佐々木勝浩

幸福実現党　広報本部スタッフ

「超法規的措置」で、アルジェリア邦人救出に向け、即刻、自衛隊を派遣せよ！

2013.01.20

アルジェリア人質事件では、「日本人9人殺害」との報道もなされていますが(1/20 産経)、同証言の真偽も含めて情報が錯綜しており、事態は混迷を極めています。一日も早く無事に生存が確認されることを心より願っております。テロ事件に対する態度を明確にできない安倍首相昨日の[アルジェリア人質事件における「正義」とは何か――日本は「正義を貫く国家」たれ！]では、「正義は何処にあるのか」を見極める視点として、事件が起きたアルジェリアの歴史から紐解いてみました。もう一つは、事件を起こした当事者の「動機」と「手段」です。今回の人質事件の犯人は、身の代金目的で過去にも事件を起こしています。また、犯人は「フランス軍によるマリへの軍事介入を阻止しようとした」とも報じられていますが、フランスとは関係の無い日本も含めた第三国の国民を人質に取ったことは、他国への宣戦布告にも等しく、大義はどこにもありません。「正義がどこにあるのか」を見極めた上で、日本の立場を世界に発信する必要があります。ちなみに、北アフリカに対して日本の10倍の投資をしてきた中国は全く沈黙したままで、他国に問題解決を委ねています。一方、欧米は事件を受けて、テロ対策の後方支援に乗り出しました。(1/20 日経) 安倍首相は米国・欧州の首脳と「緊密に連携すると」としながらも(1/20 朝日・日経)、今のところ日本がアフリカのテロ解決に対して、後方支援する等、具体的な言及はありません。海外の邦人救出はいかにあるべきか今回の事件を受けて、邦人救出は如何にあるべきでしょうか？政情が不安定で紛争やテロなど危険が伴う国への渡航の安全判断は、外務省が4段階の「海外危険情報」を出して注意喚起や渡航延期を呼びかけています。ちなみにアルジェリアで「退避勧告」が出ていたのは、リマの国境の紛争地域で、今回の事件地域は、4段階で最も危険度が低い「十分注意」でした。事件後、「退避勧告」に上がっています。(1/20 毎日) 経済のグローバル化の中で、企業も国際社会で戦っていく上で海外に進出は不可欠で、今後同様の事件が起こる可能性は否定できません。早急に対処できる対応策を考えておかねばなりません。現状の自衛隊法では、憲法で海外での武力行為を禁じているため、海外での緊急事態が発生した場合、現地の安全が確保されなければ自衛隊は派遣できません。邦人警護の規定もなく、武器使用の範囲にも制約があります。(1/19 朝日) 自民党の石破茂幹事長は20日、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示しました。(1/20 時事) しかし、法制定へのハードルは高く、小野寺防衛相は、19日のテレビ東京の番組で憲法上の制限や乗り越えなければやらない壁があると述べています。法律は国民を守るためにある確かに、邦人救出のための自衛隊派遣については、法律的には様々な制約があるのは事実です。しかし、法律の上にある日本国憲法18条には「何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。(略)その意に反する苦役に服さない」とあります。現在只今、テロリストによって日本人が「奴隷的拘束」を受けているのに、「邦人救出に自衛隊を派遣できる法律が無いので、これから国会を開いて法律をつくりますから待っていてください」では話になりません。安倍首相は「超法規的措置」として、憲法18条を根拠として、即刻、邦人救出の命令を出し、自衛隊の特殊部隊を派遣すべきです。そして、事後に、可及的速やかに法律を制定すれば良いのです。これが国民の生命を預かる国家の最高責任者の覚悟と言うべきであり、幸福実現党政権なら即断即決で行っています。安倍首相は「人命優先」と言うならば、瑣末な法律論議にこだわらず、邦人救出に向け、具体的な救出行動をなすべきです。それが「国家のリーダー」としてのあるべき姿です。（文責・佐々木勝浩）

アルジェリア人質事件における「正義」とは何か――日本は「正義を貫く国家」たれ！

2013.01.19

アルジェリア南東部イナメナスで起きたイスラム武装勢力による襲撃・人質事件で、アルジェリア軍は19日午前(日本時間同日午後)、イスラム武装勢力に対する作戦を終了したと伝えられています。(1/19 朝日「アルジェリア軍作戦終了」) こうしたアルジェリアの対応をどう見るか、そして、安倍首相はどのような対応を取るべきであったか、考えて参りたいと思います。アルジェリア人質事件について、「人命最優先」として軍事行動の中止を要請した安倍首相の対応を受けて、1月18日、矢内筆勝より「テロに屈しない姿勢」を求める緊急声明が発表されました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/33900.html アルジェリアの「テロ撲滅の決意」確かに、「一国平和主義」で考えれば、安倍首相の邦人の「人命優先」は当然の発言かもしれません。しかし、アルジェリアの国内状況は、残念ながら、日本の要求を容易く受け入れられない現実があるのことも知らなくてはなりません。日本は国際社会での役割も視野に入れた発言と行動がなければ、国際社会での信用も失うことになります。アルジェリアは、北アフリカに位置し、人口の8割がアラブ人で9割がイスラム教徒です。 1500年代からオスマン帝国の治下にあり、1847年にフランスが支配しましたが、先の大戦後、独立の気運が高まり、1962年独立を果たしています。その間、内乱で100万人が犠牲になりました。 88年から民主化が進みましたが、91年の総選挙でイスラム政党が圧勝。急激なイスラム化を恐れた軍部がクーデターで政権を奪取、その後テロによる内乱で10万人とも20万人とも言われる犠牲を出しました。同国の歴史は国際社会も関与できない「無差別テロによる内戦」で、旧宗主国のフランスも沈黙せざるを得ませんでした。しかし、99年に文民のブーテフリカ大統領が就任し、国民和解を推進してテロ活動が沈静化したのです。 2001年「9・11米国同時多発テロ」が起こってから、実はテロの最初の標的は、アルジェリアであったと国際社会が認識するようになりました。「国家」対「テロリスト」の戦争このように今の「アルジェリアの平和」は「同胞の多数の犠牲」と「テロを絶対に許さない決意」の上に築かれているのです。今回も「国家」対「テロリスト」の戦争であり、同国カブリア内相の「テロリストの要求には、応じない。如何なる交渉も拒否する」(1/17 読売)との発言が象徴しています。日本だけでなく、米政府までもが「人質の安全が第一」として慎重な対応を求めていたにも関わらず（ただしパネッタ米国防長官は、「解決に必要なあらゆる処置を取る」とも言及）、今回アルジェリアが事前通告しないまま軍事作戦を行った背景には、「断固、テロを許さない」歴史的事情があることも理解すべきです。正義は何処にあるのか？こうしたアルジェリア自身の努力があって、平和を維持し、国際社会もアルジェリアの平和を維持するための大義名分が立つようになったと言えます。国連安保理は、昨年末、イスラム過激派の温床にあったアルジェリアの隣国マリ政府の要請で周辺諸国に軍事介入を認める決議を採択。旧宗主国のフランスがこれを受けて同国への介入に踏み切りました。(1/18 産経) 今回の犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」は、「人質事件」をマリに対するフランスの軍事介入への報復で人質の安全と引き換えに作戦停止を要求したものとしています。しかし、「イスラム聖戦士血盟団」の首謀者は、2003年頃から身代金目的の誘拐事件に関与しています。したがって、たとえ身代金を払って人質を救出しても、それに味を占めたテロ組織は、更なる人質事件を次々と起こしていくことは間違いありません。また、日本は2010年、アルジェリアから液化石油ガス(LPG)や原油等、410億円を輸入しており、昨年より我が党が指摘してきた脱原発よる火力発電所稼動で石油資源が政情不安で入らなくなるリスクが勃発したと言っても過言ではありません。ここからもイスラム過激派組織「イスラム聖戦士血盟団」が国際社会から理解を得る立場にないことは明白であり、国際社会は一致団結してアルジェリアの「テロリストを許さない姿勢」を支持すべきです。日本邦人の生命を守り抜くためにできることは全てなすべきですが、同時に、日本政府はアルジェリアの特殊事情を知り、「正義」の観点から、アルジェリアの「断固、テロを許さない姿勢」に理解を示すべきです。日本はこれまでの「一国平和主義」から、世界の未来にも責任を持ち、「正義を貫く」国家として脱皮しなければならない時代を迎えているのです。(文責・佐々木勝浩)

祝成人☆新成人の皆さまへのメッセージ

2013.01.13

本年、成人の日を迎えられた120万人の新成人の皆さま、希望に満ちた成人式を迎えられますことを心よりお祝い申し上げます。成人を迎えられた皆さまの中には既に社会人として活躍されている方、また専門学校で技能を修め、短大、大学で学問に励んでいる最中の方もいらっしゃるでしょう。お一人おひとりが希望を持って成人式を迎えられたことと思います。父母への感謝私たち一人ひとりには父母がいます。その父母には、またそれぞれ父母がいます。それを繰り返して20代まで遡っていくと、その人数は104万人になります。その中の一人でも欠けていれば、自分の命はこの世に存在していません。そのことに気が付けば、今まで自分の命を育んでくれた父母に感謝せずにはいられないことと思います。更には、これから皆さまが結婚し子供を授かる日が来れば、また、多くの命が未来に誕生します。それが連綿と続いていくのです。自分の命が欠ければ、生まれるべき命もこの世に生を受けることは出来なくなります。先人が築いた「チャンスの平等」今、私たちが生きている時代は、祖先の努力の上につくられています。もし、幕末の先人たちが、近代化に取り組むことなく江戸時代が今でも続いていれば、私達は、まだ「ちょんまげ」を結っていたかも知れません。明治時代には、生まれた身分で地位が決まるのではなく、誰にもチャンスが平等に与えられ自分の努力で立身出世できる時代をつくりあげました。その時代を象徴するかのように、学問を修めることで出世が出来ることを説いた福沢諭吉の『学問のすすめ』が当時のベストセラーとなりました。また当時の覇権国家イギリスがなぜ覇権国家と成り得たのか、その理由は「自助努力」にあったことに気づいた中村正直は、サミュエル・スマイルズ「自助論」を翻訳し日本に紹介、この書籍も当時、広く読まれ明治をつくる「時代精神」になっています。〈参考〉福沢諭吉著『学問のすすめ』〈参考〉サミュエル・スマイルズ著『自助論―西国立志編』「チャンスの平等」の時代は今でも続いています。努力で自らの人生を自由に切り拓くことを許されていることは幸福なことです。もし別の国に生まれていれば、そうしたチャンスに恵まれることもなかったかも知れません。「選挙権」の意義また成人式を迎えた皆さまが、これまでなかった権利として「選挙権」が与えられます。「選挙権」は、政治に参加できる一つの権利であり、江戸時代には考えられなかったことです。「選挙権」は明治の近代化の過程で、血のにじむような活動の末に勝ち取られた国民の権利です。しかし、先の衆院選の投票率は約59％で過去最低でした。政治に対する失望の空気が国民の中に広がり、自分ひとりが選挙に行っても何も変わらないと思っているからでしょう。これでは選挙権を確立するために奔走した先人の努力を無駄にしているようなものです。世界には、限られた為政者の下で国の方針が決められ、政治参加も出来ない国がたくさんあります。しかし、日本は国民の誰もが政治に参加する権利を与えられた恵まれた国であることを再認識する必要があるのではないでしょうか。この国をより良くするために内村鑑三は著書『後世への最大遺物』の中で、天文学者のハーシェルが20歳ばかりのときに彼の友人に語ったという「わが愛する友よ、われわれが死ぬときには、われわれが生まれたときより、世の中を少しなりともよくして往こうではないか」という言葉を紹介しています。私たちは、先人から自らの力で道を切り拓くことの出来る「チャンスの平等」の時代と、政治に参加できる「選挙権」を与えて頂きました。そのように私たちの先人が「自分が生まれたときより、世の中を少しなりともよくしよう」としてきた結果、今の日本を形成しています。日本の先人が築き上げた現代を享受している私たちは、今度は次の世代に、今よりもっと素晴らしいより良き国として、残していかなければならないのです。某政党が掲げるような自分の「生活が第一」をモットーとして国から「もらう側」だけの国民が増えていけば、いつか国は滅んでしまいます。父母に感謝し、今の日本を築いた先人に感謝し、今度は私たちが、より良い国を次の時代に残して行く番です。自らの努力で道を切り拓き、「もらう側」ではなく「与える側」の立場に立って国創りをして行くことこそが私たち国民のマインドでなければなりません。その第一歩として、今年の参議院選挙には、素晴らしい日本を築く志と政策を持った政党を選び、皆さまの清き一票を投じていただきたいのです。(文責・佐々木勝浩)

中国による日本の言論弾圧を許すな！――中国の裁判で日本人が裁かれる？

2013.01.06

一歩引けば三歩踏み込んでくる中国昨年9月以降、尖閣諸島周辺海域では、中国の公船がほぼ連日領海の外側の接続水域を航行するようになり、領海侵犯は既に20回、最近では、空からも中国の海洋監視船機の領空侵犯が起こっています。(1/5 産経) 全ては、先の民主党政権が尖閣諸島・魚釣島に上陸した中国人活動家を中国の反発を恐れてその罪を問うこともなく、簡単に強制送還したことから始まっています。相手が一歩引けば、三歩踏み込む中国の性格を見誤った結果が、現在の尖閣の状況を呼び込んでしまったのです。本当は日本の領土に意図的に不法上陸した中国人活動家は、刑事手続きで罰金なり懲役刑を科すべきでした。尖閣諸島を断固として守る毅然とした態度を示しておけば、中国も今のような手出しは易々としなかったでしょう。日本の言論の自由を封殺する「南京裁判」尖閣諸島の危機は、目に見えるように報道され分かりやすく、日本人の多くが危機感を募らせています。しかし、それとは別に、現在、内部から日本を崩壊させかねない「裁判」が進行しています。発端は、夏淑琴という女性が十年以上も前に南京事件の被害者と言いだしたことです。松村俊夫氏が夏淑琴氏の発言を精査し、著書『「南京虐殺」への大疑問』の中で、夏淑琴氏の南京事件の体験談は矛盾点が多くあり、中国によって「被害者」が仕立てあげられたことを指摘しました。これに対して、夏淑琴氏が村松俊夫氏と出版社である転展社に対し、夏淑琴は「精神的苦痛」を受けたとして、合わせて1000万円の賠償請求を南京の法院に起こしました。（詳細：転展社を支援する会）過去、南京事件の犠牲者だと称する中国人が日本の裁判所に訴えることはありましたが、中国で訴訟を起こしたのは初めてのことでした。そして、中国の裁判所は松村俊夫氏と出版社に対して約500万円の損害賠償を命ずる判決を下しました。本来、日本と中国には裁判の判決に基づく「相互保証」はなく(※)、中国の裁判所の判決は日本人に対して効力を及ぼしません。 ※実際、中国の最高民事法院は1994年に「日本の裁判所の裁判の承認・執行の許可をしない」(中国・民事訴訟法第268条)との判断を示しています。ところが、本来は日本人を守るべき日本人弁護士が下支えとなり、昨年、原告の夏淑琴氏はこの判決の強制執行を求めて東京地裁に訴訟を起こし、昨年12月21日に第2回目の公判が行われました。(第3回は、3月15日) 中国の裁判で日本人を裁く――裁判の不当性いわゆる南京虐殺に関する原告・夏淑琴の証言の実証もないまま、「精神的苦痛」を受けたとの理由で裁判が行われ、日本で著者と出版社に対して、中国の裁判所の判決(賠償支払い)の強制執行がなされようとしています。そもそも原告が「精神的苦痛」を訴える原因となった書物は海賊版であり、著者と出版社は何の関係もないものです。最大の問題は「法治国家」とは言いがたい中国共産党コントロール下の中国の裁判所が日本人を裁き、その効力が日本にまで及ばんとしていることにあります。中国の裁判所の判決によって日本人が裁かれるということは、「中国による日本属国化の始まり」とも言うことも出来ます。そうなれば、法が支配しない中国の裁判が日本の「法律の壁」を破り、日本人の人権、言論の自由、出版の自由を封殺できることになります。今後、歴史的な検証もされないまま、今回の事件を前例として、同様の裁判が多発することは間違いありません。これは「南京事件の証言」に限らず、日本の言論人が行った「従軍慰安婦の証言」の検証でも「精神的苦痛」を理由に韓国人が韓国の裁判で訴えれば、日本の裁判でも通る可能性も出てきます。最終的に日本人は、中国、韓国に対して正しい歴史検証に基づく批判も出来なくなります。これは日本の主権の問題である！尖閣諸島中国漁船衝突事件で日本が譲歩した結果、中国や韓国、ロシアによる日本領土への不法上陸が激化しました。それと同じく、この「南京裁判」で著者と出版社が敗訴すれば、中国の裁判の判決の矛先は次々と私たち日本人に突きつけられる日がやってきます。この不当な裁判は一著者と出版社の裁判ではありません。この事実を国民の多くの方々に知って頂き、日本は主権国家として、中国の裁判が日本の個人や法人に及ぶことを拒絶すべきです。(文責・佐々木勝浩)

日本よ、占領軍のマインド・コントロールから目覚め、「信仰」と「国家」を取り戻せ！

2012.12.30

平成24年(2012年)も幕を閉じようとしています。今年は、野田政権の消費税増税法案の可決から衆議院選挙まで多くの政治的出来事がありましたが、安全保障面では日本の国難が降りかかった一年でした。本年の最後に、日本国憲法を軸に、この国のあり方について改めて考えてみたいと思います。「平和憲法」に隠れされた意図日本国憲法の前文には、日本の国がいかなる国をつくるのか、そのポリシーが掲げられています。憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。それは「日本は、平和を愛し、考えに偏りのない公平で約束を守る周辺諸国を信頼して国民の生存を保っていくことを決意しました」ということを意図しています。その前提には、次のような言葉が隠されています。「もう日本は絶対にアジア諸国に対して悪いことは致しませんから……」アメリカの占領政策の下、日本国民は戦後教育の中で、「先の大戦で日本がアジアに進出し、悪いことをしなければ、世界は平和だった」という日本を断罪する「自虐史観」が教えられて来ました。日本人全員がマインド・コントロールによって、「(ならず者国家である)日本さえ、何もせずに静かにしていれば、(善なる国々に満ちた)世界は平和である」と潜在意識に刷り込まれてきたのです。ここに占領軍が練り上げた「平和憲法」の真なる狙いがあります。これが日本国民、政治家の潜在意識まで支配しているために、中国が尖閣諸島を脅かしても何の手立ても打てず、北朝鮮が日本にミサイルを撃っても、迎撃の命令も出せない心理が働くのです。平和を愛する諸国民？今年は、尖閣諸島での中国の領海侵犯と領空侵犯、前韓国大統領の竹島上陸、北朝鮮のミサイル発射等の事件がありました。中朝韓は、日本が黙っていることを良いことに、それに乗じて日本を脅かす存在であることを証明するような年になりました。いったい日本国憲法がいう「平和を愛する諸国民」は、何処に存在するのでしょうか？国を守る努力もなく、他国に自分の国の生存を委ねる国民は、精神的には属国下にあるようなものです。ですから、従軍慰安婦問題や南京虐殺など歴史問題で、歴史的公正な検証もなく、ただ中韓から謝罪を迫られては、繰り返し謝罪し、「お金」を要求されるのです。日本の支柱に「信仰」と「国家」を先の大戦でアメリカは、日本という小国が敗戦したとはいえ、世界を相手にあそこまで戦ったことに対して、二度とアメリカの脅威にならないように、占領政策を通じて日本人の精神的な支柱を骨抜きにしました。その精神的な支柱が「信仰」と「国家」です。神仏を尊び、祖先が築き上げてきた尊い歴史に誇りを持ち、世界での日本の役割を果たそうとしてきたのが私達日本の先人たちです。そうした自国への誇りから、「国を愛する心」も生まれます。その尊い歴史に連なり、自己の欲を捨て、公のために尽くそうとする献身の精神が、これまでの日本の歴史を築き上げてきたのです。この「信仰」と「国家」が戦後失われてしまいました。まさに民主党の「生活第一」という政策は、個人の利益を優先する政策であり、そこから「国家」の理想が生まれてくることはありません。国防上の危機が押し寄せて来ても、的確な対策が打てない理由は、守るべき「国家」を失ったためです。歴史の最先端にある今の時代に生きる私たち日本人は、先人たちから尊い使命のバトンを受け継いでいます。日本の国は、世界に真の平和をもたらす尊い使命を託された国です。私達は、その歴史を受け継ぎ、「信仰」と「国家」を取り戻すことによって、強く豊かな国を建設し、世界の国々をも幸福にしていく尊い使命を実現しなければなりません。幸福実現党は矢内筆勝・新党首の下、宗教政党としての使命をより一層、全面に押し出し、この国に精神的支柱を打ち立て、自由闊達でエネルギッシュな政治活動を通じ、「日本再建」を果たして参ります。来年もご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩)

現代の魔女狩り――根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想

2012.12.23

今回の衆議院選で「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を公約に掲げた民主党230議席⇒57議席、日本未来の党62議席⇒9議席、社民党5議席⇒2議席、共産党9議席⇒8議席と議席を激減しました(306議席⇒76議席)。今回の選挙で「脱原発にNO！」こそが日本国民の総意であることがハッキリしたにもかかわらず、「脱原発」に向かうことは民主主義を無視した暴挙です。「原発廃止ありき」の活断層調査原子力規制委員会は、これまで原発の耐震設計審査指針で12万～13万年前以降に動くこととされてきた「活断層」の定義について、40万年前以降の地形や地質を検討して認定するとした「40万年基準」を提案しました。（12/7 時事「『40万年前以降」追加提案＝活断層、時期で定義拡大－円滑な認定促す目的・規制委」）昭和53年策定の原発の耐震設計審査指針では、活断層を「5万年前以降」動いた断層と定義して原発建設を進めてきました。その後、平成18年に「後期更新世(13万～12万年前)以降」と変更、さらに今回、原子力規制委員会は「40万年前以降」と活断層の定義を拡大する見解を示しました。今回の規制委の見解は、活断層の断材料が乏しい場合でも、スムーズに活断層の認定ができるように「40万年前以降の定義」の認識を示したものです。大飯原発の活断層の現地調査に専門家として参加した渡辺満久東洋大教授(変動地形学)は、活断層の認定について「追加調査でもはっきりしない場合は『(活断層)可能性が否定できない』」とする提案をしています。(10/24 中国新聞) 実際に調査を行う渡辺満久教授の提案と今回の規制委の「40万年基準」を合わせれば、地震列島日本のどこの原発を調査しても、「活断層の可能性は否定できない」という報告を上げることが出来ます。実際、敦賀原発(福井県)、東通原発(青森県)の調査で原子炉直下、また原発近くの海域で活断層の可能性が指摘され再稼動が非常に困難になっています。「安全が優先」というよりは、「原発の廃炉」が目的で、「活断層の定義を40万年前まで拡大したから、活断層を何が何でも捜し出せ！」と言う、「現代の魔女狩り」が横行しています。民主党政権の「事業仕分け」では、「200年に1度の災害」に備えたスーパー堤防を廃止しましたが、一方で、民主党政権の置き土産とも言うべき「原子力規制委員会」が、「40万年前に1度の災害」を論拠に廃炉に追い込もうとしているのです。本当に活断層と地震は関係があるのか？日本活断層学会副会長の熊木洋太・専修大教授(変動地形学)は「13万年前は(気候が)暖かい年代なので、地層ははっきりした状態で残っている。それより前になると、正直言って分からない」、福井大の山本博文教授(地質学)も「専門家によって活断層かどうか見方が分かれ、水掛け論で終わってしまうだけ」と指摘しています。(11/5 産経) それだけ活断層の認定には曖昧さが伴うということです。当たり前のように言われている「活断層と地震」の関係について、疑ってかかるべきです。日本地震学会は「活断層で起こる大地震については，南海地震や東南海地震のような精度で予測することはできません」と述べ、活断層による地震予測は確立されていません。（日本地震学会FAQ⇒http://www.zisin.jp/modules/pico/index.php?content_id=2192）地震学はまだ未熟な学問であることを忘れてはならないのです。(読売12/22「社説・規制委は説明責任を果たせ」) 活断層近くにあった柏崎刈羽原発は安全に停止しているまた、日本の原発の地震耐性の高さはこれまでの事例からも明らかになっています。実際に、活断層の近くにあった柏崎刈谷原発を例に見てみましょう。原子力改革監視委員会の大前研一氏は、新潟県中越沖地震が発生の際は、無事制御棒が挿入され原発は安全停止したことを挙げ、「冷源と電源が確保されていれば、冷温停止に持ち込むことが可能で活断層がどんなものであっても原子炉を停止させることが出来る」と述べています。（大前研一ニュースの視点～「活断層＝危険＝原子炉停止は短絡的に過ぎる」http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2404.php）地震でも安全に停止した原発技術にこそ注目すべき福島原発の事故の原因は、活断層が原因ではありません。地震で原発が爆発したのではなく、事故の原因は津波により発電所内の電源が失われ原子炉冷却に関わるバルプが操作不能になったからです。ですから、「活断層を探して原発を無くす」ことが解決策ではなく、原発を安全に停止させる技術を高め、冷却装置の機能を失わない対策こそが必要なのです。既に福島原発の教訓から各原発では防波堤の建設、浸水防止ドアの設置、高台への非常用電源の確保などの対策が進められています(12/7 読売)。ほとんどのマスコミは「活断層」ばかりを取り上げ、この点は全く報じていません。マグネチュード9の震源地に最も近かった女川原発は安全に停止し、避難所にまでなっています。安全に停止した原発技術に注目すれば、さらに地震に強い原発をつくることが可能です。なぜ、そのような発想が何故出てこないのでしょう? 自民党安倍総裁は、原発の新設について、「民主党が決めた原発新設の凍結を再検討する」と述べています(読売12/22)。自民党の政権公約では「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としていますが、新設以外の既存の原発も曖昧な活断層の判断ではなく、しっかりした安全処置、安全技術を高める方向性を打ち出し、日本の安定的な電力供給を維持するため早急な原発稼動を決断すべきです。(文責・佐々木勝浩)

「脱原発」は問題だらけ＝「火力発電のゴミ」をどうするのかに答えよ！

2012.12.17

今回の総選挙においては、民主党、日本未来の党など「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を争点として掲げた亡国政党が大敗しました。「脱原発」一本で勝負した菅直人氏の小選挙区落選(比例でギリギリ復活)や、橋下氏や嘉田氏(未来の党代表)の「脱原発」の理論的主柱である飯田哲也氏(同党代表代行)の落選が、「脱原発」の終焉を象徴しています。幸福実現党による徹底的な「脱原発」批判の成果として、日本弱体化を図る「脱原発」政党が事実上、崩壊したと言って良いでしょう。実際、「脱原発」は矛盾だらけであり、極めて非現実的であります。脱原発派は「火力発電のゴミ」をどうするかに答えよ! 「原発:放射性廃棄物最終処分場問題に答える」では、脱原発派から良く質問や批判がある「原発推進は、原発のゴミをどうするのか」について明確に答えました。今度は、脱原発派が質問に答える番です。「原発ゼロ」の本質は「火力発電増強」に過ぎない 2012年は、ほとんどの原発が停止し、稼動していない代わりに電力を担ったのは「再生可能エネルギー(自然エネルギー)」ではなく、「火力発電」でした。つまり「原発ゼロ」=「火力発電増強」を意味するのです。再生エネルギーの太陽光発電や風力発電は発電能力が低く、天候に左右されるため、安定的、かつ大量の電力供給には不向きです。したがって、「脱原発」が続けば、今後も足りない電力を火力発電の稼動で補うことは不可避です。先日、環境省が発表した日本の二酸化炭素排出量は2011年度、13億トンで前年比3.9％増えています。12年度は、原発稼働率低下で更に増えていることは間違いありません。(12/6 朝日) 「温室効果ガス」問題は、どうなったのか? 2009年衆議院選挙の焦点の一つに「温室効果ガス」がありました。脱原発を主張していた政党や政治家、マスコミの多くは、地球環境を守るために、二酸化炭素排出を問題にしていました。それが今回の選挙では、「脱原発」が焦点となり「温室効果ガス」を指摘する声も聞こえても来ませんでした。 11月末、カタールで地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)が開催されましたが、日本は鳩山元首相が国際公約で掲げた原発の増設を前提とした「温室効果ガスを2020年に90年比25％削減する」を撤回しない方針を固めていました。しかし、数値的には他国から排出権を購入するなどしても、25％には届かず、現実的には不可能です。(11/27 毎日「COP18:開幕日本、公約撤回せず温室ガス25％削減、具体策なく」) 日本の脱原発と温室ガス25％削減の矛盾を指摘する形で、国際エネルギー機関(IEA)のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は「日本の脱原子力発電依存計画は経済、エネルギー安全保障に影響を与え、地球温暖化対策の目標も困難にする」と批判しています。(11/23 読売「『原発ゼロ』実現性に疑問…IEA事務局長」) 火力発電のゴミの量は原子力発電の8500倍では、火力発電のゴミの量は実際にどのくらいあるのでしょうか？1ギガワット級発電所の年間廃棄物を比べてみましょう。火力発電所は684万トン(二酸化炭素650万トン・ヒ素と有害な重金属を含む灰が400トン・その他)。原子力発電所は、核廃棄物が797トン(高レベル核廃棄物27トン・中レベル核廃棄物310トン・低レベル460トン)。うち高レベル廃棄物の27トンは、「核燃料再処理」と「ガラス固化」で5トンに減らせます。 (「放射能と理性」ウエート・アリソン著　徳間書店) なんと火力発電の廃棄物は、廃棄物の量は、原発の8500倍もあるのでです。「原発のゴミ」だけが危ないと言われますが、火力発電のゴミは、二酸化炭素、ヒ素と有害な重金属を含んでいます。「脱原発」を主張するマスコミ、左翼団体の多くは、少し前までは、地球の環境を守る為に「温暖化ガス排出」を強く問題にしてきた人達ですが、現在、その問題には一切、口をつぐんでいます。まさしく「ご都合主義」です。火力発電稼動で排出された原発の8500倍のゴミをどうするのか？脱原発で子供の未来を守るなら、火力発電から子供の健康を守るためにどうするのでしょうか？エネルギー供給と廃棄物処理はセットで考え解決をする必要がある本来、人類の持続的な発展繁栄のためには、「エネルギー供給と廃棄物処理はセット」で考えなければならない問題です。それに答えられない脱原発を主張する政治家、政党は無責任極まりないと言わざるを得ないのです。幸福実現党は、今後とも「責任政党」として、日本の輝かしい未来を担うエネルギー政策を打ち出して参ります。(文責・佐々木勝浩)

原発：放射性廃棄物最終処分場問題に答える

2012.12.14

幸福実現党は「原発再稼働」「原発推進」を掲げ、衆院選を戦っています。しかし、原発の危険性を煽る左翼言論やマスコミの影響もあり、「『原発のゴミ(高レベル放射性廃棄物)』をどうするのか？原発を止めれば、核のゴミはこれ以上増えないのに」というご質問、ご批判を受けることがあります。「脱原発」でも原発のゴミ処理問題は残るまず申し上げなければならないことは、「原発のゴミ」(使用済み燃料)は、もう出てしまっていますので、原発を止めても「原発のゴミ」はなくなりません。つまり、「原発推進派」も「脱原発派」も、これまで原発が供給する電力の恩恵を受けてきた以上、一緒に考えなければならない問題だということです。「核燃料サイクル」についての各党の政策比較「脱原発」「卒原発」「原発ゼロ」を政策に掲げる共産、みんな、日本未来、社民の各党は「核燃料サイクル」(後で説明)については撤退を訴えています。民主、公明は見直し、自民、維新は具体的な言及もありません。(12/8 朝日) 「脱原発」を掲げる各政党は、原発を止め「核燃料サイクル」からも撤退するとして、「原発のゴミ」は、原発内でプールや容器に入れて敷地に保管(乾式貯蔵)するか、地上に数百年保管する「暫定保管」の方針を打ち出しています。(参考・12/8 朝日「宙に浮く核燃再処理」) 地上での放射性物質の保管は、テロや災害の危険性に晒されますが、これに対する対策は示されていません。「核燃料サイクル」を採用した「放射性廃棄物」の地層処分私たち幸福実現党は、科学力・原子力技術を推進する立場です。つまり、核のゴミ処理問題も科学技術の力で解決します。一言で言えば、原発で出た使用済み燃料を再処理し、高速増殖炉で再利用する「核燃料サイクル」を確立し、放射性物質は安全な処置を施した上で「地層処分」します。「核燃料サイクル」とは、使用済み燃料を再処理(青森県六ヶ所村)し、ウランとプルトニウムを抽出し燃料として再利用することです。再利用には２種類あり、１つは、これまでの原発である軽水炉でMOX(混合酸化物)として再使用する「プルサーマル」です。再処理すれば、MOX燃料は、ウランの使用済み燃料の7分の1程度に減ります。もう１つは「高速増殖炉」で、再処理工場で処理して出来たプルトニウムを燃焼して利用します。「高速増殖炉」はプルトニウムを減らすことも意図的に増やすことも出来る夢のようなシステムです。そこから出た放射性廃棄物は、軽水炉の使用済み燃料と比較しても体積も有害度も低減できます。高速増殖炉は、技術原理は確立していますが、現在は事故で停止している福井にある高速増殖炉「もんじゅ」があります。(参考:山名元, 森本敏他著『それでも日本は原発を止められない』産経新聞出版) 「地層処分」の安全性国内の使用済み燃料は年間1000トンで1970年代から現在の累計は23000トンです。六ヶ所村の再処理工場が動き出せば、最大で年間800トンが処理可能になります。また、処理を待つ使用済み燃料を最長50年仮置く中間貯蔵施設は青森で建設中です。(12/8 朝日) 高速増殖炉から出た放射性廃棄物は、「ガラス固化体」にして処分に適した状態(30年～50年)となるまで六ヶ所村と東海村で管理してから「地層処分」します。「ガラス固化体」は初期の放射能は高いのですが、ウランとプルトニウムは除かれているので爆発することはありません。ガラス固化体から1m離れた所に1.5mの厚さのコンクリートがあれば、人が生活しても影響がないレベルまで放射線を下げることが可能です。「地層処分」とは、地下300ｍ以深の固い岩盤に埋設し封じ込めることです。もちろんその際には、安全性を確保するため地質調査を行い、水の出る地層、火山、断層を避ける必要があります。さらに「地層処分」の安全性を高めるためには、放射性廃棄物を地下水から隔離する必要があります。「ガラス固化体」は、「金属容器」に入れて「粘土」で固めます。これを「固い岩盤」の中に封じ込めるわけですが、これを「多重バリアシステム」と言います。これによって万が一放射性物質が金属容器から漏れても粘土が吸収して岩盤に到達する速度を遅くすることができます。ちなみに地層処分を決めた国には、フランス・スウェーデン・フィンランドがあります。(参考) 「高レベル放射性廃棄物の地層処分」処分システム安全研究所長杤山修氏新たな「核変換」という科学技術地層処分の方向性を追及しながらも、同時に「核変換」という技術を開発していくことが必要です。「核変換」とは、高廃棄物の放射能物質に中性子を当てて核分裂させ、短い時間で放射能が減っていく別の物質に変える技術です。これが開発できれば、核のゴミ問題は大きく前進します。日本は「フクシマ」を乗り越え、世界を支える科学・原発技術大国を目指せ！日本は、世界で唯一の原子力爆弾を２発も落とされた国ですが、日本の科学者はそれを乗り越え、科学技術立国を目指して努力した結果、世界一の原子力技術を開発するに至りました。福島の原発事故も、事故を教訓としながらも日本が科学の力で乗り越える気概が必要です。「原発ゼロ」への進路変更は、これまで積み上げてきた原子力技術を手放すと同時に、優秀な科学者の芽も殺いでしまいます。日本は、科学技術立国を目指し、100億人になろうとする地球人口を支えるエネルギー技術を開発し、世界をリードしていく使命があるのです。(文責・佐々木勝浩)

日本は「ポピュリズム(大衆迎合)型政治」から脱却すべき！

2012.12.09

ポピュリズム政党「日本維新の会」は「第二民主党」である今回の衆議院選挙の特徴は、新党結成や政界M＆Aが起こり、政党が乱立したことが最大の特長です。特に、「日本維新の会」は「野合のデパート」と称されている通り、「脱原発」を掲げる橋下氏と「原発推進」を掲げる石原氏が恥ずかしげもなく、「政策が一致」したと発表し、野合したことは噴飯物です。日本維新の会の本質は、民主党と同じ「理念なき寄合い所帯」であり、政策が一致しない者同士が「風」に乗って議席を獲得するために集まった「野合政党」の極みであり、民主党と同じく、内部分裂は不可避です。実際、日本維新の会の候補者は、「風」に乗るために、「どの党に入ったら当選できるか」といった自分の政治生命を延命させるための判断で政党を渡り歩いている「政界渡り鳥」たちが少なくありません。日本維新の会は、石原氏など「保守の顔」を前面に押し出していますが、実際は、元社会党、元民主党などの同和系や労組系、外国人参政権賛成議員も少なくありません。すなわち、「日本維新の会」は「民主党」の看板をすげ替えた、単なる「第二民主党」に過ぎないのです。「大衆迎合の政治文化」からの脱却を！京都大学・佐伯啓思教授は、11月22日産経新聞の「正論」で、「小沢一郎氏による自民党離脱からはじまる政治改革は、自民党に変わる二大政党政治を唱え、そのことによって民意を反映する」ことをねらったものであると指摘しています。しかし、「民意を反映する政治」の流れは、日本では「ポピュリズム」に陥り、「大衆迎合の政治文化」の悪しき風習が出来上がってしまいました。その象徴が、一部のマスコミが報道する「国民の総意としての脱原発」です。自民党・安倍総裁でさえ、票が減ることを恐れて「原発の政策」についてはっきり言うことさえ出来ません。それではどこへ国民を導いていくのかさえ、不安になります。政治家は政策を国民にしっかり説明せよ！そうした意味では、幸福実現党は「原発推進」をはっきりと打ち出し、脱原発がもたらす経済の没落や国防面から見た原発推進の理由を国民の皆様に説明しています。政治家に必要なことは、大衆に迎合することではなく、その大衆が選んだ選択が不幸を及ぼすときには、しっかりと説明し、時には逆風を突いて政策を断行する勇気が必要です。昔の政治家には、岸信介元総理のように、大規模なデモ隊によって取り囲まれ、投石と共に「岸を殺せ！」という怒号に包まれようとも、「千万人といえども吾往かん」という断固たる気概で日米安保改定を成し遂げたような方がいましたが、今の政治家にそのような人物は見当たりません。マスコミがつくりあげた「人気主義」との決別を！また、前出の佐伯啓思教授は、こうも指摘します。「政治は、マスコミメディアを通した人気主義に大きく左右されることになった」と。政策は二の次で、現在の日本の「政治文化」は、マスコミが音頭を取った「人気者」が当選する空気が出来上がってしまいました。幸福実現党は「大衆迎合」ではなく、正々堂々と日本国民の幸福、日本経済の発展をどのようにつくるのか、真っ向から正論を訴えています。国民の皆様には、マスコミが作り上げた「人気」ではなく、幸福実現党の「正論」こそが国民を真に幸福にすることを是非ご覧頂きたいと思います。(文責・佐々木勝浩) 幸福実現党・政策集 http://www.hr-party.jp/pdf/manifest2012.pdf 【国難来たれリ！北朝鮮ミサイル発射＆核実験、中国の空母艦隊の修正と補足】「尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており･･･」→沖縄に関しては、中国政府が直接的に「沖縄を中国の領土を宣言」したわけではありませんが、下記報道が為されていますので補足させていただきます。・中国軍の現役少将が中国のラジオで「日本は沖縄から退くべきだ」と主張。(7/13 産経「『日本は沖縄から退くべき』中国軍少将がラジオで暴言」⇒http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071313220001-n1.htm）・「沖縄は中国のもの」－メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっている。（11/30 夕刊フジ「尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121130/dms1211301536019-n1.htm）

国難来たれリ！北朝鮮ミサイル発射＆核実験、中国の空母艦隊

2012.12.08

幸福実現党は先の衆議院選挙の際に立党し、「国難」との戦いをテーマに、これまで３年余り、活動して参りました。幸福実現党が立党当初から訴えてきた「国難」という言葉は、今やテレビや新聞、そして著名人も普通に使う言葉になっています。これは３年前には想像もしなかった「国難」が日本に迫っていると世の中が認識し始めている証でもありましょう。日本の「国難」は日々、深刻さの度合いを増しています。韓国政府消息筋は7日、北朝鮮は「衛星打ち上げ」と主張する「長距離弾道ミサイル」へ液体燃料を注入する作業を始めたと報じました。(12/7 産経「北朝鮮、貯蔵施設に燃料注入開始か 8日にもミサイルへ」) ミサイルへの燃料注入が終われば通常、発射まで1～3日内とされています。北朝鮮が発射を予告したのは10～22日の間ですが、来週にも発射する可能性も出てきました。日本政府が衛星写真を分析したところでは、平壌の軍事基地から２基目が運びだされていることが確認されています。(12/6 産経) その２基とも「テポドン２号改良型」であり、射程１万キロ以上で、日本はもちろん、ハワイ、オーストラリアの一部までを射程内に入れることが出来ます。北朝鮮は2006年にミサイル発射実験を実施した際、その3カ月後に核実験を行っています。2009年にミサイル発射を行った際も、1カ月後に核実験を行なっています。今回のミサイル発射が成功すれば、北朝鮮は数ヶ月以内に核実験を行うことは間違いありません。国際的には３回目の核実験で「核保有国」として認識されるため、北朝鮮は、国家の威信を掛けて核実験を強行するでしょう。そうなれば、北朝鮮は核ミサイルで日本を脅すようになります。日本が即刻、非核三原則の見直し、核武装しない限り、日本は「北朝鮮の奴隷国家」となりかねません。次に中国ですが、尖閣諸島、沖縄を「中国の領土」として宣言しており、既に「琉球自治区設立準備委員会」が活動を開始しています。更には、日本本土も中国の「潜在的領土」として人民に教育しています。実際、尖閣を巡る反日暴動の際、複数の衣料店が、レジで「尖閣諸島は中国の領土、日本は中国の領土」と言えば割引するという張り紙まで出ています。中国が侵略の手始めとして、「領有権」を主張するやり方は、チベットやウイグルを自治区にしてきた手法と同一です。 11月15日、中国共産党第18期中央委員会で習近平国家副主席が総書記に選出されましたが、今後10年間続く習近平時代に、更なる「国難」が迫って来る危険は否定できません。尖閣諸島では、中国公船が接続水域を航行し領海侵犯も起きています。また2006年より毎年、数回、沖縄海域を通り、西太平洋の沖ノ鳥島海域で軍事訓練を行っています。先日11月28日も中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、西太平洋に航行、中国側は「通常の訓練」と主張しています。(11/28 時事) これまで沖縄から西太平洋の中国軍艦の航行は、空母艦隊の陣形を想定しています。中国海軍は9月23日、初の空母「遼寧」を就役させ、先日11月25日には、積載機「殲(せん)15」の離着艦訓練に初めて成功したと発表しました。（11/26 CNN 「中国、空母艦載機の離着艦に成功実戦レベルまで数年か」⇒http://www.cnn.co.jp/world/35024835.html）早ければ来年にも西太平洋上で中国空母艦隊の軍事演習が行われる可能性は否定できません。中国は純国産の空母も建造しており、15年に就航の見通しです。更に、中国は今後10年間で複数の空母建造を計画しています。これは、米軍に代わって中国が西太平洋まで空母艦隊を派遣し戦闘機で攻撃できる能力を持つことであり、日本が中国の管轄化に置かれることを意味しています。実質上の中国による日本属国化の始まりです今後10年、北朝鮮、中国の軍事的な触手が日本の安全保障を揺るがす大きな問題になることは間違いありません。今回の衆議院選挙で国防の危機を真剣に訴えている政党は、幸福実現党以外には皆無です。国防なくして、国民の安全も生活も経済もありません。まさしく、日本の未来は幸福実現党の躍進にかかっていると言えます。(文責・佐々木勝浩)

佐々木 勝浩

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