Home/ 及川幸久 及川幸久 執筆者：及川幸久 パンデミックをサバイバルする日本と世界、歴史の智慧【前編】 2021.03.02 https://youtu.be/A4bJjUEVCZo 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆看護師に対する社会の偏見 今、医療現場で働いている看護師がコロナパンデミックとの戦いの最前線にいます。 しかし、看護師の方々が、地域に戻ってくると感染を持ってきたような偏見の目で見られているそうです。 そんな中である看護師が次のような声明を発表しました。 「ナース（看護師）は感染患者の最後の砦です。」 感染した患者には家族ですら近づけません。感染者の近くにいるのは、まさにナースです。ナースの方々が最後の砦になってくださっています。 なぜ一番大事なことをやっている人たちが偏見の目で見られてしまうのでしょうか。まず、その理由を考えてみたいと思います。 ◆基本的人権の侵害、経済的自由の制限 2月初め、感染症に関する法律が改正され、入院を拒否したら過料（罰金）が課されることが決まりました。 インフルエンザに罹った場合は、入院を拒否しても罰金は取られません。入院するかは自由意志です。 しかし、コロナに感染した場合は、自由意志とは関係なく入院が義務化されます。これは憲法が保障している基本的人権が無視されているのではないでしょうか。 また、緊急事態宣言が行われている地域の飲食店は、夜8時になったら営業を止めなければいけません。夜8時で営業を止めたら補助金が出るとはいえ、ほとんど利益がでないでしょう。 それが何週間も続いており、まさに「経済的自由」を行使する権利も奪われています。 ◆自由が制限されている理由 なぜ、そこまで自由の制限が許されてしまうのか。その原因は、コロナ感染症をSARSと同じ扱いにしたからです。 SARSは非常に危険な指定感染症の「二類」にあたります。何類に当たるかは致死率の違いです。 「二類」のSARSの致死率は約10%で、インフルエンザも危険な感染症ですが、そこまで致死率が高いわけではなく「五類」にあたります。 昨年、政府はコロナをSARSと同じ「二類」に指定したため、指定感染症を扱える病院の数が限られています。 病院では医師も看護師も宇宙服のような完璧な防護服を着て患者さんに対応しなければいけません。病棟も封鎖しなければいけません。 しかし、インフルエンザはどうでしょうか。医師は防護服を着ません。病棟が封鎖されることもありません。患者と接したからといって濃厚接触という扱いにもなりません。 コロナの致死率は、SARSのように10%もないのです。アメリカでさえ亡くなった方が50万人を超えていますが、それでも10%もありません。 「コロナを二類に指定するのは行き過ぎではないか」という議論も国会であったにもかかわらず、今回の改正で「五類」に変更することはありませんでした。 ◆感染症の死亡率比較 実際に昨年の死因別ランキングを見てみると、インフルエンザで亡くなった方の人数は、ランキングで言うと31位です。 今回のコロナで亡くなった方は、昨年で言うと約4000人です。愛する家族を失った方々がたくさんいらっしゃるわけで、決して少ない数字でありません。 しかし4000人という数字はインフルエンザの31位よりももっと下の36位です。にもかかわらず、SARSと同じ扱いになっており、まるで国民の恐怖心を煽っているようにみえます。 ◆ワクチンパスポートで国民を管理する政府 国民の恐怖心を煽ることによって政府が強力に推し進めているのがワクチン接種です。 あくまでワクチン接種を受けるかは任意ですが、これを進めるためにワクチンパスポートをマイナンバーカードに紐付けるという話があります。 政府としてはマイナンバーカードに銀行口座を紐付けられていれば、補助金を出す場合にすぐ銀行口座に振り込めます。 しかし、入院を拒否した場合は過料(罰金)を銀行口座から自動的に引き落としもでき、さらに政府としては、いろんな税金がマイナンバーカードを通して銀行口座から取れるようになります。 国民の資産を政府が管理する体制をワクチン接種の機会を使ってつくろうとしているように見えます。 後編ではコロナパンデミックに対する対処法を考えてみましょう。 （つづく） ～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 RCEPのリスクとデジタル人民元の脅威、中国は通貨覇権を握るのか？【後編】 2021.02.19 https://youtu.be/HgS-GtklwjE 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆ドル支配体制を崩す中国の戦略 海外送金は、ベルギーに本社がある国際銀行間通信協会SWIFT（スイフト）という「国際銀行決済システム」を通じて決済されます。 世界の銀行が国際業務において、どの通貨で決済をしているのか、それが米ドルであるとSWIFTが世界中の銀行と結んでいます。これがアメリカのドルの支配体制です。 これには中国であろうと歯向かうことができません。 そこで中国はRCEPとCAIによってデジタル人民元を、東アジアとヨーロッパの地域限定の決済通貨にして米ドルの支配体制を終わらせようとしているわけです。 同時に、中国は人民元を中心に持って行っていくために、SWIFTと中国人民銀行と合弁会社をつくり、SWIFTにもアプローチしています。(2月4日、ロイター記事) これだけ見ても中国が人民元デジタル人民元を世界の基軸通貨に本気でしようとしていることが伝わってきます。 ◆デジタル人民元の目的 デジタル人民元という新たな通貨でアメリカの経済的覇権を奪おうとしているわけです。 デジタル人民元の目的は、それだけではありません。デジタル人民元は、元々は国民の個人データを政府が把握するというところに目的がありました。 中国14億の人民が行う経済学活動をすべてデジタル化してしまえば、誰がいつ何にお金を使ったかを全部把握できます。 すでにこれを中国の中でやっているのが、例えば「アリババ」です。 アリババは、「アリペイ」というデジタルの決済システムによって10億人くらいの人民のお金のやり取りを把握しています。 それに対して、「中国共産党がアリババを攻撃している」という記事(映像15：54)がありました。 アリババア創設者ジャック・マーは、去年の末から今年の1月まで音信不通で全く現れなくなり、ニュースになっていました。 他にも、中国共産党はアリババグループの新たな 企業上場にストップをかけたりしています。 要は民間企業にデジタル通貨の決済をやらせない。決済は、中国共産党がデジタル人民元で全部やることを言いたいようです。 ◆バイデン政権で中露接近 ここでアメリカがバイデン政権になりました。 バイデン政権の影響について、大川隆法党総裁が最近刊『ヤイドロンの本心』の中でバイデン政権の外交について重要なことを述べています。 ヤイドロンという存在については、幸福実現党言論チャンネルの中で一度取り上げていますのでそちらをご参照いただければと思います。 同書でこのバイデン外交について、「中国とロシアを近づけることになる」という指摘をしています。 バイデン大統領は先日、国務省に入って今後の外交方針についてのスピーチをしました。 その中で、ロシアに対しては厳しくいく。そして中国に対しても厳しく行く。しかし中国は競争相手であり、できたら強調していきたいと、トランプ政権とは真逆の方針を出しました。 同書では、まるでバイデンの発想は20世紀の米ソ冷戦時代の発想だ。ロシアが敵であって、逆に中国を引き込むという全く時代遅れの発想だ。 バイデン外交ではロシアが孤立し、間違いなく中国とロシアの距離が近づいていく。これは最もいけないシナリオだと指摘しています。 これは、もちろん軍事的にも、経済的にも最もまずい形になります。すでにロシアがデジタル人民元決済体制に参加するような空気が漂っています。 1月6日の「日経アジア」の記事ですが、ロシアが資源エネルギーの輸出で中国への輸出を拡大しているという記事(映像20：59)です。 ロシアが石炭を中国に輸出する量を倍ぐらいにしようとしています。中国はこれまでオーストラリアから石炭を輸入していましたが、オーストラリアとの関係が悪化していました。 ロシアとしては願ってもないことです。ロシアと中国との貿易量が増え、その時の決済通貨はどうなるのかです。 去年8月6日の「日経アジア」の記事ですが、ロシアが米ドルに代わって人民元を増やし始めています。 ロシアもそうですが、中国との貿易に依存する国は中国のペースで人民元によって決済を迫られる方向に動いているわけです。 そこに日本を含むRCEPやCAIや日本も入ってきます。 ◆デジタル庁設置で懸念すること 日本に関係する部分として懸念せざるをえないのが、2月9日に閣議決定した「デジタル庁の設置」です。9月に発足させることです。 同庁は、菅政権の看板政策ですが、9月に発足予定で菅首相をトップに500人規模になるということです。 気になるのがRCEPに日本が入っていって、そのステップの中でデジタル人民元というのが使われる流れに日本が簡単に入ってしまわないだろうかという点です。 入ってしまったとしたら、日本は中国の経済覇権の領地になってしまうのではないか。そんな懸念を持たざるを得ません。 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 RCEPのリスクとデジタル人民元の脅威、中国は通貨覇権を握るのか？【前編】 2021.02.18 https://youtu.be/HgS-GtklwjE 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆RCEPとは 今回は、「RCEPのリスクとデジタル人民元の脅威」と題し、中国の新たな経済的な脅威についてお送りします。 RCEP(アールセップ)とは、「東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）」のことで、英語の頭文字 をとって RCEPと呼びます。 まず、2月10日、RCEP協定案が自民党の対策本部内で了承されました。 これによってRCEPという自由貿易協定がこれから日本の国会の中で批准される見込みになりました。 ◆RCEP合意までの経過 どこからRCEPの話が出てきたかというと、実は日本からでした。 2006年、現在の自民党二階幹事長から「二階イニシアチブ」と呼ばれる、「東アジアEPA提唱」案が出されました。東アジアの中で自由な貿易をやるという提案です。 そこから数年かけて議論がなされ、昨年2020年にRCEPとして、ASEAN（東南アジア諸国連合）の10カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）に、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドも入って合計15カ国が合意しました。 15カ国によってなされる自由貿易は、世界最大の自由貿易協定になります。世界の人口、世界のGDP、それから世界の貿易総額の約3割を占めるのがこの地域です。 しかし、この中にインドは入りませんでした。 インドが離脱した理由は、RCEPに入ってしまうと安い中国製品が入ってきて国内に多くの失業者が出てしまう点と、中国と国境紛争中で自由貿易協定を結ぶわけにいかないという判断があります。 そしてアメリカも入っていません。 日本政府は、わが国企業活動、経済成長に寄与し、日本が自由貿易推進の力強いメッセージを発信すると言っています。 ◆RCEPの中身 RCEPの中身を見てみましょう。 （１）関税の自由化、9割ぐらいが自由化になると言われています。 （２）サービス分野の規制緩和や投資障壁の除外ですが、中国はサービスにおける規制や投資障壁はたくさんあり、本当にできるのでしょうか。 （３）国を跨いだ広域的なサプライチェーンの実現、製造業にとってはメリットが大きいのだろうと思われます。 （４）通関コストの大幅な低減 （５）コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を超えた自由な流通ですが、中国が「デジタル人民元」を基軸通貨にしようとしている点で問題です。 ◆RCEPとCAIを主導する中国の狙い 中国は主導して東アジアでRCEPを進めましたが、ヨーロッパではCAI（中国 EU 投資協定）を進めています。 CAIは、英語でcomprehensive agreement of investment という包括的投資協定という意味で、 投資協定になっていますが、実質上の自由貿易協定です。 CAI はEUが入っており、イギリスは入っていません。アメリカも入っていません。 1月22日、アメリカの保守系メディア「THE DIPLOMAT」が、中国 とEUの投資協定CAIに関して、アメリカとインドの政府が懸念を持っているという記事を出しています。 要は、中国から見るとアメリカを抜きにして、アジアのRCEPと欧州のCAIの自由貿易協定で広いテリトリーを獲得したことになります。 自由貿易協定で広いテリトリーを獲得すれば、投資であろうと貿易だろうと全部お金が絡みます。 自由貿易において常に世界の基軸通貨は米ドルであったはずですが、中国主導でアメリカ抜きということになると、必ずしもドルを使う必要がありません。 ここに、米ドルに代わって人民元を基軸通貨に持っていきたいという習近平政権の狙いがあります。 ◆「デジタル人民元」が「米ドル」に挑戦 アメリカのメディアに、「デジタル人民元」が「米ドル」に挑戦するという記事（※動画の9：25）が出ています。 紙の「人民元」は世界で影響力がない弱い通貨です。現時点では中国も経済においてドルの世界で生きており、ドルを稼がなければなりません。 ドルを稼ぐためには2つあります。貿易で稼ぐか、海外から中国に投資してもらうかです。 中国が持っているドルの量を外貨準備高と言い、どれだけドルを持っているかによって、紙の「人民元」の発行量は決まります。 ドルを稼いでドルの量が増えなければ、中国国内の内需拡大すらできないわけです。 結局、ドルというアメリカの世界の中に中国も入っているだけで、これでは中国がアメリカを超えることはできません。 しかし、ドルを持っている量に左右されずに自由に使える「デジタル人民元」を導入して世界の基軸通貨である米ドルに挑戦し、取って代わろうとしているのです。 これはRCEPとCAIによってアジアとヨーロッパでアメリカ抜きにして「デジタル人民元」を決済通貨にするという壮大な中国共産党の戦略なのです。 (つづく) ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 大統領選の真相と今後の世界の見通し【後編】 2020.11.15 https://youtu.be/1DZs6PBZpco （11月5日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆コロナ感染という事態に見せたトランプ大統領の「積極的考え方」 そんな中で10月初旬、トランプ大統領がコロナに感染するという事態も起こりました。 トランプ大統領は自分が感染したことをすぐに認め、入院して治療を受け、たった3日で退院してすぐ公務に復帰し、激しい大統領選を戦う抜き、強靭な精神力を見せました。 これについても大川総裁は、ノーマン・V・ピールという「積極的考え方」を提唱して世界的なベストセラーの本を出したニューヨークの教会の大人気牧師を引き合いに出し、この教会の教会員だったトランプ大統領は若い時からこの牧師の薫陶を受けていたと紹介しています。 その教えの中核というのが「積極的な考え方」であり、例えば「目の前にどんなに困難で絶望的な現実が起きても、それは重要ではない。重要なのはその事実に対する私たちの姿勢だ。ポジティブな思いを持てばその現実を変えられる」という考え方でした。 トランプ大統領はこうした考え方を体得してきた人物なので、ウイルス感染からも奇跡的に短期間で回復していったのではないかと大川総裁は述べています。 そういう意味でトランプ大統領は非常に宗教的な人物であるとも言えます。 ただ、パンデミックに関しては厳しめの客観的な分析もしており、「政治は結果責任である」という点から考えれば、「世界で最も感染者・死者数が多いのは事実で、その国のリーダーとして、パンデミックの対処に失敗したという指摘に対して、打ち返すだけの内容は必要だったのではないか」とも述べています。 ◆中国共産党に乗っ取られた米・民主党 一方で、前述の通り、これが人工的な武器性を帯びたものだとすれば、中国が仕掛けたウイルス戦争そのものであり、どちらが大統領になるかというレベルではなく、中国との戦いです。 米国が一丸となって、この中国という巨大な敵が仕掛けるウイルス戦争に対して、米国はそれを押しのけられるのか、屈服してしまうのか、そういう戦いが今本当に起きているのです。 もう一つ、中国共産党の手口として民主党を乗っ取るという手法を採りました。 前述した地球温暖化についても、温暖化対策をバイデン陣営は強く推進したわけですが、これは要に石油や石炭産業、シェールオイル・ガス産業への規制を強化することで、エネルギー産業に依存している州の失業者が急増し、経済はストップします。 そうした州にも民主党議員は多く、彼らはバイデン氏が推し進めようとしていることに関しては反対であり、中には明確に反バイデンを表明する民主党議員もいます。 ◆民主党の議員がなぜトランプ大統領を支援するのか？ ジョージア州下院議員にヴァーノン・ジョーンズという民主党議員がいますが、彼はトランプ支持者で、投票日後に行われたトランプ陣営の不正投票に関する抗議集会にも参加しています。 もともと、8月の共和党大会にも、民主党員として現れ、「両親から神を信じて、正しい努力を続けたら、誰でも何かを成し遂げることができると教わり、自らもそうした人生を送ってきたつもりだ。ただ、今の民主党バイデン候補はそうした努力をさせない政策ばかりを掲げている。私はそれに反対だ」と演説を行い、トランプ大統領への支持を表明しました。 中国共産党勢力は民主党を乗っ取って、トランプ大統領を引きずり下ろそうとしていますが、その手口によってマイナスが起きています。 民主党の心ある議員たちが「おかしい」と言い始めているからです。 ◆米下院は共和党の実質的な勝利 実際に、民主党が議席を伸ばすはずだった下院議員選挙でも、予想外に共和党は議席を伸ばしており、事実上の共和党の勝利といっても過言ではありません。 なぜなら、民主党のかなりの下院議員が民主党幹部やバイデン氏に反対だからです。 この結果、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、議長の座を維持するのが難しくなってきたのではないかという報道もすでにされています。 実際に、2年前の中間選挙で過半数を占めた民主党が、ペロシ氏を下院議長にするかどうかという投票を行った結果、反対した民主党議員が15人も出ています。 今回はもっと多く出るだろうと言われており、そうすると実質的には下院は共和党が中心になる可能性もあるわけです。 このように、下院においても民主党議員からおかしいと言う声が沢山出ており、その背景には、中国共産党に乗っ取られた民主党という実態があるからです。 ◆共産主義を消滅させる役割としてのトランプ大統領 最後に、大川隆法総裁が発刊した『ウィズ・セイビア』という書籍では、宇宙の視点から今の地球を見たら「一体何が根本的に問題なのか」ということを語っています。 その中の重要な論点が「共産党ウイルスを消滅させるという客観的な舞台が、今、与えられようとしている」という点です。 1991年、ソ連邦が崩壊して共産主義がなくなったと思ったところ、むしろ大きく広がり、形を変えて未だに残っている。 この共産主義をこの地球から消滅させるために、その舞台で戦っているのがトランプ大統領だということをこの本を通して、理解することが出来るはずです。 大統領選の真相と今後の世界の見通し【前編】 2020.11.14 https://youtu.be/1DZs6PBZpco （11月5日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆バイデン陣営に「盗まれた選挙」 今回は、米大統領選挙はバイデン陣営に「盗まれた選挙」であるという視点でお伝えします。 そして、幸福実現党の大川隆法総裁がこの選挙について公式な見解を発表していますので、その内容を中心にお伝えしたいと思います。 まず「いま何が起きているのか」ということですが、それはアンチ・トランプ側の既成事実づくりということです。 いま、日本を含め、世界中の主要マスコミが「バイデン政権になったらこうなる」という報道を毎日行っており、もう選挙が終わったかのような雰囲気を作っていますが、これは「既成事実づくり」に過ぎないという点を、大川総裁は指摘しています。 ◆選挙はまだ終わっていない 厳密には、まだ選挙は終わっておらず、未だ集計中の状態です。 また、票の集計がおかしな所がいくつもの州で発生しているので、これから再集計をすると正式に決めた州もいくつもあるわけです。 今回の最大の特徴である郵便投票の不正疑惑について、裁判が始まっており、州レベルの裁判所がトランプ陣営の裁判の提訴を受理したところもあれば、却下したところもあります。 却下した所はこれから最高裁にいくので、この郵便投票の不正疑惑はこれからです。 もう一つが、もしかしたら「選挙そのものが無効」ということもあるかもしれないという指摘です。 実際に、今年世界中で行われた大統領選挙の中でも、ベラルーシなど、不正問題によって再投票になった選挙もありましたし、そこまでいく可能性も無くはありません。 もう少し正確に言えば、現時点(11/9)でマスコミは当選者確定を出していますが、未だ当選者はいないのが公式な状況です。 あくまでも、いくつかのマスコミがバイデン当選と言っているだけで、今起きていることを整理すると「法的異議申し立て中」「票の再集計中」の2つに集約されるのです。 特に、ペンシルバニアやアリゾナ、ウィスコンシン、ジョージアやノースカロライナは訴訟や票の集計・再集計が未だに行われ、時々刻々と状況は変化しています。 ◆なぜ、マスコミは「バイデン当選」と決めつけたがるのか？ そんな中、なぜマスコミが早くもバイデン当選だと決めつけるのか、その背景には「トランプ大統領はいったい今何と戦っているのか」という視点が欠かせません。 大川隆法総裁はズバリ「中国共産党、共産主義である」と指摘しています。 要するに、バイデン1人と戦っているわけではなく、共産主義という勢力そのものと戦っているのであり、トランプをここまで追い込んでいるのは中国共産党だということです。 中国共産主義の手口は「トランプは非科学的だ」というレッテル貼りで、地球温暖化、コロナパンデミック等、様々な局面でトランプに対して仕掛けられてきました。 地球温暖化においては、トランプ大統領はエネルギー・電力産業を規制すると、経済を止めることになり、多くの人の職を失ってしまうので、今は経済を進めるべきだという考え方でした。 これに対し、地球温暖化は既に科学的に実証されており、それを否定するトランプ大統領は非科学的だという論調が、マスコミの言論を通して広げられてきました。 地球温暖化はホントに科学的なのかと考えても、むしろ寒冷化が進行している所もあり、議論の余地は大いに残っています。 ◆「新型コロナウィルス＝人工説」が科学的である新たな根拠 パンデミックについても、一部の保守勢力、またトランプ大統領自身がコロナウィルスはコウモリ由来ではなく、人工の生物兵器であるということを今年2月から主張してきました。 それに対して、マスコミや主流派と呼ばれる科学者たちも「なんて非科学的なのか」と一笑に付してきました。 しかし、今回の大川総裁の法話では、専門家の最新のウイルス研究による「エイズと同じ遺伝子構造があり、自然に出来たものとは考えにくく、人工的に作られたのではないか」という新たな発見が指摘されています。 それを初めから「ウイルス人工説は非科学的だ」と言うこと自体が非科学的なようにも思えます。 また不正選挙も全く同じ論理だと言えます。 少なくとも、疑惑として不正が起きているという話が、スイングステート(激戦州)で出ていることに対して、主要マスコミは「不正の根拠となる証拠を示せ」と退けてきました。 しかし、検証せずに根拠はなく、バイデンが取った7,000万票以上は全て合法的で、バイデンが勝者だと主要マスコミの主張を、日本のマスコミはただ追従するだけですが、その姿勢ははたして科学的なのでしょうか。 ◆「真実を明らかにすること」こそ、マスコミの本来の使命 このように、全てを科学的か、非科学的かで、「トランプ大統領はいかに非科学的で根拠がないか」という論理でレッテルを貼ってきました。 パンデミックについて、幸福実現党の大川総裁は今年2月に『中国発・新型コロナウィルス感染霊査』という書籍を発刊し、人工的な生物兵器の特徴があるという情報を発信したわけです。 こうした情報収集・検証・発信を行うのが、本来のマスコミの仕事ですが、最初から非科学的だと決めつけて、何も検証しないのはマスコミとして如何なものでしょうか。 「真実を明らかにすること」が本来のあるべき姿であり、真実を見ようともせずに頭から非科学的だと決めつける態度こそ非科学的ではないでしょうか。 （つづく） 大川隆法新刊解説『地球を見守る宇宙存在の眼――R.A.ゴールのメッセージ』【後編】 2020.10.18 https://youtu.be/l-fhfEL91ns 幸福実現党外務局長 及川幸久 後編では、「R.A.ゴール」の3つ目と4つ目のメッセージを紹介いたします。 （３）ウィズ・コロナで中共に洗脳されるな 「R.A.ゴール」は、日本は「ウィズ・コロナで中共に洗脳されるな」と警告を発しています。 日本政府は、防衛はアメリカに頼み、経済は中国に頼ってきました。特に日本経済は、「中国マネーにぶら下がってきました。 インバウンドで中国人にたくさん観光に来てもらい、お金を落としてもらう「爆買」がその象徴です。今年4月には習近平主席に国賓として招き、さらに中国にお金を落としてもらおうとしていました。 その中で、コロナパンデミックが始まり、「R.A.ゴール」は「政治家は解決する手段がないから、『ウィズ・コロナ』ということによって、政治家が責任逃れできる。『責任回避』ばかりに熱心だ」と痛烈な批判しています。 「中国人客で潤っていたのが減ったというだけ。そうなっていいと思いますよ。このそうしないと、本当に（日本は中国に）乗っ取られる寸前だった。」 このように「R.A.ゴール」は警告しています。 ◆ウィズ・セイビアの意味 前回の『ウィズ・セイビア』は「ヤイドロン」という宇宙存在のメッセージでした。「ウィズ・セイビア」とは、「救世主とともに」ですが、それは「神様にぶら下がる」という意味ではありません。 「どんな状況下でも自ら責任を負い、自分ができることを自助努力でやっていこう」、その中で一緒に歩んでくれるのが、「セイビア（救世主）」であるというメッセージなのです。 不況下の今こそ、この精神が必要だと宇宙存在「ヤイドロン」が我々に教えてくれました。今必要なのは、「ウィズ・コロナ」ではなく「ウィズ・セイビア」だと。 （４）聖徳太子の価値観に帰れ 「R.A.ゴール」の最後のメッセージは、「聖徳太子の価値観に帰れ」です。 これは、今年2月に発刊された『中国発・新型コロナウィルス感染霊査』の中に、「R.A.ゴール」のメッセージとして入っています。 中国の無神論国家の価値観ではなく、「聖徳太子の価値観に帰るべき」と「R.A.ゴール」は言っています。 なぜ古い話を持ち出すのかと思うかもしれません。しかし、「十七条憲法」の第1条と第2条には、重要な内容が入っています。 「一、和をもって尊しと為し、さかふる（争う）ことを無きを宗とせよ。」 「二、篤く三宝をうやまへ。」 第1条は、日本人であれば誰でも知っている「和をもって尊と為す」という「日本の精神」です。 第2条は、「仏教の三宝（仏・法・僧）を篤くうやまえ」で、次のように続きます。 「仏法は四生（全ての生物）が最終的に帰する処であり、万国にとって究極の宗教である。いつの時代の誰であろうと仏法を尊ばないような者はいない。世の中、極悪人は少なく、大抵は教えによって従えることができるが、三宝（仏教）に依らなければ、曲がった心を直すことはできない。」 世界に通用する普遍的な宗教を「仏教」として象徴的に表し、仏教を「究極の宗教」として、いつの時代であっても、誰であっても、この仏法に従わない者はいない。 ここに聖徳太子は「三宝を敬う」という「信仰の大切さ」を示しました。 ◆プーチン大統領の憲法改正の意図 日本では一千数百年前に聖徳太子は「信仰の大切さ」を憲法に入れましたが、現代においてはプーチン大統領がやりました。 今年、プーチン大統領は悲願だったロシア憲法の改正を行い、その「価値観」として「愛国心と信仰心」を入れ込み、「神への信仰を尊ぶ」という言葉がロシア憲法に入りました。 聖徳太子の価値観に帰るべきことを、今から11年前に幸福実現党大川隆法総裁の「新・日本国憲法試案」として出しています。 聖徳太子の憲法は、「17条」でしたが『新・日本国憲法試案』は「16条」です。 『新・日本国憲法試案』の前文は、「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する」です。 「人間は、神の子、仏の子である。だから神仏の心を心として生きる」という「崇高な精神」が入っています。 特定の宗教を押し付けるとか、そんな小さな話では全然ありません。聖徳太子が打ち立てた日本の原点に帰るものです。 さらに、「新・日本国憲法試案」の第1条ではこう言っています。 「国民は、和を以って尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。」 まさに聖徳太子の「十七条憲法」そのものです。 ◆日本の価値観を変えるために 最後に、私は「地球を見守る宇宙存在の眼がある」ということを、この本を通して多くの人たちに伝えたいと思います。 こういう本があることをぜひ周りに薦めてください。薦めるのが難しかったら、このメルマガの URLをメールで送ってください。 「宇宙からこのようなメッセージが来ているらしい」と、日本中、世界中に広げていただきたい。それによって、きっとこの国の価値観は変わっていきます。 それが「親中ウィルス」を追い出し、この国を変える力になると私は信じています。 【出典書籍】 『地球を見守る宇宙存在の眼――R.A.ゴールのメッセージ』 大川隆法 著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302192/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_RecGFbE2P6H5A @amazonJP 『中国発・新型コロナウィルス感染霊査』新型ウィルスが、このタイミングで発生した理由とは 大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823301536/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_PupIFbSMMGE7W @amazonJP 大川隆法新刊解説『地球を見守る宇宙存在の眼――R.A.ゴールのメッセージ』【前編】 2020.10.17 https://youtu.be/l-fhfEL91ns 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆地球を見守る宇宙存在の眼 今回は、幸福実現党、大川隆法総裁の下記の新刊の書籍を紹介しながら、「宇宙と国際政治」について考えて参ります。 『地球を見守る宇宙存在の眼――R.A.ゴールのメッセージ』 大川隆法 著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302192/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_RecGFbE2P6H5A @amazonJP 「R.A.ゴール」というご存在は、「宇宙人より、もっと大きい宇宙的な存在」です。その「宇宙存在R.A.ゴール」から幸福実現党大川隆法総裁にメッセージが降りてきました。 ここには、私たちにとって非常に重要な「国際政治の論点」が明かされています。 ◆世界の重要人物が語る「UFOや宇宙人」 さて、これまで世界の重要人物が、「UFOや宇宙人」について語っています。 例えば、ビートルズのジョン・レノンは、ニューヨークで「UFOを見た」ことや「宇宙人と出会った」と証言しています。（https://youtu.be/l-fhfEL91ns ジョン・レノンの証言01:46〜） また、レーガン米大統領は、国連本部で「UFOと宇宙人」についてスピーチしています。 「今、もし我々の世界に対して、宇宙人が攻めてくるような脅威があったとしたら、我々は地上で対立している場合ではない。」（https://youtu.be/l-fhfEL91ns レーガン米大統領の国連演説04:03〜） 1980年代は「米ソ冷戦の時代」で、東側と西側が激しく対立し、核戦争の危機がありました。 前回も紹介した通り、今年4月、米国防総省ペンタゴンがUFOの映像を3本公開し、来年はもっと詳しい情報を開示することになっています。 今や「UFOや宇宙人」は「政治課題」になっています。そういう意味で重要ですので、ぜひご覧いただければ幸いです。 ◆宇宙存在R.A.ゴールのメッセージ 今回は、『地球を見守る宇宙存在の眼』「宇宙存在R.A.ゴール」からのメッセージを取り上げます。 「宇宙存在R.A.ゴール」の主要メッセージは次の通りです。 （１）コロナウィルスに関して、中国の責任を徹底追求せよ （２）宇宙から地球への介入がある （３）ウィズ・コロナで中共に洗脳されるな （４）聖徳太子の価値観に帰れ （１）コロナウィルスに関して、中国の責任を徹底追求せよ 「新型コロナウィルスは、間違いなく中国が関係しているので、中国の関係者全員を国際法廷で証言させるべきだ」と、「R.A.ゴール」は言っています。 実は、同様の声は世界からも上がっているのです。数ヶ月前、国際法の専門家たちのブログサイト「INTERNATIONAL LAW BLOG」で「中国を国際法廷に引っ張り出せるか」が掲載されています。 「INTERNATIONAL LAW BLOG」 https://internationallaw.blog/2020/05/15/state-responsibility-and-covid-19-bringing-china-to-the-international-court-of-justice/ 政界でも共和党上院議員トム・コットン議員が、2月16日にFOX Newsのインタビューに応えて「このウィルスは中国がつくった生物兵器である」と言いました。 同議員は、世論の嘲笑を受けながらも、「これだけ多くの人が亡くなっているわけだから、状況証拠さえあるならば中国を徹底的に追及すべきだ」と言い続けたのです。 （２）宇宙から地球への介入がある 「R.A.ゴール」の2つ目のメッセージは、「宇宙から地球へ介入する」ことがあるということです。 地球人は気づいていませんが、それが「米ソ核戦争の抑止」でした。同書の中で「R.A.ゴール」は、こう言っています。 「『20世紀末が核戦争』というのが、われわれの意見だったので、防ぐ方法を相談していて、UFOをいっぱい出現させて『宇宙からの脅威というのがあるぞ』とPRしたんです。」 まさに、レーガン大統領が国連演説で「地球で対立している場合ではない」と言ったのはこのことです。実は「R.A.ゴール」は、同書の中で「レーガン大統領と会っている」と言っています。 もちろん裏の取りしようがありませんが、地球を守るために「宇宙からの介入がある」ということを知っていただきたいと思います。 ◆今も起きている「宇宙から地球への介入」 そして、「宇宙から地球への介入」は、今もあるかもしれないと、「R.A.ゴール」は言っています。 「中国が、もし重大な『人類に対する罪』を犯しそうになるんだったら、やるべきことはやります。例えば、台湾に核兵器を…。」 もしかしたら「中国は台湾に対して核兵器を使うかもしれない」と「R.A.ゴール」は示唆しています。 実際に下記のような「中国は台湾を侵略する台湾戦争で核兵器を使うか」という議論はあるのです。 【THE DIPLOMAT】Would China Use Nuclear Weapons in a War With Taiwan? https://thediplomat.com/2020/04/would-china-use-nuclear-weapons-first-in-a-war-with-the-united-states/ そして、「R.A.ゴール」は、中国が「台湾に対して核攻撃をする」とか、言い出した場合は、それなりの「示威運動」というか、「宇宙人、ここにあり」という運動を起こすと示唆しています。 また、中国は国際社会に対し「コロナウィルスは米国がつくった」と言っていますが、「R.A.ゴール」は違った観点から次のように言いました。 「中国は自分の国のなかで、ウィルス兵器を広めるつもりがなかった。なのに広まった。だから被害意識もある。 （中国は）『おかしいじゃないか。アメリカの攻撃じゃないか』と言っている。」 宇宙から見ると中国が内部で話し合っていることが分かるようですが、いくら何でもアメリカがやるはずがありません。でも、中国でもなく、アメリカでもない。・・・では誰が介入したのか？ 中国はウィルス兵器をつくって使おうとしていたので、「中国のウィルス攻撃を阻止するために宇宙から介入した」と「R.A.ゴール」は暗に示しています。 はっきりとは言っていませんが、「R.A.ゴール」は、地球の重大な局面においては、地球を守るために「宇宙からの介入もある」と言っているわけです。 （つづく） 陰謀論ではすまないUFOと人類削減計画【後編】 2020.10.04 https://youtu.be/RTGdxsbWg4g 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆企業倒産、地方自治体や国家の破綻 『ウィズ・セイビア』では、世界の未来についても語られています。 「ゴールデン・エイジ」が到来し、輝くような新しい時代が開けるかもしれない。ヤイドロンという宇宙存在はこう言っています。 「ゴールデン・エイジと言っても、良いことだけが起きるわけではなく、崩壊とともに、新しく建設されるものが出てくる時代だ。」 アメリカでは、コロナ禍の中でレストラン業、ホテル業の有名な会社が倒産しています。日本でも企業倒産が本格化するのは、今年の後半から来年にかけてと言われています。 続いて安倍前政権のような「レジャー産業と買い物客による、お金を落としていくことによる経済繁栄」の思想は崩壊するだろうと指摘しています。 国民の休日を増やしお金使ってもらう、また中国からたくさん来てもらってお金を落としてもらい経済を良くしようとする思想は崩壊するだろうということです。 例えば、沖縄県は前から観光産業への依存度が高く、今回のコロナ禍で2月から5月までの経済損失額は1867億円です。もしこれが続いたら沖縄県が破綻してしまう可能性がないとは言えません。 さらに、同書では、「バラマキ型の政治、社会福祉が国家丸抱えで、怠惰な国民がいっぱい出ているところ、王制、専制、すべて崩壊圧力がかかってくる」と警告しています。 バラマキ型は、日本の政治の典型ですが、海外でもベネズエラは完全に崩壊し、アルゼンチンやレイバノンも国債のデフォルトを出しました。他にも危ない国はあります。 ◆真の経済繁栄のために では、どうしたらいのでしょうか？ 宇宙存在のヤイドロンは、小手先ではない「新しい価値観」が必要であると言っています。「新しい価値観」とは、今までのように金儲けのためではなく、それを超えた「崇高な価値観」です。 大川隆法総裁は、「日本は今、アメリカと共に、国力の立て直しを図り、『神の下の民主主義』であり、『神の子が集っての民主主義的繁栄である』ことを再確認しなければならない」と提言しています。(『繁栄の決断』より) 同じ趣旨でヤイドロンは、心の教えで個人の幸福を願っていくだけではなく、「政治と経済の原理を含んだ宗教」必要だと語っています。(『ウィズ・セイビア』より) ◆宇宙産業を興せ! では、「政治と経済の原理を含んだ宗教」の役割は何でしょうか？ 4年前に発刊した『繁栄への決断』の中で、大川隆法総裁は、次のように述べています。 「今70億人を超えるまでになったこういう時代に求められることは、数多くなった世界の人々が幸福に暮らしていける発展的な方法を生み出すことである。それが私の使命でもある。」 その具体策として、『龍馬降臨』の中で日本だけでなく世界をも再生させるビジョンを提示しています。 どんな光景を『龍馬降臨』の中で示しているのかというと、「宇宙開発」をガンガンやることです。 月に食料基地をつくり、ドームの中で生活できるようにしよう。それで人口問題と食料問題を解決に導くことです。 人口を削減するのではなく、100億人を養う経済繁栄を実現すればいいわけです。これは奇想天外な話ではなく、すでに「宇宙産業」に従事している人たちはたくさんいます。 宇宙産業の特徴は、関連する産業の「すそ野」が広いことです。例えば、愛知県にトヨタ自動車という1社があれば関連する企業が増え、それによって地域全体が繁栄します。 宇宙産業はそんなレベルではありません。宇宙産業は多くの業界や分野が立ち上がり、経済全体が引き上がっていきます。これが経済繁栄の柱になるはずです。 ◆『ウィズ・セイビア』の意味 『ウィズ・セイビア』の「セイビア」とは、「救世主」のことです。「セイビア」と英語で聞くと、「イエスという救世主と共に」ということです。 しかし、同書で、宇宙存在ヤイドロンが言っているのは、地球的な救世主論を超えた「宇宙的な救世主論」です。 宇宙存在のメッセージを伝えることができる大川隆法総裁は、どういう存在なのかを明らかにした「大川隆法論」でもあります。 最後に、このような話をすると宇宙存在ヤイドロンは、「日本だけではない全世界の、インテリとか知識層すべてを敵に回さなければならない時期が来ますよ」と警告してくれています。 それを承知の上で、今回は大真面目に、「宇宙産業」によってパンデミックの危機の時代から未来を切り開いていく提言を致しました。 【参考図書】 『ウィズ・セイビア』 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302168/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_8fvBFbYZ9Z3BE 『大中華帝国崩壊への序曲』 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302001/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_AhvBFbZZY5JB0 『繁栄への決断』 https://www.amazon.co.jp/dp/486395865X/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_3ivBFbVAJDZNK 『龍馬降臨』 https://www.amazon.co.jp/dp/4863950241/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_CjvBFbHW8F5C6 陰謀論ではすまないUFOと人類削減計画【前編】 2020.10.03 https://youtu.be/RTGdxsbWg4g 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆世界で常識になりつつあるUFO 今年の大きな変化は、世界で「UFO」と「宇宙人」の存在について公然と語られるようになったことです。 きっかけは今年4月、これまでUFOの情報を秘密にしてきた国防総省が、公式に米海軍のパイロットが飛行中に出会ったUFOの映像を公開したことでした。 トランプ大統領は、アメリカNBCテレビのインタビューを受けて次のように語っています。 「私が大統領になって、UFOについて面白い話をたくさん聞いた。それはいずれ公開することになるだろう。」 また7月28日、「ニューヨーク・タイムズ」は、「国防総省のUFO調査はもはや信じるかどうかではない。これは事実の慎重な探求だ」と報じています。 アメリカ議会でも、共和党のマルコ・ルビオ上院議員が機密委員会で、政府が持っているUFO情報の公開を迫りました。 同議員が情報の公開を迫った理由は、UFOの飛行技術は地球上にない技術であり、それをロシアや中国が先に獲得したら米国にとって最大の脅威になるからです。 ◆今後「UFOの探求」は、政治課題になる？ ここでいきなり、「何で政党がUFOの話を出すのか」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。 「ニューヨーク・タイムズ」の記事にあったように「UFO」「宇宙」は、「事実の慎重な探求」が必要であり、今後、アメリカをはじめ世界が真剣に探求しなければならない政治課題になると考えています。 実は、我が幸福実現党の大川隆法総裁は、宇宙人についての研究を前から行っており、この度、次の書籍を出版しました。 『ウィズ・セイビア 救世主とともに―宇宙存在ヤイドロンのメッセージ―』 大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302168/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_iedDFbNNMZVTN @amazonJP この本は、「宇宙存在である『ヤイドロン』という方のメッセージ」を、大川隆法党総裁が受信して日本語にして語った内容です。 ◆「人類が集団自殺をしたがっている」 『ウィズ・セイビア』では、ヤイドロンと名乗る宇宙存在にあたる方が、「国際政治」について論じています。 宇宙存在ヤイドロンは、今年、世界中に拡散した「新型コロナウイルス」について「人類が集団自殺をしたがっている」と、次のように指摘します。 「ある人が『78億人の人口を、例えば50憶にまで減らすには、どうしたらいいか』を自由に考えられるとしたらいろいろと起きてくるかもしれない。それが第2波以降のことです。」 2年前のアメリカの中間選挙で彗星の如く現れ、下院議員選挙史上で最年少当選したアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスは、若い世代に、「避妊」をして子供を産まないよう呼びかけています。 まさに避妊は「人口削減」であり、左翼運動の究極の目的はここにあります。 また、バイデンが副大統領候補に指名した民主党左派のカマラ・ハリスは、後期妊娠の人でも中絶できるよう法制化する政策を挙げています。 後期妊娠者の中絶は、ある見方からすると殺人にあたります。そして、中絶を世界中で推進しようとしているのがWHO(世界保健機関)です。 このような民主党やWHOという勢力と戦おうとしているのがトランプ政権なのです。 9月23日には、ニューヨークにある国連本部の総会でトランプが特に力を込めて中絶を進めようとしている勢力と戦うスピーチを行っています。 ◆人類5億人の維持を謳う「ジョージア・ガイドストーン」 「人口削減」の思想は、アメリカを中心とした欧米社会の中でかなり広がっています。 ジョージア州にある「ジョージア・ガイドストーン」という有名なモニュメントがあります。1980年代に、ある方がお金を出してつくったものです。 ここには8つの言語で、これから全人類が守るべきガイドラインが10項目あり、第一に出てくるのが、「大自然と永遠に共存し、人類は5億人以下を維持する」です。 「5億以下でないと自然とのバランスがとれない」というのが、こういう勢力の基本的な考え方なのでしょう。現実的な問題としてあるのは「食料と資源の不足」です。 例えば、中国が南シナ海、尖閣にどんどん侵略をかけているのは資源が欲しいからです。 ◆ニューヨークでのコロナ感染拡大の疑問 人口が増えすぎてしまって多くの人が飢えているような時代には、なぜかパンデミックが起きてきます。 『ウィズ・セイビア』では、宇宙存在ヤイドロンがこう語っています。 「今回、いちばんのショックは、世界一の都市であると思われるニューヨークの被害がいちばん大きかったというところで、これは、イスラム・テロ以来のことではあったかなと思います。」 アメリカでパンデミックが広がり始め犠牲者が増えたのは、1月の末からでニューヨークだったわけです。全米に一気に広がったわけではありません。 中国で最初に感染した人たちが大量に飛行機に乗ってニューヨークで感染が広がるならわかりますが、そんな気配はありませんでした。 なぜ、ニューヨークだけで急に広がっていっていったのでしょう。これについて宇宙存在ヤイドロンは「イスラム・テロ以来」だと言っています。 ここで思い出すのは、2018年10月にアメリカの FBIが上院議会で、テロ組織が大観衆イベントを狙いドローンでニューヨークを攻撃する計画があると証言をしていることです。 今回の新型コロナウイルスは、第二波、第三波が自然に起きるとしても、隠れてこういうことをやりかねません。 いや、今年の1月2月にニューヨークで行われたのかもしれないというようなことを宇宙存在ヤイドロンは示唆しているように私には思えます。 「人口削減」を誰かが考えていたとしたら、その規模というのは億単位、数十億単位だと思います。宇宙存在ヤイドロンは人類への重大な警告として言ってくれているのかもしれません。 （つづく） 米大統領選挙、トランプ逆転の秘策【後編】 2020.10.02 https://youtu.be/yv66y3W5mB4 （9月15日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 前編では、『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』（大川隆法著／幸福の科学出版）から、バイデン守護霊が語る重要論点を述べてみました。 後編ではトランプ大統領の守護霊が語る大統領選挙の秘策を紹介します。 ◆「中国共産党」と対決するトランプ大統領 「中国」と「中国共産党」は違うものであることを、明確に区別したのがトランプ大統領です。 トランプ大統領が対立しているのは「中国」ではありません。対立しているのは「中国共産党」です。 国際社会は、ウイグルや香港を見て、中国共産党が「犯罪組織」だったということに気づきました。今、国際社会はアメリカをはじめ反中国になっています。 しかし、例外は、韓国の政権と日本の政権かもしれません。 ◆トランプ逆転の秘策 トランプの守護霊は、大統領選について「逆転の秘策」を2点述べています。 一つは、大統領候補によるディベートです。 アメリカの大統領選挙では、必ず候補者同士のテレビ討論会が3回ほど行われます。トランプの守護霊は次のような言い方をしています。 「わしと論戦したら（バイデンは）終わりじゃないか？3回ぐらい公開討論したら、その途中で脳溢血を起こして倒れんじゃない？」 バイデンはテレビ討論会が得意とは言えません。昨年、民主党の大統領選挙の候補者を選ぶための予備戦があった際、「現在のイギリスの首相はサッチャーである」と自信をもって言っていました。 それから、バイデンは副大統領だった時に地球温暖化対策として、「パリ協定」を成立させましたが、「パリ協定は私と『トウ小平』と行なった」と言っています。しかし、『トウ小平』は、1997年に亡くなっています。 以上をみても、テレビ討論でバイデンをトランプが打ち負かす可能性は十分あると思います。 もう一つ、トランプの守護霊がほのめかしていたのが「戦時大統領」で、こう言っています。 「ウイルスでアメリカ人を600万人近く感染させて10数万人死なせたっていうことは戦争行為に値する。最終的には、戦時大統領として臨戦態勢を見せることで空気は変わる。」 以上が、トランプ大統領の守護霊が語る大統領選挙の秘策です。 ◆神の右腕か左腕 もう一つ、トランプ大統領の守護霊は、「神の右腕か左腕」ということを言っています。 「幸福実現党であれ、幸福の科学であれ、私の指の一本一本の動きまで一致している感じだから。ほとんど『神の右腕か左腕』という感じで動いている。」 「幸福実現党とか、幸福の科学」を、「大川隆法総裁」に入れ替えるとわかります。 「私は大川総裁と私の指の一本一本の動きまで一致している。大川総裁は神様みたいな方なので、私はその神の右腕か左腕という感じで動いている」ということです。 こんなことを信じられるかと言われるかもしれません。 ドナルド・トランプという人は、マスコミの報道ではわからない面を持っています。 例えば、リバティーユニバーシティというキリスト教系の大学の卒業式でトランプが祝辞として次のように言っています。 「自由は政府から与えられるものではない。神からのギフトだ。」 皆さん、政府にぶら下がるような生き方はやめ、神から与えられたギフトとしての「自由」を十分に生かし切って、自らの「自助努力」によって人生を切り開いていく、そういうアメリカ人になってください、ということです。 ここにトランプの神への信仰が表れています。 以上、トランプとバイデンのマスコミに出てこない面を見ることができるのです。 アメリカの大統領がバイデンになったら中国が台湾と日本を侵略してくる可能性があります。しかし、トランプが再選したら、中国共産党は終わることになるでしょう。これが今日の結論です。 アメリカの大統領選挙が正しい結果になってくれることを心から願っています。 ■『米大統領選 バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』 大川隆法著／幸福の科学出版 （日本語）https://www.amazon.co.jp/dp/4823302125/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_VCWCFb5MXMTRX （英 語）https://www.amazon.com/dp/1943869928/… （注）生きている人の守護霊霊言（守護霊インタビュー）とは？ 人間には、一人にひとりずつ「守護霊」がいます。「守護霊」は、地上に生きている人の「潜在意識」であり、生きている人の「本心」「本音」そのものです。 https://happy-science.jp/feature/spiritual-world/gurdian-spirit/4161/ すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 … 10 Next »
