Home/ 佐々木 勝浩 佐々木 勝浩 執筆者：佐々木 勝浩 幸福実現党 広報本部スタッフ 「いじめ」は解決できる！【２】 2016.10.22 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆クラス担任の対応 A君が暴力を受けてケガをした日の夕方、お母さんは担任の先生に電話を入れました。 すぐに担任の先生は自宅に訪ねてきて、翌日A君を休ませましたが、翌々日の朝から担任の先生が自ら迎えに来るようになったそうです。 私はそれを聞いて、担任の先生はいじめを解決しようとしているのかと思ったのです。ところがよくお母さんから話を聞いてみるとそうではありませんでした。 担任はA君の登校の時間をずらして、自分のクラスではなく特別教室で自習させていました。おまけに休み時間もずらして取らせていたのです。 つまり、「いじめているB君とC君」が「いじめられているA君」が会わないように、A君を特別教室に隔離したのです。 お母さんに尋ねてみるとA君の他にも特別教室には10名の生徒がいることもわかりました。 結局、学校のいじめ対策は、「いじめられている生徒を隔離する」という方法だったのです。 いじめを受けている生徒を隔離して、いじめている側の生徒に適切な指導がなければ、この学校からいじめがなくなることはありません。 そして、明らかにいじめを受けている側の生徒の授業を受ける権利を奪っています。 ◆解決へ進展したと思ったが・・・ 1月初めに私が相談を受けた時、お母さんの希望は、A君を特別教室ではなく「自分のクラスで授業を受けられるようにしてあげたい」というものでした。 2月に入って少し状況が落ち着いたころ、お母さんから「担任との話で子供が好きな教科だけ授業に戻るということになった」との連絡がありました。 その際、担任は、お母さんにこう言ったそうです。 「いじめた生徒もかわいそうだから、他の人にその生徒の名前を話さないようにしてください。」 これを聞いた時、「担任の先生は本気でいじめを解決しようとはしていない」と確信しました。 担任は、いじめが外に知られないように、お母さんとA君にいじめを受けていることを話さないよう口封じをしただけです。 ◆転機 その直後、事件は起きました。 A君が、B君に、自分が授業に出る際、「自分と接触しないでくれ」と直接、電話を入れたのです。 これに激怒した担任の先生が、「なぜ、いじめていた生徒と接触したのか」とすごい剣幕でA君を叱りました。 担任の先生は、お母さんにも電話を入れこう言いました。 「いじめた生徒と会わないように努力をしているのに、A君自身が相手に電話をして接触するとは何事ですか！だったら全授業、出ればいいじゃないですか！」 ピンチはチャンスです。この事件が、逆にお母さんとA君の絆を深めるチャンスになると私は思いました。 私はお母さんに、こうアドバイスしました。 「A君は、B君の方から自分に接触してくるので、『授業の時にのぞきに来ないでね』（いじめたB君は別クラス）と電話を入れたのです。相手に接しようとしたどころか、接してこないように勇気を出して電話したのだから、担任から責められる理由はありません。逆に、電話した勇気を褒めてあげてください。」 「むしろいじめた側が、お子さんに電話をしてきたり、自宅に訪ねてきたりしているのだから、担任は、いじめた側を指導しなくてはならないのです。」 さらに大切なこととして私はお母さんに重ねてアドバイスしました。 「クラスに戻ることを優先して、無理に授業に戻したらお子さんを追いつめることになります。無理はさせないでください。」 もしお母さんも担任に言われるままに、A君を責めてしまったら、A君は居場所がなくなります。 その後、お母さんから「あなたは間違っていない、よく相手に勇気を出して電話したねと話してあげたことで息子はだいぶ楽になったようだ」と電話がありました。 これがきっかけで、A君に「母が自分を守ってくれる」という信頼が生まれ、お母さんにいろんなことを相談するようになりました。 (つづく) 「いじめ」は解決できる！【１】 2016.10.21 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 先日のニュースファイルで、「いじめの問題」を取り上げました。 いじめは絶対に許さない！ http://hrp-newsfile.jp/2016/2924/ 「いじめ」をこの世からなくすため、子供達や保護者の希望になることを願い、私がいじめ問題に取り組んだ時の体験をご紹介いたします。 ◆私の苦い体験 私が、いじめ問題に取り組んだきっかけは、苦い体験があったからです。 10年前の話ですが、2006年当時、私が勤めていた会社の社長から、「中2の娘がいじめで不登校になっており、何か解決できないか」という相談を受けたことがありました。 私は大学を卒業してから中学校の常勤講師の経験があったので、社長は私に相談してきたのです。 講師の時、生徒からいじめの相談を受けたことはありましたが、その時は思うように解決することは出来ませんでした。 そのため社長には、「地域でいじめ問題に取り組んでいるところがあるでしょうから、そこに相談するのが良いと思います」と答えたのです。 結局、社長は、お嬢さんを転校させることで解決を図ろうとしましたが、不登校は改善しませんでした。 転校した学校は真摯に対応したそうですが、しばらくして大変な事件が起きました。社長の奥さんが思い余って、お嬢さんの首を絞めてしまったのです。 事件が起きてから会社の外ではマスコミが社長にインタビューしようと構えており、大変な騒ぎになってしまったのです。 私が相談を受けた時に、しっかりと対応していれば、お嬢さんが命を落とす事件にはならなかったかもしれません。 ◆いじめで子供を亡くした母の悲しみ 私をいじめ問題に取り組ませたもう一つの体験があります。 私は社長のお嬢さんの事件かあってから、いじめ問題を調べるようになり、高1の男子生徒をいじめでなくしたお母さんに、群馬県まで足を運んで直接話をお聞きました。 お母さん自身はショックで外出もできない状態でしたが、母のなんともやるせない悲しみを感じました。しかし、どんなに私が話を聞いても、失われた子供の命はもう戻って来ません。これが現実です。 ◆いじめの相談を受ける しばらくして3学期が始まったころ、私のブログを見た中学生のお子さん(仮にA君とします)を持つお母さんからいじめの相談を受けました。 相談は、A君が仲良くなった2人(B君とC君)から下校時に暴行を受け「学校に来ないとなぐる」という脅しを受けているというものでした。 お母さんの話では、A君は殴られケガをして病院にも行きましたが、リーダー格のB君を恐れ、「謝って貰わなくても良い」と先生に伝えていたのです。 私は、お母さんに「学校にどうしてもらいたいか」を聞くと、A君は、特別クラスで自習をしているので、「普通にクラスで授業を受けられるようにしてあげたい」ということでした。 (詳しくは、次回説明) 私は、この時「絶対にいじめを解決する」と強い覚悟を決めました。 当時、私は福島県に住んでおり、相談者はA県です。足を運ぶ余裕はありません。最後の最後、学校と交渉するときは足を運ばなくてはと考えていましたが、結局すべて電話とメールで相談に応じました。 私は、いじめを解決した経験を持つ方からアドバイスをもらいながら相談に応じましたが、そうしたパイプがあったことは私にとって大変心強かったのです。 これがなければ、「解決する覚悟」だけがあっても解決することは困難です。 ◆いじめを解決するために一番大切なことは何か いじめを解決するために一番大切なことは、「親が子供を守る覚悟を決めること」です。それが定まらなければ、こちらがいくら助けてあげようと思っても、なかなか解決できません。 実際にA君もお母さんに話をしない状況が続いていて、親子の絆が結ばれるまで１ケ月半かかりました。 とにかくお母さんには、「子供を守る覚悟を決める」ことと、子供にも「絶対にお母さんがあなたを守る」という思いを伝えることが大切だと言い続けました。 その間、A君をいじめていたC君から自宅に電話がかかってきたり、自宅に訪ねてきたりしており、A君は外出を怖がり、家に閉じこもりの状態が続きました。 (つづく) いじめは絶対に許さない！ 2016.10.06 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆「もう生きていけそうにない」 8月19日、青森県で中１の男子生徒が自殺。自宅で見つかった書き置きには「いじめがなければもっと生きていた」という言葉が記されています（8.26 産経）。 男子生徒の母親は「授業中に椅子を蹴られるなどの嫌がらせを受けている」と担任に相談していました。 担任は相手の同級生らから事情を聴いたにもかかわらず事実確認はできなかったとして、２人の席を離した上で「何かあったら相談するように」と助言。学校はこの件を「解決済み」として町教委に報告していました。（8/26朝日） また8月25日には、同じ青森県でネットいじめを受けていた中2の女子生徒が「もう生きていけそうにない」という悲痛な言葉を残して、列車に飛び込み自殺しています。 女子生徒の父親は「（LINE）ラインで『死ね』と言われたり、ありもしないうわさを流されるなど、いじめを受けていた」と話していました。(8/30毎日) ◆「いじめ情報共有」だけでいじめは防げるのか？ 9月29日の朝日新聞一面には、「いじめ前兆、進まぬ情報共有」という記事が掲載されています。 記事によると、第三者機関の報告として、過去のいじめ自殺を調査の上、いじめ自殺が防げなかったのは、「一部の教員でいじめの情報を抱え込んだり、学校の対策組織が動いていなかったりして、校内でいじめの情報共有ができていなかった」ことが原因であるとしています。 しかし、前述の2つのケースを見ても「いじめの情報共有」だけで本当にいじめが解決できるのか疑問が残ります。 ◆いじめを解決できない教師の心理 私は何度かいじめの相談を受けたことがありますが、その時の教師や学校の様子は以下のようなものです。 （１）教師は新卒でも、すぐにプロの教師として尊重され、企業のような人材教育がなく「いじめ解決」の方法など教わる場がない。 （２）クラス担任は、自分の評価や評判が気になり、いじめの問題を外に知られたくないという心理が働く。自分だけで問題を抱え込み、それがいじめの発見や対応を遅らせる。 （３）担任は、問題が外に発覚すること恐れ、本来は「いじめている生徒」を指導しなければならないところを、「いじめられている生徒」にも原因があると責め、外に話さないよう口封じをする場合もある。 （４）いよいよ保護者からいじめの相談があると、教師は両者を仲直りさせようとするが、先生に告げ口したと、さらにいじめが悪化するケースを招く。保護者も知らない場合、いじめられている生徒は一人で悩みを抱え込む。 （５）学校でいじめの状況が「共有」されても、学校側も評価を恐れていじめを隠ぺいしようとする心理が働く。またいじめを解決する適切な対応がされない。 ◆いじめを解決するために処方箋 いじめ相談の経験上、言えることは朝日新聞の報道にあるような「いじめの情報共有」がされても、学校にいじめを解決する「覚悟」と「行動」がなければ解決はできません。 2013年に施行された「いじめ防止対策推進法」は3年が経ち見直しのタイミングに入っていますが、経験も踏まえて、以下いじめ解決の提案を致します。 （１）「いじめ防止対策推進法」を見直し、いじめを放置・隠ぺいした教員や学校への罰則の規定を盛り込むことで、教師と学校にいじめ解決の意識を促す。 （２）教師はクラスにいじめがないことで評価されるのではなく、いじめの予兆を発見し解決したことで評価される評価システムを導入する。 （３）学校教育に宗教的なバックボーンを入れ、生徒に善悪の価値観、愛や寛容の心を教える。 （４）クラス担任、学年主任、校長が「いじめを絶対にゆるさない覚悟」を率先して示し、そうした空気を学校につくり上げる。それがいじめの抑止力になる。 （５）教師にいじめ解決のノウハウ研修を実施し、いじめが起こった場合は、担任だけに任すのではなく、学校が一致協力し解決する。時間が経過すればするほど、いじめの解決は難しくなる。 以上、教師を責めるつもりはありません。いじめ解決のノウハウがあり、いざとなれば学校が一致協力して解決にあたる体制があれば、教師にとってこんなに心強いことはないのです。 ◆大切な「いじめ解決のノウハウ」 実は私自身が20代に中学校の常勤講師をしていた時に、いじめを訴える生徒の相談を受け、思うように解決できなかった苦い経験があります。 その後、いじめの相談を受けるようになりましたが、あるお母さんからいじめの相談を受け、２か月かかりましたが解決したこともあります。 その時にアドバイスをいただいたのが「いじめから子供を守ろうネットワーク」です。 いじめを解決するにあたっては、「いじめを受けている生徒の心を理解する」「いじめを絶対解決するという覚悟」「いじめを解決するノウハウ」の大切さ痛感しました。 いじめを解決した経験は、機会があれば、またあらためて紹介致します。 【参考】いじめ解決率9割！「いじめから子供を守ろうネットワーク」とは！？ http://thefact.jp/2016/1427/ 中国が沖縄で仕掛ける日米分断工作 2016.09.11 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆「沖縄県民は、機動隊にいじめられている！？」 先日、沖縄にお住いの70歳くらいのご婦人から政党に電話がありました。 「沖縄は機動隊にいじめられ苦しんでいます。これをどう思いますか。」 ご婦人が言っているのは、下記のニュースのことです。 沖縄の高江村のヘリポート反対に、高江ヘリパッドへ機動隊100人超投入 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54490 続けて、御婦人は言いました。 「戦争のようなことになれば、米軍基地のある沖縄が真っ先に狙われる。だから米軍は沖縄から出て行ってほしい。」 ◆「それでも米軍が沖縄にあったほうが良い」 かつて沖縄戦で米軍に家族を殺された思いを知れば、米軍に出て行ってほしいという感情は理解できます。しかし「それでも米軍が沖縄にあったほうが良い」と私は申し上げました。 なぜなら米軍が撤退して、沖縄が平和になるかと言えば決してそうではないからです。 沖縄の新聞を読んでいると、米軍の悪いところを過大に報道し米軍撤退の世論を煽っています。米軍の悪口は報じても、中国が不利になる報道は全くしません。 中国のウイグルやチベットへの侵略は、「ウイグルやチベットは中国のものだ」という宣言から始まりました。 すでに中国は、尖閣・沖縄は昔から中国のものだと言っています。2010年、中国で起きた反日デモの際には、「回収琉球、解放沖縄」という横断幕が登場しました。 中国は、将来、沖縄を自治区にしようとしています。そうなったらウイグルやチベットで起こった虐殺の悲劇が沖縄でも起こり得るということです。 しかし米軍があることで中国は沖縄に手を出すことができません。これが抑止力です。 ◆中国が沖縄で仕掛ける日米分断工作 そこで、まともに戦えば勝てない米軍を沖縄から撤退させるために、中国は沖縄県民に米軍に反感を抱かせる工作を行なっています。 また、沖縄独立を支援することで日本と沖縄を分断すれば、中国にとっては沖縄を手に入れやすい環境が整います。 それを裏付けるように、「米中経済安保調査委員会」が、「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書をまとめました。(7/13産経)。 「中国が沖縄で日米を離反させるための工作活動」として、中国の動きを次のように指摘しています(抜粋)。 (１) 中国人民解放軍幹部が軍科学院の刊行物などに論文を発表し、中国がアジア、西太平洋で「歴史上の正当な傑出した立場」を取り戻すためには、有事の際に米国がアジアの同盟諸国と共に中国の軍事能力を抑えこむ態勢を崩す必要がある。 (２) 中国軍は、特に沖縄駐留の米軍が有する「遠隔地への兵力投入能力」に懸念を抱き、多角的な方法でその弱体化を図っている。例えばその1つの方法として、中国の政府機関が沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入し、沖縄の反米闘争の支援に利用している。 (３) 中国はこうした目的のために経済的圧力を頻繁に行使する。フィリピンに対してはフルーツ類の輸入を大幅に制限し、かなりの効果を得た。日本に対してはレアアース（希土類）の輸出を規制したが、効果をあげられず、他の方法を試みている。 (４) 中国は沖縄に、米軍の軍事情報を集める中国軍の諜報工作員と、日本の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日本と米国を離反させようとしている。また、中国は沖縄の親中勢力をあおって沖縄の独立運動も支援している。 (５) 沖縄にいる中国の諜報工作員たちは、米軍基地を常にひそかに監視して、米軍の軍事活動を詳細にモニターしている。また、米軍と自衛隊の協力体制も調べている。さらに中国の政治工作員は、沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動しようとしている。 (６) 中国の官営報道機関は、「琉球で2006年に行われた住民投票で、住民の75％が日本からの独立を望むという結果が出た」と報道した。だが、実際にはそのような住民投票は実施されておらず、沖縄住民のほとんどが日本に留まることを欲している。 (引用終わり) このような反米運動や沖縄独立運動等を操る中国という存在を忘れてはなりません。 ぜひ、こうした中国の工作活動があることを、特に沖縄の方には知っていただきたいと思います。それが中国から沖縄を守るための第一歩となるのです。 2020東京オリンピックの聖火を尖閣・沖縄から 2016.08.28 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆「中共の対日戦争5つのステップ」とは ここに、2013年12月10日、人民日報主宰の強国論壇「博訊新聞ネット」に掲載された「中共の対日戦争5つのステップ」(「月刊中国」2014.1.1号)というものがあります。 【第１ステップ】 海洋警備隊を尖閣に派遣し領海を守るために空軍と海軍が厳しい監視を行い、中共の了解がなければ、いかなる国の艦船・航空機・人員も尖閣に接近させない。中共の警告を無視する者は、中国領空・領海を侵犯したものとして攻撃し逮捕する。 【第２ステップ】 香港・マカオ・台湾の中国民間人および公務員は、自由に魚釣島に上陸しても良い。 【第３ステップ】 魚釣島の海域を「ミサイル発射訓練基地」とする。これは事前に国際社会に通告し、その後24時間以内に訓練は開始される。 【第４ステップ】 日本側との魚釣島に関する協議は無期限に中止し、沖縄海溝までの大陸棚を中国と日本の国境とすることを公表すると同時に、日本すべての船舶を中国の領海から追放する。 【第５段階】 第二次世界大戦でアメリカと蒋介石が了解した「ポツダム宣言」により、琉球群島の国際地位（帰属）は未定であり国遼東半島と東北地区に配備したミサイルで日本本土を照準にした臨戦体制で、この交渉は行う。また同時に、内陸部の長距離ミサイルも第二弾として準備する。 (引用、終わり) ◆中国の尖閣上陸はカウントダウンに入った 現在、中国海警局の公船は、毎日のように尖閣海域を航行しています。最近は、十数隻の公船が尖閣諸島にせまり、中には武装公船(実質の軍艦)が含まれています。 中国当局は同時に300隻もの中国漁船が尖閣海域で操業させ、その中には軍事訓練を受けている「海上民兵」もいます。 空では、東シナ海で中国軍機が日本の自衛隊機に正面から威嚇、前例のない接近(6/30産経)を行なったと報道されています。 中国は、数年前に尖閣の観光ツアーの募集もしているので、近年中に海警局の公船、漁船だけでなく、尖閣海域で中国の観光船が航行することになるでしょう。 8月27日の産経新聞では、「中国が国内法で日本船を摘発するために尖閣で法執行の規定を設けた」とも報道されています。中国から言わせれば、尖閣海域は自国の海なので、日本の船を入れさせないというものです。 そして、ある日突然、尖閣諸島、魚釣島に中国軍が上陸し、【第３ステップ】「ミサイル発射訓練基地」を完成させ、【第４ステップ】として、日本の艦船を排除し、【第５ステップ】、ミサイルで日本を脅して「沖縄を中国のもの」にする、これが中国の計画です。 一方で左翼陣営は、沖縄の米軍を追い出す運動を繰り返しています。それは中国による「琉球自治区化」の工作に手を貸すようなものです。これは沖縄県民を中国による人権弾圧の悲惨な運命に導くものです。 そのようにしないために、ここで、尖閣諸島と沖縄を守るために、ちょっと斬新な提案をします。 ◆尖閣・沖縄を守るための提案 かつて1964年の東京オリンピックの際、まだ沖縄はアメリカの統治下にありましたが、沖縄の声として日本人として東京オリンピックを迎えたいという声が湧き上がりました。 その結果、オリンピックの聖火の日本の最初の上陸地が沖縄に決まったのです。こうしてオリンピックの聖火は日の丸を振る沖縄の人々の歓喜の中で迎えられました。 そして4年後の2020年東京オリンピックもまた、聖火の最初の上陸地は沖縄でなければなりません。 そこで提案です。 国際法上では、実効支配している国が、その島の領有を主張できます。日本の尖閣諸島を固有の領土と主張する根拠は、かつて魚釣島で明治期に260人もの日本人が鰹節漁を営んでいました。 しかし中国人が住んでいた記録はどこにもありません。中国は古代の中国の地図に尖閣諸島は載っているから中国の領土だと主張しますが、それは国際法上認められないのです。 そこで中国は国際社会で尖閣は中国のものだったという主張を繰り返し、公船や中国漁船を頻繁に出して、タイミングをみて魚釣島への上陸を実行し既成事実化を狙っています。 これを防ぐには、一日も早く日本が尖閣に公務員等を常駐させ、日本の領土であることを実質化させることです。日本人が住んでいる尖閣諸島に、中国は軍事基地をつくれば、それは明らかな侵略です。 そして尖閣に公務員等を常駐させたところで、東京オリンピックの聖火の最初の上陸地を尖閣諸島の魚釣島にします。平和の祭典であるオリンピックは世界が注目しているので、中国がこれを阻止しようとすれば非難されるでしょう。 さらに、それとは別に、釣りのオプションも入れた船からオリンピックの聖火を迎えるツアーを企画します。 石原慎太郎氏が都知事時代に尖閣諸島を買うために集めた寄付金はどこに行ったのかわかりませんが、東京都主催で、そのツアーを企画することは可能ではないでしょうか。 こうして、聖火は尖閣、八重山、沖縄本島のルートを通って九州に入ります。これが出来ればオリンピックを通じて国際社会に、尖閣、沖縄が日本であることをアピールできます。 いまは海上保安庁の方々が尖閣諸島を必死で守ってくださっています。しかし中国の攻勢は日増しに高まっています。尖閣諸島を守りきるためには、日本政府、国民が一丸とならなければならないところまできています。 「日本の誇りを取り戻す戦い」は終わっていない 2016.08.14 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆戦時中の未公開映像 8月15日、71回目の終戦の日を迎え、あらためて大東亜戦争で国の為に命を捧げられた御霊に対して心より感謝申し上げます。 さて先日、都内で戦時中の未公開のフィルム映像の上映会がありました。 スターリンやチャーチル、そしてルーズベルトの会談の模様、米軍艦側から撮影された特攻隊の突入映像、その後、米兵と牧師が水葬するシーン…。 その中には、東南アジアでB級C級戦犯の容疑をかけられた日本兵が絞首刑になるシーンもありました。 両手を縛られ丸刈りの日本兵が絞首刑台に連行される姿は、毅然としており、その笑みには、日本人としての誇りがにじみ出ていました。 映像に音声はないのですが、「自分はアジアの人たちを植民地から救うために戦ったのだ。自分が行ったことに何一つ恥じることはない」とでも言っているようでした。 ◆中韓以外のアジアの諸国は日本をどう思っているのか 戦後の日本ではマスコミが「アジアの国々に多大な迷惑をかけた。アジアの国々に謝罪しなければならない」と報道してきました。 実際に「アジアの国々に多大な迷惑をかけた」と言っているのは、中国や韓国だけです。中韓は、国民や人民の不満の矛先が自分たちの政権に向かわないよう、「反日教育」を国家の政策として行ってきた国です。 しかし、他の東南アジアのインドネシア、インドなどは、今でも日本に感謝しています。日本が欧米と戦ってくれたから、自分の国は独立できたのだと。 アジア諸国の言葉は、戦後の教育でも教えておらず、マスコミもほとんど取り上げていません。以前も紹介しましたが、再度紹介しましょう。 ぜひ、この夏休み、「アジアの諸国にはこのように日本に感謝している国もあるんだよ」と、子供たちに教えてあげてください。 【タイ】ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』) 日本のおかげでアジア諸国は全て独立しました。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っています。 今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからです。 【マレーシア】ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル) (日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して)日本はどんな悪いことをしたというのですか？ マレー半島で南下したときの日本軍はわずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させました。あの時は神の軍隊がやってきたと思いました。 日本は敗れましたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのです。 【インドネシア】サンパス元復員軍人省長官(1957年来日の際の発言) 特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。 日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。 【インド】グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士――1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市Ｆ機関長に対する挨拶(Ｆ機関とは、インドをイギリスから独立させるためにインドに協力した機関) インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で30年早まった。これはインドだけではない。 インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。 (引用ここまで) しかし、近年は、中国が経済支援をバックに、東南アジアの諸国でも「反日世論」を形成しようとしています。 東南アジアの現状に詳しい識者は、あと5年もすれば、中国による「反日工作」が浸透し東南アジアの諸国も反日国家に変わると警告しています。 ◆「日本の誇り」を取り戻す戦いは終わっていない 先の大戦で日本は、西洋の植民地で奴隷扱いされたアジアの国を解放するために戦った、これは否定しようのない事実です。 日本人は、勇気があり、正義心に溢れ、愛深く、人が困っていたら黙っていられない気質を持っていました。 だから、同じアジアの同胞が白人から奴隷のように扱われている姿を見て助けずにはいられなかったのです。 インドネシアでは、戦争が終わって日本に帰ってくることもできたのに、1000人の日本人が、「自分たちはアジアの解放のために来たのだ、だからインドネシア人とともにオランダと戦う」という志を貫いたのでした。 戦後は自分の国は悪い国だと教えられてきた日本人ですが、それは戦勝国の罪を隠すために意図的につくられたウソだとしたら…。 それが、戦勝国によって日本の弁明は一切聞かず、ウソの証言も真実として採用して日本を悪者に仕立て上げた「東京裁判」です。 「正義を貫く日本の心」を子供たちに教えることが出来たら、学校のいじめがどんなにつまらないものであるかが分かるはずです。 戦後71年を経て、「日本の誇りを取り戻す戦い」は今も終わっていません。幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す戦い」はまだまだ続きます。 オリンピック景気に水を差す消費増税 2016.06.01 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆安倍首相が「消費増税再延期」表明 安倍首相は、1日の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを、正式に19年10月まで2年半延期することを表明しました。 そして消費増税延期の是非について、「参院選を通じて国民の信を問いたい」と述べています。 しかし国民の信を問う前に、政治家として、今、減税が必要なのか、それとも増税が必要なのかをしっかりと学ぶ必要があるのではないでしょうか。 ◆金融緩和と付加価値税減税で景気が戻ったイギリス イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、中央銀行であるイングランド銀行がお札を大量に刷り続け、量的緩和政策によって、ポンド安に成功しました。これは、日本で言えば日銀の「異次元緩和」で円安に導いたことに相当します。 さらにイギリスは2008年12月から13ヶ月間、付加価値税（日本の消費税に相当）の標準税率を17.5％から15％に下げました。 結果、実質GDP成長率は、2008年度の－0.1％から2009年に－4.9％、2010年には、1.3％へと推移（JETROデータ）、減税が景気悪化を止める役割を果たしたのです。 こうしてイギリスは量的緩和政策と減税によって景気が回復基調に乗ったのです。 ◆オリンピック景気に水を差したイギリスの失策 ところがイギリスは、2010年1月に一時は15％に下げた付加価値税の税率を17.5％に戻しました。これによって個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化していきます。 増税をしなければ景気は回復していたのですが、さらに付加価値税の税率を2011年1月には20％へ引き上げてしまったのです。 皮肉にもロンドンオリンピック聖火リレーが始まるころから再び景気は下落していきました。 田村秀男氏は、2012年のロンドンオリンピックで経済効果が出なかった最大の原因は、当時のキャメロン政権が付加価値税率を17.5％から20％へ引き上げたからだと指摘しています。(【参考】2012/7/29 産経「景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓」) その後、中央銀行が、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、イギリスの経済が浮上することはなかったのです。 結局イギリスは、2012年にオリンピックという景気回復の大チャンスがあったにも関わらず景気は回復しませんでした。 今回、安倍首相が発表したように、「消費増税を2年半延期する」ということは、2020年の東京オリンピックの1年前に8％から10％に消費税率をアップさせるということです。 これは2012年のロンドンオリンピックの1年前にイギリスが付加価値税を17.5％から20％へ引き上げたと同じタイミングです。 ◆消費増税は延期ではなく、5％に減税を！ 日本は、ロンドンオリンピックを迎えても景気が戻らず、その後、量的金融緩和を行っても景気が回復しなかったイギリスの教訓を学ぶ必要があります。 この教訓を学べば、国民に信を問わずとも政治家としてどのような判断をすべきか分かるでしょう。しかし自民党をはじめ野党も全く分かっていません。 日本の選択は、10％の消費増税を延期することではなく、消費税を5％に減税し、それによって日本の消費を促し経済を活性化させることです。 幸福実現党は、今後も一貫して参議院選挙で「減税」を訴えて参ります。 聖徳太子に学ぶ幸福実現党が目指す政治革命 2016.04.01 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆国民に広がる政治不信 近年のマスコミ報道は、嫌気がさすほど政治家のお金や女性のスキャンダルを報道しています。過去には、額に貼られた大臣の「バンソウコウ」を報道し政権の評判を貶めようとしていました。 政治家に隙がある点も問題ではありますが、こうした報道によって国民の政治不信は広がっています。 そもそも政治とはなんでしょうか。今一度、「政治の原点」を日本は取り戻す必要があるのではないでしょうか。 ◆聖徳太子が目指した徳治政治 そこで歴史を転じて聖徳太子の時代の政治を見てみましょう。 聖徳太子は、推古天皇の摂政として「三宝興隆の詔(みことのり)」を出しました。これは政治の柱に仏教を据えるという宣言です。 「十七条憲法」では、国を預かる政治家としての心構え、根本的な規範を示しました。「和を以て尊しと為す」は、その後の日本精神ともなりました。 「冠位十二階」は、「徳・仁・礼・信・義・智」の儒教の徳目に、それぞれ「大」と「小」を設けて全部で12の階梯をつくりました。 「冠位十二階」は、それまでの血族による世襲制と違い、徳や能力によって政治に携わることができる画期的なものです。こうして政治に携わる者が「徳」で国を治めることを目指したのです。 「徳」の根本は、「国民を愛する」ことです。現代の政治家が取り戻すべきは、この「徳」です。 ◆大国にも対等な外交姿勢を 聖徳太子の政治は国内だけでなく外交面でも発揮されました。その特徴は、当時アジアに大国として君臨した隋帝国に対して対等な外交を行ったことです。 遣隋使を派遣した際、隋の皇帝に宛てた国書は、「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙つつがなきや」とあります。 当時、朝鮮三国は隋の属国として朝貢外交を行っていました。しかし、聖徳太子は、日本は隋と対等の立場であることを国書で伝えたのです。 現代では、北朝鮮が「ミサイルを撃つぞ」と日本を脅しても、各政党は選挙に不利になりそうな国防問題は一切言いません。国民の生命が脅かされていることに対して黙っています。 ◆現代の政治に聖徳太子の政治の原点を こうした現代の政治に革命を起こそうとしているのが幸福実現党です。 聖徳太子が目指した政治の原点は、「徳治政治」です。政治家の徳が国を治める政治です。国民の幸福を第一に考え、それを実現するために政治家自らが徳を修める政治です。 己の心に徳なき政治家は、国政から去っていただかねばなりません。そして国民もまた、自分が票を入れる政治家に「徳」が備わっているのかをしっかりと吟味する必要があります。 聖徳太子が考えた「十七条憲法」には、政策は書いてありません。書いてあるのは、政治家が徳を修めるための心のあり方です。 徳は、政治家の原点であり、徳を修めた政治家が国民を幸福にするための方法が政策です。徳を修めた政治家であれば、国民は信頼を置いて政治を任せることが出来ます。 政治の究極は、政治家自らが心を修めるとともに、国民をも精神的に成長させるものでなければなりません。それが国民に真の幸福をもたらすのです。 しかし現代の政治はどうでしょうか。 政治家は自分が当選するために如何に税金をばら撒くことを考えています。その政治家を見て国民も国から、如何にもらうかを考えるようになります。こうして政治家も堕落し国民も堕落していきます。 もちろん社会保障のすべてを否定するつもりはありません。真の政治は、この世に受けた価値ある魂が、世の中で自らの力を生かせるようにしてあげることです。 政治家が、票欲しさにお金をばら撒くことは、「合法的賄賂」と言ってもよいでしょう。もうそんな政治は終わりにしなければいけません。 国民の側も「もらう」ことばかり期待していれば国は衰退していきます。逆に「与える側」になる国民が増えれば国は発展繁栄していきます。国の富が増せば、もっと多くの人を救うこともできます。 国民が社会のために役立つことを喜びとできる社会をつくること、そんな「与える側の国民」が増えれば日本は繁栄していきます。 なぜ国民の真の幸福を実現できるかといえば、人間の本質が魂であることを知っており、聖徳太子の時代のように自らを修め、徳があるからこそできることです。ここに幸福実現党が「宗教政党」である理由があります。 ◆幸福実現党がいう「宗教政党」の真の意味 しかし幸福実現党がいう「宗教政党」を誤解される向きもあります。 幸福実現党がいう「宗教政党」とは一宗教、一宗派の利益の為ではありません。宗教・宗派を超え、人類の歴史の結晶である真理、普遍的な真理を国の柱に据えて政治を行うことです。人類普遍の神仏への信仰を柱に据えた政治です。 神仏を畏れる政治家はウソが言えません。国民の側も神仏を信じる政治家を信じることができます。だから国民を真に幸福にすることが出来るのです。 マスコミも政治家を蹴落とすことが使命だと思っているかもしれませんが、そんな真理を体現した政治家の姿に恥じ入ることでしょう。 正直な政治を！ 国民が信頼の持てる政治を！ 幸福実現党は、国民を「愛してるから、黙ってられない」のです！ 北朝鮮の核ミサイルの開発――米韓合同軍事演習と日本の対応 2016.03.19 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆加速化する北朝鮮の核ミサイル開発 北朝鮮は、1月に自称「水爆実験」を行い、2月7日にはフィリピンの近海にミサイルを発射。 このミサイルは「テポドン2号の改良型」で、射程は約１万2000キロ。角度を変えれば米本土をほぼ射程に収める距離です。 3月に入ると、米韓合同軍事演習を牽制した北朝鮮は、「南朝鮮（韓国）はもちろん、日本と太平洋地域、米国本土にある侵略の全ての本拠地が、さまざまな攻撃手段の射程圏内に入っていることを一瞬も忘れてはならない」と声明を出しています。（3/8日読売） 北朝鮮は、3日に日本海へ向けて新型多連装ロケット砲弾とみられる６発を発射したのに続いて10日には日本海へ向けて、射程500キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」を2発発射しました。 このミサイル発射は、日本海に向けて発射されていますが、発射角度を南に変えれば韓国への攻撃を想定したものです。 ◆日本を狙ったミサイル 続いて15日の朝鮮中央通信によると、金正恩は「早期に核弾頭の爆発実験と核弾頭搭載可能な様々な種類の弾道ミサイルの発射実験を行う」と述べ、関係部門に事前準備を指示しました。 18日未明には、中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定される弾道ミサイルが発射されたのです。ミサイルは約800キロを飛んで日本海に落ちましたが、これも角度を南に変えれば九州まで届く距離です。 実際の中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程は1300キロと推定され、日本全土を射程圏内に収めるものです。 ◆米国を狙ったミサイルの再発射の可能性 10日の「スカッド」と18日の「ノドン」の発射は韓国と日本を射程に収めるものですが、米国向けには、新型の大陸間弾道ミサイル「KN-08」の発射が警戒されています。 「KN-08」の射程はアメリカ本土に達する1万キロ。2月に発射されたミサイルのように発射台に固定するのではなく、「KN-08」は車両から発射できる移動式ミサイルで、発射の兆候を察知することは困難です。 長距離弾道ミサイルを完成させるためには、核弾頭の小型化と大気圏に再突入する際に発生する高熱や衝撃、振動などから核弾頭を保護し地上の攻撃目標に到達させるための技術が必要です。 この点について15日に北朝鮮は長距離弾道ミサイルに必要な大気圏再突入する際の「環境模擬試験に成功」と報じました。 北朝鮮が核弾頭の小型化や核弾頭の爆発実験に成功したのかについては、疑問の声がありますが、少なくとも着実に核弾頭を小型化した長距離弾道ミサイルの発射技術が向上していることは間違いありません。 ◆新たな核実験の前兆 また北朝鮮には、ミサイルの発射だけではなく、新たな核実験の兆候もみられます。 18日、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループは、北朝鮮が１月に核実験を行った豊渓里(プンゲリ)の核実験場の衛星写真を公開し、既存の実験用トンネルの整備とみられる動きなどが確認され、「いつでもさらなる核実験を行う能力がある」と分析しています。（3/19読売） ◆史上最大規模の米韓合同軍事演習の内容 こうした北朝鮮に対して、3月7日から4月まで実施される米韓の合同軍事演習が進化しています。 米韓合同軍事演習は、毎年春に行なわれてきましたが、今年の演習は、米軍の増援演習「キー・リゾルブ」と野外実動演習「フォール・イーグル」を同時に行なっています。（3/5朝日） 演習規模は韓国側が例年の1・5倍の29万人、米側が2倍の約1万5千人が参加、米軍からは原子力空母や原子力潜水艦、空中給油機なども参加しています。 米軍が原子力空母や原子力潜水艦まで出す背景には、北朝鮮に対する並々ならぬ決意を感じます。 米軍はイラク戦争の教訓から、敵の重要施設を破壊し戦争を早期終結させる戦略を重視しています。 今回、軍事演習の破壊対象となる重要施設には、北朝鮮の軍事基地も含まれていますが、米特殊部隊も参加している点から、ピンポイントで金正恩の居所を特定し攻撃する訓練も含まれるとみられます。 ◆集団的自衛権と核抑止力 以上のように緊迫化する朝鮮半島情勢の中で、戦後70年、日本は「平和憲法」を信仰し、日本さえ戦争を仕掛けなければ世界は平和であると信じてきました。 しかし「平和憲法」の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、日本の「安全と生存を保持」できる時代は終わったのです。 隣国には「平和を愛する諸国民」ではない、日本を名指しで核攻撃すると脅す国家が存在しています。 「集団的自衛権」は、北朝鮮の暴発を防ぐために日米韓が束になって結束することです。戦争を行う手段ではなく、戦争を抑止する力です。 また核保有については、横畠裕介内閣法制局長官が、18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し、次のような見解を表明しました。 「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない。」 戦争をするのではなく、中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りアジアの平和を守る意味でも現在核保有についての議論が国民の間から起こってもおかしくない状況にあるのではないでしょうか。 生涯現役――何歳からでも花を咲かせる生き方！ 2016.02.27 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆自分には、まだ成し遂げたいものがある 人生とは、若い時だけが花ではありません。人間は何歳になっても自分の「意志の力」で人生に花を咲かせることができます。 大川隆法総裁は、著書『エイジレス成功法』の中で、次のように述べています。 「自分には、まだ成し遂げたいものがある」と思っている人というのは、まだ燃えている炭火のようなものであり、そう簡単には消えないものです。 「意志の力」と「鍛える力」があれば、いろいろなことが可能になるのです。「もうこれで終わりだ」と思った後から再出発して、それ以前よりも大きな実績をあげることはできるということです。 ◆68歳の社交ダンス愛好家 まさに、この「真理」にぴったりの68歳の社交ダンス愛好家がいます。その名は、アマチュアダンサー前田明さん。先日25日、その前田さんを朝の番組が取り上げていました。 前田さんは、先日2月21日、日本武道館で行われた世界大会「アジアオープンダンス選手権大会」に参加し、プロでも困難な大技である「リフト」を披露し、拍手喝采を受けました。 「リフト」という技は、パートナーの女性を腕で高く持ち上げる技で、若いプロのダンサーでも困難な大技です。 前田さんは、56歳の時に社交ダンスを始め、2013年にアジアオープンに参加し、英国のブラックプールダンスフェスティバルにも招待をされています。 ◆妻の分まで悔いのない人生を生きる 前田は週に3、4回、兵庫県から京都市にあるダンススクールに1時間かけて通い、その練習後にジムで100キロのバーベルで筋トレを行うのです。 社交ダンスを始めたきっかけは、12年前、愛する奥さんを亡くしたことだったそうです。気力を失い沈んでいた時に、「妻の分まで悔いのない人生を生きる」と誓い、社交ダンスを始めたそうです。 社交ダンスを踊る前田さんの腕には、はじめて奥さんからプレゼントされた腕時計がはめられています。 「もう、時計は動いていないんですけどね」と語る前田さんは、踊り始める前に、そっと腕時計を撫でます。きっと前田さんは、奥さんと一緒に踊っているのでしょう。 前田さんが社交ダンスを始めてから、その影響でお嬢さんもダンスを始め、いまではプロダンサーのお嬢さんと世界大会のデモンストレーションに出場しています。 ◆60才からでも成長できることを伝えたい 前田さんは、「70歳でもリフトをしたい」、そのためには「継続と前進が大切であること」、また自分の生き方から「60才からでも成長できることを伝えたい」とも語っています。 前田さんは、事業家でもあり、まさに生涯現役、「何歳からでも花を咲かせる生き方」は、多くのシニアに勇気と希望を与えてくれます。 前田明さんの公式サイト http://akira-maeda.com/wp/wp-content/themes/akira-maeda/gallery/ 体の衰えは、「意志の力」「志」で克服できる！ 何歳からでも社会に貢献できる！ まだまだ新しい出発はできる！ 「チャレンジ精神」とは、若者だけの特権ではなく、シニア層の特権でもあるのです。そんな元気なシニアが日本を救います。 年金にように、「国からいかにもらう」のでなく、前田さんのように「社会貢献」を考えるシニアが増えれば、日本はもっと発展・繁栄することでしょう！ シニア世代の皆さん、人からもらう人生ではなく、多くの人に希望を与える人生を生きましょう！ それは幸福実現党の願いでもあります！ 参考 『エイジレス成功法』――生涯現役9つの秘訣 大川隆法著／ 幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1547 すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 5 … 22 Next »
