松澤力

幸福実現党公認薩摩川内市議会議員　ＨＳ政経塾4期生

鹿児島県・川内原発2号機と日本の原発再稼働に前進を！【前編】

2015.10.01

文／幸福実現党鹿児島県本部副代表兼 HS政経塾 4期生　松澤力（まつざわ・いさお） ◆2012年衆院鹿児島3区補選から訴え続けた「原発再稼働」九州電力は、既に再稼働している鹿児島県の川内原子力発電所1号機に続き、2号機についても、今後の検査や作業で問題がなければ、10月15日に原子炉を起動し再稼働させる方針です（10/4 朝日新聞）。川内原発は、福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準の審査に、昨年、全国の原発で初めて合格し、1号機が8月11日に再稼働しました。 2号機でも、9月13日に原子炉に燃料を入れる作業が終わり、再稼働に向けた準備は最終段階に入っています。私は2012年衆院補選から、川内原発を抱える鹿児島3区で「原発再稼働」を主張してきました。当時は脱原発の論調が非常に強く、脱原発を訴える方々との激しい論戦もありました。しかし、全国の幸福実現党の同志の方々と支援者の皆様に支えられ、日本の将来を見据えた「原発再稼働」の必要性を一貫して訴え続けることができました。その後、今年8月に新規制基準下で初めて川内原発1号機が再稼働し、2号機もほぼ再稼働の見通しが立つようになりました。これまで御支援くださった全国の皆様に心から感謝申し上げます。 ◆日本の存立を脅かす「火力発電依存」東京電力の福島第一原発事故を受け、原発に代わって液化天然ガス（LNG）や石油、石炭を燃料とする火力発電がフル稼働し、電源全体の9割近くを火力発電が占めています。この状態は1973年の第1次石油危機時を上回る高水準です（4/19 産経ニュース）。第1次石油危機では石油価格が4倍に上がり、日本がエネルギー供給の大半を中東に依存している危うさに気づかされることになりました。当時の日本は一次エネルギー供給の約4分の3を石油に依存し、石油による発電の比率は1973年で74％に高まっていました（資源エネルギー庁）。日本はその後、豪州・米国・カナダなどの石炭への燃料転換や原油備蓄などの対策も講じてきましたが、東日本大震災後の原発停止により、エネルギー安全保障の脆弱性が再び高まりました。現在の日本は、石油の約85%、天然ガスの約30%を中東から輸入しています。日本の全エネルギー割合では、44%が中東から供給されており、この大半はホルムズ海峡を経由して輸送が行われています（WEDGE infinity）。高い中東依存率を引き下げることは、安全保障を強化することになります。脱原発を訴える方々の中には、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの推進を訴える方も多くいらっしゃいますが、気象状況に左右される再生可能エネルギーを安定した電源として活用することには無理があり、膨大なコストがかかります。 (つづく)

地域の特色を活かした生涯現役モデル構築を！――農業編

2015.08.25

文／幸福実現党・鹿児島県本部副代表兼 HS政経塾 4期生　松澤力（まつざわ・いさお） ◆高齢化・後継者不足で増加する耕作放棄地農林水産省によると、日本の耕作放棄地は20年前に比べて約8割増加し、農地全体の１割を占める約40万ヘクタールにまで達しています。これは滋賀県の面積に匹敵する広さです。農家の高齢化や後継者不足などによる離農が原因とされています。一度農地を使わなくなり耕作放棄地となってしまうと、土壌が荒れてしまい、再び農地として活用することが困難になってしまいます。また、同じく農林水産省のデータでは、現在の農業従事者数は約227万人で、平均年齢は約67歳となっており、今後数年で70万人以上の農業従事者が引退するとの試算もあります。（8/4日本経済新聞） 2014年度の食料自給率（カロリーベース）も5年連続で39％となるなど、日本の食料自給率は先進国の中で最低水準が続いております。（8/7日本経済新聞）今後の農業の課題として、農地集積などによって大規模で効率的な農業生産体制を構築していくとともに、意欲のある高齢農家の方々が、生涯現役で農業を続けていける仕組みを構築することも必要であると考えます。 ◆年間120万人が訪れる農産物直売所「さいさいきて屋」農業の厳しい現状の中、愛媛県今治市に高齢・小規模農家の方々が活躍されている農産物直売所があります。それが、カンブリア宮殿(テレビ東京)でも特集された「さいさいきて屋」です。商圏人口が10万人にもかかわらず、この直売所には年間120万もの人が訪れ、売上高は年間27億円に上ります。販売されている商品は、新鮮な旬の野菜・果物や地元名産品の柑橘類、瀬戸内海の魚などの食材が多数並びます。併設されているカフェでは、巨大な今治のイチゴが山盛りになっているケーキも非常に人気です。地元客だけでなく、県外からわざわざ泊りがけで買いに来る方もいるほど活況な直売所ですが、この農産物直売所づくりには、高齢化する農業を逆手に取った独自の仕組みがありました。 ◆農家の「やる気」が原動力！農産物直売所「さいさいきて屋」に出荷する農家約1,300人のほとんどは、高齢・小規模・兼業農家の方々です。少量生産の農家に「きゅうり一本でも出してほしい」と呼びかけ、JAおちいまばりの企画により2000年に小さな直売所としてスタートしました。すると、自分たちで育てた新鮮な農産物に値段を設定し自身の名前を付けて販売する喜びに、農家の方々が目覚めました。また、市場に出荷したくても農産物の出荷量や規格などのハードルに苦しんでおられた少量生産の農家の方々に、販売できる道を開くことになりました。現在では、農家の方々が直売所で少しでも良い売場を確保しようと、早朝から行列ができるようになっています。高齢農家の中には、直売所から毎日配信される自分の商品の売上メールが届くことをとても楽しみにされている方がいるほど、農産物直売所の事業を通して、高齢・小規模・兼業農家の方々に「収入」と「生きがい」を提供しています。農家の方々の「やる気パワー」が、農産物直売所「さいさいきて屋」の活況を支えています。さらに、生きがいを持って仕事をされている農家の方々の姿を見て、若者が農業に参入するケースも増えています。 ◆農家と地域にも愛される直売所「さいさいきて屋」では、出荷農家が夕方売れ残った商品を持ち帰るルールになっています。ただ、出荷農家の収入を出来る限り上げるため、直売所としても「売れ残りゼロを目指す」取り組みを行っています。その取り組みは、売れ残りの野菜をパウダー加工する工房の建設や地元の幼稚園・小学校に直売所の商品を使った料理や食材を提供し、販路拡大することなどがあります。また「さいさいきて屋」では、買い物に不便な近隣の離島などに暮らす高齢者の方々の手助けのためネット通販も始めています。さらに、直売所へ出荷をしたい離島の農家の方々の支援のため、島ごとに決まっている商品回収所に納品された農産物については1ケース100円で商品回収を行っています。このような様々な取り組みを通して、農家と消費者を結び、お客様だけでなく農家・地域の方々にも愛される農産物直売所づくりを行っています。 ◆超高齢社会に備えた生涯現役モデルづくりを！今回は、愛媛県今治市の農産物直売所「さいさいきて屋」における画期的な運営方法と農業分野の生涯現役モデルづくりへの新しい取り組みについて書かせていただきました。日本では団塊の世代が75歳以上になる10年後、平成37年には超高齢社会が到来するとも言われております。今後、年金・医療・介護などの社会保障費が年々増大していく中、各地域・業界においても、特色や強みを活かしながら、元気でやる気・経験を持っておられる高齢者の方々が生涯現役で仕事ができる働き方を創造していくことは非常に重要であると考えております。今後も日本の未来の発展のため、生涯現役社会構築に向けてもさらに努力して参ります！

鹿児島県・馬毛島へ米軍空母艦載機のFCLP移転実現に向けて

2015.06.30

文／幸福実現党鹿児島県本部副代表兼 HS政経塾 4期生　松澤力（まつざわ・いさお） ◆賛否が割れるFCLP移転問題統一地方選後半戦として4月26日に鹿児島県・中種子町で行われた中種子町長選は、無所属新人の一騎打ちとなり、企業経営の経験を強調して町政刷新を主張した田淵川氏（53）が初当選しました。田淵川氏は今後の抱負の中で、防衛省が近隣の西之表市・馬毛島に計画する米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）の訓練場移転への対応について、以下のように語りました。「町内でも賛否が割れているので、中立の立場で町民の意見を聞き、国から情報収集したい」（4/27 西日本新聞） FCLP移転については、民意が分かれている状況です。 ◆高い技術が求められる「空母への離着陸」 FCLPとは、空母出港前に必要な訓練であり、空母艦載機が空母に安全に着艦できるようパイロットの練度を維持するため、飛行場の滑走路の一部を空母に見立てて実施する着陸訓練のことです。滑走路長が300m程度しかない空母への離着陸は高い技術を必要とします。また、現代の空母艦載機は昼夜を問わず出撃する可能性があり、そのため空母艦載機パイロットには夜間離着陸訓練も義務づけられています。 FCLP訓練は年間概ね2～3回となっており、1回当たりの訓練期間については10日間程度になっています。また、事前の準備・訓練などを含めると概ね30日程度となっています。訓練は日中から深夜にまで及ぶこともあります。空母出港直前に訓練は特に集中して行われ、滑走路の周囲を複数の機体が旋回しながらタッチアンドゴーが繰り返されます。 ◆検討が続けられてきたFCLP移転日本では、アメリカ海軍第七艦隊の空母ミッドウェイが横須賀基地を事実上の母港とし、厚木海軍飛行場を艦載機の基地として利用するようになりました。しかし1973年以降、厚木海軍飛行場でのアメリカ海軍の空母搭載艦載機訓練に伴う騒音問題が取り上げられるようになってきました。現在の空母搭載艦載機訓練は、厚木から1000km離れている硫黄島で行われています。今後の在日米軍再編の一部として、空母艦載機の岩国基地移転が検討されています。防衛省では、艦載機の岩国移転を視野に入れて、岩国から400㎞離れた鹿児島県西之表市・馬毛島にFCLP訓練を移転させることを検討しています。馬毛島は、河川がなく地質は農業に適さないことや地勢が低く平らな島であることもFCLP訓練の移転検討につながっている点であるとみられます。平成23年6月21日には、日米両政府が日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し共同文書を発表しました。その中で、在日米軍再編の一環として馬毛島が米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設の候補として明記されました。 ◆馬毛島へのFCLP移転メリット――国防と日米同盟の強化馬毛島へのFCLP移転検討については、米軍訓練施設の移転や規模拡大による軍事基地化への警戒、地域や自然への悪影響、騒音被害や不慮の事故への懸念など、住民の方々から移転反対の声も出ている現状です。一方、私は、この馬毛島へのFCLP移転のメリットも冷静に把握しておくべきではないかと考えております。メリットの一つとして「防衛体制強化」があります。 FCLP移転計画の中で、防衛省は馬毛島に整備する、南西諸島の防衛体制を充実させる自衛隊施設の概要やFCLPの飛行ルートなどを明らかにしています。また、自衛隊施設では、揚陸艇や輸送ヘリでの上陸や空挺部隊の訓練を行い、陸海空自衛隊の拠点とするほか、支援物資なども備蓄する予定です。なお、自衛隊員宿舎を種子島に建設し、米兵の宿舎は馬毛島に建設することも明らかになっています。中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で着々と軍事施設の建設を進めている中、鹿児島県・馬毛島に自衛隊訓練基地・陸海空自衛隊の拠点や在日米軍の訓練施設があることは、鹿児島の離島にお住まいの島民の方々の安全確保や南西諸島及び日本全体の防衛にとって、大きな意義のあることだと考えます。馬毛島での自衛隊・在日米軍の連携によって、日米同盟の強化にもつながることが期待されます。また、もう一つのメリットとして「大規模災害時の体制強化」です。今年5月29日には、鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島の新岳で爆発的噴火が発生しました。島民の皆様は、全島避難の指示を受けてフェリーで避難されました。このような大きな災害が周辺で発生した場合にも、FCLP移転により、馬毛島は全国の陸海空自衛隊が集結・展開する拠点となる予定です。特に周辺住民の方々には、非常に心強いことだと考えております。今回は、鹿児島県・馬毛島へ米軍空母艦載機FCLP移転の実現に向けて書かせていただきました。実現に向けては、さらに努力が必要であると思われます。移転反対を主張されている方々にも丁寧に内容をお伝えし、鹿児島、そして日本の未来の平和実現のために、今後も活動して参ります。

畜産業の輸出産業化に向けて――和牛を世界へ

2015.05.04

文／HS政経塾4期生　幸福実現党・鹿児島県本部副代表　松澤力（まつざわ・いさお） ◆増加する農産物の輸出額農林水産省は、2014年の日本の農林水産物・食品の輸出額が6,117億円となり、1955年に統計を取り始めて以来初めて6,000億円を突破したと発表しました。前年比11%の増加で、2年連続で過去最高を記録しました。これは、世界的な和食ブームが続いていることや、海外政府に農産物などの輸出規制の緩和を働きかけていることが背景となっています。農産物の輸出額は前年比13%増の3,570億円となり、牛肉も41%増の82億円となりました。農水省は「国産牛の輸入を止めていたメキシコやインドネシア、ベトナムなどと検疫協議がまとまり、輸出の伸びに弾みがついている」と説明しています。政府は、2020年に農林水産物・食品の輸出額1兆円を突破させる目標を立てており、このうち牛肉の輸出額は、250億円（4,000トン）に増やす方針となっています。畜産物に関してのTPP交渉は、日本が牛肉や豚肉にかける関税の引き下げを巡り、輸入量が急増した場合に関税を一時的に引き上げる「セーフガード」の発動要件については一定の歩み寄りが実現したとみられており、事務レベル協議でさらに詰める方向で進行しています。TPP交渉参加12カ国は、5月中にも閣僚会議を開き、大筋合意を目指しています。（4/22 毎日新聞） ◆畜産物輸出促進協議会の発足和牛輸出についてのこれまでの課題として、産地や事業所がばらばらに輸出に取り組み、連携して日本ブランドを発信することが難しい状況でした。そこで2014年12月、牛肉などの畜産物の販売促進や海外での市場調査などを連携して取り組む「畜産物輸出促進協議会」が発足しました。この協議会は、中央畜産会が事務局を務め、北海道などの都道府県、伊藤ハムなどの企業を含め、40を超える畜産関係の団体や企業、都道府県が参加することとなりました。今後、都道府県のさらなる参加も見込まれています。牛肉輸出は、意欲のある産地や事業者が個別に取り組んでいるため、産地名が前面に出て、日本の牛肉だと認識されにくいことが海外で頻繁に起きていました。協議会では、和牛で統一のロゴマークを作るなど日本ブランドを発信すると共に、今後、輸出先でのアンケート調査結果を会員に共有するなどの情報収集も行う予定です。 ◆和牛の輸出推進へ３つの提言ここまで、和牛輸出に関しての現状や取り組みを御紹介させていただきました。しかし、今後の和牛輸出をさらに拡大し輸出産業へと進化させていくためには、まだまだ取り組みが必要となります。今回は、現在優先すべき３点につきまして提言させていただきます。 1点目は、和牛の輸出可能国の拡大です。現在、和牛が輸出可能になっているのは14の国・地域のみになっています。輸出拡大に向け台湾・マレーシア・中国など、今後の和牛需要が期待される国々を中心に、輸出解禁に向けた積極的な交渉が必要です。またイスラム圏の国々では、イスラム教で定められた「ハラール」という作法に対応した食肉でなければ食してはならない決まりもあるため、日本も柔軟に対応できる輸出体制づくりが必要です。 2点目は、輸出業務（検疫・検査）などの簡素化・効率化交渉です。輸出相手国によっては、検疫手続きや検査制度が十分整っていない国もあります。カナダの例では、輸出に使用する港によって検査基準が曖昧で基準が異なる場合があることや、商品の表示ラベルの事前登録手続きが煩雑、といった課題もあります。輸出国が増えたとしても、事業者がスムーズに輸出できる環境を整えていく取り組みも必要となります。３点目は、「多様な部位」と「和牛調理法」をセットで輸出していくことです。現在、欧米向けなどには、和牛のサーロインやヒレなどは、ステーキ用として非常に人気があります。ブランド力の高い神戸牛は、イギリスで1kgあたり約7万円という非常に高値で取引されるケースもあります。ただ、和牛の特定部位だけが売れているばかりでは、輸出規模は限定されてしまいます。日本の和牛調理法には、しゃぶしゃぶ・すき焼き・焼肉など、様々な和牛の部位を非常に美味しく食べられるものが数多くあります。現在の世界的な和食ブームを追い風に、世界各国の食品展示会などで和牛調理法もさらに積極的にPRし、多様な部位を世界に輸出していくきっかけをつくっていくことが求められます。以上、３点の提言をさせていただきました。今回は、優先すべき３点の提言のみとなりましたが、畜産業を輸出産業へと進化させるための道のりは、まだまだ長いものがあります。畜産業や農業に、多くの若い方が魅力を感じていただくようにするため、さらに産業進化に努力を重ねて参ります。

TPPと畜産業の発展について――牛肉編

2015.02.16

文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部副代表　松澤力 ◆TPP交渉最終局面へ 2月12日、甘利経済再生担当相は衆参両院本会議の経済演説で、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関して「交渉の終局が明確になりつつある」とし、TPP交渉が最終局面に入ったとの認識を示しました。日本の畜産品関税を巡るTPP交渉は、牛肉の関税を10年以上かけて現在の38.5％から9％程度に下げる方向になりつつあります。また豚肉は、最も安い価格帯にかける1キロ当たり482円の関税を50円程度にする調整が続いています。いずれも、輸入が急増した際には、一定水準まで関税を戻す「緊急輸入制限（セーフガード）」を導入する方針です。（2/4 毎日新聞）政府は、輸入制限を発動する基準となる輸入量について、米国などの国別ではなく、参加国全体で定める案を検討しています。牛肉は近年、年間50万トン程度を輸入しており、そのうちオーストラリアからは約30万トン、米国からは約10万トンなど、ほとんどの牛肉の輸入をTPP交渉参加国が占めています。輸入制限の基準輸入量は、近年の輸入実績を一定程度上回る、全体で50万トン程度が目安となる見込みです。 TPPについて、日本政府は様々な交渉を進めてきました。また今年1月15日には、日本とオーストラリアでEPA（経済連携協定）が発効され、オーストラリア産牛肉を輸入するときの関税が下がるなど、牛肉の貿易自由化の流れが前進している状況です。 ◆冷静に考えるべき、国産牛肉へのTPP影響農林水産省の試算では、関税撤廃により輸入牛肉と国産牛肉の価格競争で、国産牛肉の生産減少額は、肉質3等級以下が約3,700億円、品質の高い肉質4等・5等級が約800億円で、国産牛肉減少額を合計約4,500億円と試算しています。国産牛肉生産額の約4,600億円のほとんどが、非常に大きな影響を受ける試算です。ただ、キャノングローバル戦略研究所の山下研究主幹は、異なる試算をしています。注目しているのは、1991年に輸入牛肉関税を70％から、ほぼ半分の38.5％に削減したときのデータです。実は、輸入牛肉の関税削減後も、和牛生産量は拡大しています。（2003年度 137千トン⇒ 2012年度 171千トン）牛肉を自由化して以降も、日本の牛肉業界の方々は肉質を良くする努力・工夫を続けてこられました。そのため、品質の高い和牛や交雑種は、輸入牛肉とは競合しないとみられています。品質の低い国産牛肉の一部は影響があるとみられていますが、TPP影響は限定的に考えられています。山下研究主幹は、TPPによる国産牛肉の減少額を約500億円と試算しています。また、混合飼料関連の関税撤廃が実現すれば、国産牛肉の飼料コストが10％ほど削減される見込みです。 TPPの影響については非常に感情的な議論となるケースもありますが、やはり冷静に考え、過去のデータやTPPのメリットについても、しっかりと目を向ける必要があると考えます。 ◆極上和牛の大量生産に成功「農業生産法人のざき」国産牛肉へのTPP影響額の試算に大小はありますが、牛肉の貿易自由化の流れの中で、やはり畜産業へ高い国際競争力が求められていく方向は避けられない状況です。そのような状況の中で、極上和牛の大量生産に成功している企業があります。その企業とは、先日のカンブリア宮殿（テレビ東京）でも紹介された「農業生産法人のざき」という会社です。私の地元、鹿児島県薩摩川内市にある企業です。この企業では、日本で初めて「のざき牛」という個人の名前をブランド名にした牛肉を売り出し、東京・恵比寿の外資系高級ホテル・ウェスティンの最上階にある鉄板焼店で絶大な人気を得るなど、国内外の小売店や飲食店で幅広い支持を得ています。東京食肉市場牛肉コンテストでも、最高賞を史上初の3回受賞しています。それだけ品質の高い牛肉を、「のざき」では、わずか15人で一般的な肥育会社の100倍近い4,800頭もの和牛を生産しています。この企業の非常に優れた取り組みは、大きく3点あります。 1点目は、徹底的に効率化された肥育法です。牛の飼料作りや糞の清掃など、日々の負担の重い作業には、専門業者を積極的に導入して従業員の負担を軽減しています。また、牛舎を工夫し、飼料を牛舎内で運ぶ必要の無いつくりにしています。 2点目は、牛にストレスを与えない肥育法です。従業員は、飼料や清掃などの作業が軽減した分、担当の牛の変化を見逃さない仕事に力を入れています。体調の悪い牛を早期発見したり、他の牛に攻撃されて餌を十分に食べれていない牛を発見して牛舎を入れ替えるなど、できる限り牛のストレスを軽減して品質の高い牛を育てています。 3点目は人材育成です。社員の平均年齢が25歳と、大変若い社員が多い会社です。それにも関わらず「のざき」では、社員一人当たりに牛400頭（3億円相当）の肥育を任せています。任せられた社員は、担当の牛を立派に育て上げるため、互いに日々切磋琢磨して育て方の工夫を続けています。その日々の仕事の中で人材育成が着実に進み、品質の高い牛肉生産の体制が維持されています。このような取り組みにより「のざき」では、高品質の牛肉を安く生産し、海外への輸出も加速させています。香港への輸出量は年間約100トンに上り、和牛の販売量は「のざき牛」が1位となっています。今後は、輸出のさらなる拡大に向けた世界戦略を検討しています。 ◆日本の畜産業さらなる発展へ日本の牛肉生産は、後継者不足とも言われていますが、まだまだ可能性は眠っていると思います。御紹介した「農業生産法人のざき」のように、企業・組織の創意工夫で大きな発展が可能な産業です。これからの日本の畜産業が、国際競争を勝ち抜いていくには、やはり企業参入や経営規模の拡大推進は避けて通れない部分であると考えます。畜産業に携わっていらっしゃる方の収入の不足分を、補助金で補填する発想だけではなく、政治と民間の方々との知恵を結集し、強い輸出産業として、畜産業に従事される方々の収入を上げていく方向で政策を進化させていくことが強く求められます。

持続的発展が可能なエネルギー政策を！―「固定価格買い取り制度」の欠陥

2014.12.22

文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部副代表　松澤力 ◆見直しを迫られる「固定価格買い取り制度」太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、大手電力会社が政府の決めた値段で買い取る「固定価格買い取り制度」に対して見直し策が検討されています。「再生可能エネルギー普及の起爆剤」として民主党政権時に導入された制度でしたが、方向転換をせざるを得ない状況です。制度導入時を振り返りますと、2011年3月の東京電力・福島第一原子力発電所事故によって根本的に見直されることになった日本のエネルギー政策において、再生可能エネルギーを重視すべきという声が高まりました。その状況の中で、太陽光発電や風力発電の普及の切り札になることを期待され、2011年8月に成立したのが再生可能エネルギー特別措置法でした。この法律によって、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT＝Feed-in Tariff）が導入されました。固定価格買い取り制度では、太陽光などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、20年間等の長期に「固定した価格」で電力会社が「全量」買い取ることを義務付けています。電力会社が買い取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金（サーチャージ）という形で回収されますが、賦課金は電気料金に含まれるため、結局、企業や家庭などの電力利用者が負担することになる制度になっています。この制度は2012年7月から実施されました。 ◆太陽光発電の“急増”で中断された電力買取制度がスタートすると、太陽光発電は設備の設置が比較的容易で、買い取り価格が優遇されていたため、参入する事業者が急増しました。その後2014年9月24日、九州電力が再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」（FIT）を通じた買い取り申請への回答を、翌日から数カ月間「保留する」と発表。“契約中断”は、北海道、東北、四国、沖縄電力にも連鎖し、再生可能エネルギーの買い取りが中断されていきました。九州電力の説明では、2014年3月だけで、FITの買い取り単価引き下げ直前の駆け込みもあり、従来の1年分に匹敵する、約7万件の太陽光の接続契約申し込みが殺到したのです。詳細を確認した結果、2014年7月末までの申し込みの全量が接続された場合、総量は九州電力管内の春・秋の昼間の電力需要約800万キロワットを上回ることが分かりました。さらに、契約申し込み前の設備認定分も合わせると、夏のピーク需要約1600万キロワットをも超える可能性があることも明らかになったのです。電力を安定供給するには需要と供給を常時一致させる必要があります。仮に、太陽光を含む発電の供給が需要を大きく上回れば、周波数が上昇し、場合によっては自動的に発電機が停止して大規模停電が発生する恐れがあります。今後、経済産業省は、太陽光と風力発電のうち、電力会社が出力を制御できる対象の範囲を現行の「500kW以上」の設備から、「500kW未満」に拡大することや、補償なしで出力を抑制できる日数を、これまでの「30日」から「時間単位」で管理できるようにするなど、この他の見直し案も取りまとめ、2015年1月中旬に新たな制度を施行する予定です。（12/18 fnn-news.com） ◆ドイツでも「固定価格買い取り制度」に苦心固定価格買い取り制度の先駆者であるドイツでも、国民負担が想定以上に膨らみ、その運用に苦心しています。その要因は、太陽光発電の導入実績が目標を大幅に超過するバブルともいうべき導入ラッシュが発生し続けたためです。導入ラッシュにドイツが投じた固定価格買い取り制度の負担額は、2011年だけで総額136億ユーロ（当時で約1兆3600億円）、1世帯あたりの月額負担額は10.3ユーロ（当時で約1000円）と推計され、これは月額電気料金の2割近い金額です。この負担額の半分以上が太陽光発電に費やされてきましたが、その発電量は総発電量比3％に過ぎません。独シュピーゲル誌も「太陽光発電は、ドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる」と批判しています。（WEDGE Infinity） ◆持続的発展が可能なエネルギー政策を！「固定価格買い取り制度」（FIT）は、震災後のムードの中、“脱原発”のためには再生可能エネルギー拡大に伴う多少の国民負担はやむを得ないという雰囲気の中で、民主党・菅政権下で導入されていきました。電気料金に含まれる賦課金により、累積的に積み上がる国民負担の構造や、太陽光優遇に偏重した買い取り価格の付け方に対しては、国民に十分理解されていない中で進められていった結果、今回のように関連する事業者・国民を巻き込んだ混乱に拡大してしまいました。 FITは、再生可能エネルギー事業へのリスクのない投資を推進し、普及拡大につながる効果がある一方、事業者が努力してコスト削減を行うモチベーションを持ちにくい側面があります。やはり、事業の持続的発展を促進するには、市場原理の導入により企業努力を喚起し、消費者に付加価値を提供する企業が発展していく制度づくりが必要です。そのために、再生可能エネルギーの買い取り枠を固定し、競争入札など、効率的に安いコストで売電できる企業を伸ばしていく制度が求められます。最後に、改めて太陽光などの再生可能エネルギーによる発電のリスクも、再認識することが重要だと考えます。今年の天候のように、大雨や大雪などの日が多い場合、太陽光発電による発電量は大きく減少します。再生可能エネルギーによる発電の普及は大切ですが、偏重すれば、電力の安定供給の面で大きなリスクを抱えることも忘れてはならないことです。資源の少ない日本におきましては、原子力発電も含め、様々な発電技術を活用したエネルギー政策により、国民の生活と産業を支えていくことが強く求められます。

「自立した農業」実現へ――北海道・浜中町『高品質牛乳』の成功

2014.09.01

文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部副代表　松澤力 ◆年末にかけ「農協改革の攻防激化」政府は、年内に具体的な農協改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針となっています。今回の農協改革の大きな狙いの一つとして、一律的な経営指導に批判の多いJA全中の影響力を弱め、全国約700の地域農協の創意工夫が引き出されることが期待されています。ただ、JA全中の万歳会長は、政府の抜本的な農協改革の動きに対して、「改革案はJA自らが決めたい」と自己改革を訴えています。先日、万歳会長が行った記者会見の中でも、「自己改革はスピード感を徹底した議論を進めていくとともに、国民のみなさまにご理解いただけるよう検討していく」と改めて強調しました。（8/8 SankeiBiz）今後、あくまでも自己改革を目指すJA全中と、JA全中を頂点とする中央会制度の「廃止」も含めて検討する抜本改革を目指す安倍政権との攻防が、年末かけて激化していく可能性が高まっています。 ◆ハーゲンダッツも認めた「浜中町の高品質牛乳」日本農業が再生するための一つのカギとなる、地域農協と農業者の方々の創意工夫によって「自立した農業」を実現しているのが、北海道の酪農の町『浜中町』です。 JA浜中は、酪農専門の農業地帯にある農協で、生産組合員戸数は184戸と小規模ながら、年間生産額が約100億円という高い生産性を実現しています。浜中町の酪農によって生産されている牛乳は、乳脂肪分が4.0と高く、一般のスーパーでは手に入らない高級牛乳です。実は「乳脂肪分4.0」という濃厚牛乳を、一年通じて生産できているのは、現在日本で浜中町だけです。全国で生産されている牛乳の中でも、特に品質が高いとして、あの高級アイスクリームを製造するハーゲンダッツも、1984年に日本進出して以来30年間、浜中町の牛乳をアイスクリームの原料としています。現在、JA浜中の成功に学ぼうと、多くの地域農協・農業関係者が浜中町へ視察に訪れています。また先日は、テレビ番組「カンブリア宮殿（テレビ東京）」で特集されるなど、その取り組みには大きな注目が集まっています。 ◆奇跡を起こした「トップの信念」これまでの浜中町酪農の成功には欠かせない人物がいます。それが、浜中町農協の石橋組合長です。全国トップクラスの高品質牛乳を支えているのが、30年以上も前から全国に先駆けて浜中町農協が造った「酪農技術センター」です。酪農技術センターでは、2日に1回、浜中町の各牧場が生産する牛乳の成分や雑菌のチェックを行うほか、牧草の栄養や土壌の状態まで全てをデータ分析し、その結果を酪農に活用することで、牛乳の品質を徹底的に高めてきました。石橋組合長は、この技術センター建設を主導してきました。ただ、今でこそ高品質牛乳の生産に欠かせない「酪農技術センター」も、建設当時は行政や農協上部組織が猛反対。反対理由は「農協がやる仕事ではない」というものでした。しかし、石橋組合長には、農協の使命は「組合員である農家のサポートだ！」という信念があり、分析機械代だけで約2億7千万円の費用を投じ、酪農技術センター建設に踏み切りました。この決断が、現在の浜中町酪農の成功の大きな礎となりました。その後も、石橋組合長は、安い消毒液を海外から直接輸入することや1年中休みのない酪農家が休みを取れるようヘルパー制度の導入、新規就農者が3年で一人前の酪農家となれるように支援・指導する「就農者研修牧場」の設立など、行政や農協上部組織の反対を受けながらも、「組合員のため」と信じて様々な酪農改革を進めてきました。様々な改革の結果、農家の後継者問題では、「後継者がいる」農家は全国で4割といわれる中、浜中町では7割に上る農家で後継者を確保しています。また、全国で年々増えている「耕作放棄地」も浜中町には存在せず、約15,000ヘクタールもの広大な農地が有効活用されています。石橋組合長の信念と浜中町酪農家の方々の絶え間の無い努力の積み重ねによって、浜中町では奇跡の酪農が実現しました。 ◆地域で「創意工夫」できる農協改革を！農業は地域ごとに事情が異なり、全国一律の政策は取りづらいのが現実です。浜中町の成功事例からも、日本農業復活のカギは、各地域の事情に合わせたやる気ある農業者・地域農協の方々の主体的な「創意工夫」にあると思います。その大きな一歩として、一律的な経営指導に批判の多いJA全中の影響力を弱め、全国約700の地域農協の創意工夫が引き出されることを目指す農協改革は非常に重要だと考えます。補助金に頼る農業を終わらせ、各地域の新たな取り組みによる「自立した農業」を実現していくため、農業者・地域農協の方々の自由な発想を発揮できる制度が強く求められます。

実効性ある『農協改革』の実現を！

2014.06.23

文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部副代表　松澤力 ◆「岩盤規制」である農協改革の攻防『農協改革』の実効性をめぐって、政府 VS 農協・自民党農林族の攻防が激しくなっています。民間識者で構成する政府の規制改革会議が今年5月にまとめた提言をきっかけに、農協改革の議論が加速。提言では全国農業協同組合中央会（JA全中）による地域農協の経営指導や監査権限の「廃止」や農産物の販売を請け負う全国農業協同組合連合会（JA全農）を「株式会社」に転換することなどが主張されています。これらの提言に対し、JAグループや自民党農林族は強く反発。そのため、政府・与党による協議では、JA全中の経営指導権などを「廃止」と明記することは見送られました。自民党の農協改革案では、JA全中を新組織にする場合、「JAが自主的に検討する」としているため、地域農協への経営指導や監査などで一部の権限が残り、農協改革が単なる「看板の付け替え」に終わる可能性もあります。もう一つの焦点であるJA全農についても、規制改革会議が株式会社への転換を求めたことに対し、自民党は「前向きに検討」「株式会社に転換することを可能とする」などと、あくまでJAの自主性を尊重する内容にとどめました。ただ、安倍政権は規制改革会議の提言を重視する意向を変えておらず、具体案を固める年末に向けて、政府と農協・自民党農林族の攻防はさらに激しくなる見通しとなっています。 ◆農業発展につながる「実効性ある」改革へ農業協同組合（JA）は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合で、各都道府県に本部や支店があり、各支店や市町村の農協では、営農指導や融資・貯金などの窓口業務も行っています。基本的には各地にある個別の農協組織の集合体だが、これらを取りまとめる全国組織がいくつかあります。全国組織の中で、全国農業協同組合中央会（JA全中）は、グループ全体の方針決定や地域農協の指導を行うための組織です。その他に、農産物の集荷や販売を一手に担い、資材販売なども行っている全国農業協同組合連合会（JA全農）、生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会（JA共済）、融資や貯金などのサービスを提供する農林中央金庫などの全国組織があります。戦後まもなく誕生したJA全中は、零細農家の保護を前提とする国の農業政策の実働部隊を担ってきました。ただ現在では、農家の平均年齢が66歳に達するなど、深刻な課題に農業が直面する中、JA全中を頂点とした一律指導ではなく、地域に応じた「自立的な農業」を活性化する仕組みづくりが求められています。 JA全中が廃止となった場合、各地域の農協は国の補助金やJA全中の保護に頼れなくなる半面、各農家向けのサービスで創意工夫を生かせるようになります。地域農協の創意工夫による「自立」が、農業活性化の一つのカギといえます。また、JA全農は、協同組合であることから独占禁止法が適用されず、取り扱う肥料や農機具などは「流通業者より高い」など農家からの批判も強く、農家のJA離れの一因にもなっています。農水省が昨年、農家を対象に行った調査では、JAの資材供給について「満足していない」が最多の44％でした。JA全農が株式会社になれば、2012年度の売上高ベースで三菱商事や丸紅などに続き、第4位の「商社」が誕生することになります。株式会社化で独占禁止法の適用除外がなくなることで、商社や流通業者との競争にさらされ効率化が進むことが期待されます。 ◆「票」のためでなく、「真の国益」を実現する農協改革を！農協は自民党の有力な支持母体で、組織票が見込める「票田」になっています。そのため自民党では、来年4月の統一地方選を控え、農協との関係をこれ以上悪化させると、大都市部を除くほとんどの議員にとって、選挙への影響が避けられないという危機感は強いのです。一方、安倍首相は参院決算委員会で農協改革について「やらなければいけないと、我々は決意している」と述べています。日本の食糧自給率（カロリーベース）は、1965年には73％でしたが、近年は40％を割ってきています。農家の後継者不足も深刻な状況です。日本の未来のため、農業の再生・発展は待ったなしの課題です。そのカギを握る『農協改革』を、何としても実効性あるものにしなければなりません。安倍首相が目指すように、過去の「票」のための政治から決別し、未来を見据えた「真の国益」を実現する政治へ、農協改革を通して政治が生まれ変わることを強く求めます。

「正しい政治」を取り戻すために！

2014.03.19

文/幸福実現党鹿児島県本部副代表　ＨＳ政経塾4期生松澤力徳洲会の公職選挙法事件で徳田毅氏が議員辞職したことに伴い、衆院鹿児島2区補欠選挙が4月15日（火）告示、4月27日（日）投開票の予定で実施されます。 ◆衆院鹿児島2区補欠選挙の争点は何か先週13日、原子力規制委員会は、川内原発の安全審査を優先的に進め、審査に合格すれば夏にも再稼働１号となる公算が大きくなりました。地元の経済を支えるために安定的でコストの安いエネルギーを確保するため、川内原発が稼動の方向に進んでいることを歓迎したいと思います。 ◆「鹿児島の底力」の発揮を阻む消費増税は反対今回の選挙の争点は二つです。一つは「日本の経済成長を阻む消費増税」です。消費増税は、日本経済を根本的に蝕むものであり、幸福実現党は立党以来、消費増税には反対の立場を貫いてきましたが、残念ながら4月1日より施行されることになります。街中をみると、大手の小売業は「4月から増税、今ならお買い得！」という表示が掲示されており、3月には駆け込み需要があるものの、4月以降の数か月、相当厳しい状況が予想されます。私は、大手コンビニチェーンの経営企画室に勤務していた経験から消費者の心理を敏感に感じてきましたが、そうした立場からも消費税増税ではなく、減税路線による鹿児島の底力を生かした経済発展を目指すべきであると考えます。 ◆鹿児島、沖縄を中心とする島嶼防衛の強化二つ目の争点として、離島の安全な生活を守るため、島嶼防衛の強化策です。特に、鹿児島の島嶼部は沖縄と隣接しており、国防の最前線に近い地理的環境にあります。現在、尖閣諸島を含む空域が中国の「防空識別圏」に入るなど、緊張状態が続いています。また、北朝鮮情勢も予断をゆるさない状況にあります。安倍政権も国防強化の方向性は打ち出しているものの、今国会の目玉であった「集団的自衛権」の容認について先送りの意思が示されています。国家を守る政治家として、日米同盟強化につながる集団的自衛権の容認は今国会で行うべき最重要事項です。 ◆「正しい政治」を取り戻せ！以上、今回の選挙の争点は、「消費増税の是非」「防衛力強化」でありますが、その一方で根本的な政治の在り方を問うものでもあります。今回の鹿児島2区にお住まいの皆様にとっては、「本来の政治の姿を取り戻してほしい」と願っているはずです。補選では「理想の実現を目指す政治」「しがらみのない政治」を創る必要があります。そうした意味で、今回の鹿児島補選は、新しい政治に向けての極めて重要な選挙と言えます。幸福実現党も「正しい政治」を取り戻すため益々の精進を重ねてまいります。

なぜ今、集団的自衛権の容認が必要なのか

2014.03.05

幸福実現党鹿児島県本部副代表　ＨＳ政経塾4期生松澤力 ◆今国会で容認の方向を示した安倍総理今国会の冒頭に行われる施政方針演説で、安倍総理は「集団的自衛権」の容認に言及し、決意を表明しました。これは、「他の国家が武力攻撃を受けた場合に、直接攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」であります。日本は米国と同盟関係を結んでいますが、集団的自衛権を容認していないために、仮に沖縄付近で米国が他国の攻撃を受けた時に、現在の「憲法解釈」では日本は「同盟国」であるにも関わらず、その国に対してともに戦うことができないのです。米国としては、同盟国のために自らの血を流す可能性があるにも関わらず、日本はまったく知らんぷり、という状態なのです。 ◆「日英同盟」破棄の原因についてこれに近い状況が、第一次世界大戦の際に、日英同盟で起きました。日英同盟は日本が一等国と認められる契機となり、日露戦争の勝利の大きな原因となりました。しかし第一次大戦の欧州戦線で、英国側が厳しい情勢だった時にも日本がはっきりとした英国の支援を行わなかった事が、戦後の日英関係に大きな影を落とすこととなり、最終的には日英同盟の破棄につながりました。当時の英国の感情については、駐日海軍武官ライマー大佐が以下のように語っています。「日本の原則は､まず自らの経済的利益を追及することで､次にドイツに反日感情が起こらないよう英国への援助を最大限少なくすることである｡我々は、日本が東洋の未開な国でなく西欧側としての責任があることを示したが、日本人は興味を示さない｡英国は過去、いかに日本を助けたか｡同盟国として何をなすべきか明確に説明し､その義務を遂行すべきだ、と示唆すると日本人は離れる｡日本は金に酔い、太平洋のリーダーという夢に目がくらんでいる。」本質的には、これが「同盟国」に裏切られた時の感情なのでしょう。 ◆混迷をつづけるウクライナ情勢の原因また現在、混迷を続けているウクライナ情勢も、「集団的自衛権」にかかわる問題が大きく絡んでいます。もともと、ウクライナという国家は旧ソ連を構成する「共和国」の一つでありました。これが、ソ連の崩壊により、形の上では独立を果たしたものの、特に東部にはロシア人も多く、政治的・経済的にロシアに依存する体制が続いていました。ところが、経済がうまくいかず、政治的にも不安定な状態が続く中、ロシアから、EU側に属することを望む国民が増えてきたのです。EUも多くの問題があるものの、その「豊かさ」にあやかりたかったのかもしれません。そうした中、ロシアではソチ五輪開催でプーチン大統領が政治的にリスクのある動きができない中、ウクライナでは政権交代が起き、そして重大なこととして、新政権は欧州側につくことを標ぼうしており、さらにはNATOへの加盟を視野にいれている、というのです。 NATOとは、元は冷戦時代、旧ソ連側に対抗するために創設された「集団的自衛権」の機関であります。という事は、ロシアのプーチン大統領から見ると、冷戦構造は崩壊したとはいえ、安全保障の観点から自陣営の国がいなくなり、もしかしたら反対陣営に加わるかもしれないということで、国家の一大事であるのです。これは断固容認できない、ということで軍事的な介入という形になりました。一方的なロシア批判の論調が強いように見受けられますが、このことも理解しなければならないと思います。 ◆安倍総理は、参院選でのマニフェストとして国民にも示している昨年の参議院選挙では、我が幸福実現党をはじめ、各党が様々なマニフェストを掲げましたが、その中で「集団的自衛権」については、自民党が一つの柱としていました。 ※朝日新聞ウェブサイトより http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/special/TKY201307080074.html ところが、安倍総理の施政方針演説を受けて、出身の自民党の中から反対論が噴出しているのには、大きな違和感を感じました。特に安全保障に関わる政策は、政党の根幹をなすもので、マニフェストとして公になっている以上、これに反対するという現状を見る限り、自民党という政党も国を守るだけの信頼があるのか、大きな疑問を感じるものです。 ◆北朝鮮での危機が高まっている今、集団的自衛権の容認は必要特に今、集団的自衛権の容認が必要なのは何故でしょうか。それは、北朝鮮の問題が大きく影響しています。金正恩体制に入り、2年が経過しました。この間、この指導者の元で、数回にわたる核実験、ミサイル発射、側近の粛清など、自由主義社会では考えられない事件が起き続けてきました。元々、この国の全体主義で閉鎖的、人権蹂躙がまかりとおってきた実態については、釈党首連載の「ザ・リバティ」webサイトの中で明らかになっています。 ※映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」申東赫氏スペシャル対談 – 釈量子の志士奮迅 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7405 さて、今回の「集団的自衛権」の議論は、米国側が、北朝鮮の「有事」が近づいていると認識しており、日本にも応分の負担をする覚悟を問うているのです。それゆえに、安倍政権としては、明日にでも起こる可能性がある北朝鮮有事に備えて、速やかに「集団的自衛権」容認の閣議決定を行うべきなのです。逆に、いったん集団的自衛権の容認がなされると、米側の信頼は、これまで以上に大きくなり、日本の安全保障にとって大きな前進となるのです。日本の繁栄には、日米同盟の堅持が欠かせません。その関門の一つである集団的自衛権について、国民世論からも後押しが必要です。ぜひ、皆様がたのご理解をお願いいたします。