佐々木勝浩

幸福実現党　広報本部スタッフ

北朝鮮の核ミサイルの開発――米韓合同軍事演習と日本の対応

2016.03.19

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆加速化する北朝鮮の核ミサイル開発北朝鮮は、1月に自称「水爆実験」を行い、2月7日にはフィリピンの近海にミサイルを発射。このミサイルは「テポドン2号の改良型」で、射程は約１万2000キロ。角度を変えれば米本土をほぼ射程に収める距離です。 3月に入ると、米韓合同軍事演習を牽制した北朝鮮は、「南朝鮮（韓国）はもちろん、日本と太平洋地域、米国本土にある侵略の全ての本拠地が、さまざまな攻撃手段の射程圏内に入っていることを一瞬も忘れてはならない」と声明を出しています。（3/8日読売）北朝鮮は、3日に日本海へ向けて新型多連装ロケット砲弾とみられる６発を発射したのに続いて10日には日本海へ向けて、射程500キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」を2発発射しました。このミサイル発射は、日本海に向けて発射されていますが、発射角度を南に変えれば韓国への攻撃を想定したものです。 ◆日本を狙ったミサイル続いて15日の朝鮮中央通信によると、金正恩は「早期に核弾頭の爆発実験と核弾頭搭載可能な様々な種類の弾道ミサイルの発射実験を行う」と述べ、関係部門に事前準備を指示しました。 18日未明には、中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定される弾道ミサイルが発射されたのです。ミサイルは約800キロを飛んで日本海に落ちましたが、これも角度を南に変えれば九州まで届く距離です。実際の中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程は1300キロと推定され、日本全土を射程圏内に収めるものです。 ◆米国を狙ったミサイルの再発射の可能性 10日の「スカッド」と18日の「ノドン」の発射は韓国と日本を射程に収めるものですが、米国向けには、新型の大陸間弾道ミサイル「KN-08」の発射が警戒されています。「KN-08」の射程はアメリカ本土に達する1万キロ。2月に発射されたミサイルのように発射台に固定するのではなく、「KN-08」は車両から発射できる移動式ミサイルで、発射の兆候を察知することは困難です。長距離弾道ミサイルを完成させるためには、核弾頭の小型化と大気圏に再突入する際に発生する高熱や衝撃、振動などから核弾頭を保護し地上の攻撃目標に到達させるための技術が必要です。この点について15日に北朝鮮は長距離弾道ミサイルに必要な大気圏再突入する際の「環境模擬試験に成功」と報じました。北朝鮮が核弾頭の小型化や核弾頭の爆発実験に成功したのかについては、疑問の声がありますが、少なくとも着実に核弾頭を小型化した長距離弾道ミサイルの発射技術が向上していることは間違いありません。 ◆新たな核実験の前兆また北朝鮮には、ミサイルの発射だけではなく、新たな核実験の兆候もみられます。 18日、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループは、北朝鮮が１月に核実験を行った豊渓里(プンゲリ)の核実験場の衛星写真を公開し、既存の実験用トンネルの整備とみられる動きなどが確認され、「いつでもさらなる核実験を行う能力がある」と分析しています。（3/19読売） ◆史上最大規模の米韓合同軍事演習の内容こうした北朝鮮に対して、3月7日から4月まで実施される米韓の合同軍事演習が進化しています。米韓合同軍事演習は、毎年春に行なわれてきましたが、今年の演習は、米軍の増援演習「キー・リゾルブ」と野外実動演習「フォール・イーグル」を同時に行なっています。（3/5朝日）演習規模は韓国側が例年の1・5倍の29万人、米側が2倍の約1万5千人が参加、米軍からは原子力空母や原子力潜水艦、空中給油機なども参加しています。米軍が原子力空母や原子力潜水艦まで出す背景には、北朝鮮に対する並々ならぬ決意を感じます。米軍はイラク戦争の教訓から、敵の重要施設を破壊し戦争を早期終結させる戦略を重視しています。今回、軍事演習の破壊対象となる重要施設には、北朝鮮の軍事基地も含まれていますが、米特殊部隊も参加している点から、ピンポイントで金正恩の居所を特定し攻撃する訓練も含まれるとみられます。 ◆集団的自衛権と核抑止力以上のように緊迫化する朝鮮半島情勢の中で、戦後70年、日本は「平和憲法」を信仰し、日本さえ戦争を仕掛けなければ世界は平和であると信じてきました。しかし「平和憲法」の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、日本の「安全と生存を保持」できる時代は終わったのです。隣国には「平和を愛する諸国民」ではない、日本を名指しで核攻撃すると脅す国家が存在しています。「集団的自衛権」は、北朝鮮の暴発を防ぐために日米韓が束になって結束することです。戦争を行う手段ではなく、戦争を抑止する力です。また核保有については、横畠裕介内閣法制局長官が、18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し、次のような見解を表明しました。「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない。」戦争をするのではなく、中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りアジアの平和を守る意味でも現在核保有についての議論が国民の間から起こってもおかしくない状況にあるのではないでしょうか。

生涯現役――何歳からでも花を咲かせる生き方！

2016.02.27

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆自分には、まだ成し遂げたいものがある人生とは、若い時だけが花ではありません。人間は何歳になっても自分の「意志の力」で人生に花を咲かせることができます。大川隆法総裁は、著書『エイジレス成功法』の中で、次のように述べています。「自分には、まだ成し遂げたいものがある」と思っている人というのは、まだ燃えている炭火のようなものであり、そう簡単には消えないものです。「意志の力」と「鍛える力」があれば、いろいろなことが可能になるのです。「もうこれで終わりだ」と思った後から再出発して、それ以前よりも大きな実績をあげることはできるということです。 ◆68歳の社交ダンス愛好家まさに、この「真理」にぴったりの68歳の社交ダンス愛好家がいます。その名は、アマチュアダンサー前田明さん。先日25日、その前田さんを朝の番組が取り上げていました。前田さんは、先日2月21日、日本武道館で行われた世界大会「アジアオープンダンス選手権大会」に参加し、プロでも困難な大技である「リフト」を披露し、拍手喝采を受けました。「リフト」という技は、パートナーの女性を腕で高く持ち上げる技で、若いプロのダンサーでも困難な大技です。前田さんは、56歳の時に社交ダンスを始め、2013年にアジアオープンに参加し、英国のブラックプールダンスフェスティバルにも招待をされています。 ◆妻の分まで悔いのない人生を生きる前田は週に3、4回、兵庫県から京都市にあるダンススクールに1時間かけて通い、その練習後にジムで100キロのバーベルで筋トレを行うのです。社交ダンスを始めたきっかけは、12年前、愛する奥さんを亡くしたことだったそうです。気力を失い沈んでいた時に、「妻の分まで悔いのない人生を生きる」と誓い、社交ダンスを始めたそうです。社交ダンスを踊る前田さんの腕には、はじめて奥さんからプレゼントされた腕時計がはめられています。「もう、時計は動いていないんですけどね」と語る前田さんは、踊り始める前に、そっと腕時計を撫でます。きっと前田さんは、奥さんと一緒に踊っているのでしょう。前田さんが社交ダンスを始めてから、その影響でお嬢さんもダンスを始め、いまではプロダンサーのお嬢さんと世界大会のデモンストレーションに出場しています。 ◆60才からでも成長できることを伝えたい前田さんは、「70歳でもリフトをしたい」、そのためには「継続と前進が大切であること」、また自分の生き方から「60才からでも成長できることを伝えたい」とも語っています。前田さんは、事業家でもあり、まさに生涯現役、「何歳からでも花を咲かせる生き方」は、多くのシニアに勇気と希望を与えてくれます。前田明さんの公式サイト http://akira-maeda.com/wp/wp-content/themes/akira-maeda/gallery/ 体の衰えは、「意志の力」「志」で克服できる！何歳からでも社会に貢献できる！まだまだ新しい出発はできる！「チャレンジ精神」とは、若者だけの特権ではなく、シニア層の特権でもあるのです。そんな元気なシニアが日本を救います。年金にように、「国からいかにもらう」のでなく、前田さんのように「社会貢献」を考えるシニアが増えれば、日本はもっと発展・繁栄することでしょう！シニア世代の皆さん、人からもらう人生ではなく、多くの人に希望を与える人生を生きましょう！それは幸福実現党の願いでもあります！参考『エイジレス成功法』――生涯現役9つの秘訣大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1547

北朝鮮の核の暴走を防ぐために

2016.02.13

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆日韓の経済制裁に対する北朝鮮の強硬姿勢北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本と韓国、そして米国が北朝鮮制裁に乗り出しました。日本は北朝鮮に対する独自の経済制裁を中心に強化しましたが、北朝鮮は、拉致被害者の調査を中止し、日本の制裁に反発しています。韓国も開城工業団地の稼働を中断させ、独自制裁を加えましたが、北朝鮮は韓国資産の全面凍結など強硬姿勢を示しています。 ◆米国の北朝鮮に対する対応一方で米国は、核実験後の1月10日に、核弾頭も搭載できるＢ52戦略爆撃機を韓国に派遣しましたが、続いてＢ2ステルス戦略爆撃機やＦ22ステルス戦闘機の派遣も検討しているようです。 11日には、米軍が韓国に攻撃型原子力潜水艦「ノースカロライナ」を派遣しています。また、韓国国防省は、ソウルで11日米艦両軍が、最精鋭の空挺部隊をパラシュートで降下させ、敵地深く侵入させる合同訓練をはじめて行ったと発表しました。 3月には、空母「ジョン・Ｃ・ステニス」も参加して韓国近海で最大規模の米韓合同訓練が予定されています。(産経2/12) 以上のことから米国は、北朝鮮以上の核攻撃を空母や潜水艦、そして空からも迅速に展開できることを示しています。またいつでもピンポイントで精鋭部隊をパラシュート投下させ、金正恩を暗殺できる能力があることを示しています。これが米軍が考える北朝鮮を暴走させないための抑止力です。これはそれなりに金正恩を震え上がらせるには効果があると思います。 ◆北朝鮮資金になっている中東とのパイプを断てしかし、核兵器や、ミサイルを開発する資金源を断たなければ、北朝鮮の兵器の技術開発を抑えることは出来ないでしょう。北朝鮮は、日米韓の経済制裁の網を抜けて、また国際的にミサイル部品の調達が出来ないように監視を受けているにも関わらず、ミサイルの密輸を続けて外貨を稼いでいるのです。その点について2月13日の読売新聞では、ロイター通信の報道として「北朝鮮が中東に対して弾道ミサイルの技術の輸出を続けている」と指摘しています。こうした北朝鮮の中東への「ミサイルビジネス」は、1980年代から始まっています。北朝鮮が監視の網をくぐり抜ける方法として、船舶の船名を変えたり、コンテナの表示を偽造したりしている点が指摘されています。北朝鮮の一番の得意先はイランで、今でも深い関係が疑われています。米ＦＯＸニュースは、2015年5月に、イランの反体制派の情報として、北朝鮮とイランの技術者交流が行われていたことが確認されています。米財務省は、今年1月にもイラン国防軍需省傘下企業の幹部が、北朝鮮の軍需関連企業の当局者と協力して北朝鮮からミサイル関連部品を輸入し、また過去数年間でイランの技術者が訪朝し、北朝鮮のロケットブースターの開発に協力したことが明らかにしました。(読売2/13) こうしたイランとの関係を断たなければ北朝鮮は日米韓が、独自にどんな経済制裁をやろうとミサイルを開発することができます。 ◆ミサイルの部品の90パーセントは日本製また北朝鮮のミサイルの部品の90パーセントは日本製であることを韓国に亡命した北朝鮮のミサイル技官が証言しています。それによると２．3週間毎に万景峰号で、ミサイル部品が運ばれ、日本は09年の独自制裁で北朝鮮への輸出を全面禁止しましたが、それでもミャンマーを通して迂回輸出を試みたと見られています。 ◆中国が監視網の抜け道他にも韓国の国家情報院は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル部品の一部は中国から調達しているとみています。 12年12月に発射されたミサイルの残骸には中国や欧州で製作された電子機器センサーが含まれていたからです。また国連の専門家が11年に出した報告書では、北朝鮮とイランが中国経由の航空便でミサイル関連物資を取引した疑いを指摘しました。(読売2/13) 中国から長距離ミサイルの運搬や発射に転用できる特殊車両が輸出されていたことも発覚しています。以上のことから、北朝鮮は制裁の網をくぐって兵器技術の輸入や輸出を行っているため、各国の独自制裁だけでは効果がないのです。そうした意味でも、第三国ルートを断つことや、北朝鮮の船舶や貨物機が利用する港や空港まで検査し、この輸出入ルートを断つ必要があるのです。

北朝鮮の「核実験」に続く「長距離ミサイル発射」を許すな！

2016.02.06

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆北朝鮮の実質的な核保有を認めてしまった国際社会北朝鮮は、先月4回目の核実験を行いました。国際社会は、3回の核実験に成功すれば、実質な核保有国になったと認識します。ですから北朝鮮は、核実験を3回繰り返してきました。今回の4回目の核実験を北朝鮮は水爆の実験と発表していますが、ここにはどんな意味があるのでしょうか？ ◆核兵器開発の発展段階北朝鮮の核保有の計画は、その経過をみると、中国をモデルにしていることは間違いありません。大戦後、毛沢東はアメリカの核に対抗するため、通常兵器の開発より、先に取り組んだのが核開発です。毛沢東は、国力が貧しい中で、それでも核開発に資金を投入し、大量の人民が餓死しても目もくれませんでした。同じように北朝鮮も人民が餓死している中で、限られた資金を核開発に投入してきたのです。中国の核開発は下記のような段階を経ています。この段階が分かれば、北朝鮮の核開発は、どの段階まで来ているかが分かります。まず、核実験の段階は以下の通りです。第一段階は、自然界に存在するウランを使用した核実験。第二段階は、ウランを原子炉で燃やして出来たプルトニウムを使用した核実験。第三段階は、水爆実験。段階が進むごとに難易度は高まります。次に、核兵器を実用化するための運搬や燃料の開発です。第一段階は、核を小型化し、ミサイルに搭載し、遠くまで飛ばせるようにすること。第二段階は、潜水艦に搭載し、水中発射させること。第六段階は、燃料を液体燃料から固体燃料にすること。ミサイルの液体燃料は、燃料の注入にも時間がかかり、注入したあとは劣化するので、数日以内に発射しなければなりません。これに対して、固体燃料は、燃料の注入の手間がないので、ミサイルの発射の決断があれば、数十分程で発射できます。 ◆北朝鮮の核開発はどこまで進んでいるか以上の分析をすると、北朝鮮の核開発は、最終段階に来ていること推測できます。北朝鮮は、プルトニウムを使用した核実験には失敗したのではないかとの推測もあります。しかし4回の核実験を行ったことを見ても、最も難しい水爆実験の段階に入り、核の開発は最終段階に入ったとみてよいでしょう。核開発は、兵器として実用化するための運搬方法であるミサイルの発射実験をセットで行わなければなりません。ですから今回もミサイル実験は必ず行います。すでに北朝鮮は、日本を射程内に収める「ノドン」、またアメリカまで射程を収める「テポドン2号改良型」の発射実験も何度か行っています。ミサイル開発も最終段階に入っているのです。核兵器運搬方法の最終段階のもう一つは、潜水艦に搭載し水中発射を成功させることです。北朝鮮は、昨年5月と12月に「潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）」の発射実験を行いました。北朝鮮は、この実験に成功したと発表していますが、アメリカや韓国は失敗したと分析しています。ただ言えることは、すでに北朝鮮は、その核兵器開発の最終段階の入り口にたどり着いたということです。 ◆北朝鮮、2月8～25日にミサイル発射？今回の報道をみると、北朝鮮はミサイルの発射(北朝鮮は衛星と発表)を、2月8～25日としています。米メディアは、現在、燃料注入が始まった可能性を報道していますが、燃料注入がされたとすれば、数日以内にミサイルを発射する可能性があります。中国も核を持つまでは、国際社会から大批判を受けましたが、毛沢東は、それに屈することなく核開発をやり続けました。北朝鮮も、国際社会からどんな制裁を受けようと、人民がどんなに餓死して死のうが、核兵器開発を絶対にあきらめることはありません。 ◆北朝鮮に対する各国の対応一方、北朝鮮の核実験を受け、アメリカが核を搭載できるＢ52を韓国に派遣しました。しかし国連安全保障理事会は中国やロシアが難色を示す中で北朝鮮制裁の足並みは揃っていません。それに対して韓国では、北朝鮮に対抗するため「核武装論」も出始めているようです。日本では、北朝鮮の核の脅威に晒されていながら、野党5党は、安保法を廃止しようとしています。日本国民の生命を、野党はどうやって守ろうとしているのでしょうか？日本政府は、イージス艦やＰＡＣ3を早急に配置し、「北朝鮮がミサイルを撃ったらどう撃ち落とすか」を考えています。しかし北朝鮮のミサイルは失敗すれば、沖縄に着弾する危険性も否定はできません。 ◆北朝鮮から平和を守るために本当の防衛とは、「ミサイルを撃たれたら、それをどう落とすか」ではなく、「ミサイルを撃たれないようにする」ことです。そのためには、アメリカなどと共に、ピンポイントで北朝鮮の基地を叩く、「敵基地攻撃能力」を保有することです。北朝鮮に、ミサイルを発射したら、その前にミサイル基地が攻撃され、ミサイルを撃つ以上の被害を受けると悟らせることです。これが抑止力です。そのためには日米同盟は大切なものですが、野党は安保法に反対しているのですから話になりません。日本も核を持つ選択肢もありますが、野党が反対するでしょう。議論をしている間に北朝鮮の核兵器開発はどんどん進んで行きます。北朝鮮は、開発した兵器をイランなどに売り外貨を稼いでいます。それをまた核やミサイルの開発につぎ込んでいます。ですから国連が制裁を加えたところで、北朝鮮にとっては効果はありません。北朝鮮とイランのパイプを切る必要があります。また今現在、すぐにでもできる日本の選択として、潜水艦にミサイルを搭載し、北朝鮮を攻撃できる防衛体制を築くことです。そして、過去にもありましたが日本の複数の都市にミサイルを撃つような脅しをかける場合は、このように言うことです。「もし北朝鮮が日本を攻撃すれば、日本の潜水艦から北朝鮮が撃った以上の打撃を加える準備がある」と。これが北朝鮮にミサイルを撃たせないための抑止力になります。これは首相の決断でできることです。少なくても安保法を廃案に追い込み、北朝鮮のミサイルから日本国民をどう守るかも語れない政治家に日本を任せるわけにはいかないのです。

「シーサー」から「龍」に変わりつつある沖縄のシンボル

2016.01.23

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆24日投票日の宜野湾市長選 19日から21日まで沖縄に行って参りました。現在、普天間基地のある宜野湾市では市長選の真っ只中です。米軍基地の固定化にノーを唱える現職の佐喜間候補と普天間の米軍基地を閉鎖し返還求める志村候補が競っています。市内を車で走ると選挙カーと何度もすれ違いました。しかし、選挙の争点が良く見えてこないのが正直な感想で、沖縄が置かれた国防面の主張が全く伝わってきません。今年は参議院選挙もありますが、我が党は国防面もしっかりと訴えて参ります。 ◆24日お披露目の「龍柱」さて宜野湾選挙の投票日は1月24日です。ちょうど同じ日の24日には、これまでも何度か訴えてきた「龍柱」がようやく完成し、そのお披露目の式典が行われるようです。 19日に沖縄に行った際に撮ってきた龍柱の写真をフェイスブックに載せておきました。「龍柱」写真　平成28年1月19日撮影 https://www.facebook.com/katsuhiro.sasaki.71 この約15メートルの龍柱は、那覇市若狭の港近くにあります。この港にはフェリーでたくさんの中国人観光客が到着します。最初にお出迎えするのがこの2本の龍柱です。沖縄の龍柱は指が4本で、中国の龍は指が5本あります。中国は、唐や隋の帝国時代からアジアの諸国に朝貢をさせ、中国が上であることを示すため中国以外の国の龍の指は3本や4本しかありません。つまり龍の指が4本以下は中国の属領地という意味です。中国から来た観光客は、「やっぱり沖縄は中国が支配していた」という刷り込みが入ります。この龍柱は、翁長沖縄県知事が那覇市長時代に、中国に発注して造ったものです。沖縄のシンボルであるシーサーを建設するため沖縄の業者に発注すれば、沖縄の経済効果もあったと思いますが、龍柱の発注のために多額の税金が中国に支払われました。日本の税金を使ってわざわざ沖縄は中国の属領だと宣伝しているわけです。 ◆御成橋にも龍柱が建つ？今回、新たに地元の方から聞いて分かったことがあります。この2本の龍柱の間を車で直進すると10分ほどで沖縄県庁に着きますが、その県庁の手前に「御成橋（おなりばし）」があります。「御成橋」は、昭和天皇が皇太子時代、沖縄を訪問され、その時に渡られたことにちなんで命名されたものです。今上陛下（現在の天皇陛下）も沖縄を大切にされていますが、「御成橋」は、昭和天皇も、沖縄を大切にされていたことを示す大きな印でもあります。ちなみに数年前に今上陛下が沖縄を訪問された際は、私も参加しましたが、数千人もの沖縄県民が今上陛下をお迎えする大々的な提灯パレードを行っています。その際も御成橋がパレードコースに入っていました。私もパレードに参加して実感しましたが、天皇陛下の奉祝パレードは全国でも行わていますが、沖縄県民の今上陛下をお迎えするパレードは他県をはるかにしのぐ熱気を感じました。天皇をお迎えする沖縄県民の熱気は、日本人だからこそ湧き上がってくるものです。しかし、この天皇と沖縄県民の絆を沖縄のマスコミは報道することはありませんでした。そして今回、昭和天皇にちなんだ「御成橋」を改修し欄干にメートルの龍柱を建てる計画があり、その際には「御成橋」も改名される可能性があるという話を聞きました。沖縄に今まで刻まれてきた「天皇との絆」を「龍柱」に変えてしまおうとする動きは、どういう意味があるのでしょうか。「天皇との絆」は沖縄が日本であることの証明ですが、それを「龍柱」に変えてしまうことは、沖縄は日本ではなく中国のものであることを表明するようなものです。 ◆シーサーではなく龍がお出迎えする沖縄県那覇の港に着くと若狭に建った15メートルの龍柱が中国人を出迎え、県庁の手前でも橋の欄干に建つ龍柱が出迎えます。観光に来た中国人は沖縄は中国ものだったと思い始めます。他にも沖縄では、この数年で龍を施したオブジェが増えています。国際通りの「爬竜船」、那覇市ぶんかテンブス館の大スクリーン両脇にも「龍柱」があります。また、別ルートでは、那覇空港から国道を北上すると県庁手前の明治橋にはすでに橋の欄干に龍柱が建っています。さらに北上すると今回の沖縄訪問で発見したのですが、北谷の美浜にも1,5メートル龍柱が2つ立っています。極めつけは、那覇空港でお土産を買うと、そのお土産袋まで2つの龍柱の絵柄でした。ここまで浸透しているのかと驚きましたが、笑いごとではありません。沖縄はシーサーがシンボルですが、ここまで龍がシーサーを駆逐しはじめ浸透しているのです。 ◆龍が示唆する沖縄の未来沖縄県民や日本国民も、まだ「龍柱」の意味が分からないかもしれませんが、中国が沖縄を奪還しようとした際に、中国共産党は、「沖縄解放」の大義名分を立てやすくなります。もともと沖縄は中国だったのだから中国が沖縄を自分のものにする事は正義であると中国共産党も人民を洗脳しやすくなります。ですから沖縄には龍柱や龍を施したオブジェが増えているのです。これが、以前からニュースファイルでも指摘してきた中国の「超限戦(ちょうげんせん)」です。弾丸が飛びかうことだけが戦争ではなく、「超限戦」とは、文化交流や日常生活まで入り込んできます。そして気が付いた時には、沖縄が中国のものになっているということです。まずは、そうした中国の「超限戦」に気が付かなければ戦うことはできません。これを読んで気が付いた方は是非、沖縄県民の皆さんに中国の沖縄侵食は始まっていることをお伝えください。それが中国から沖縄を守る最初の第一歩になるからです。参考：沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ） https://vpoint.jp/column/57095.html 参考：中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」の正体 http://hrp-newsfile.jp/2013/939/

「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【後編】

2015.12.30

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆不確実性が高い米国の参加米国はパリ協定をオバマ大統領のレガシー（政治的遺産）とするため、議会の同意を必要とせず大統領権限で署名できる「単独行政協定」の範囲にとどめる必要がありましたが、大統領権限だけで本当に署名できるかどうかについては、異論があります。議会で過半数を占める共和党は、「パリ協定はシュレッダーにかける」と徹底抗戦の構えを見せており（12/23 毎日新聞）、議会の同意が必要となれば、米国はパリ協定に署名することは不可能です。また、仮に米国が署名したとしても、今後共和党への政権交代があれば、京都議定書のように米国がパリ協定から離脱する可能性は非常に高いといえます。日本は米国など他国の状況を十分に見ながら、場合によってはパリ協定への署名を拒否する姿勢を持たなければなりません。 ◆パリ協定を「利用」する環境派・環境省に注意せよこのように、パリ協定では各国が削減目標を達成する国際法上の義務はなく、仮に達成する場合でも削減目標の厳しさには大きな差があり、そもそも米国など主要排出国の参加が完全に保証されているわけではありません。しかし、パリ協定の採択をきっかけとして、またぞろ、環境派のメディア、政治家、学者、NGO、環境省等が、日本国内でのCO2排出削減の強化を主張しています。パリ協定の採択を受けて、12月22日に安倍総理を本部長とする政府の地球温暖化対策本部が開催され、地球温暖化対策の取組方針が決定されました。 ※パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について（2015年12月22日地球温暖化対策本部） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai32/paris_torikumi.pdf それとともに、同日の政府の審議会で地球温暖化対策計画の骨子案が提示されました。 ※地球温暖化対策計画（骨子案） 2015年12月22日産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合　資料3 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004000/pdf/044_03_00.pdf この骨子案には、「国民運動の推進」という項目があり、「地球温暖化に対する国民の意識改革と危機意識浸透を図る」、「国民に積極的かつ自主的な行動喚起を促すことで、低炭素社会にふさわしい社会システムの変革やライフスタイルの変革を促進させる」と書かれています。日本の約束草案は、年率1.7％という控えめな経済成長率のもとで、国民の徹底した省エネ・節電によってエネルギー需要を大幅に削減することが前提となっており、「国民運動の推進」は、国民が自由にエネルギーを使えなくなることを意味します。また、「慎重に検討を行う」とは書かれているものの、「国内排出量取引制度」について、わざわざ言及しています。「国内排出量取引制度」は、政府が企業に「CO2を排出できる量」を割り当て、これを達成した企業と達成できなかった企業との間で、余剰排出量を取引する制度であり、EUや米国の一部の州、日本では東京都と埼玉県で導入されています。 CO2は生産活動やエネルギーの使用に伴って必然的に排出されるものであり、その排出上限を政府が割り当てるということは、生産調整やエネルギーの配給制に他ならず、極めて経済統制的な手法であることから、産業界が強く反対しています。このような政策を実行すれば、製造業は規制の緩い国に生産拠点を移転し、結果としてGDPを減少させ、雇用が失われてしまいます。このように、特定の目的のために国民の価値観を誘導し資源配分を集中するような、社会主義的・全体主義的な政策が政府によって簡単に提案できてしまうところに、「地球温暖化対策」の本当の恐ろしさがあります。今後の半年で、政府の「地球温暖化対策計画」の具体化が進むと考えられますが、その内容が国民の自由と繁栄を奪い、経済の低迷に伴って日本の安全保障が脅かされることがないよう、幸福実現党は警鐘を鳴らしてまいります。

「パリ協定」の曲解で国を滅ぼすことなかれ【前編】

2015.12.29

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆万雷の拍手で迎えられた「パリ協定」 12月12日、フランス・パリで開催されていた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、2020年以降の温室効果ガス削減に関する新たな国際枠組みである「パリ協定」が、196の国と地域の賛成で採択されました。パリ協定は、京都議定書（1997年）以来18年ぶりに採択された法的拘束力のある国際枠組みであり、各国代表はスタンディングオベーションで採択を歓迎しました。また、日本政府代表団の事実上のトップであった丸川珠代環境大臣の尽力もあり、これまでの日本の主張が概ね反映されたことから、安倍総理や政府も歓迎を表明しています。 ◆パリ協定で決まったことパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命以前からの地球の温度上昇を2℃より十分下方にとどめ、さらに1.5℃以下にとどめるよう努力すること(パリ協定第2条）、世界全体の排出のピークをできるだけ早めること、21世紀後半に人為的な排出と森林による吸収をバランスさせること（パリ協定第4条）などを決定しました。先進国が途上国に温暖化対策の資金を提供することを義務付け、中国などの途上国も自主的に資金を提供することが奨励されます（パリ協定第9条）。また、世界の排出量の55％以上を占める55か国以上の批准が、パリ協定の発効要件として決まりました（パリ協定第21条）。これは、一部の主要排出国が批准しない場合に協定が法的拘束力を持たないようにするためであり、丸川大臣の発言が反映されました。 ◆パリ協定に基づく削減目標を達成する義務はないパリ協定では、全ての国が自主的な削減目標を5年ごとに提出・更新し、その実施状況を報告し、レビューを受けることが決まりました（パリ協定第4条）。この点は、国連が先進国だけにトップダウンで削減義務を割り当て、中国を含む途上国には削減義務がなかった京都議定書とは決定的に異なるものであり、日本や米国の主張が反映されています。各国は削減目標の達成に向けて国内で削減措置を講じる義務がありますが、削減目標を達成することは、京都議定書と異なり、どの国においても国際法上の義務ではありません。例えば、日本が7月に提出した約束草案「2030年度に2013年度比26％削減」（「日本の約束草案」2015年7月17日地球温暖化対策本部）は、達成できなかったとしても、パリ協定には違反しません。 ◆日本の削減目標を実際に守ればバカを見るパリ協定で全ての国が自主的な削減目標を提出することになったことは、公平性の観点から一定の評価はできますが、現時点で各国が提出している削減目標（約束草案）を比較すると、その厳しさには大きな差があります。政府は「欧米と遜色ない約束草案を提出した」と説明していますが、これは基準年を2013年に揃えれば欧米の数字と大差はないという意味であり、石油危機以降に既に世界最高水準のエネルギー効率を達成していた日本と、効率が悪い東欧の旧共産圏諸国を含むEU、シェールガス革命で排出が減った米国とは、大きく事情が異なります。地球環境産業技術研究機構（RITE）は最新の研究の中で、各国が約束草案を達成すると仮定した場合に、1トンの二酸化炭素（CO2）を追加的に削減するために必要な費用（限界削減費用）を比較した結果を示しています。 ※我が国および世界各国の約束草案の排出削減努力の評価（2015年12月18日地球環境産業技術研究機構） http://www.rite.or.jp/news/events/pdf/akimoto-ppt-kakushin2015.pd それによると、CO2の限界削減費用は、日本の378ドルに対して、スイスだけが380ドルとやや高いですが、EUは210ドル、韓国は144ドル、米国は85ドル、オーストラリアは33ドル、ロシアは4ドル、中国とインドに至ってはゼロという、ほぼ日本だけが突出して高い結果となっており、相当なコストをかけなければ、約束草案は達成できないことがわかります。一方、例えば中国の約束草案は、「2030年に2005年比でGDPあたり60～65％削減」というものであり、実質的に削減目標ではないため、容易に達成できます。このような中で日本が無理に削減目標を達成しようとすれば、莫大なコストがかかり、決定的な経済のダメージを受けることになってしまいます。 (つづく)

日本軍のユダヤ難民保護を中国がユネスコ申請へ

2015.12.26

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆映画｢杉原千畝｣現在全国で映画｢杉原千畝｣(すぎはら・ちうね)が上映されています。外交官である杉原千畝氏が、大戦中ナチス・ドイツから、自己の命の危険も顧みず6000人ものユダヤ人を救った姿は大変感動的です。ちなみに杉原氏はイスラエル政府から、昭和60年に日本人としては初めて「諸国民の中の正義の人賞」を授けられています。 ◆日本政府はナチスのユダヤ人排斥要求を拒否した一つ映画の中で気になる点は、「日本政府に背き、命のビザを発行した」というポスターの文言です。杉原千畝氏は、もちろん素晴らしい方ですが、「軍国主義の日本」は悪い国だったという印象がどうしても残ります。当時、日本政府はナチス・ドイツから度重なる「ユダヤ人排斥要求」を受けていました。しかしユダヤ人排斥はできないとして安江仙弘大佐の働きかけで板垣征四郎陸相(後にA級戦犯で死刑)等が会議でユダヤ人を人道主義の下に保護することを決定しています。「杉原ビザ」と同時期には、ウィーン、プラハ、ストックホルム、モスクワなど12以上の都市の日本領事館もユダヤ人へビザを発行しています。そして後にA級戦犯で死刑になった当時の関東軍東条英機司令官、また松岡洋介満州鉄道総裁が協力して、無賃でユダヤ人の亡命を助けました。 ◆2万人のユダヤ人を救った樋口季一郎少将この時、吹雪の中で２万人とも言われるユダヤ人を救ったのが樋口季一郎少将です。樋口少将は、第二次大戦当時、日本が支配権を持っていた満州国ハルピンの特務機関長をしていました。ドイツから迫害にあったユダヤ人は、ソ連に逃げ込む人が多くいました。しかし、ソ連はシベリア開拓や農業の労働力として期待できないとみるやユダヤ人の入国を拒否します。しかたなくユダヤ人は、シベリア鉄道に乗り込み満州国を目指しました。ソ連と満州国の境にあるシベリア鉄道の終着点、オートポール駅はユダヤ人で溢れかえりました。飢餓と寒さに震えるユダヤ人の数は2万人です。このとき、それを聞きつけた樋口少将は、ただちに救援列車を手配し、ユダヤ人を満州国のハルビンに受け入れたのです。そこで医療介護を受けたユダヤ人たちの多くは、その後、旧日本軍が上海の日本人居留区に置いた「無国籍難民隔離区」で保護したのです。ドイツが日本に対して、大量のユダヤ人を満州国へ受け入れたことについて抗議をしてきた際、東条英機司令官は「当然なる人道上の配慮によって行ったものだ」として一蹴しました。イスラエルの首都エルサレムの丘には、モーゼ、メンデルスゾーン、アインシュタインなどの傑出したユダヤの偉人達にまじって、上から４番目に「偉大なる人道主義者、ゼネラル・樋口」と刻まれた高さ３メートルの黄金の記念碑が立っています。 ◆日本がやったユダヤ人保護を自国の功績として記憶遺産登録申請する中国　日本は、樋口少将などの尽力によって2万7千人を超すユダヤ難民を、上海の日本人居留区にあった無国籍難民隔離区」で保護しました。ところが、中国は上海で行った日本のユダヤ人難民保護を封印し、「抗日戦争勝利70周年」の一環として、中国が上海でユダヤ人保護に貢献したかのように来年の3月にユネスコ記憶遺産に申請しようとしています。当時の中国大陸は蒋介石率いる国民党政府であり、現在の中国共産党は政権の座になければ、上海でユダヤ人を助けた歴史もありません。中国は、ウソまでついて人道主義国家を演出してチベットやウイグルでやった大虐殺を隠蔽しようとしているのです。日本が何もしなければ、「南京大虐殺」のように中国の更なるウソがユネスコに記憶遺産に登録されてしまうでしょう。日本政府は、今からでも上海でのユダヤ人保護は日本がやったことをユネスコに説明する必要があります。また中国のウソを打ち消すためには、杉原千畝氏の「ユダヤ人救出の命のビザ」だけでなく、安江仙弘大佐、板垣征四郎陸相、関東軍東条英機司令官、樋口季一郎少将もユネスコ記憶遺産に登録申請すべきでしょう。外交官だけではなく、軍人が中心になってユダヤ人救出の人道主義が実現したことを世界にアピールすべきです。

ノーベル賞受賞者・梶田氏にみる理想の「科学者像」

2015.12.12

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆ノーベル賞の授賞式ノーベル賞の授賞式が日本時間の11日、スウェーデンのストックホルムで開かれ、物理学賞の梶田隆章氏と生理学・医学賞の大村智氏にメダルと賞状が贈られました。大村氏は「言葉にならないくらい感動した」、梶田氏は「無事に終わってよかった」と満面の笑みで語る姿が報道されています。あらためておめでとうございます！ノーベル賞受賞者・大村氏にみる理想の「科学者像」 http://hrp-newsfile.jp/2015/2442/ 大村氏の研究の特徴は、『社会に実用的な研究』でした。それに対して梶田氏の研究は、『宇宙の解明』です。 ◆宇宙の解明につながる研究梶田氏の今回のノーベル賞は、素粒子ニュートリノに質量があることを解明し、物理理論の新たな手掛かりや宇宙の誕生、星の進化に迫る糸口を与えました。宇宙の質量の大半を占めるものは、正体のわからない暗黒物質や暗黒エネルギーですが、現在の理論で説明できる物質は約5％に過ぎません。宇宙の誕生時には物質と反物質が同量あったはずですが、反物質がどこに消えたのかは不明です。(日経10/7) その解決の糸口になるのが、今回の梶田氏が受賞したニュートリノの研究にあると言われています。梶田氏は、ノーベル賞の知らせを受けた直後、受賞の意義について「人類の知の地平線を拡大するような研究（基礎研究）。すぐに役立つものではないが、それが認められてうれしい」と述べています。梶田氏の研究は、言わば「神がつくられた世界の探究」という壮大なものです。 ◆「基礎研究」の重要さ「基礎研究」とは、基本原理を解明する研究です。探究テーマは研究者の知識欲や好奇心によるもので、大村氏のように、すぐに商業的な利益を生み出すものではありません。しかし長期的には、その基礎研究から革命的な科学技術につながるイノベーションが生まれる可能性があります。梶田氏の研究は、もしかしたら、将来、人類が遠く宇宙を航行する原理の発見にもつながるかもしれません。 ◆基礎研究には国家的なプロジェクトが必要梶田氏のノーベル賞は、世界最高性能を誇る素粒子観測施設「スーパーカミオカンデ」の導入があったからです。大がかりな科学的実験や観測を実現しようとすると、国家レベルの大事業となり、地方公共団体や企業と提携してプロジェクトを組まなくてはなりません。政府としても、このような基礎研究を支えるには、大学や国家的な組織による研究チームと莫大な投資が必要になります。国家の理解がなければ、科学の発展はありえません。民主党政権のように、スーパーコンピュータのような「発展のための投資」を「ムダ使い」として、事業仕分けしてしまえば、科学の発展の芽を摘むことになります。 ◆研究者にも必要な「企業家精神」観測施設「スーパーカミオカンデ」の建設に尽力したのは、東京大総長だった有馬朗人氏でした。国や政治家に基礎研究の大切さを訴え、麻生太郎元首相に「この装置ができたらノーベル賞が2回ぐらい取れる」と説得し、数十億円の予算獲得につなげました。(産経10/9) このように科学者は、プランを説明し、これが10年後、20年後、どれほど大きな国の富、世界の富となるかをプレゼンできる能力が必要です。 ◆研究を率いる強いリーダーシップさて梶田氏のノーベル賞受賞は、2002年の小柴昌俊氏のノーベル賞受賞から始まり、やはりノーベル賞受賞候補だった戸塚洋一氏が梶田氏へ研究をつなぎ、子弟3代の苦労が生んだ受賞でした。梶田氏の恩師であった戸塚氏は2000年、大腸がんの手術を受けましたが、その一年後、スーパーカミオカンデのセンサーが破損する事故が発生しました。この試練の中、「鬼軍曹」を自称する戸塚氏は落胆するチームメンバーを励まし、事故の翌日には、「一年以内に実験を再開する」と宣言。陣頭指揮をとって10ケ月で一部観測の再開を実現しました。その後も病気の身で現場に入り、政府関係者に次の実験の必要性を訴えたのです。梶田氏は、戸塚氏のリーダーシップがなければ再開は実現しなかったと語っています。戸塚氏は、7年前に亡くなられましたが、ご存命であれば、間違いなく梶田氏とともにノーベル賞を受賞していたことでしょう。このように戸塚氏のような研究を実現していくためには、強いリーダーシップを持った理系人材が必要なのです。以上、日本から優秀なノーベル賞につながるような理科系人材を輩出するには、「企業家精神」を持ち、研究を強力に導く「リーダーシップ」が欠かせません。最後に、大村氏と梶田氏には、たくさんの共通点がありますが、素晴らしいところは、中でも自分を育ててくれた恩師への感謝、そして研究チームメンバーへの感謝を忘れていないところです。それがあるからこそ、大村氏や梶田氏を支える人材が集まるのでしょう。お二人は、次の科学者を輩出すべく、若い研究者の育成に情熱を持たれている点も共通しています。政治家も科学への関心を持ち、未来の発展を導く科学者を輩出するために支援していかなければなりません。参考『「未来産業学」とは何か』大川隆法著／幸福の科学出版

琉球新報編集長の発言を正した幸福実現党・沖縄県本部

2015.11.28

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆沖縄に忍び寄る中国の魔の手今回は、沖縄の情勢と沖縄を守るために活動を展開する幸福実現党・沖縄県本部の成果を紹介します。今、沖縄では、日本国民が知らないところで、大変なことが起こっています。それは「琉球独立」へ向けた動きです。その裏には中国の工作があります。中国の属領化戦略は、第一段階として沖縄を独立させ、米軍を追いだすことです。第二段階として経済交流を通して大量の漢民族を沖縄に送り込み、最終的に政治的に沖縄を乗っ取ることです。沖縄が中国の手に落ちれば、日本全体も国防上大変な危機に瀕します。何故なら、最終的に沖縄が軍事拠点になれば中国は西太平洋に出ることができます。必然的に日本は中国の影響下に置かれます。「沖縄を守ることは日本を守ること」、沖縄の問題は、日本の問題です。ですから日本国民全体が、沖縄の情勢についてもっと関心を持つ必要があります。 ◆国連における翁長知事と琉球新報編集長の「問題発言」中国は、巧みに沖縄県民の中から独立の声を上げさせることから、沖縄独立へ向けた工作を行っています。その一つが去る9月22日(日本時間)、ジュネーブで開催された国連人権理事会における翁長雄志沖縄県知事の演説です。この中で、翁長知事は、米軍や日本政府から「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と述べ、あらゆる手段を使って辺野古への米軍基地移設(翁長知事は、「辺野古新基地建設」と表現)を止める覚悟を示しました。 (参考)こんなにキケン！翁長知事の国連演説【沖縄最前線#08】 https://www.youtube.com/watch?v=RmoCP2wtNKs　また、今回の国連のサイドイベントとして開催されたシンポジウムでは、琉球新報社の潮平編集局長が「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言しました。ここには翁長知事も同席しています。 ◆沖縄県民に知ってほしい「自己決定権」の言葉の危険性翁長知事が国連で発言した「自己決定権」という言葉は「自分の地域のことは自分たちで決める」という、ある意味当たり前に聞こえる言葉です。しかし国連で翁長知事がつかった、「自己決定権」という言葉は、英語で、「self－determination」と訳されています。「self－determination」とは、国際法上の権利用語であり、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味しています。つまり、翁長知事は、国際社会に対して「沖縄県民は独立民族であり、沖縄は日本から独立する権利がある」と宣言したものなのです。この流れの中で、琉球新報社の潮平編集局長は、沖縄独立を前提に「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言したことがわかります。 ◆琉球新報編集長の発言を修正させた幸福実現党・沖縄県本部今回の問題について、いち早く対応したのが、幸福実現党・沖縄県本部でした。沖縄県本部は、翁長知事に対して、「自己決定権」発言の真意を問う質問状を渡しました。同様に琉球新報社の潮平編集局長に対しては、「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言した真意を問う質問状を渡しました。これが10月8日の事です。翁長知事と琉球新報社編集局長への質問状はこちらから金城タツロー氏のブログから http://ishin0507.ti-da.net/e8060067.html 翁知事からの返答はありませんでしたが、琉球新報社からは、10月14日に「貴本部のご指摘を受け、潮平の発言を確認したところ、言い間違えてご指摘のような発言をしていることを確認しました」との返答がありました。これについて、質問状を提出した翌日9日、琉球新報は、ホームページ上でも「おことわり　本紙編集局長の国連内シンポ発言について」を掲載し、その詳細を説明しています。『おことわり　本紙編集局長の国連内シンポ発言について』(琉球新報) http://ryukyushimpo.jp/pages/entry-152982.html (抜粋)「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」と記述した部分を、時間切れ間際の発言で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と間違えたものです。言い間違いについては修正します。」 ◆再度の琉球新報社への申し入れしかし国際社会に沖縄は日本ではないかのような誤解を発言であるため、沖縄県本部は、再度訪問して、琉球新報に対して、ホームページだけでなく、当日シンポジウムに参加された国際機関や個人の方々に「沖縄は日本である」と文書で訂正を加えるよう要望致しました。マスコミの偏向した報道に対しては、国民を間違った方向へ導かない様、公正な報道がされなければなりません。これが報道機関としての正しいあり方です。幸福実現党は、沖縄県民を守るため、日本国民の生命財産を守るためにも、何が本当に沖縄県民の利益に適うのかを追求し、今後もマスコミには公正で適正な報道姿勢を求めて参ります。

佐々木 勝浩

佐々木勝浩