党政権の素人丸出しの外交を見てきて、それができるとは到底思えません。 思いつきや責任放棄で日本の安全保障の危機を作り出した民主党には、これ以上、この国を任せられません。民主党外交のツケを支払うのは国民です。 つきましては、幸福実現党は憲法記念日の明日5月3日(木・祝)、「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして参ります！⇒http://goo.gl/zq8Dn これは日本のみならず、アジアの全ての方々の「自由」を守るための戦いです！全国からも賛同者が駆けつけます！ 幸福実現党支援者の皆さまは日本にとって、「最後の希望」です！ぜひ、本日、日比谷公園大音楽堂に大結集いただき、日本とアジアの「自由と繁栄を守る闘い」を始めて参りましょう!!（文責・竜の口法子） 学力把握は教育に不可欠～学力テストへの全員参加で学力を引き上げよ！ 2012.04.23 [HRPニュースファイル248]「子どもの学力向上は学校(教員)の責務である～学力テスト実施・結果の公開義務付けを～」で湊侑子氏が指摘している通り、今月17日、全国学力テストが行われ、抽出から外れても自主参加を希望する学校が後を絶たず、参加率は81.2％となり、１回目の73.5％を大きく上回りました。 全校参加した都道府県も、前回から8県増え、21県になりました。ここまで自主参加校が増えた背景には、学力低下への不安などがあります。国は、実態との乖離を数字からも分析し、早急に政策を見直すべきです。 2007年に全員参加方式でスタートした学力テストは、民主党政権になり、コスト削減を理由に、10年度から約3割の学校を抽出する方式に変更しています。 「全国一斉に同一テストを課すことで、課題克服など学力向上に活用しよう」との現場のニーズに応えていたにもかかわらず、民主党は「事業仕分け」してしまいました。 民主党の有力支持母体である日教組が「過度の競争を招く｣と、学力テストに反対してきたことも大きかったのでしょう。 文科省は「来年度はいったん全員参加方式で実施するものの、再び抽出方式に戻し、全員参加は数年に一度にする」などと信じられないことをいっていますが、こんな中途半端なやり方が一番迷惑です。 こんな中、毎日新聞の社説は「学力課題をつかむには抽出で足る。改善に具体的にどう取り組み、成果を積み上げていくかに直結させなければ、テストの意味はない」として、 抽出制度の維持を主張しています。（4/23 毎日「社説:学力テスト 今後に生かしてこそ」⇒http://goo.gl/VzQPJ） しかし、そもそも抽出方式では、全体の大雑把な傾向は分かっても、市町村や学校別のデータは分からず、各学校が学力面での位置づけを正確に知ることができず、したがって検証しようがないのが現実です。 小中学校の勉強は、現状の学力を把握し、そこから、学校そして家庭での学習量が増えれば「縁起の理法」の通り、結果が出てきます。 15歳を対象に、読解力、数学知識、科学知識の学習到達度を調査する、国際学習到達度調査(PISA)が3年に一度、継続して行われています。 日本は2000年には、数学1位、科学2位、読解力8位という高順位でした。しかし、2006年には数学10位、科学6位、読解力15位にまで下がりました。誰の目にも明らかなのは、小中学校で実質的に2002年度から実施された「ゆとり教育」の影響です。 韓国など、国を上げて教育に力を入れているのは「教育の低下が国力の衰退につながる」ことを明確に意識しているからです。 現在の子供たちに対する教育の内容によって、国のワン・ゼネレーション後の未来が規定されます。ますますグローバル化される未来社会で、国際競争力を維持するには教育の力がどれほど大切か計りしれません。 学力テストが「競争を煽る」「学校の序列化につながる」など、議論している場合ではありません。 私たち大人が、福沢諭吉の「学問のすすめ」の精神に戻って、「学問で身を立てよ。学問は人格を変化させ、向上させ、世の中の富を増やすのだ」という考えをもう一度持って、この国の教育を考えていくべきではないでしょうか。 「教育によって新しく生まれ変った人たちが次の世代を担っていく」という考えの下、私は教育の力をどこまでも信じています。（文責・竜の口法子） 金正恩氏「先軍政治」を継承――北朝鮮の終わりの始まり 2012.04.16 北朝鮮は15日、金日成主席の生誕100年を迎え、大規模な式典が行われ、正恩氏は初めて22分間の演説をしました。最高指導者の肉声が伝わるのは、金正日総書記が1992年4月25日、「英雄的朝鮮人民軍将兵らに栄光あれ！」とわずか5秒の檄を飛ばして以来20年ぶりだそうです。 軍事パレードでは、これまで未確認だった対米威嚇用とみられる大型弾道ミサイルも登場。金第一書記は「かつての弱小国が今日は堂々たる政治・軍事強国に豹変した」など先代の軍事力強化路線を評価し、先軍政治を継承する意思を改めて示しました。 さらに人民を飢えさせない「確固たる決心」を誓い、南北統一のためには「誰とでも手をつなぐ」と言い切りました。 自らマイクの前に立つというサプライズ演出は祖父流、路線は父の「強盛国家」建設を継ぎました。 毎日新聞が入手した発言録(1月28日)によると、金第一書記は「最大のタブー」とされてきた、資本主義的手法の取り入れを含めた経済改革論議を促しているといいます。（4/16 毎日「北朝鮮:金第1書記、資本主義論議を容認 1月の発言録」⇒http://goo.gl/lXYrl） 北朝鮮ではコカ・コーラやジーンズなどは「資本主義の象徴」と排除されます。 しかし、国家統制経済で、政策の不調が続き、深刻な経済危機に直面している今、金第一書記は「ロシアでも日本でも使える手法があれば取り入れるように」と指示し、資本主義論議をすることを容認したといいます。 しかし、「資本主義的発展」をつくるためには、情報入手の自由や情報交換の自由がなければなりません。今の情報統制では地下経済しか発展しません。 正恩氏は、スイスに留学し、ヨーロッパを見て国際情勢を知っているつもりになっているだけです。本当の経済改革を進めたいなら、まず、何よりも初めに「核を捨てる」ことです。 「核」を捨てない限り、制裁が続き、すでに経済再建は絶望的です。国民は、昨夏の洪水の凶作で、南部中心に餓死者が続出しています。 昨年末以来、金総書記葬儀、生誕記念日などの行事が相次ぎ、その度に党は上納金を納付するよう要求しますが、貧しい国民は「忠誠心を表したいが、少しの力も残っていません」という困窮ぶり。 北朝鮮はミサイル発射を含む金日成生誕100周年記念行事に20億ドル(約1620億円）を注ぎ込んだと見られています。これは米なら北朝鮮全人口の5年分、トウモロコシなら10年分をまかなえる金額です。（4/13 夕刊フジ「貧窮国北朝鮮、1600億円をドブ！飢える国民が泣いている」⇒http://goo.gl/02haZ） このまま国民の犠牲をいとわず、「先軍政治」を進めるなら、北朝鮮の未来はありません。 しかし、金恩氏は自ら核を捨てる気持ちはなく、演説でも「原子爆弾」という言葉を使い、威信回復のため、3回目の核実験につき進むとの観測はますます高まっています。 今こそ、日・米・韓が組み、さらにロシアとも連携し、北朝鮮の「核の刀狩り」をする時です。核武装の解除ができれば、北朝鮮は解放され、経済再建は可能です。 ベルリンの壁の崩壊に続き、「板門店の壁」を終わらせ、冷戦を終わらせること。そして、南北に引き裂かれた民族の悲劇を終わらせること。これが、「北朝鮮の終わり」の始まりです。 正恩氏に残された道は、かつて、東京ディズニーランドや秋葉原で見た日本が、韓半島の未来となるべく、独裁政権と権力欲を捨て、民衆を解放すること以外にありません。(文責・竜の口法子) 不誠実な野田首相の対話集会――野田首相はまず、国民の信を問え！ 2012.04.09 野田首相は7日、社会保障・税一体改革に関する政府主催の「明日の安心」対話集会に初めて出席し、自ら消費税増税への理解を訴えました。 この対話集会は2月からスタートし、民主党の議員が、社会保障・税一体改革の必要性を訴えてまわり、今までに32府県をめぐりました。 会場に選ばれたのは兵庫県西宮市の甲南大学。若者を中心に現役世代が集まりました。首相は、集会前に「一体改革は若者の支持が低い。若者の理解が大切だ」とアドバイスを受けていたということです。 質問のトップバッターの19歳男性は「増税は仕方がない。高齢化で年金の負担が増えていくことは避けられない」と理解を示す質問でした。 首相は「今日よりも明日が良くなるという展望を持つためには一番の不安を取り除くことが前提。一番の不安は、社会保障の持続可能性だ」などと応じ、対話集会では、社会保障の説明にかなり多くの時間を割きました。 つまり、首相が強調したかったのは、「社会保障・税一体改革は、若者の将来の安心につながりますよ」ということです。 しかし、消費税増税によって、現行の日本の社会保障、特に年金制度を維持することは、もはや不可能と見られます。 東京財団上席研究員の原田泰氏の試算によれば、高齢者一人あたりの社会保障給付費を現状の水準で一定とし、名目GDPが生産年齢人口に連動して減少していくと仮定すれば、社会保障給付費の増加分を全て消費税で賄うなら、実に58.8%もの税率アップが必要と予測されています。 60%超の消費税率は誰がどう見ても非現実的です。「できない」ことを「できる」と言って、お金を集めるのは、無限連鎖講(ネズミ講)と同じ詐欺行為です。 野田首相が強調する「社会保障と税の一体改革」は絵空事と言わざるをえません。 また、野田首相は「未来世代にツケを回さない」と語っていますが、そもそも、これまでの政治家や官僚による予算管理や年金管理・年金予測の杜撰(ずさん)さによって窮状に至っているのであり、それを「増税」という形で「国民にツケをまわしてはならない」のは当然のことです。 増税しても税収が増えるとは限りません。税収増は、経済成長によってこそ可能になります。政治家は、若者に対して、経済成長、所得倍増、GDP2位奪還作戦、自助努力の精神など、もっと夢やビジョンを語り、若者が「夢を持てる国・日本」を目指すべきです。 「下山の思想」が流行る時代、もう一度、「坂の上の雲」を目指して、国のあるべき姿を次世代に示すのが政治家の責務です。 日本が高度経済成長を成し遂げた後、政治家も官僚も「国家の未来ビジョン」を持てず、目先の問題の解決に追われているのが現状です。 「現状維持」を前提とするのが官僚の発想であり、「現状打破」を行うのが政治家の発想です。野田首相の発想はせいぜい「官僚」レベルです。 そして野田首相は、のうのうと対話集会で「増税キャンペーン」を行う前に、2009年の衆院選で「消費税を上げない」と公約したのにもかかわらず、消費税増税法案を国会に提出したことについて、全国を「懺悔(ざんげ)キャンペーン」して回るべきです。 野田首相のような不誠実な大人の態度を若者は見ています。そして、国民は政治への不信感を募らせています。 消費税を増税をしたいなら、民主党政権は衆議院を解散し、正々堂々と「消費税増税」をマニフェストに掲げて選挙で戦い、「国民の信」を問うべきです。（文責・竜の口法子） マスコミの増税キャンペーン――「アメとムチ」でマスコミを操る財務省 2012.04.02 政府が消費税増税関連法案を閣議決定した、3月30日の朝日新聞朝刊に「申告漏れ指摘、本社が修正申告」という記事が掲載されました。⇒http://goo.gl/4HptH 朝日新聞社は、東京国税局から2億5200万円の申告漏れを指摘され、修正申告し、法人税約7500万円を納付しました。朝日新聞社広報部は「指摘を真摯に受け止めます」とコメントしています。 そして翌日、3月31日の朝日社説のタイトルは「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」です。大マスコミによる堂々たる「増税キャンペーン」です。 社説の冒頭で「消費増税が必要だ。私たちはそう考える。しかし国会でも国民の間でも異論が絶えない。まずこんな疑念である」と述べ、その後、国民の疑問の声を三つあげて、それに答える、という内容です。 その三つとは、(1)「なぜ増税が必要か、なぜ消費税なのか？」、(2)「増税に頼らなくても財源はあるはずだ」、(3)「低成長が続く中、増税しても大丈夫？」というものです。 これに対し、政府・官僚の視点から都合よくかかれています。しかし、(1)増税によって税収が減少する可能性があること、(2)公務員改革や政府の資産売却、天下り特殊法人の整理等が手つかずのまま放置されていること、(3)増税に伴う不況の到来、経済成長による税収増等の論点は意図的に無視、隠蔽されています。 これでは社説ではなく、朝日新聞は、もはや財務省や民主党の「増税キャンペーンチラシ」に成り下がっていると言えます。 やはり、国税局の査察、申告漏れ指摘という「ムチ」が影響しているのではないかと勘繰りたくなります。 朝日新聞一社に起ったことは、他のマスコミも影響が出ます。こうして、マスコミ各社は財務省主導の増税路線に乗っかり、一斉に「消費増税必要」論調になっているのではないでしょうか。 また、財務省は「新聞業界に対する軽減税率(特定の品目だけに適用される低い税率)の適用」という「アメ」も使ってマスコミを操縦しています。 既に2011年7月12日、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」の要望書を提出しています。（日本新聞協会HP「税制改正で経産省に要望」⇒http://goo.gl/uV054） 財務省に「軽減税率」という利権が生まれれば、適用する代わりにその業界に「財務省役人の天下り先」を確保できます。 実際、読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった丹呉泰健氏(財務省顧問)を社外監査役として「天下り」を受け入れています。背景にあるのは「軽減税率の適用」要求だと言われています。 元・大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「(軽減税率を求めて)各種業界団体が個別に、財務省に陳情にやってくる。財務省は業界団体からの要求を受け入れる代わりに、業界団体に財務官僚を天下りさせる。こうして、財務省は権益を拡大していく」と「財務省の増税利権」を暴露しています。（「消費税増税はなぜダメなのか？高橋洋一 緊急インタビュー」⇒http://goo.gl/op80T） いずれにせよ、マスコミは財務省と大手マスコミは既に「蜜月状態」にあります。「軽減税率」を与える代わりに、財務省の言い分を押し付け、天下り先を確保する。増税に反発するマスコミに対しては、国税局の権力を使って脅せば、容易に財務省の軍門に下ります。 これが「アメ」と「ムチ」を使った財務省の増税手法です。しかし、マスコミは「社会の木鐸」として、真実を伝える使命を忘れないで頂きたいと思います。 朝日新聞に「やはり消費増税は必要だ」が掲載された3月31日には「増税が国を滅ぼす！国民集会」が行われました。⇒http://goo.gl/0aMtP 消費増税が閣議決定された翌日でもあり、関心が高く、全国から約3000人が集まり、日本では稀にみる大規模デモ行進となりましたが、日本のマスコミは一切報道しませんでした。政府や財務省、マスコミには国民の声など聞こえないのでしょう。 しかし、いくら財務省が増税に誘導しようとも、マスコミが「消費増税」を煽ろうとも、、国民の過半数は賢明にも「消費増税にNO！」と言っています。 毎日新聞が3月31日と4月1日に行った全国世論調査によると、消費増税に「反対」は60％を占めました。（4/2 毎日「消費増税、反対依然６割」⇒http://goo.gl/Lvgbl） 「まず増税ありきではない。経済成長あってこそ税収増がある」――この簡単な論理が分かり、実践されたなら日本は浮上できます。幸福実現党は、国民が正しい選択をできるよう、真実を訴え続けて参ります。（文責・竜の口法子） 民主党が中国に朝貢外交を展開――中国依存を脱し、日本は「GDP２位奪還作戦」を展開せよ！ 2012.03.26 民主党幹部が続々と訪中し、朝貢外交、「友愛」外交を展開しています。23日、党最高顧問に任命された鳩山氏や輿石東幹事長が北京で習近平国家副主席(次期国家主席に内定)に会談しました。 鳩山氏は、尖閣諸島の「日本の実効支配打破」を宣言した中国に対し、「東アジア共同体」構想をうたい、「東シナ海を友愛の海に」と自説を披露。「友愛」外交を展開しました。（3/24 産経「国益より友愛演出 民主の訪中」⇒http://goo.gl/jbJ3F） 輿石幹事長も24日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県を訪問する中国人観光客を対象に「有効期間内であれば、何回でも入国できる数次査証(ビザ)の発給を検討する」考えを示しました。（3/24 時事「被災地復興へ数次ビザ＝中国人観光客向け検討－輿石氏」⇒http://goo.gl/PLeyg） 観光収入を増やすことによって東北を助けたい思いは分かりますが、なぜ、中国人限定なのでしょうか。 台湾、沖縄、そして日本全体を取り込もうという「野望」を抱く中国共産党は、観光客の中にスパイや工作員を送り込んだり、日本の土地を買い漁ったりと、戦略的に植民地化を進めています。（3/13 産経「【中国土地買収】公邸、領事館用地、各地でトラブル」⇒http://goo.gl/7sZ9O） そもそも、中国に依存しなければ、被災地復興ができないという民主党の考え方自体が根本的に間違っています。民主党は、数次ビザを発行する前に、今すぐ、復興増税を撤廃し、消費増税案の国会提出を取り下げるべきです。 復興の最中、国民生活と日本経済に深刻なダメージを与える復興増税や消費税増税を図り、復興を遅らせつつ、復興を中国人観光客に依存する考え方は本末転倒です。 1997年の消費増税以降、税収は一度も97年を上回っておらず、「増税＝税収増」という単純な図式にないことは明らかです。むしろ、増税は景気悪化を招き、財政赤字を拡大させて来たのがこれまでの歴史です。 今、求められている政策は「経済成長」に尽きます。政府は大胆な金融緩和と財源確保を兼ねて、国債の日銀引き受けを実施すべきです。 その上で復興事業や全国での防災対策強化に向けて公共投資を拡大していけば、雇用が拡大し、景気が回復し、結果として国民の痛みを伴うことなく、税収も増えます。もちろん、東北の被災地支援にもなります。 幸福実現党が主張してきたように「経済成長」こそが解決策なのです。 日本国民は中国にGDPで追い抜かれ、沈みがちです。その原因は、日本が国家目標を失っていることにあります。 ここで、もう一度、日本は「GDP2位奪還」という目標を掲げ、政治の力強いリーダーシップで景気回復を一気に果たすべきです。 中国の軍事的覇権拡大は経済成長の力を背景にしています。日本が再び、GDP2位を奪還し、GDP1位の米国とタッグを組めば、自由と繁栄の思想が世界の主流となり、独裁的な専制政治やマルクス主義を押し止めることができます。 日本が豊かになることが、アジアの平和と繁栄に繋がります。領土問題が深刻なこの時期に、輿石幹事長がやったことは「日本は簡単に金で転ぶ国」と中国に値踏みされる「売国行為」であることを深く自覚して頂きたいと思います。（文責・竜の口法子） 原発再稼働の重要性は計りしれない。 2012.03.19 全国54基の原発のうち現在、運転中は2基となり、4月には残り2基も運転停止となる見込みです。 東京新聞の東日本大震災一年の全国面接世論調査では、原発の依存度を段階的に下げ、原発をなくす『脱原発』という考え方に「賛成」(44％)、「どちらかというと賛成」(36％)が、あわせて80％に上りました。(3/18 東京) しかし、現在52基が停止中の原発については「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が54％で、現実的には「原発再稼働やむなし」という意見が高まっています。 幸福実現党がこれまで主張してきたように、日本の電力の3割以上を担って来た原発を手放し、化石燃料に依存したエネルギー構成を高めることは、エネルギー安全保障上、大変な危険をもたらします。 現在、懸念が強まっているように、イランがホルムズ海峡を封鎖したり、中国が南シナ海や台湾海峡のシーレーンを封鎖すれば、日本は第二次世界大戦前の対日石油禁輸措置のような国家的危機を迎えることになります。 また、原発停止は電気料金の値上げを招きます。東京電力は4月、32年ぶりに企業向けの電気料金を値上げします。工場やオフィスなど大口の事業者を対象に、平均で17％の値上げを実施します。 東電が値上げする理由は、原発停止で火力発電の比重が高まり、燃料費が増加したためです。 実際、2011年分の貿易統計では、原発停止による火力発電の増強と燃料価格の高騰により、鉱物性燃料(化石燃料)の輸入額は4.4兆円も増加しています。（2012/3 みずほリサーチ⇒⇒http://goo.gl/BmRh9） こうした電気料金の値上げは企業の収益を圧迫し、人件費の削減を促し、賃金が低下し、リストラをもたらします。失業が増えれば不況は深刻化し、赤字企業が増えれば税収減につながります。 また、日本の電気料金は元々、国際的に見ても高い水準にありますが、更に電気料金が値上がりすれば、日本の製造業は海外に移転し、産業の空洞化に拍車がかかることは避けられません。 「脱原発のためには電気料金の値上げも仕方がない」という主張もありますが、値上げは日本経済に打撃を与えます。こうした「悪循環」を防ぐ方法は唯一つ、原発を稼働することです。 また、国防上も、日本は原子力技術を維持し、技術を高めていく必要があります。日本は「唯一の被爆国」として日本が他国に核開発禁止するよう申し入れする権利はあっても、他国が「被爆国日本」に対して、それを主張する権利は全くありません。 将来的には、抑止力の観点からも、日本も原子力空母や原子力潜水艦等を持ったり、周辺国の核装備に対する核抑止力を持つ必要が出てくる可能性もあります。 16日、パリで開幕したフランス最大の書籍展に、作家の大江健三郎氏が参加し、福島第一原発事故に触れ、「一番根本的な倫理は、次の世代が生きる条件を壊さないことだ」などと話し、原発再稼働に向けた政府の動きを批判しました。 大江健三郎氏こそが「北朝鮮の青年の目は澄んでいた。日本の自衛隊に入る青年のいることを恥じる」といった言論活動を展開し、「いまこそ日本の原発を壊せ！」と声を高めてアジり、反原発デモをやらせた人物です。（Will 2012年4月号 渡部昇一「原発興国論！」より） 大江氏に言いたいです。原発を手放さないでいるという選択が、次の世代を守っているのだということを！ 「次の世代が生きる条件を壊さない」という願いを壊すのは、北朝鮮や中国の核や軍事拡張だということを！ 核エネルギー技術は日々進歩しています。日本人の学習能力の高さから、既に、日本の原発は、世界一安全な基準に達しています。 アメリカも中国もドイツ以外のヨーロッパも原発推進に踏み切ったのは、実際には未曾有の地震に持ちこたえた日本の原発を見たからです。 日本の経済、国防、二つの観点からみても、原発再稼働の重要性は計りしれないのです。(文責・竜の口法子) 北朝鮮：4/15に金日成生誕100周年記念祭典―日米は「核の刀狩り」に向け、圧力を強めよ！ 2012.03.12 北朝鮮が初代最高指導者である金日成(キム・イルソン)生誕100周年に当たる今年4月15日の「太陽節」に、海外からVIP待遇で約300人を招待し、大規模な祭典を計画していることが分かりました。記念日が大好きな北朝鮮らしい行動です。 既に日本を含む70カ国以上に準備委員会が組織されているそうです。式典は、新指導者金正恩氏のお披露目にもなり、招待客を大々的に歓待することで、正恩体制の盤石ぶりを印象つける狙いがあります。 海外からの招待客は、北朝鮮最高級ホテルに宿泊、国家行事にVIPとして参加します。既に親北朝鮮の政財界人らを選定しており、日本からも元国会議員ら招待客24人を含め、朝鮮総連関係者や主体思想研究者ら100人規模の訪朝が見込まれています。 大規模祭典を前に、2月29日、北朝鮮は米国との協議で、食糧支援を得ることに基本合意したと発表しました。 今回の支援は、北朝鮮が核施設でのウラン濃縮活動の一時停止に対する事実上の見返りですが、北朝鮮にとっては「金日成主席生誕100年記念国際祭典」で国民に配る食糧や物資の確保に繋がります。 金正恩体制は、金日成主席誕生100周年(4/15)、朝鮮人民軍創建80周年(4/25)等の重要行事で盛大な祝典と食糧の臨時配給を計画しており、海外からの食糧支援は、外交相手が北朝鮮に屈した「戦利品」として宣伝されるといいます。（3/1 産経「北朝鮮の思惑 正恩体制安定化に利用か」⇒http://goo.gl/FfpGY） もし、米国から食糧を確保できれば、発足間もない金正恩政権の外交成果として大変な宣伝材料となり、北朝鮮国内の求心力も高まります。 外交の「揺さぶり」は北朝鮮の常套手段です。94年のクリントン政権時代に米朝間で結ばれた「枠組み合意」は、北朝鮮が重油と軽水炉の提供を受ける代わりに核施設の凍結・解体に応じる内容でしたが、北朝鮮は2003年に核施設を再稼働しています。 2005年に６カ国協議の共同声明で「すべての核兵器及び既存の核計画放棄」に応じたものの、翌年、核実験を強行しました。その後、寧辺の黒鉛減速炉の無能力化などを進めましたが、09年5月には再び核実験をしています。（3/1 毎日「北朝鮮:ウラン濃縮停止 『揺さぶり』手法再び？」⇒http://goo.gl/jc9W4） 今回の「米朝合意」も、北朝鮮はIAEAとの合意まで時間を稼ぎ、支援を引き出しつつ、瀬戸際で拒み、約束を反故にする可能性が強いと見られています。 こうした北朝鮮に対し、米国は断固、IAEAの早期受け入れを迫り、核合意を前進させるべきです。「独裁国家」北朝鮮の未来は「核武装の解除」無くしてあり得ません。 幸福実現党創立者の大川隆法名誉総裁著『北朝鮮―終わりの始まり― 』（⇒http://goo.gl/sH5XF）にあるように、指導者が代わり、体制が不安定な今年2012年こそ、「核兵器の刀狩り」のチャンスです。 日本は北朝鮮との間に拉致問題や核・ミサイル問題など早急に解決すべき問題を抱えており、今年こそ、日本は米国と共同し、北朝鮮への圧力を強めていく戦略を取るべきです。 4月15日の華やかな祭典の裏で、北朝鮮国民は映画「クロッシング」で描かれてるような悲哀と貧困、飢餓、思想・言論統制等で苦しんでいます。北朝鮮国民を救うには、北朝鮮の核兵器を取り上げ、南北統一を果たす方向で日本も支援すべきです。 金正恩氏が、本当に国際世論を味方につけたいならば、権力欲を捨て、独裁政治を終わらせることです。さもなくば、金主席生誕100年の今年こそ、北朝鮮にとって「終わりの始まり」の年となるでしょう。（文責・竜の口法子） 中国、勢いを増す軍備拡張＝2012年国防予算11.2％増 2012.03.05 全国人民代表大会の李肇星報道官は4日、中国の2012年予算案の国防費が6702億7400万元と発表しました。 日本円にして約8兆7000億円、前年度比11.2％増で、2年連続で2桁の高い伸びとなります。 ドル換算では約1064億ドルとなり、初めて1千億ドルの大台に乗りました。これは、日本の防衛関係費の約1.85倍、世界では米国に次いで3年連続で2位となります。 李報道官は「我が国は13億の人口を抱えるのに他国と比べてもまだ低いくらいだ」といいますが、兵器の研究開発費などはこの国防費には含まれていません。 よって、「見えない国防費は1.5倍～3倍にも上る」といわれます。中国はこの10年間で国防費を3.5倍に急増させました。 人件費の他、急ピッチで進む兵器の近代化に伴い、訓練や、維持費用が飛躍的に上昇しており、空母の建造、潜水艦開発など、中国は急増するエネルギー需要を背景に海洋進出の姿勢を強めています。 そして、米国が昨年からアジア太平洋回帰の動きを強めていることへの警戒感も、国防予算の増額につながっています。 中国は、秋に指導部の大幅な世代交代が見込まれる党大会を控えています。毛沢東は「政権は銃口から生まれる」と説きましたが、次期国家主席が確実な習近平氏も、軍内の支持を得られるかどうかが政権維持の鍵を握ります。 胡政権は、兵士への大幅な昇格を繰り返し、軍掌握と求心力の維持に努めてきました。その意味では、習氏の軍内の基盤はまだ脆弱であり、国防費削減などを言いだせる状況にはとてもありません。習政権になったその後も、軍拡路線が続くのは間違いありません。 特に、習近平氏はウィグル人虐殺事件(2009年7月)の責任者であったことからも分かるように、ジンギスカンのように大虐殺によって帝国を広げていこうとする侵略主義者であり、各国はより警戒を強めるべきです。（『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』大川隆法著、幸福実現党刊⇒http://goo.gl/9kgJl) また、中国政府は、3日、日本政府が沖縄尖閣諸島の周辺を含む無人島に命名したことに対し、独自に71の島に命名する対抗措置に出ました。 「日本側がいかなる名称をつけてもこれらの島が中国に帰属するという事実は変えられない」と強調していますが、中国が豊富な海底資源が眠る尖閣諸島周辺の領有を狙っていることは明らかです。 最近の中国公船の横暴な活動には目に余るものがあります。日本は海保の警察権強化に向け、海上保安庁法などを一部改正する法案が国会に提出されましたが、万全ではありません。 戦時でもないのに20年間、軍事費を増大し続ける中国の「海の軍拡路線」に備え、日本政府は国民の生命・安全を守るために、早急に法整備を進めるべきです。 そして、法整備を盤石にし、自主防衛を強化し、国境の守りを固め、中国の脅威に対し、毅然とした姿勢で対応すべきです。(文責・竜の口法子) 琉球王の如く振る舞う沖縄の仲井真県知事―国家解体を目論む「道州制」「地域主権」の危険性 2012.02.27 野田首相は26日、就任後、初めて沖縄県を訪問しました。本来、重要な問題を抱えた沖縄県には、就任直後に訪問すべきであり、就任から半年後の訪沖は、遅きに失したと言えます。 野田首相がこれまで沖縄入りしなかった理由は、2度の沖縄入りで話をこじらせた鳩山元首相、3度も沖縄入りしながらパフォーマンスに明け暮れた菅前首相の轍を踏みたくなかったからでしょう。 そこで思いついたのが、民主党得意の「おわび」作戦です。民主党政権が招いた混迷を率直に詫びた上で、仲井真氏と一から信頼関係を構築し、普天間移設の筋道を立てようという戦略です。 しかし、26日夜、首相と二人だけの会食で、仲井真知事は「辺野古移設は大変難しい」「移設を実現するなら県外の方が早い」と従来通りの答えを伝えました。これに対し、首相から明確な答えはなかったといいます。 そもそも、米軍普天間移設問題を「最低でも県外」と言ってひっくり返したのは民主党政権です。そして、その後、「地域主権」を掲げる民主党が、地元の意向をおもねるあまり、リーダーシップを発揮できず、日米同盟の亀裂を招きました。 今、「大阪維新の会」の橋下市長の政策がマスコミに取りあげられ、話題になっていますが、橋下氏も訴えている「道州制」や「地域主権」を目指すことが良いことのように言われ、この動きが国内で活発になっています。 しかし、普天間移設問題が暗礁に乗り上げたことを教訓に、「道州制は国防危機をも招く」ことを知らなくてはなりません。 今回の普天間基地問題のこじれ一つ取ってみても、道州制や地域主権の下では「地方政府」の暴走によって国家レベルの外交・安全保障政策が遂行できなくなる危険が非常に強くあります。 現に、「朝貢外交」の如く、首相や閣僚が深々と頭を下げ続けても、仲井真知事は、まるで「琉球王」であるかの如く振る舞い、「上から目線」で全面拒絶し、国家の主権や安全保障を揺るがし続けています。 沖縄は日本から独立し、米国を追い出し、中国と交流を深め、「琉球自治区」を目指しているように見えます。 現在進行形で、私達は「地方政府の暴走が国防危機、国家解体を招くとはこういうことだ」という見本を見せています。 さて、27日には、首相は重要な「移設先」も見ることになりますが、なんと、名護市辺野古には、ヘリでさっと上空視察するだけになったそうです。 これでは、首相の本気度は疑われます。「普天間固定化」を防ぐためなら何としても、自らの足で辺野古に立ち、視察し、移設賛成派・反対派住民と対話すべきです。 27日午前中の会談で首相は知事に「辺野古が有効」と伝えたと報じられました。 そうであるならば、野田首相は「国防は国家の責任と権限」であり、首相はその「最高責任者」であると自覚し、ドジョウの如く泥の中に逃げるのではなく、悪役を買う覚悟で毅然とした態度で臨むべきです。 また、「原発ゼロ」状態が近づいていますが、同じく、野田政権は現場の自治体に判断責任を押し付けるのではなく、国家がリーダーシップを持って、原発の再稼働に向けて尽力し、決断すべきです。 「おわび」だけでは、物事は前進しません。首相が国の安全保障に対して、このように弱腰では、国内、国外ともに信頼されることはないのだ、と知るべきです！（文責・竜の口法子） すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 5 Next »
