佐々木勝浩

幸福実現党　広報本部スタッフ

中国艦艇が日本一周航海――中国海軍の太平洋侵出と日本列島の危機

2013.07.28

◆「中国艦艇の日本一周航海」が意味するもの防衛省は7月25日、沖縄本島と宮古島間の海域を、太平洋から東シナ海に向けて通過する中国海軍の駆逐艦5隻を確認したと発表しました。領海への侵入こそありませんでしたが、これらの艦艇は今月に入って対馬海峡や宗谷海峡を通過し、日本を囲む形で太平洋に進出しています。防衛省によると、中国海軍の艦艇が日本を一周する形で航行することが確認されたのは初めてのことです。(7/25 読売「中国艦艇が日本一周航海、洋上で補給も…防衛省」) 6月の米中首脳会談で習近平は、オバマ米大統領と尖閣諸島の問題を話し合った際、「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と語ったことは記憶に新しいところです。これは習近平が「中国とアメリカとで太平洋を分割して支配しよう」と提案したことを意味しています。すなわち、今回の「中国艦艇の日本一周航海」の中国の意図は、「尖閣・沖縄のみならず、太平洋側を含む日本列島全部が核心的利益(中国の死活的国益)のターゲットに入っている」ことを日本側に意思表示したものであります。中国は、日米防衛ラインである沖縄～尖閣～台湾を結ぶ「第一列島線」を突破したら、次は「第二列島線」、すなわち、日本列島の太平洋側の領海化であり、東京～名古屋～大阪を結ぶ太平洋ベルト地帯への軍事侵攻もその視野に入っています。これは日本にとって死活的問題であり、尖閣・沖縄のみならず、日本本土の中核地帯が危機的状況に陥ることを意味します。 ◆中国海軍の両用戦能力強化に備えよ！中国海軍は、空母「遼寧」をはじめとして、駆逐艦やフリゲートなどの水上艦艇、弾道ミサイル原潜を含む潜水艦などを着実に増強し、「両用戦能力(amphibiouswarfare)」を強化しています。「両用戦」とは、艦艇によって地上部隊を輸送し、これらを目標の島嶼に上陸させ、占領する水陸両用の戦いです。中国海軍は両用戦の中核となる「揚陸艦」を多数建造し、海兵隊も保有しています。その戦術はアメリカ海兵隊に倣っています。中国海軍が保有している071型揚陸艦「崑崙山」は、エアクッション揚陸艇を4隻搭載し、水陸両用戦闘車両を15～20輌と兵士を500～800名収容することができます。中国海軍は「崑崙山」と同型の揚陸艦を3隻すでに保有し、続々と建造中です。さらに中国海軍は081型とよばれる揚陸艦を計画中であることを考えると、中国の狙いは、尖閣諸島、そして台湾も含めた、日本本土にも向けられていると考えられます。先日26日、防衛省は年末に策定する「防衛大綱」のたたき台として発表した「防衛力の在り方検討に関する中間報告」では「機動展開能力や水陸両用機能(海兵隊的機能)の確保」を検討していますが、主に尖閣諸島に向けられており、本土防衛は想定していないものと見られます。 ◆沿岸防衛を早急に固めよ！日本の空と海は、現在、中国からの脅威にさらされており、中国は今後着実に大規模な日本本土への上陸作戦能力を保持することは明らかです。日本の海上自衛隊と中国海軍の戦力差は開く一方の状況にあります。幸福実現党の安全保障政策では、シーレーン防衛のための空母の建造と潜水艦の増強などを謳っていますが、これはシーレーン防衛のみならず、沿岸防衛をも想定に入れたものです。また、幸福実現党は島嶼防衛のための海兵隊創設を謳っていますが、これは尖閣・沖縄のみならず、日本本土の防衛部隊としても重要視されています。本年から2020年にかけて、日本の生存―Survival―のかかった非常に緊迫した期間に入っています。安倍政権は憲法改正を「長期的課題」と捉え、先延ばしするかに見えますが、今こそ、「大川談話」を採択し、憲法９条を改正し、国防を固めなければ、日本本土が絶対的危機に陥ることは避けられません。(文責・政務調査会佐々木勝浩)

投票は必ず報われる――あなたの一票が日本の未来を変える！

2013.07.17

◆世界と比べても恵まれた日本世界を見渡せば、中国や北朝鮮のように「一党独裁」で参政権も「言論の自由」も無い国、軍事政権で選挙が行われない国、選挙どころか内戦が続き、政府すら存在しない国もあります。そうした国々と比べれば、民主主義の行き届いた日本は、いかに恵まれた国であるかが分かります。しかし、戦後しばらくは、日米安保による平和のまどろみと高度経済成長によって、国民が政治に関心を示さなくても社会が安定していた時代が続き、国民の政治参加意識が低下し続けて来ました。そして、昨年末の衆院選、6月の東京都議選と記録的な低投票率が続き、今回の参院選も「50％を割り込むのは必至」との見方が強まっています。(7/17 時事「参院選、低投票率の見方＝50％割れ予想も」) 特に、若者の投票率の低さは顕著で、昨年末の衆議院議員総選挙の年齢別投票率をみると、60代後半が77％だったのに対し、20代前半の若者の投票率は、その半分以下の35％に過ぎませんでした。昭和40年代以降、平成に入るまでは20代の投票率は60％前後をキープしていましたが、近年、若者の投票率は著しく低下しています。 ◆先人が苦労の中で勝ち取った「選挙権」現在の国会開設、選挙制度導入のきっかけは、明治7年(1874年)に板垣退助、江藤新平、後藤象二郎らが「民選議院設立建白書｣を提出したことから始まります。板垣退助らは同建白書で「納税者であれば国民は政治に参加できる」という新しい考えを打ち出しています。自由民権運動は、明治政府に対して、地租(税金)軽減、言論の自由などを要求し明治22年(1889年) 、日本で初めて「満25歳以上、直接国税15円以上を納める男子」に選挙権が与えられました。その後、70年余りの年月をかけて「選挙権は、納税額によらず、男女の区別なく、20歳になると誰でもが平等に与えられる」ことになったのです。その選挙権獲得の苦闘の歴史を知れば、選挙に行かないことは先人の苦労を水の泡にすることが分かるのではないでしょうか。 ◆選挙に行こう！日本が直面している問題は山のようにあります。国防、経済、教育、社会保障、どの分野においても今、日本に未曾有の国難が迫っています。私たちの世代が何もせず、政治に関心も寄せず、経済を衰退させ、国防の危機を招き、国家を消滅させたら、その重い罪は私たちが背負わねばなりません。先人達が築いてくださった幸福に感謝し、「今、自分が世の中に対して何ができるか」を問い、立派な日本を築いて次の世代に渡していくのが、私たちの務めではないでしょうか。インターネット選挙も始まりましたが、若者の政治的関心を呼び起こすことがその目的にあります。私が声を大にして申し上げたいことは、「20代、30代の若者こそが未来の日本を創るのだ」ということです。ぜひ、貴重な一票を投じて頂きたいと思います。 ◆投票は弾丸よりも強いそれでも、「私が一票を投票したからって政治が変わらない」と思って、棄権を考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、投票率が下がれば、共産党や公明党など、組織票の強い政党が有利になり、「民意を反映しない政治」が現出します。世の中を本当に良くしたいと思う、あなたの一票が日本の未来を変えていくのです！世界には、10歳にも満たない少年にも銃を持たせなければ政治を変えられない国もあります。それを思えば、投票所でペンの筆先で政治を変えることができる私たちは幸せ者です。リンカーン大統領は「投票(ballot)は弾丸(bullet)よりも強い」(The ballot is stronger than the bullet.)と語っています。どうか、自らの信じる候補者に「未来を変える一票」を投じて頂きたいと思います。 ◆日本の繁栄、世界の平和を築く幸福実現党幸福実現党は、目先の利益ではなく、世界の動きを見ながら、多くの国民が末永く幸福になり、日本が繁栄する政策を打ち出しています。そして、平和を愛する日本こそが世界を導くリーダーであるべきと考えています。そうした気概と自信を持って、幸福実現党は全選挙区に立候補者を擁立し、参議院選挙を戦っています。今後とも、その歩みを止めることはありません。賢明な日本国民の一票の集積で誕生した政治家が日本を繁栄させ、その繁栄が世界の子供を救う力になっていく。それが現代に於ける「政治革命」なのです。どうか、選挙区は幸福実現党の候補者に、そして比例代表は「幸福」に投票頂ますよう、宜しくお願い申し上げます。(文責・幸福実現党政調会佐々木勝浩) 幸福実現党参院選公認候補者⇒http://candidates.hr-party.jp/23th-mhc/ 幸福実現党主要政策⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/

沖縄戦終結の日――日本軍による沖縄県民への「自決命令」はあったのか？

2013.06.23

◆祝！富士山の世界遺産登録ユネスコの世界遺産委員会は22日、富士山を「世界文化遺産」登録を決定しました。富士山の「世界遺産登録」が、世界に「日本の誇り」を発信し、多くの外国の方々に日本に足を運んでもらう機会となることを願います。 1992年、日本は富士山の自然遺産登録を目指しましたが、ゴミ問題で断念。その後、「霊峰富士」として信仰され、浮世絵の対象になった歴史に着眼し、文化遺産の登録を目指していました。今回、国民が山麓のゴミを清掃し、信仰の対象としての霊峰富士が世界遺産に登録されることになったわけですが、今後、私たち日本人は精神面においても「自虐的な歴史観」を一掃し、信仰心に満ちた「誇りある日本」を取り戻し、世界に輝く国家を建設しなければなりません。 ◆6月23日は沖縄戦終結の日さて、6月23日は沖縄戦から68年目の「慰霊の日」で、最後の激戦地となった糸満市で縄県主催の戦没者追悼式が開催されました。(6/23 NHK「沖縄慰霊の日各地で平和祈る」) 沖縄戦では犠牲者が20万人を超え、沖縄県民の4人に1人が命を落とされました。心より亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。 ◆日本軍による沖縄県民自決命令はあったのか？沖縄戦では、いわゆる「日本軍の集団自決命令」が問題となっています。今年、教科書検定を通過した『日本史Ｂ』の高校教科書には、「日本軍により県民が集団自決を強いられた」(実教出版)、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」(清水書院)と記されていますが、これは事実なのでしょうか？日本軍による沖縄県民への「自決命令」を最初に広めたのは、昭和25年に著された沖縄タイムス編『鉄の暴風』(朝日新聞社発行)で、下記のように記されています。「避難中の住民に対して、思い掛けぬ自決命令が赤松(大尉)からもたらされた。『こと、ここに至っては、全島民、皇国の万歳と、日本の必勝を祈って、自決せよ』」これについて作家の曽野綾子氏が渡嘉敷島に渡り、当時の状況を直接見聞した人たちの証言を丹念に取材し、赤松大尉の自決命令を伝えたとされる島の駐在巡査・安里喜順氏からは、当時の赤松嘉次大尉はこう語ったと証言しています。「あんたたちは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてくれ。只、作戦の都合があって邪魔になるといけないから、部隊の近くのどこかに避難させておいてくれ。」(曽野綾子著『沖縄戦・渡嘉敷島集団自決の真実』(ワック)より) また、女子青年団長だった古波蔵蓉子さんは赤松大尉に「私は(略)斬り込み隊に出ることを、お願いに行ったことあるんですよ。５、６人の女子団員と一緒に。そしたら、(赤松さんに)怒られて、何のためにあなた方は死ぬのか、命は大事にしなさいと言って戻された」と証言しています。(同上) ◆「軍による自決命令」はいかに出来上がったのか戦後、軍人軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄氏は産経新聞の取材に応じ、下記のように証言しています。(2006/8/27 産経「『軍命令は創作』初証言」より) 「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」戦傷病者戦没者遺族等援護法(補償)は軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっており、軍命令で行動していたことにして村長らが赤松嘉次元大尉に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼したのです。赤松元大尉が戦後弁明もせず真相を語らなかったのは、それによって「援護」(補償)を受け取った遺族たちに迷惑がかかるからという親切心からでした。曽野氏は『鉄の暴風』著者の太田良弘氏に会い、太田氏が渡嘉敷島に行っていないこと、また、証言者二人に那覇まで来てもらって取材したことを聞き出しています。この二人は渡嘉敷島の隣の座間味という島の助役と南方からの帰還兵であり、帰還兵は事件当時まだ南方におり、事件を直接目撃していません。島の助役は座間味での集団自決は目撃していましたが、渡嘉敷島での事件は人から聞いたものでした。 ◆沖縄誌も沖縄集団自決は「軍の命令ではない」また、『人間の尊厳を取り戻す時、―誰も語れない“集団自殺”の真実』(2009/5『うらそえ文藝』14号）では、「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が掲載されました。この特集記事を書いたのは、同誌の編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の2人であり、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の『鉄の暴風』こそ訂正すべきと結論づけています。 ◆今こそ、戦後史観からの脱却を！こうした情報戦の背景も明らかになりつつあります。占領軍の沖縄統治にあたって、ハーバード大学のアルフレッド・トッツア教授は以下のような「沖縄住民を日本から永久分断する」心理作戦を立案しています。(鴨野守著『あばかれた「神話」の正体』(祥伝社)より) 「沖縄人は虐げられてきたのだという意識を高め、沖縄人は、日本人全体と対応する個別の民族であるというアイデンティティーを強調する趣旨の宣伝懐柔策が成功をおさめるだろう。」この心理作戦に基づき、情報部は沖縄での空中散布用に570万枚ものリーフレットを印刷し、下記文面を拡散しています。(同上) 「日本兵が沖縄の人々を殺したり住家をこわしている事は皆さん達に明らかでしょう。この戦争は、皆さんたちの戦争ではありません。唯(ただ)貴方達は、内地人の手先に使われているのです。」いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「日本軍による集団自決命令」は、戦後の日本人に原罪を植えつける自虐史観の代表ですが、近年様々な有識者による地道な調査、検証作業により、そのウソや捏造が暴かれつつあります。しかし学校教育や、マスコミ、政治の世界では未だにウソが通用している現状です。多くの国民や世界に向けて、歴史の真実を啓蒙していく必要があります。(政務調査会佐々木勝浩)

北朝鮮が仕掛ける「６カ国協議」再開の罠

2013.06.09

北朝鮮の方針転換が意味するもの開城(ケソン)工業団地とは、韓国が「南北経済協力事業」として始めた、南北軍事境界線に近い北朝鮮の開城の工業団地のことです。 4月、北朝鮮は韓国マスコミの報道や韓米軍事訓練などを理由に、開城工業団地への労働者の立ち入りを禁止し、操業を停止しました。(4/10 産経) ところが、6月9日、北朝鮮側の提案により、開城工業団地再開をめぐる韓国と北朝鮮の実務者協議が板門店で行われ、12日にソウルで閣僚級会談を行うことで合意しました。(6/9 FNN「韓国と北朝鮮、開城工業団地再開などめぐる実務者協議を開始」) これまで韓国側からの開城工業団地再開に向けた交渉に応じなかった北朝鮮が、一転して韓国に再開協議を提案した背景には何があるのでしょうか？一転して「対話姿勢」を見せ始めた北朝鮮再開交渉のタイミングとしては、6月7～8日にかけて行われた米中首脳会談に合わせて、北朝鮮の「対話姿勢」を見せ、米国を交渉のテーブルへと引き込む狙いがあるものと推測されます。(6/7 毎日) 遡ること5月中旬には、北朝鮮は飯島氏の訪問を受け入れ、5月下旬には金正恩第一書記の特使として崔竜海総政治局長を中国に派遣し、中国の習近平主席に６カ国協議に応じる考えを表明しています。(5/24 産経) 中国は、北朝鮮が６カ国協議に応じる条件として、中国側が小麦粉など食料1億ドル、原油1億ドル(計200億円)の支援を提示したことを明らかにしています。(6/7 産経) また韓国日報は、5月末に米国のキング北朝鮮人権問題担当特使と北朝鮮の６カ国協議首脳代表の李容浩外務次官がドイツのベルリンで接触。昨年4月の長距離ミサイル発射で協議が中断していた北朝鮮への「食糧支援」等が話し合われた可能性があると報道しています。(6/7 毎日) 北朝鮮の核放棄は絶対にない！しかし、過去に2度に渡って行われた６カ国協議では、エネルギー支援と食料支援を引き換えに、北朝鮮に対して核開発の放棄を要求してきましたが、2回とも北朝鮮は約束を破り、昨年12月には3回目の核実験を実施しています。もし三度目の６カ国協議が行われ、核開発の放棄と引き換えに北に食糧援を行っても、結局、北朝鮮は核を放棄をするどころか、核実験やミサイル発射実験を繰り返すことは間違いありません。その第一の理由は、北朝鮮「金王朝」の初代・金日成の建国理念が「強盛大国の実現」にあるからです。「核の放棄」は、北朝鮮からすれば、「建国理念」そのものを否定することに他なりません。第二の理由は、北朝鮮の核開発は、中国の核開発をモデルにしている点にあります。かつて、米ソは中国の核開発を封じ込める圧力を加えましたが、中国は「核を持つ米ソに核開発を禁止する資格はない」として、核開発を止めませんでした。その後、パキスタンやインドも核開発の際には世界から圧力が加わった経過がありますが、現在、中国、パキスタン、インドに対し、核廃絶を求める国は無くなりました。北朝鮮も「核保有国」として世界に認められれば、世界は北朝鮮の核を封じる手立てはなくなることを知っています。ですから、北朝鮮はアメリカに対して、必死に「核保有」を認めさせようとしているのです。北朝鮮の「経済建設と核武力建設」の並進路線日本でもほとんどの政党が「北朝鮮との対話」路線を訴えていますが、北朝鮮に対して、いかなる支援を行ったとしても、北は核を放棄することはないでしょう。それどころか、金王朝の延命に力を貸すだけで、北朝鮮は小型化した核を搭載した長距離ミサイル発射実験を今後とも繰り返し行い、日米韓に対する威嚇を止めることはないでしょう。実際、「朝鮮戦争再開か」と思わせるような北朝鮮が挑発的発言を続けていた時期、3月31日の朝鮮労働党中央委員会総会で「経済建設と核武力建設」を同時に進めるという「新たな並進路線」が示されました。それを裏付けるように、朝鮮の原子力総局報道官は4月2日、2007年10月の６カ国協議の合意で稼働を中止した寧辺の黒鉛減速炉を改めて整備し、再稼働させる方針を表明しています。(4/2 産経) 「経済建設と核武力建設」の並進路線の背景には、北朝鮮は「核武力建設」を最優先としながらも、その開発費用を捻出するために、兵を養う食料と外資を呼び込む戦略です。今回、北朝鮮側から開城工業団地再開に向けた提案がなされたのも、外資を呼び込み、「核武力建設」の費用を捻出するためではないかと推測されます。日本は北朝鮮にどう向き合うべきか？６カ国協議の再開は、約束を守らない北朝鮮の核実験、ミサイル発射を勢いづける結果に終わるでしょう。そうならないためには、北朝鮮の巧みな外交交渉に踊らされることなく、国際社会が引き続き経済的圧力を与え、核開発の資金を作らせないことが肝要です。そのためには、日本としては第一に、米軍と協力した上で武器輸出を目的にする北朝鮮船を徹底的に取り締まるべきです。第二に、中国の北朝鮮支援を封じるべきです。そのためには、日本は国連に働きかけ、北朝鮮の国境に接する中国遼寧省丹東に国連軍を駐留させ、中国からの北朝鮮への軍事支援物資の流通を取り締まるべきです。また、中国陸路を通って中東への輸出される北朝鮮の武器輸出を取り締まり、北朝鮮が外貨を獲得する道を封じるべきです。第三に、それでも北朝鮮への食料支援を行うとするならば、第三国のマスコミなどを入れることを条件に、軍隊ではなく北朝鮮人民に広く食料が行き渡るように配慮することを求めるべきです。 (幸福実現党政務調査会佐々木勝浩)

日本は侵略戦争をしたのか？――日本の戦争に対するアジア諸国の声

2013.06.03

韓国・中国だけがアジアではない韓国と中国は、これまで「アジア諸国に多大な迷惑と苦痛を与えた日本は謝罪すべきだ」と日本に責め続けてきました。アジア諸国は韓国と中国だけではありません。では、東南アジア諸国は日本の戦争をどのように見ていたのでしょうか？これから紹介する東南アジア諸国の声と比べてみてください。そこには韓国や中国が非難する「侵略国家・日本」とは全く違う姿が浮かび上がってきます。日本の戦争に対する東南アジアの声【タイ】ククリット・プラモード元首相「日本のおかげでアジア諸国は全て独立しました。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っています。今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからです。」(タイの新聞『サイアム・ラット紙』) 【マレーシア】ガザリー・シャフィー元外務大臣(ASEAN創設によりハマーシェルド賞受賞) 「(日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して)日本はどんな悪いことをしたというのですか？マレー半島で南下したときの日本軍はわずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させました。あの時は神の軍隊がやってきたと思いました。日本は敗れましたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのです。」(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル) 【インドネシア】サンパス元復員軍人省長官「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。」(1957年来日の際の発言) 【インド】グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で三十年早まった。これはインドだけではない。インドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア諸民族すべて共通である。インド4億の国民は深くこれを銘記している。」(1946年デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市Ｆ機関長に対する挨拶) 【ビルマ】バーモウ元首相「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」(自伝『ビルマの夜明け』) (参考)『アジアと日本の大東亜戦争』(日本を守る国民会議)、名越二荒之助著『世界から見た大東亜戦争』(展転社) 「大東亜戦争」とは何だったのか？戦後日本は、学校教育で先の大戦の名称を「太平洋戦争」と教育で教えてきました。しかし、「太平洋戦争」はアメリカが戦った戦争であり、日本が戦った戦争は「大東亜戦争」です。占領軍は「大東亜戦争」という言葉を検閲し、「太平洋戦争」の言葉を日本に使うよう、押し付けました。その理由は、「大東亜」という言葉には日本の聖なる理想、すなわち、「西欧の植民地支配で苦しんでいるアジアの独立を手助けし、東亜に真の平和を実現する」という願いが込められているからです。実際、今回紹介した東南アジア要人の言葉は、韓国や中国が戦後繰り返し非難してきた「悪魔のような日本軍」の姿とは全く違うものです。日本は戦闘では負けましたが、「多くのアジア諸国を白人の植民地支配から解放する」という大義は果たしました。日本という国がなければ、アジア、アフリカのほとんどの国々は、未だに人種差別と略奪にまみれた白人による植民地支配の下にあったことでしょう。このことについて、歴史学者のアーノルド・J・トインビー氏は、こう述べています。「第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。」(1956/10/28 英国紙『The Observer』）いわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」のウソが昨今、明らかになって来ましたが、私たち日本人は「大東亜戦争」を検証し、再評価する時期に来ています。最後に、東京裁判判事として唯一、「日本無罪」の判決を出したパール判事(インド法学博士)の言葉で締めくくらせて頂きます。「時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には、また理性が虚偽から、その仮面をはぎとった暁には、その時こそ正義の女神は、その秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう。」（「パール博士顕彰碑」(靖国神社)） (文責・幸福実現党政務調査会・佐々木勝浩)

「従軍慰安婦」強制連行のウソを暴く！

2013.05.26

自称「従軍慰安婦」の正体橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦は必要」発言をきっかけに、韓国のみならず、アメリカをも巻き込んだ旧日本軍の「性奴隷(sex slave)」キャンペーンが始まっています。その騒動を盛り上げるべく、「元慰安婦」を名乗る２人の女性が韓国から来日。全国各地で講演し、5月24日には大阪市役所で橋下市長と面会し、市長に謝罪を求める予定でした。こうした事態を受け、5月21日、大川隆法・幸福実現党総裁は、２人の証言の真偽を確かめるべく、２人の守護霊を呼び出し、『神に誓って従軍慰安婦は実在したか』と題する霊言を収録しました。霊言の結果、２人はプロの慰安婦ではあったが、日本軍に強制連行されたわけではなく、収入も大企業の部長並みに良かったこと。日本を貶めるための韓国の政府ぐるみの大掛かりな「偽装工作」であったことが発覚しました。 ※参照：5/22 The Liberty Web「激震スクープ! 橋下市長『慰安婦』騒動に決定打か？」 23日には、同霊言の内容を報じる「リバティ号外」が韓国大使館前や官公庁、大阪市役所、主要なマスコミの前などで、大量に配布され、大きな反響を呼びました。真相を暴露され、形勢不利に陥った２人は急遽、橋下市長との面会を取り止めています。(5/24 日テレ「元従軍慰安婦２人、橋下市長との面会中止」) 1970年代に創作された「従軍慰安婦」そもそも「従軍慰安婦」という言葉は、1973年に元毎日新聞記者・千田夏光著「従軍慰安婦」(講談社)で初めて登場した言葉です。かつて民間事業者が、軍人を対象とした「慰安所」を設立し、そこで働く「慰安婦」を募集・管理していたのを、「従軍記者」と同じく、「従軍」と「慰安婦」という二つの言葉を結びつけることで、あたかも日本軍が慰安婦を運営していたかのような印象を作り出したのです。捏造された「慰安婦の強制連行」「従軍慰安婦問題」がクローズアップされるきっかけとなったのは、1983年に発刊された吉田清治著『私の戦争犯罪-朝鮮人連行』(三一書房)以降です。この中で同氏は「日本の軍人が韓国の済州島で、赤ん坊を抱いたお母さんや若い未婚の女性を狩り立て、あたりかまわずトラックで連行した」と「日本軍による慰安婦の強制連行」を記述し、日韓に衝撃を与えました。ところが1989年、韓国済州島の地元紙「済州新聞」が現地取材の結果、「『私の戦争犯罪』は捏造だった」(強制連行の事実は無かった)と報道しました。更に1992年、秦郁彦氏(日本大学法学部教授)が、済州島で現地調査を行い、吉田氏の捏造を証明しました。(文藝春秋『昭和史の謎を追う』1993年3月号) 追い詰められた吉田氏は「本に真実を書いても何の利益もない」「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と捏造を認めました。(週刊『新潮』1996年5月29日号) しかし、朝日新聞をはじめとする左翼マスコミは、吉田氏の主張に乗っかっり、事あるごとに「従軍慰安婦問題」として取り上げました。韓国や支援団体は「日本は20～70万人の朝鮮人を性奴隷にした」と主張。「従軍慰安婦問題」は、韓国が日本を謝罪に追い込む外交カードとして使われるようになりました。明確になった韓国の捏造韓国の教科書には「日本が朝鮮の純潔な乙女を『挺身隊』という名目で動員し日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万人にもおよぶ」と書いてあります。韓国が言う「挺身隊」は、「女子挺身隊」のことで、戦時中に男子の代わりに工場で働いた女子の組織のことです。しかし、韓国や日本の左翼研究者が血眼で「女子挺身隊」から「慰安婦」にされた証人を探しましたが、一人も見つかりませんでした。そもそも、海外に配置された日本軍はアジア・太平洋全て合わせて約355万人で、20～70万人もの慰安婦が「従軍」していたということはあり得ない数字です。 2007年、米国議会調査局の報告書でも「(韓国が主張する)『日本軍による20万人女性の性の奴隷化』という表現で非難するような日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかった」との調査結果を発表しています。韓国はこうした捏造で謝罪を求め、賠償金を請求しているのです。日本は善悪を峻別し、「国家的詐欺」に引っかからないようにすべきです。韓国は、朝鮮戦争で人民解放軍が半島を蹂躙したことに関して中国に謝罪を要求しましたが、中国政府は「謝罪の必要はない。今後とも謝罪することはない」と一蹴し、問題を片づけましたが、日本の政治家にもそのような強さが必要です。「従軍慰安婦」問題を乗り越え、誇りを取り戻せ！安倍政権は5月24日の閣議で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の内容を継承する答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承」) 5月10日、安倍政権が、日本の植民地支配と侵略行為を認めた「村山談話」を「全て継承」したことに引き続き、「河野談話」を継承したことは、安倍政権が「自虐史観」を継承したことを意味します。 5月30日(木)緊急発刊の書籍『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』(大川隆法著、幸福の科学発刊)のあとがきで、大川隆法・幸福実現党総裁は以下のように述べています。「もうすぐ終戦七十年である。『戦後』はもう終わらせなくてはならない。新興侵略国家からこの国を守らなくてはならない。政府よ、もう謝るのはやめよ。『日本を取り戻す』のではなく、『日本の誇りを取り戻す』ことが大切なのだ。」捏造された「従軍慰安婦」問題を認めれば、日本の「誇り」は失われます。幸福実現党は正々堂々、「真実の歴史」を訴え続けて参ります。 (文責・幸福実現党政務調査会佐々木勝浩)

日本は「悪魔の軍隊」だったのか？――「南京虐殺」を検証する

2013.05.20

植え付けられた贖罪意識戦後、いわゆる「南京(大)虐殺」で10万～20万人を虐殺した残虐非道な「悪魔のような日本軍」の行為をマスコミは報道してきました。戦後の日本はそうした贖罪意識から、中国に「日本が戦争で行った侵略戦争を謝罪せよ」と言われる度に、ODAなど多額のお金を支払ってきました。 1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。(2006/8/10 読売) 「嘘でも100回言えば真実になる」「(日本人から)奪えるものは徹底して奪い尽くせ」という魂胆で、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの交渉カードを切って来る中国や半島に対しては、徹底的に反論を加えるべきです。「自虐史観」を生み出した「南京虐殺」「南京事件」とは、1937年12月、支那事変(日中戦争)の中で、日本軍の南京攻略の際、日本軍が虐殺、略奪、拉致、強姦、放火等を行ったとされる事件です。中国は、日本軍が30万人の市民を虐殺したと喧伝。南京大虐殺記念館の外壁には大きな文字で「300,000」という数字が刻まれています。南京市にある南京大虐殺記念館には年間600～700万人もの学校の生徒や観光客が訪れ、反日感情を強める聖地となっています。「南京大虐殺」は日本においても、戦後、左翼・マスコミ勢力や日教組を中心に宣伝され、「自虐史観」を生み出して来ました。実際、中学校の教科書には下記のような表現が使われて来ました。・「首都南京を占領した。その際、婦女子を含む約20万人とも言われる中国人を殺害した(南京大虐殺)。」(東京書籍) ・「日本軍は、シャンハイや首都ナンキンを占領し、多数の中国民衆の生命をうばい、生活を破壊した。ナンキン占領のさい、日本軍は、捕虜や武器を捨てた兵士、子供、女性などをふくむ住民を大量に殺害し、略奪や暴行を行った(ナンキン虐殺事件)。」(教育出版) また米国では、アイリス・チャンという中国系アメリカ人が書いた『ザ・レイプ・オブ・南京』という著作がベストセラーとなりました。同書は「日本軍が数週間の間に一般市民約26万人から35万人を虐殺し、女性2万人から8万人を強姦した」と主張。「生きたまま穴に埋める」「臓器を切り裂く」「生きたまま壁に釘で打ちつける」などの記述が満載で、日本の軍隊が「ナチス」のような「悪魔の軍隊」であるという印象を全世界に広めました。「南京虐殺」に対する反論南京を攻略する際、松井石根大将は軍規に非常に厳しく、「決して民間人を殺してはならない」と命じており、東京裁判でも一部の兵士による軍規違反の掠奪暴行は認めたものの、組織的な大虐殺を否定しています。(阿羅健一著『南京虐殺の検証―南京で本当は何が起こったのか』徳間書店,2007) また、「南京虐殺」については多くの矛盾点が指摘されており、松井大将の元私設秘書の田中正明氏は下記の通り指摘しています。(田中正明著『南京事件の総括虐殺否定十五の論拠』謙光社,1987) ・南京攻略時の南京の人口は、12～13万から最高20万の間とみて間違いなく、どうやって30万人を殺せるのか？・中国政府が発表する南京大虐殺の被害者数は年々水増しされており、その数字に科学的根拠がない。・虐殺の情報源は、ほぼ伝聞によるものであり、信憑性が乏しい。・南京戦の最中、南京市内にいた民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集められた。国際委員会の委員長ジョン・H・D・ラーベ氏は、日本軍が安全区に攻撃を加えなかったことに感謝する書簡を送っている。・南京占領後、大勢の日本人記者やカメラマン、文化人が南京に入城したが、誰も虐殺光景を見ていない。彼らは皆、東京裁判で初めて「南京大虐殺」を知って驚いたと証言している。・〈累々たる死体〉や〈血の河〉を見たなどという者は１人もいない。日本軍や日本の新聞記者だけでなく15人の国際委員会の委員も、5人の外人記者も、その他第三国人だれひとりとして凄絶な光景は見ていない。南京虐殺を否定する様々な検証近年の史実研究では、東中野修道氏共著の「南京事件『証拠写真』を検証する」(草思社,2005)等で、「日本軍の虐殺写真」の捏造、誤りが数多く指摘されるようになりました。一例を示すと、『日寇暴行実録』(中国国民政府軍事委員会政治部、1938)に掲載されていた写真には「江南地方の農村婦女が、一群また一群と日本軍司令部まで押送されて行き、陵辱され、輪姦され、銃殺された」という説明が付けられていました。しかし、この写真は『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号に掲載された「我が兵士(日本軍)に援けられて野良仕事より部落へ帰る日の丸部落の女子供の群れ」という写真で、婦女子の顔には笑みもこぼれています。最近では本多勝一著『南京への道』(朝日新聞社,1987)の中国人の証言から時と場所が特定できる29の証言を検証した川野元雄著『南京「大虐殺」被害証言の検証』(展転社,2012)があります。川野氏は「時間・空間的検証」を試み、中国人の証言した事件があった、その時、その場所に日本軍がいたのかを検証し、いなければ真犯人は誰かを解明しました。その結果、「本多勝一氏が中国で集めた」証言は、「中国当局のお墨付き証言」であり、日本軍の虐殺を裏付けるものは一つもなかったと結論付けています。現在、様々な角度から南京事件の検証が加えられており、幸福実現党の大川隆法総裁も、スピリチュアルな手法を用い、南京虐殺の歴史的真実を浮かび上がらせています。(参考：『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か』(幸福の科学出版.2012)) また先日行われた大川隆法総裁の「本多勝一の守護霊インタビュー」では、本多勝一氏の守護霊が「マスコミは事件がなければ事件を創作することが仕事で、日本人の良心をキリキリ締め上げることで朝日新聞は食ってきた」「中国の接待で南京虐殺の事件を書いた」ことを認めています。このように、様々な角度から「南京虐殺」事件の検証が行われ、捏造の真実が明らかになりつつあります。今こそ、日本の誇りを取り戻そう！「南京大虐殺」など捏造された虚構の歴史認識をマスコミは報道し、学校では子供に教え、政治家は謝罪してきました。私たち日本の先人方がどのような思いで戦争を戦ったのかを知ることもなく、中国に簡単に謝罪し、日本国民の血税が吸い取られてきた、これが戦後の日本です。捏造された「原罪」から脱却し、日本の先人方の名誉を回復することは日本の「誇り」を取り戻すこと繋がります。それが本来、私たち日本人が持っている「大和の精神」を蘇らせ、世界の平和に貢献していく大切な礎となるのです。 (文責・政務調査会・佐々木勝浩)

中国が「琉球(沖縄)は中国の属国」と主張――沖縄を守るための理論武装を！

2013.05.12

中国が「琉球(沖縄)は中国の属国」と主張 5月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「第二次大戦での日本の敗戦により、日本には琉球の領有権が無くなった」とする論文を掲載しました。(5/9 産経「沖縄の領有権『日本にはない』中国共産党機関紙が論文」) 論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で、「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」と主張しています。(同上) 同論文は、中国が尖閣諸島のみならず、沖縄をも「属領」とすべく、国内外の世論に向けた理論武装の段階に入ったことを示しています。この論文に対し、菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議しましたが、中国側は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実な対応に終始しました。沖縄で「琉球独立」運動が活性化こうした中国による「琉球は中国の属国」キャンペーンに呼応するように、沖縄では「琉球独立」運動が活性化し始めています。 5月15日、沖縄で「琉球独立」を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。(4/1 琉球新報「『琉球独立』を議論研究学会、5月15日設立」) 4月27日には「琉球民族独立総合研究学会」準備委員会主催が沖縄国際大学で「琉球の主権を考える国際シンポジウム」を開催。沖縄「独立」の可能性を模索する国内外の5人の登壇者が発言。「沖縄も諦めずに学び行動して（独立に対する）恐怖感を乗り越える必要がある」などと呼びかけ、会場は熱気に包まれました。(4/28 琉球新報「識者、独立を模索沖国大シンポ、学会準備委に熱気」) 沖縄と本土分断を図る左翼マスコミこうした「琉球独立」を煽っているのは、沖縄のマスコミです。先日4月28日に政府が開催した「主権回復の日」式典に対し、沖縄紙は日本政府に「沖縄を見捨てた」として激しい批判を加えました。 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約により、日本は連合国の占領から解放され、主権を回復したが、沖縄は本土と切り離され、米国の施政権下に組み入れられた「屈辱の日」であると主張。「日本は沖縄を見捨てた」と沖縄と日本本土を感情的に分断する論調は朝日・毎日・東京新聞にも見られます。その中には「沖縄は日本から独立も」という声も取り上げています。「日本が沖縄を見捨てた」というウソしかし、日本は決して沖縄を見捨てたわけではありません。その証拠に、大戦中、米軍の沖縄上陸の際、日本全国から兵を送って一致団結して沖縄を守るために戦いました。また、沖縄が米国占領下に置かれた時代、中国の論文が指摘するように、「日本の沖縄の領有権は無くなっていた」のでしょうか。日本は、昭和天皇が積極的に占領軍に対して「潜在主権」という考え方を示し、一時米軍が占領しても沖縄の潜在的な主権は日本に存在していることを認めさせました。「必ず沖縄を日本に復帰させる」ことを目的とした「潜在主権」の交渉過程を見ても、日本が沖縄を見捨てていたわけではありません。沖縄の本土復帰に尽力した佐藤栄作元首相は「沖縄の復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない」という言葉を残しています。日本側の粘り強い交渉により、戦勝国に占領されていた沖縄が、再び日本に戻ってくるという歴史的な奇跡が起きたのです。中国の論文が指摘する「日本が敗戦を受け入れた時点で沖縄の日本の領有権はなくなった」との認識や、左翼マスコミが主張する「日本は沖縄を見捨てた」とする認識は完全に間違っています。沖縄を守るための理論武装を！そもそも、沖縄は人類学的にも骨の形態から日本人に分類され、中国人とは異なります。また言語学的にも、沖縄の言葉は「日本語の方言の一種」であり、中国がルーツではありません。(参照：『迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ! 』幸福実現党発行) 明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の研究によれば、琉球王国が編纂した歴史書には「琉球王国の最初は、源為朝の子が開いた」と書かれてあり、琉球王国のルーツは日本にあることは明白です。(2012/7/12日幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ？」) ウイグルも、チベットも、中国による侵略は「領有権の主張」から始まっています。中国は今後、幾度となく「沖縄領有宣言」を強く主張してくるでしょう。沖縄を守り抜くためには、これを打ち砕く理論武装が必要です。幸福実現党は今後とも、沖縄を守るための「正論」を展開して参ります。 (文責・政務調査会佐々木勝浩)

英国の増税失敗に学べ！――消費増税はアベノミクス失敗を招く

2013.05.05

６割の企業が消費増税を懸念毎日新聞が4月中旬に行った主要企業アンケートによれば、約9割の企業が景気の現状を「回復」「緩やかに回復」と回答し、「景況感の改善が鮮明になった」と評価しています。(5/4 毎日) しかし、来年4月に現行の5％から8％に引き上げられる予定の消費増税については、「懸念はある」と答えた企業が58.7％で、「懸念はない」の16.5％を大きく上回っています。(同上) 日本の主要企業は、アベノミクスに一定の評価をしつつも、消費増税について懸念していることが分かります。円安株高が調整局面入安倍首相は3月の参議院財政金融委員会で、消費税率の引き上げについて「来年4月から8％にするかどうかは今年(2013年)の4月から6月までの四半期のGDPなど経済指標を見て、10月ごろに判断する」と述べています。(3/27 NHK) 日本経済は昨年末から回復基調に入っていますが、このまま景気回復が順調に進むのかについては、慎重な意見も増えています。昨年末から順調に上昇して来た株価も、４月以降、調整局面に入っています。これまでの株価上昇は、マネタリーベース増加の効果というよりも、「円安」により、輸出企業が株高を牽引して来たと言えます。しかし、円/ドルレートは、1ドル＝99円53銭(4/11)、99円50銭(4/21日)、99円00銭(5月5日)と、日銀がいくら金融緩和しても「1ドル=100円の壁」を突破することができない状況です。その背景には、米財務省が日銀の金融緩和策が円安・ドル高につながったことについて、「競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく」と発表し、日銀の円安誘導に警戒を強めていることが挙げられます。(4/13 日経「米財務省『緩和後の日本注視』円安誘導をけん制」) 消費増税が景気の腰折れを招くアベノミクスが調整局面に入る中、その効果が実体経済にまで反映し、地方経済や中小企業まで含めた業績が改善し、給料がアップするまでには、数年単位の時間を要すると見られています。その間に消費増税を行えば、景気回復に冷や水を浴びせることになり、消費が落ち込むことは不可避です。これは車のアクセルを吹かしながら、ブレーキを同時に踏み込むようなもので、経済は前に進まなくなります。付加価値税(日本の消費税に相当)増税で失敗したイギリスアクセルを吹かしながらブレーキを同時に踏み込こんだ例として、イギリスの例が挙げられます。イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、中央銀行であるイングランド銀行が米国を上回る速度でお札を大量に刷り続け、量的緩和政策によって、ポンド安に成功。2010年秋までに景気が回復基調にありました。ところが、個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化し、皮肉にも五輪聖火リレーが始まるころから再び下落します。ロンドン五輪の経済効果が出なかった理由は、キャメロン政権が「緊縮財政路線」を決め、「付加価値税率」を17.5％から20％へ引き上げたからです。(【参考】2012/7/29 産経「景気無視の増税は必ず大失敗する五輪効果不発の英国の教訓」田村秀男) 英国は量的緩和政策で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気を停滞させました。その後、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済が浮上しなかった教訓を日本も学ぶべきです。今こそ、消費税増税をストップせよ！幸福実現党の大川隆法総裁は「アベノミクスは、私が三年半前からずっと言っていることを、そのままやっているだけです。私が言っていないのは、この後の消費増税だけです。『これは駄目だ』と言っています。２％の経済成長をつくっても、増税をかけたら、経済成長はストーンと急にゼロになります。景気の腰を折ったら税収は減ります。マイナス成長に変わると思います」と述べています。(3/17 山口支部法話「時代を変える信念の力」) 消費増税は、日本の経済を再び、「失われた20年」へと引き戻します。新聞各紙の世論調査でも5～6割が「近い将来の消費増税」に反対していますが、私たち国民は参院選を通じて、政府に対して明確に消費増税反対の意志を示す必要があります。幸福実現党は来る７月の参院選においても一貫して「消費増税中止」を訴え、「減税＆規制緩和」路線で企業の活力を高め、日本経済を元気にして参ります。皆さまのご指導ご支援を心よりお願い申し上げます。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)

中国の尖閣諸島侵攻に向けた海空の新戦略に備えよ！

2013.04.28

中国軍機40機超が尖閣上空に接近 [中国が「尖閣は核心的利益」と公言――日本の戦略性の欠如]で取り上げたように、中国外務省の華春瑩副報道局長が26日の定例記者会見で尖閣諸島を「中国の核心的利益だ」と明言しました。それを裏付けるかのように23日、尖閣諸島周辺の日本領海内に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入しています。同時に8隻の領海侵犯は初めてのことです。また、それと連動させて中国は戦闘機40機超を尖閣上空に接近させています。今回、40機の戦闘機を入れ代わり立ち代り飛来させることでスクランブル発進した航空自衛隊戦闘機パイロットの疲労を狙ったものです。(4/27産経「尖閣に中国軍機が40機超飛来前代未聞の威嚇空自パイロットの疲弊狙う」) その際、中国軍は新型「第4世代戦闘機」Su27とSu30を投入しています。「第4世代戦闘機」は中国が560機に対して日本は300機で、政府高官は「今回の威嚇飛行が続けば、空自は対応できなくなる」との懸念を示しています。(同上) 今後、中国は海洋支配と同様、尖閣諸島の領空侵入も長期戦に持ち込み、徐々に実効支配を進めていくものと見られています。日本は早急にシフト可能な戦闘機を尖閣対応に回し、合わせて戦闘数を増やす対応を取るべきです。海洋監視体制の強化――「中国海警局」の創設今回の中国船8隻の領海侵入の背景として、中国が海洋で尖閣諸島への実効支配に向けた新たな管理体制を強化したことが挙げられます。 3月の全国人民代表大会では「国家の海洋権益を守っていく」との強い決意が示されました。その上で、「中国国家海洋委員会」を設け、尖閣諸島支配に向けた指揮や情報の一本化を図るため、「中央海洋権益工作指導小組」を新設。トップに習近平総書記が就任していることを見ても、尖閣侵攻に向けた強い意気込みが伝わってきます。もう一つ、中国は国家海洋局を改編、海洋管理体制を統一して権限を強化。それまでバラバラで縦割りの組織であった国家海洋局の監視船、農業省所属の漁業監視部隊、公安省の海上警備部隊などの海洋を管理する組織を統合し、「中国海警局」を新設しています。「中国海警局」の隻数は統合に伴って450隻となりました。既に海上保安庁の巡視船の隻数を大幅に上回っています。注目すべきは、海警局に「警察権」が与えられている点です。例えば、尖閣近海で操業する日本漁船に対し、「中国領海で不法操業した」として拿捕し、日本人船員を逮捕して中国本土に移送、拘束ができるようになります。海警局の公船の一部は軍艦を改良したものもあり、武器を装備しているため、漁船や海保巡視船では対処する手立てはありません。おまけに、中国海警局はあくまで軍隊ではなく「警察機能」であり、軍艦ではないため、対抗措置として海上自衛隊を出動させることは出来ません。仮に日本が海上自衛隊を出した場合、中国は「日本が先に軍事行動を起こした」「日本が先に手を出した」と国際社会に弁明の上、海軍軍艦を出して来るでしょう。この場合、日米安保条約第5条(共同対処宣言)も適用されず、米軍も動けません。中国国内でも人民の反日感情を煽ることもできます。早急な「領海警備法」の制定を！昨年8月の「改正海上保安庁法」で尖閣諸島で「外国人の不法上陸」などが起きた際、犯人逮捕などの警察権を行使できるようになりました。しかし、武器装備を持った「中国海警局」の公船を封じるためには、海上保安庁の武器装備を持つ特殊警備隊の巡視船を増やすと共に、「自衛権」を与えるなどして、海上自衛隊の艦船とのスムーズな連携が可能な「領海警備法」の制定を急ぐべきであります。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)

佐々木 勝浩

佐々木勝浩