Home/ 村上 よしあき 村上 よしあき 執筆者：村上 よしあき 宮城県本部第４選挙区支部長 東北・日本の生気を奪う「原発ゼロ・強制移住・賠償金漬け」の即時撤回を求める 2012.11.05 冬を前に節電や電力不足を報じるニュースが増えています。 北海道では泊原発が停止中のため今冬は数値目標付き節電の導入がされる見込みです。(11/2 日経「今冬の節電、北海道で7％以上 関係閣僚会議で決定」) しかし、冬の北海道では暖房や融雪のため大量の電力が必要です。夏のように冷房を少し我慢すれば済むのとは異なり、電力不足や節電要請は即、生命の危機や交通機関の危険をもたらします。 毎年200万人以上が訪れる「さっぽろ雪まつり」などへの影響も懸念されており、観光業含めた地元経済界への打撃は深刻で、まさに脱原発が北海道の生気を奪っています。(11/3 産経「冬の北海道、節電余地は限定的 経済活動への影響懸念」) 現在、日本で唯一稼働中の原発は、関西電力の大飯原発(福井県)ですが、ここも敷地内にある断層が活断層かどうか原子力規制委員会で議論されており、万が一運転停止となる場合は、関西圏においても冬の電力需要計画の前提が崩れ、節電および電気料金の値上げ幅の拡大で、経済への影響は計り知れません。 確かに危険性のある原発はしっかりと安全対策をすべきですが、大飯原発については一旦、既に安全が確認された後に、また議論が蒸し返されています。 さらに言えば、運転の可否について法的な決定権がない原子力規制委の議論をここまで話題にして、政府も踏襲を示唆しているのは「運転停止ありき」で進めようとする勢力の存在を感じます。 経団連が8月に発表した2030年時点の原発依存度に関する主要業界団体へのアンケートによると、原発ゼロなら100％利益は減り、雇用も96％は減ると回答していることが分かりました。(8/13 産経「原発ゼロなら利益、雇用、生産とも減少経団連が主要業界団体に緊急調査」) また、このまま九州電力管内の原発再稼働が無ければ、優良企業であった九州電力が倒産し、九州の電力供給が途絶えます。(11/3 産経「電気料金2倍、10％上げでも九電『倒産』の危機去らず」) 原発ゼロをあくまで推進しようとする民主党政権は、まるで日本衰退を好んでいるかのようです。 これは、東北・福島の現状を見るにつけ、その確信をいっそう強くいたします。 7月に東京電力は、昨年の福島第一原発事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表しました。 それによれば、例えば政府発表の「帰還困難区域」の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額全額、建物も原則全額、家具家電など家財は家族構成に応じて最低325万円、精神的被害への賠償も5年分として一人600万円を払うというもの。 東電の試算によると、大人3人と子供2人では、なんと6000万円を超えるケースもあるといいます。 さらには避難指示がなかった地域を含めた福島県内23市町村の住民に対しても(対象約150万人)、子供と妊婦は一人60万円(自主避難した場合)か40万円(避難しなかった場合)、それ以外の大人は一人8万円を支払うことが決まり、開始されています。 さらにこれは福島だけでなく、隣接する宮城県の丸森町でも子供と妊婦へ一人20万円支給が決まり、ほか風評被害を受けたからと賠償を新たに求める農業・漁業生産者の声もあります。 確かに、表面的には被災した方々は被害者かもしれませんが、ここまで賠償金漬けにされた結果、本来は働けるのに働かずにパチンコに明け暮れる方もいると聞きます。まさにお金の力で東北の生気・自助努力の精神を奪っているとしか見えません。 それに、こうした賠償責任すべてが東電に求められていることも非常に違和感があります。 なぜなら、福島第一原発事故による放射線被害による死者はゼロであり、自殺者や移動中の病気悪化で実際に出た死者や家畜・家屋の被害は、放射線ではなく「強制避難」が原因であり、その指示は政府(当時の菅首相)が出したものだからです。 また、「原子力損害賠償法」では、「異常に巨大な天災地変」が原因で生じた原子力損害に関しては、原子力事業者の責任を免除し、国が責任を負うとされており、法的にも、実は今回の東電による賠償は必要ないものとなります。 さらには、今回の賠償の基準として使われた「避難区域」についても、例えば今後最低5年間は帰宅できない地域として年間50ミリシーベルト以上換算の地域を「帰還困難区域」と政府は決めましたが、放射線防護学の高田教授など専門家によれば、政府の試算した数値は大気中や土壌中の数値であって個々人の線量ではありません。 実際に高田教授が半径20キロ圏内で測定した結果、個人線量は年間20ミリシーベルト未満であり、あれだけ高額の賠償金を支払われる「帰還困難区域」でも、健康被害は起きないと断定されています。 そしてまた、福島県民や一部宮城県県民から生気を奪う高額の賠償金は、直接的には電気料金の値上げとして東電管内の消費者にしわ寄せされたり、資本注入された日本全国民の税金が使われています。 したがって、政府は原発ゼロ方針を撤回し、必要かつ安全な原発の再稼働をすぐに決断すべきですし、福島県民に強いている科学的根拠のない強制移住をやめ、法的根拠もなく東電に強いている多額の賠償支払いを見直し、そして東北人が自助努力で本当の復興を成し遂げられる支援をこそ行うべきです。 福島第一原発事故の最大の責任は、東電ではなく、世紀の誤った判断をして福島県民を苦しめている菅元首相、および現在もその方針を踏襲する野田首相以下、民主党政権、そして報道を通じて嘘を広げたマスコミにあります。 こうしたことを踏まえ、私たち東北人は11月9日(金)、首相官邸まで行き、東北の立場から「原発推進」の声を上げます。首都圏の方も是非、ご参加ご支援頂けましたら幸いです。(文責・宮城県第4区支部長 村上善昭) 被災地からこそ訴える原発推進の根拠 2012.10.22 現在、鹿児島３区では、九州電力川内原発の再稼働を最大の争点とした補欠選挙(28日投開票)が行われており、幸福実現党の松沢力候補(30)のみが原発の即時再稼働、原発の積極的推進を掲げて戦っています。(10/17 読売「衆院鹿児島3区補選 4氏舌戦スタート」) 原発立地県からも再稼働を求める強い声が出ているにもかかわらず、政府は19日、2030年代に原発ゼロの具体化に向けた年内までの工程表を呈示しました。(10/19 日経「原発立地自治体と来月から協議 政府、脱原発巡り工程表」) また、民主党の細野政調会長は最近のテレビ番組においてあらためて「マニフェストに原発ゼロを明記したい」旨の発言をしています。 しかし、もはや「死に体」となった民主党政権が今から20年後の未来を語ったところで、何ら説得力も実行力もないのは明らかであり、これらの動きは所詮、左翼票獲得に向けた「選挙対策としての原発ゼロ政策」以外の何ものでもありません。 実際、原発ゼロを実現した場合、これまで我々幸福実現党が指摘して来た通り、大幅な節電や電気料金の高騰で、国内産業の空洞化、大量の失業者を招き、増税と共に更なる不況の深刻化を生み、自殺者の増大を招きます。 さらに中国により東シナ海・南シナ海の安全な航路が脅かされている状況下では、直近の原子力に代わる代替エネルギーとしての火力発電も、輸入原油への依存度が高くなる点で、シーレーンが日本のウィークポイント(中国の攻撃ポイント)となります。 今年7月の脱原発集会では、作家の大江健三郎氏や芸能人の坂本龍一氏ら売国言論人が集まり、「たかが電気でなぜ命を危険にさらすのか」という趣旨の発言をして話題になりました。 しかし、実際に東日本大震災において、数週間から長い地域で数か月も電気のない不便な生活を強いられた被災地の人にとっては、その無責任極まりない発言は、怒り心頭で受けとられただけでなく、民主党や左翼が好きな言い方になぞらえれば、立派な「人権侵害」にあたると思います。 寒冷地において、節電強要や停電になれば、冬場に凍死者が出ることを分かっていないのでしょう。「停電や節電こそが命を奪う」のです。「たかが電気」というのは寒冷地を知らない人間の勝手な言い分です。 実際、北海道の高橋はるみ知事は、冬の電力不足が暖房、道路の融雪に及ぼす影響を挙げ、「(電力は)まさに命の問題だ」と政府に電力の安定供給を強く求めています。(10/11 産経「冬の電力安定策、高橋道知事が枝野経産相に要望」) 原発ゼロの根拠は、こうした現実を無視した情緒的かつポピュリズム的な議論がありますが、その出発点・根拠となった昨年震災での原発事故について、被災地からこそ、ここで改めて異論を訴えたいと思います。 それは、昨年の東日本大震災で被災した原発は全部で5つあり、福島第一原発以外の4つ(青森の東北電力東通原発、宮城の同女川原発、東京電力福島第二原発、日本原子力発電東海第二原発)は、大きな事故にならなかった事実です。 特に、宮城県の沿岸部・女川(おながわ)町にある東北電力・女川原発は、福島第一原発より震源地に近い120㎞北方に位置し、同程度以上の津波(約13mと言われる)を受けましたが、即座に自動停止、冷温停止を成功、放射線の異常な漏れはありませんでした。 しかも、女川町自体は壊滅的な被害を受け避難場所すら少ない状況下だったため、原発施設そのものに避難者を受け入れ、数百名が避難。その後も3か月程度避難所として開放していました。 福島第一と女川原発のこうした被害程度の違いは、女川原発が当初建設時から津波想定を15mとし、数々の安全対策を怠らずに行ってきたことにあることが分かっています。 つまり、「原発は一律に危険」なのではなく、同じ震災を受けても、「安全対策を強固にしていたら原発は危険ではない」ということです。 これは自動車事故が一件でも起きたら「自動車は危険だ、製造をやめるべき」と唱えることがナンセンスであることと同様に、原発も福島第一の事故があったからもう一律廃止すべきだというのではあまりにも情緒的・非科学的で道理に合いません。 あくまで、安全性を高める努力をし続ければ、不測の事態でも対応できることが証明されたのです。 実際、女川原発の被害の少なさは、震災後に視察に入ったIAEA(国際原子力機関)の調査団も大変驚き、「安全システムもすべて健全に機能した」「女川で得たデータは世界中の原発の安全性向上に役立てたい」と語りました。(8/10 産経「『驚くほど損傷少ない』女川原発のIAEA調査」) まさに日本の原発技術は世界最先端の安全性を実現しうることを示しています。 現在、日本のエネルギー自給率はわずか4％です。原発ゼロの場合の将来的代替候補の自然エネルギーは、コストが高すぎてまだ現実味はありません。 ヨーロッパで脱原発を華々しく掲げたドイツでは、電気代高騰が問題になり、国民の不満がピークに達しています。これは日本でも7月から始まった太陽光発電等の買い取り制度が元凶です。(10/20 時事「電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ－国民に不満、不公平感も」) 化石燃料への依存を少なくし、エネルギー自給率を高め、日本経済の衰退を防ぐために、安全性への不断の技術開発を伴った原発の推進こそ、責任ある政治家が判断すべき重要な選択です。 そして、更なる技術開発を後押しし、「放射線除去」の開発にもっと本腰を入れれば、革新的な除去装置が実用化できる可能性がありますし、今後数十年というスパンで考えれば「放射線そのものの無害化」も課題として研究を進めていくべきです。 政府は、女川原発をはじめとして津波にも耐えた世界最先端の技術を正しく分析し、未来を見据えた今後の原発推進政策を進めるべきです。 それこそ昨年の震災を教訓として生かす道ですし、被災地からこそ本当に訴えたいことです。(文責・宮城第4区支部長 村上 善昭) 今こそ、政治家は腹をくくれ！防衛力増強の時は今しかない！ 2012.10.08 尖閣諸島周辺海域での中国公船による領海侵犯が続いています。こうした行為に対して、日本政府は未だに毅然たる姿勢を取ることができずにいます。 しかし、日本は中国と既に戦争状態にあると考えるべきです。 特に、尖閣の国有化以降、漁船や公船による不法行為のみならず、中国からのサイバー攻撃の激しさは、もはやテロとも言えます。 中国のサイバー攻撃は、が尖閣・沖縄のみならず日本全国あらゆる場所が攻撃対象となっている意味で、全ての政治家・日本人は明確に「我が国と中国との見えない戦争が始まっている」ことを認識すべきです。 つい先月中旬には、私の地元・宮城の東北大学病院のホームページも攻撃され、「尖閣は中国の領土」等と書かれ、中国国旗が掲載されましたが、未だ、完全な復旧はなされていません。⇒http://www.hosp.tohoku.ac.jp/ こうしたことを許し続けるならば、現在公開中の映画「神秘の法」(⇒http://shinpi2012.com/）で描かれている通り、ある日突然、中国が武力侵攻してくると同時に、あらゆるネットワークが中国のコントロール下に置かれ、情報遮断や情報統制が速やかになされることでしょう。 防衛省はこうした事態に対し、サイバー空間防衛隊の13年度創設を発表しましたが、規模・時期とも戦力逐次投下の印象であり、政治的判断で緊急かつ大規模に整備すべきです。（9/7 毎日「サイバー攻撃:『空間防衛隊』新設へ 防衛省が指針」） 一方で、実際の占領ターゲットと目される尖閣諸島についても、我が国の防衛力の強化を早急にする必要があります。 現在のように尖閣周辺への度重なる侵犯行為が継続され、中国国内での日本人や日系企業、日本製品への弾圧が激しくなった場合、経済界や一部国民から「尖閣くらい譲渡してもいいのではないか」という意見が出かねません。 しかし、尖閣を失うことは、単に無人島やその海域の資源を失うのみならず、日本にとって安全保障上の致命傷になります。 尖閣諸島が中国の軍事要塞となり、中国が尖閣諸島周辺の東シナ海を中国に抑えた場合、中国にとって南シナ海は他から犯される心配が無い「聖域」になります。 領土拡張をもくろむ中国にとって最大の懸案がアメリカに対の軍事力です。 中国は既にアメリカ全土に届く核ミサイルを配備していますが、そうした先制攻撃体制が整っていても、逆にアメリカが先に中国のミサイル基地を攻撃してきた場合、残存性の高いミサイル潜水艦の運用能力がまだ不足しています。 潜水艦の運用には深い海が必要であり、それには水深の浅い東シナ海や北部の黄海では無理で、南シナ海の確保が絶対条件なのです。 そのためにも尖閣・沖縄をおさえ、東シナ海から米軍を追い出すことを目指しているのです。 そして南シナ海で中国の空母の運用が始まった場合、日本のシーレーンは危機に瀕します。日本のシーレーンを封鎖し、日本を兵量攻めにすれば、易易と日本占領を行うことができます。 こうしたシナリオがこの10年以内に想定される近未来です。したがって、我が国は日米同盟を基軸としつつ、早急に独自の防衛力強化を急ぐべきです。 現在、沖縄では米軍オスプレイ配備について反対運動も起こっていますが、本来なら自衛隊こそが米国からオスプレイを購入して自前で配備をするべきですし、飛行場の無い島嶼の防衛に特化した国産の垂直離着陸機の開発も急ぐべきです。 日本にもヘリコプター空母がありますので大きな抑止力になります。現在、建造中の大型のヘリコプター搭載護衛艦「22DDH」(排水量2万4000トン、全長248メートルで自衛隊最大の軍艦)が完成すれば、抑止力は更に高まります。 また戦前、世界で初めて空母を建造したのはほかならぬ日本です。中国の空母建造に対抗すべく、自前の大型空母建造も決断すべきです。 更には我が国として核武装を判断、開始するべきでしょう。日本には兵器としての核はありませんが、既に民生用で大量のプルトニウムが貯蔵されており、一説では日本は長崎型原発なら5000発の核兵器を製造する潜在力があると言われています。 現在、尖閣をめぐる問題によって、国民の大多数が中国の脅威を感じ、防衛に関心を寄せ始めています。 こうした世論をバックにしながら、いつまでも専守防衛にこだわることは捨て、憲法解釈変更により、自衛軍を定め、防衛のための先制攻撃も可能な法整備をするべきです。 また、「尖閣・沖縄を守ろう」をキャッチフレーズに、自衛官や予備自衛官の追加募集を大々的に進めれば、日本を愛し、志ある若者が沢山集まるでしょう。 兵力で単純比較すると中国軍230万人に対して日本の自衛隊はわずか23万人です。錬度は日本が優秀とは言われますが、防衛力強化には兵員の増加も入れるべきです。そのためには、防衛費の倍増も必要です。 こうして防衛体制を増強し、万が一の場合は血を流すことも厭わない覚悟こそ、今のような「戦時下」の政治家に求められている資質であります。 この決断力こそ、戦争を未然に防ぐための「抑止力」と考えます。今こそ、政治家は腹をくくって、日本を守る決断をなすべきです。(文責・宮城4区支部長 村上善昭) 尖閣・沖縄を守れ！沖縄で決起する人々のレポート 2012.09.24 9月18日、尖閣に上陸したシンガーTOKMA氏(幸福実現党員)ら邦人二人の「已むに已まれぬ行動」に呼応するように、沖縄県民の中に、そして全国有志の中に、たとえ命がけでも尖閣・沖縄、そして日本を守りたいと決起する人が出てきています！ また、幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長の矢内筆勝局長が、9月20日、尖閣諸島付近の海域で「尖閣諸島防衛宣言」を読み上げました。 このことについて、国内のマスコミは黙殺を続けていますが、世界屈指のクオリティペーパー、ニューヨーク・タイムス紙、ヘラルド・トリビューン紙が写真や詳細な解説付きで報道。尖閣諸島が日本固有の領土であることが全世界に報道されました！ ニューヨーク・タイムス紙は「矢内筆勝氏(50歳)は『我々はここで、中国と一線を画さねばなりません。もし、尖閣列島が彼らの手に落ちれば、次は沖縄が狙われるでしょう』と語った」など、詳細なインタビューを掲載しています。 ※9/22 ニューヨーク・タイムス⇒http://www.nytimes.com/2012/09/23/world/asia/islands-dispute-tests-resolve-of-china-and-japan.html?smid=fb-share&_rmoc.semityn.www 私、村上よしあきも9月8日から19日まで沖縄に滞在し、沖縄の本当の現状と、決起する方々の姿を目の当たりにしてきました。 まず、9月9日(日)に沖縄の宜野湾海浜公園において行われた左翼主導の政治集会「オスプレイ配備に反対する県民大会」では驚愕の事実に出会いました。 たとえば那覇市役所においては、この一政治集会へ積極的な動員をはかるため、会場から那覇に帰るときのバスの無料券を配布しておりました。 ※那覇市役所「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に参加しよう！」⇒http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osirase/0805kenmintaikai.html ※特定の政治集会に那覇市民の血税を不正支出する那覇市役所の実態⇒http://www.youtube.com/watch?v=MF3Apae4950&feature=youtu.be 「オスプレイ配備に反対する県民大会」では、「極左暴力集団」として公安警察から常にマークされている「革マル派」が堂々とノボリを立て、「解放」という機関紙を配り、オスプレイ反対のみならず「日米安保破棄」も訴えていました(しかし警察・実行委員は何も咎める様子はありませんでした)。 会場は明らかにスカスカで、参加者数は多く見積もっても、最大収容人数2万5千名の半分程度の一万名ちょっとにも関わらず、会場内で「開始前に」配られていた沖縄タイムス(地元紙)号外では「数万人」と見出しをつけ、更にマスコミ報道では一斉に「10万名集会」という途方もない捏造数字が報道されました。 いかに日本のマスコミが「ウソ」ばかりを報道しているか、左翼の意見を大きく報道しているかは明らかです。 また、参加している沖縄県民の方の様子を見ると、すべてが積極的に参加している様子はなく、中には子供連れで明らかにピクニック気分の参加者もいました。 こうした中、心ある沖縄県民の有志の方々は、大会趣旨とは異なる正論を書いた横断幕を8枚も会場内で掲げ、時折罵声を浴びせられたりしても決して屈せず、平和的に堂々と訴える姿に涙が流れました。 ※オスプレイ反対県民大会会場で、保守派県民がアピール⇒http://www.youtube.com/watch?v=YywUPHOBLlE&feature=player_embedded#! こうした沖縄県民による決起に呼応し、県外からも北は北海道から東北・関東・関西など全国から「尖閣・沖縄を守りたい」と義憤に駆られた有志が、次の日から沖縄県庁前において座り込みを実施。 そこでは「尖閣は日本の領土である」という言葉を中国語で書いた横断幕を掲げ、絶えず多く通る中国人観光客に対して無言のアピールを致しました。 すると中には共鳴する沖縄県民の方が近づいてきて「本当は沖縄県民がやらなければいけないことです。ありがとうございます」と声をかけてこられたり、東京から観光で来ていた日本人の男性なども激励の言葉を下さったりもしました。 またさらには何とか尖閣を守りたいと、九州から単身で石垣島にのりこみ、現地の保守系議員と連携しながらすでに数回、尖閣海域へ行って調査活動を行っている方もいます。 ※木下まことオフィシャルブログ⇒http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/entry-11356693863.html この木下氏の報告によれば、平時においても尖閣の実効支配を高めるためには、豊饒な漁場である尖閣周辺海域において漁民が漁をしやすいようにすることが大事であり、そのためにも万が一海が荒れた場合のための船どまり(港)や、高い燃料代や経費への何らかの政府援助などの政策が説得力もって提言されています。 こうした沖縄県内・県外関係なく、「沖縄は日本であり、ふるさと日本を愛するからこそ、沖縄も愛し、守りたい」という日本全国の活動が巻き起こりつつあるのを実感しております。 そして沖縄県民の意識の真実も、実はマスコミ報道のように県民全てが米軍基地反対やオスプレイ反対というものではありません。 8月に公表された沖縄情報調査センターによる沖縄県民約3000名へのアンケート調査によれば、普天間基地について、なんと57％が「県内移設容認」であり、さらに沖縄防衛のために必要ならという条件付きでは約90％もの方が米軍基地を容認しているデータがあるのです。 自分の国の領土を守りたいのは国民として当然の感情です。そして、その国防意識の根本は、自分の生まれ育ったこの日本を愛する愛国心です。 沖縄もれっきとした日本です。あの美しい海や、本土と同じように悩んだり悲しんだりしながらも努力されて必死で生活している沖縄の方々を、絶対に中国の脅威から守らなければいけません。 そのための活動を幸福実現党としてこれからも続けて参ります。(文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき) 水産業発展の鍵―「水産業復興特区」の可能性 2012.09.10 宮城県の村井嘉浩知事は9月3日、東日本大震災による津波で壊滅状態になった同石巻市・牡鹿半島の桃浦(もものうら)港で、漁業への民間参集を促す「水産業復興特区」導入の考えを正式に明らかにしました。 この「水産業復興特区」とは、昨年の震災復興のために国が定めた特区制度を水産業について適用するもので、具体的には、漁業法が定める漁業権の優先順位をなくし、「地元漁業者7人以上が社員」などの条件を満たした企業も、現在、漁業権を握っている県漁業協同組合(県漁協)等と同等に漁業権が得られて自由に漁ができるようにする仕組みです。 例えば、宮城県では石巻や南三陸、松島などの地域では、牡蠣の養殖が盛んですが、それを行う漁業生産者には誰でもなれるわけではなく、原則、漁業権を付与された人だけが行うことができます。 そして、例えば、新たに若い人が漁業を行いたいと志した場合、すぐには漁業を行うことはできず、様々なステップを経る必要があります。 また現在、漁業権を持っている場合は、それを自由に売買したり、譲渡することはできません。 これは丁度、農地法によってその土地の取得や利用・転用が縛られている現在の農業に似ています。 今回、特区認定を目指している桃浦港の地域は、約60戸あった民家が津波でほぼ全滅。平均年齢60代と高齢化していた養殖業者らにとっては、漁業という地場産業の再開が、高齢化・過疎化が進む集落の存続そのものと直結しています。 そして、今回の特区認定を目指して、浜の漁業者を社員とした合同会社を設立、資金を出し合って漁具などを購入し、養殖を再開しています。 もし特区認定となれば、今後は会社に対して漁業権が与えられることになり、社員になれば漁業ができることとなるため、漁業を志す若者に道を与えることになります。 また、高齢者不足の解決にもなりますし、既存の漁業者個人にとっても、それまで不安定な個人事業主だった状態から、収入的に安定的な立場へと変わる可能性も高くなります。 こうした特区制度ですが、これまで独占的に漁業権を管理していた漁協からは、導入に対して昨年から激しい反対が続いていました。 その理由は「浜の秩序が乱れる」という根拠の薄い理屈に留まっており、漁業者個人個人は企業の参入に賛成意見も多いのに対し、執拗に反対する構図は、農業において、農協が農家個人の意見の代弁者とは必ずしもなっておらず、顧客である農家や消費者へのサービス向上の企業努力を怠っていることと酷似しています。 こうして実質的に漁業権を握る漁協が管理してしてきた日本の水産業は、現在ピーク時の半分以下まで落ち込んでおり、さらに60歳以上が約半数で先行きの見通しが立っておらず、国内の漁業者は普段でも年間一万人のペースで減り続けています。 日本の水産業も、農業と同様に未来へ向けては大きな曲がり角にきており、今回の震災復興のための「水産業復興特区」は、こうした日本全体の水産業再生のきっかけにもなるかもしれません。 民間企業が漁業にも参入しやすくなるよう政治として規制緩和を行い、企業努力、技術開発、イノベーションを促し、自助努力の再生や発展を行える環境整備を行うことこそ、東北復興のためにも、日本産業全体の発展のためにも必要ではないでしょうか。 TPPについても、水産物は現在でも輸入関税はわずか9％程度であり、内外の価格差はほとんどない状態です。日本水産業の発展のためにもTPPに参加し、国際競争力を上げていくべきです。 復興においても、単に現状復旧を目指したり、ばら撒きや補助金付けにするのではなく、「自助努力」「自由と自己責任」に基づく復興、そして日本全体の経済復活に繋がる復興を幸福実現党として考えて参ります。(文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき) 犯罪化するいじめ事件――教育再生は教育者の遵法精神守から 2012.08.27 大津市で中学2年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、市が設置した再調査のための第三者委員会が先日25日、初会合を開き、スタートしました。(8/25 NHK「中学生自殺 第三者委が初会合」) この第三者委員会は、これまでの学校や教育委員会による調査が杜撰(ずさん)だとして設置されたもので、学校および教育委員会の自浄作用を実質的にあきらめたことを意味します。 企業においても、不祥事などが発生した場合、告発者と対象者双方の関係のない第三者に調査を依頼するケースがありますが、今回の大津市のケースも、教育界に、民間で求められるレベルの透明性を確保する新たな取り組みとなります。 大津市の問題を受け、鳥取県の平井知事は、県内でいじめによる自殺などの重大事態が発生した場合に備えて、教育委員会とは切り離された知事部局内に、第三者による「いじめ問題調査委員会」設置する考えを示しています。(8/25 日本海新聞「第三者の調査委設置 いじめ問題で平井知事」) 今回、大津市の問題で明らかになった「犯罪化するいじめ事件」の深刻さ、そして学校現場での教育委員会を巻き込んだ「隠ぺい体質」は単に大津市だけの問題ではなく、氷山の一角に過ぎません。 実際、7月以降、わずか一か月余りの間だけでも学校等でのいじめに関する警察への被害届は少なくとも全国で15件提出されています。警察当局も被害届を原則として受理する姿勢を取っており、すでに加害者が逮捕されたケースも３件あります。(8/24 読売「大津いじめ後、被害届15件…警察『原則受理』」) 大津いじめ事件がきっかけとなって、次々といじめ事件が顕在化していますが、「ハインリッヒの法則」によれば、一つの重大な事故の背後には29の軽微な事故、300の事故寸前の潜在的問題が存在すると言われています。 したがって、まだまだ全国の学校現場において、同様のいじめ事件や隠ぺい事件が存在している可能性は大いにあります。 こうした事態は、国家が日本国憲法26条(教育を受ける権利及び義務教育)に基づく、「安全かつ適切な教育」の提供義務を果たしていない違憲状態だと言えます。 また、憲法99条により、憲法の遵守義務を負っている公務員(この場合は特に学校関係者などの教育公務員)がその義務を果たしていない状態にあります。 生徒の立場に立って考えても、犯罪が黙認されている学校に通わなくてはいけないことは、憲法11条の基本的人権、憲法25条の生存権が侵害そのものであり、地獄以外の何物でもありません。 また、公務員には遵法義務が課せられているにも拘わらず、学校内の犯罪を黙認・隠ぺいする行為は、刑事訴訟法で定める「公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない」義務にも違反しています。 したがって、誠に残念ながら、日本国内の公立学校の多くで、公務員が法律遵守義務を果たさず、学校内に法と正義が存在していない状況にあります。 犯罪が起こっていても見過ごされ、発見されても隠ぺいされるとしたら、子を持つ親ならば、これほど恐ろしい場所に大切な子供を一日も通わせたくないと思うのが本音です。 幸福実現党は現在、「いじめ防止法」制定を進めており、いじめ加害者のみならず、いじめを隠ぺいした教員や校長などがいた場合は厳罰に処す方針です。 これらは、税金で雇われている国民の下僕たる公務員達が本来、負っている憲法遵守義務、遵法義務を果たさせるための当然の内容です。 生徒達に法や正義を教える立場であるならば、まずは教員自身が法律を守り、正義を実践すべきです。 毅然として正義を実現し、「子供達を守る」という気概は、国防・安全保障・領土問題等においても不可欠な精神です。 幸福実現党は、国防においても、教育においても、「善悪を分ける」「悪の増長を許さず、正義を貫く」「筋道を通す」という毅然たる精神を貫き、日本国民すべてを守り抜いて参ります。（文責・宮城県第4区支部長 村上 善昭） 情報開示されない公教育の闇――生徒一人あたり税金100万円投入の価値を検証せよ！ 2012.08.13 8月8日、文部科学省が今年４月に実施した全国学力テストの結果を公表しました。 全国学力テストは、自民党・安倍政権時代に全校実施が始まり、政権交代後、長年、学力テストに反対して来た日教組の反対圧力により、民主党政権が見直しを表明しました。 民主党政権は2010年度から全校実施から抽出方式に変更し、サンプル抽出率も、行政刷新会議の事業仕分けで３割に削られました。その他は自主参加という方式が取られています。 今年は自主参加を含めた参加率は小学校・中学校とも８割を超えており、実質的に生徒の学力を図る指標の一つとして現場では定着して来たと言えます。 しかし、問題は学力テストの情報公開のレベルが低いせいで、実態は生徒の学力向上に繋がっていないことにあります。 なぜなら、文科省方針により、学力テストの市町村別結果や学校別結果の公開を認めておらず、また、平均点のみで偏差値が出ないため、生徒や保護者にとっては成績の客観的な指標とならないからです。 学校側にとっても、保護者から学力テストの結果を受けて突き上げを受けないため、学力テストの結果は教員それぞれの自主的対策にとどまり、現実的な学力向上には繋がらない(または繋がりが検証不可能)と言えます。 余り知られていないことですが、実は公立学校の教育には、生徒一人あたり、平均で年間100万円前後もの税金が投入されています。 例えば、生徒30名の小学生クラスだとすると、担任教員は年間3000万円の税金の支出に見合った成果責任を負っています。 ごく普通の民間企業なら、その成果責任は様々な視点から厳しくチェックされ、査定されます。 また、仮に自営業者なら、他業者との熾烈な競争の中で、サービスの質や価値が高い場合は生き残り、そうでない場合は淘汰されます。 しかし、残念ながら学力テストという数値データが公開されない公立学校現場では、そうしたチェックやフィードバックが、学校や教員に対して、まだ働いていません。 昨今のいじめ問題によって、学校現場が教育委員会も含めた隠ぺい体質が明らかになっていますが、本来、学校の役割は「学力向上」にあります。 いじめ問題の隠ぺい体質と同様、学力テストの情報公開がされていない現状も、学校現場における内部改革や外部によるガバナンスが及ばず、学校の非効率性が放置されています。 したがって、まずは全国学力テストの結果は最低限、全都道府県において市町村別・学校別の結果を公表すること(一部県・市は自主的にすでに実施)、そして次にはさらに踏み込んで、「クラス別」結果の公表すべきです。 こうした情報公開を行わなければ、教員一人ひとりの指導力の検証が厳密にできません。 更には、学力テスト結果と学校や指導教員の評価・人事考課・給与との連動も検討すべきです。 こうした改革の中で、より優秀な人的資源の流動化が起こってくるでしょう。現行の教員免許制度の見直し、規制緩和による優秀な民間人の教員登用も検討すべきです。 いじめにしても、学力にしても、現在のように情報公開がされず、学校が「聖域」として治外法権化され、教室という密室で大切な子供たちが何をされているか分からない状態がいつまでも続くなら、日本の公教育は前述のような税金投入の価値を疑わざるを得ません。 幸福実現党は、学校への競争原理の導入、情報公開、学校設立や教員登用の規制緩和等により、徹底的な教育改革を進めて参ります。（文責・村上よしあき） ヒッグス粒子の夢――未来科学を牽引する国際学術研究都市建設を東北に！ 2012.07.30 今年7月4日、自然科学の研究者たちを歓喜させるニュースが流れました。 現代素粒子物理学で最大の謎と言われていた「ヒッグス粒子」とみられる新粒子が発見されたと、欧州合同原子核研究機構(CERN)が発表したことです。 「ヒッグス粒子」とは、現代素粒子物理学の「標準理論」で考えられた17種の粒子の内、未発見だった最後の一つで、他の粒子に質量を与える働きをします。 宇宙の始まりであるビッグバン直後に発生した素粒子に質量を持たせ、それから物質が成立し、星や生命が生まれたと考えられており、通称「神の粒子」と呼ばれています。 今回の発見については、今後、更に研究データを検証して年内にも結論が出る見通しですが、これにより現代物理の「標準理論」が完成、物理学の歴史に残る大発見になると言われています。 今回、新粒子発見に用いられたのは、スイス・ジュネーブ郊外のCERNにある世界最強の大型ハドロン衝突型加速器(LHC)です。 こうした加速器と呼ばれる実験機器で、粒子を光速に近い速さまで加速し、衝突させることで生まれる様々な素粒子を観測するものです。 実は、こうした素粒子発見の歴史は「いかに巨大な加速器を作って実験するか」という競争でもありました。 今回のヒッグス粒子らしき新粒子発見は、次の科学の発展を約束する大発見ですが、同時に、新しい科学の進歩の出発点ともなります。 なぜなら、この「ヒッグス粒子」で完成する「標準理論」によって解明できるのは、この宇宙全体の物質のわずか4％で、残り96％は依然としてよくわからないからです。 その意味で、今後は次世代の加速器建設(国際リニアコライダー)をどこが誘致して作るのかが世界中の物理学者の重大な関心事になっています。 実は被災地・東北の人達も、次世代の加速器建設について期待を持って受け止めています。 数年前から東北の岩手県を中心に、国際リニアコライダー(ILC)を誘致しようという動きがあります。(7/5 岩手日報「ILC本県誘致に光 ヒッグス粒子発見」⇒http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120705_2） そもそも、2009年より、東北経済連合会、東北大など産学官31団体が「東北加速器基礎科学研究会」を発足し、次世代加速器建設誘致を推進しようとしていました。 昨年の震災後、こうした施設を中心にして、岩手・東北に国際的な学術研究都市を創り、「復興の象徴」としようという動きが活発化しました。 実際、こうした誘致が成功した場合、野村総研の試算によれば、経済効果は5兆円規模とも試算され、ILC建設段階から運用段階に至る30年間で、約25万人分の雇用機会が創出される予測が立てられています(ILCプロジェクト・ホームページより)。 また、ILC周辺には長期的に関連産業の企業立地が促進され、先端科学技術産業の集積が加速、日本の再生に向けた次世代の未来産業の土台作りにもなります。 さらには、アジア地域にこうした国際研究所が建設されることは、中国、韓国、インドやベトナム、フィリピンをはじめとしたアジアの若い研究者にとって大きな飛躍の機会となりますし、宗教や人種を超えて世界中の人が集う世界的な科学拠点となります。 まさに東北の復興の象徴としても新たな文明発信の地になります。 現在は地元での誘致運動が活性化してきておりますが、まだ国として正式な誘致判断がなされていません。東北の復興はもちろん、日本全体として世界をリードする科学技術や未来産業振興のためにも、積極的に取り組むべきだと考えます。 幸福実現党は、日本の繁栄は日本のためだけでなく、世界の繁栄のためでもあると考え、世界をリードする科学技術の発展を積極的に推進して参ります。 東北復興の視点も取り入れつつ、基礎科学の分野においても、未来産業の基盤づくりに取り組んで参ります。（文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき） 震災復興を遅らせる食品放射線基準の再改定を早急にせよ 2012.07.23 現在、岩手・宮城・福島など東日本大震災・被災地の産業復興を阻害しているのが、今年4月1日より厚労省令で施行されている「食品中の放射性物質の新たな基準値」です。（厚労省「食品中の放射性物質の新たな基準値」⇒http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329_d.pdf） これは、昨年の福島第一原発の事故を受け、食品に含まれる放射線の基準値を、それまでの「暫定基準値」からさらに厳しく引き下げたものです。 具体的には、食品を４分類して、コメなどの一般食品は100ベクレル/kg、乳児用食品や牛乳は50ベクレル/kg、飲料水は10ベクレル/kgとなり、過去の暫定基準の1/4～1/20となりました。 例えば、肉や魚について、従来基準値500ベクレル/kgだったものを新基準値では100ベクレル/kgに引き下げています。 これにより、それまでは出荷できていた品目でも、4月1日以降の新基準値を超えた品目は法的拘束力を持つ出荷停止処分の対象となっており、せっかく汗水たらして育てた農産物等を売ることができない農業や漁業生産者を苦しめています。 現在の出荷停止品目は、例えば、岩手の原木シイタケ、宮城のスズキ・ヤマメ・イワナ、福島のふきのとう・アイナメ・ヒラメ他多数の品目があります。（詳細：厚労省「食品中の放射性物質への対応」⇒http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html） もちろん、こうした新基準値が医学上や放射線防護学上で妥当であるならば致し方ありませんが、その成立過程や根拠を見る限り、科学的とは言い難く、十分な国民的議論をされないままに一方的に決められたものと言わざるを得ません。 この件について、例えば読売新聞は今年2月4日の社説で「実態を踏まえない規制」「厚労省の算出方法に問題」と批判し、「小宮山厚労相や厚労官僚は、行き過ぎた食品の新規制値案を再考すべき」と新基準を批判しています。 「コープふくしま」は1月の放射線審議会で「新基準が施行されれば広範な田畑が作付け制限をされるのは必至で、結果、福島の農業が壊滅的打撃を受けることになる。これは豊かな農業県でもある福島復興の道を閉ざすことに等しい」と新基準を厳しく批判しています。 また放射線防護学の第一人者・高田純教授（札幌医科大）は「新基準は科学的なものでなく、農業や漁業にとってマイナス」と述べ、「新基準の中には、自然界に存在している放射線、たとえばカリウム40よりも低い値もある」と指摘し、「馬鹿げた規制」であり、「農業や漁業を破壊し、復興を遅らせる」と批判しています。（4/16 ザ・リバティweb「新基準は科学的なものではなく、農業や漁業にとってマイナス」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=4183&） 実際、4月以降の新基準への移行によって、個人の被曝量は0.008ミリシーベルト/年 減ると推計されていますが、厚労省は、福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝線量は0.0193ミリシーベルト/年と発表しています。既に、新基準で設定される許容線量1ミリシーベルト/年の50分の1まで下回っており、健康に害がないレベルです。 さらには、国際基準に照らしても今回の基準は10～20倍も厳しいことが分かっています。例えば、前述の肉や魚の一般食品の基準値はEUが1250ベクレル、米国が1200ベクレルであり、日本より10倍以上緩和されていますし、日本が1966年に加盟したWHO/FAO共同の政府間機関・コーデックス委員会の規制値でも同様です。 以上の根拠から現在の日本の食品に関する新たな放射線基準値は、非科学的であり、左翼勢力やマスコミが煽る「放射能恐怖症」的な情緒的意見に影響を受け過ぎた値であると言えます。 しかし、こうしたとんでもない基準にもかかわらず、現在も、本来は必要ない出荷停止がなされたり、更には出荷停止や制限によって減少した売上分の賠償をも東京電力に求めることがされており、まるで放射線という目に見えない存在の過大な影響を日本中が信じている状態にあります。 また、出荷できない問題の他にも、元々環境に存在する放射能を排除するために、検査時間が非常に長くなると言う問題を引き起こしています。 被災地の復興は、補助金づけや誤った賠償のみでは決してできません。本来の復興は、そこに生きる人が自助努力で稼ぎ、生活することで生まれるものです。 政府や厚労省は科学的根拠を無視して、「リスクゼロ」を求める一部消費者に迎合することで、福島の復興を大幅に遅らせていると言えます。 原発やオスプレイ配備についてもそうですが、原理主義的に「リスクゼロ」を追求すれば、より大きなリスク（エネルギー途絶リスク、中国による侵略リスク等）やデメリット（復興の阻害要因等）が発生することを認識し、欧米的な確率論的思考に転換すべきです。 政府は、現在の食品放射線の新基準こそが、地元の自助努力による復興を阻害していることを率直に認め、即刻、科学的に妥当な基準へ再改定を行うべきです。（文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき） すべてを表示する « Previous 1 2
