黒川白雲

前・政務調査会長

「コンクリートから人へ」が人の命を奪う――トンネル事故は「崩れゆく日本」の序曲に過ぎない

2012.12.07

12月2日、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた事故では、1トン以上のコンクリート製天井板が下を走る車に次々と崩落し、9人の尊い命が奪われました。厚さ8センチほどのコンクリート製の天井の板が130メートルにわたって崩れ落ち、車3台が下敷きになり、火災まで発生する大惨事となりました。亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますと共に、負傷された方々とそのご家族の皆様にお見舞い申し上げます山梨県警はトンネルを管理する中日本高速などの家宅捜索を進めており、事故原因の特定を目指すと共に、業務上過失致死傷の疑いで捜査を行っています。トンネルの点検は作業員が懐中電灯で目視で行っていたそうですが、老朽化に伴うボルトの腐食やコンクリートの経年劣化を見落とした可能性があると指摘されています。人命に関わる大事故を起こした中日本高速の責任は重大であり、今後、徹底的な保守点検や再発防止策を進めていく必要があります。しかし、今回の事故については、単に中日本高速や笹子トンネル固有の問題として矮小化すべきではありません。今回の事件の本質は「日本全土のインフラの老朽化」にあります。「つり天井方式」の問題点をクローズアップしている識者もいますが、構造の問題が本質ではありません。身体の老化と同じく、インフラの老朽化は一番弱いところから障害が発生するからです。何度も言いますが、問題の本質は「インフラの老朽化」にあるのです。日本では1950年代半ばから70年代初頭までの高度経済成長期に、道路や橋、トンネル、高速道路、鉄道、港湾、上下水道、ダム等の大規模なインフラが続々と建設されて来ました。現在、これらのインフラの老朽化が著しく進んでおり、「約50年」と見られているインフラの寿命を迎えつつあります。これまで、国家や地方の財政危機によって、公共事業費が年々削減され、老朽化対策やインフラの維持更新は後回しにされて来ました。更に民主党政権になって以降、「コンクリートから人へ」のスローガンの下、バラマキ予算のために公共事業費を削り、愚かにも老朽化対策投資を削減して来ました。 ※参照：5/11⇒「コンクリートから人へ」で進む日本列島のインフラ荒廃化その結果、日本では現在、人類史上最速のスピードでインフラの老朽化が進んでいます。このままであれば、「物理的な崩壊」が日本全土を襲い、全国各地で日本人の尊い人命が次々と奪われる危機に見舞われることになります。実際、米国はインフラの維持管理投資を怠ったため、1980年代、築40年を経過した大型の橋が次々と崩落するなどの大事故・大惨事が続き、「荒廃するアメリカ(America in Ruins)」と呼ばれました。(参照：S.ウォルター著『荒廃するアメリカ』,開発問題研究所,1982) 米国では1930年代のニューディール政策によって大量に形成された社会インフラが50年を経て、次々と崩壊していきました。日本でも高度経済成長から50年を経て「崩壊する日本」が始まりつつあります。例えば、事故現場と同じつり下げ式天井板のトンネルは都内の首都高に6本ありますが、首都高の区間の約3分の1はすでに築40年以上を経ています(今回、事故があった笹子トンネルは築35年)。東京都知事選候補者のトクマ氏(幸福実現党公認)は、今回の事故が起きる前から公約として「老朽化した首都高速の再整備に併せ、順次、首都高の地下化を進める」ことを掲げていますが、首都の大惨事を避けるためにも、こうした「決断できる首長」の登場が強く望まれます。インフラの老朽化は「ゆるやかな震災」とも言われ、政治家にとっても票が取れる政策課題ではないため、常に後回しにされて来ました。しかし、全国規模での大規模なインフラ老朽化には莫大な財政投資と時間がかかるため、直ちにバラマキをやめて、インフラの維持更新の投資を行うべきです。このままインフラの老朽化を放置すれば大惨事は確実に来ます。しかし、着実に対策を行えば、確実に避けることができる震災でもあります。幸福実現党は「スリムで小さな政府」を実現し、財政負担の圧縮を図りつつ、民間事業者の資金やノウハウを活用し、インフラの維持更新を着実に進め、日本国民が安心して暮らせる国家を取り戻して参ります。(文責・黒川白雲)

憲法9条解釈変更により、自衛戦争を容認し、自衛隊を軍隊に位置付けよ！

2012.11.30

憲法９条の解釈改憲の必要性核大国の中国、核ミサイル開発を進める北朝鮮など、周辺国の軍事的脅威が高まっています。また、我が国領土・領海への侵犯事案も相次ぎ、安全保障環境は悪化の一途を辿っています。こうした中、日本国民の生命・財産・安全を守るために、国防の手足を縛る憲法９条の改正が必要ですが、憲法改正は非常にハードルが高いのが実状です。そこで、幸福実現党はかねて「憲法9条の適用除外」を提案してまいりました。わが国周辺には、中国や北朝鮮など、憲法前文でいう「平和を愛する諸国民」とは言えず、その「公正と信義に信頼」し得ない国があります。「平和を愛する国」とは言えない国家に対しては、憲法解釈の変更により、憲法９条は適用されないことを明確にし、主権国家として国際法上当然認められる自衛権の行使を認めるというものです。更に、幸福実現党は今回の総選挙の主要政策(マニフェスト)において、憲法９条の解釈変更を行うことにより、「自衛戦争を放棄せず、自衛隊を自衛のための軍隊に位置付ける」ことを掲げました。これには以下の二通りの手法が可能です。 A)憲法前文の前提が崩れた以上、９条自体を無効とする。その結果、国家の自然権として国際法上認められた自衛権に基づき、自衛のための戦争と軍隊の保持を認める。 B)憲法９条１項を「侵略戦争は放棄するが、自衛戦争は放棄しない」と明確に解釈する。９条第２項冒頭の「前項の目的」を、「国際紛争を解決する手段」としての戦争の放棄（侵略戦争の放棄）ととらえ、「侵略のための陸海空軍その他の戦力は保持しないが、自衛のためであれば、陸海空軍その他の戦力は保持し交戦権を認める」と解釈し、自衛隊を軍隊として位置づける。 ※参考(1)憲法９条１日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ※参考(2)原稿の政府解釈・鳩山一郎内閣の統一見解（1954年12月）で、「憲法は戦争を放棄したが自衛のための抗争は放棄していない」とされるように、憲法９条の戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認に関する規定は、日本の主権国家としての固有の自衛権を否定するものではないというのが現行の政府解釈です。・また、政府は憲法第９条第２項で禁止する「陸海空軍その他の戦力」の保持について、「自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨」と解しており、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、同項で保持することが禁止されている「陸海空軍その他の戦力」には当たらないとしています。憲法９条の解釈改憲で何が変わるのか幸福実現党が党の主張する解釈改憲により、例えば、以下のことが可能となります。・抑止力の向上――現在、自衛隊が「攻撃型兵器」〔大陸間弾道ミサイルや長距離戦略爆撃機、攻撃型空母〕を保有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるため許されませんが、解釈変更で、保有する兵器に関する制約は原則無くなります。敵基地攻撃能力を有する兵器を保有することもでき、敵基地への攻撃も可能となります。・集団的自衛権の行使――「集団的自衛権」とは、同盟国等に対する他国からの武力攻撃に対し、自国に対する攻撃とみなし、反撃する権利のことで、国連憲章51条にも認められています。同盟国と連携して相互に集団的自衛権を行使する仕組みを構築すれば、抑止力は飛躍的に高まります。・自衛隊の運用緩和――現在、自衛隊の行動は、警察と同様にポジリストで運用しています(＝原則制限)。しかし、軍となれば、国際標準のネガリストに運用が改められ(＝原則無制限)、国際法の範囲で柔軟な対応が可能になります。例えば、海外任務における武器使用基準も、現在、緊急避難や正当防衛等に限定されているが、軍となれば国際標準に則り、任務遂行等に必要な範囲で認められます。・交戦権の行使――「交戦権」とは、国家が戦争を行う権利、若しくは戦争を行う際の相手国兵力の殺傷や破壊等の権利で、国際法上、認められた権利です。解釈改憲により、国際法の範囲内で交戦権を行使することができます。すなわち、憲法９条の解釈を変更し、関連法案を国会で成立させることで抑止力は格段に向上するのであり、幸福実現党は速やかに解釈改憲を行います。しかし、解釈改憲は喫緊に迫る国難に対応するための緊急避難であり、今後、いかなる政権が誕生しても国家が防衛の責務を果たし続けるためには、早急に憲法改正を行い、「防衛軍」等の明文規定を置くことも重要であります。（文責・黒川白雲）

覚悟なき安倍・自民――本気で「核武装」を行う覚悟無くば、日本は消滅する！

2012.11.23

野田総理が「覚悟のない自民党には政権を戻さない」と最後に言い放ちました。しかし、私は安倍・自民も、野田・民主も覚悟はあるのかを問いたい。自民党は21日、衆院選の政権公約を発表しました。自民党の政権公約のタイトルは「日本の危機、だから自民党」です。(自民党政権公約) 幸福実現党は本年、「日本危うし、だから幸福実現党」という政党ポスターを全国に貼って参りましたが、政策のみならず、キャッチコピーまで丸ごと「パクる」とは、安倍・自民は恥も外聞も無いと言わざるを得ません。自民党の政策の多くは、幸福実現党が３年前から訴えて来た政策の「パクリ」「盗作」に過ぎません。「憲法を改正して自衛隊を国防軍と位置づける」「名目３％以上の経済成長」「法人税の大幅な減税」「大胆な金融緩和」「物価目標(インフレ・ターゲット)」「200兆円規模の公共投資」「いじめ隠ぺい防止」など、明らかに幸福実現党の政策の模倣のオンパレードです。安倍総裁の守護霊は「幸福実現党がガーンガーンとかなり激しく言ってくれて、世論ができつつあるところで出てきて、メジャーな意見として(政策を)まとめるのがいいですね」と語っています。(大川隆法著『スピリチュアル党首討論―安倍自民党総裁VS.立木幸福実現党党首』幸福実現党発行) 実際、３年前の総選挙では、民主党候補者はおろか、自民党候補者も国防について全く語らず、幸福実現党のみが「右翼」と批判されながらも国防政策を熱く語っていたのが、今選挙では多くの自民党候補者が国防政策を掲げています。幸福実現党が世論の反発を受けつつも正論を貫き通し、世の中のムード、流れができた所で、その政策を盗んでいくというのが自民党の基本戦略なのでしょう。しかし、世論の反発を恐れ、正々堂々と正論を語ることができない政党に危機に立つ日本を任せることはできません！少なくない政治家が「原発再稼働」「原発推進」の必要性を内心、感じつつも、世論の反発を恐れ、押し黙っています。「原発再稼働」「原発推進」を堂々と主張しているのは幸福実現党以外にありません。「核武装」についても同様です。安倍総裁も、石破幹事長も、核武装論者ですが、自民党のマニフェストには「核武装」という文字は一言もありません。日本維新の会代表・石原慎太郎氏も20日、東京都内の日本外国特派員協会での講演で、「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力となる」と力強く語りましたが、維新八策には「核武装」は入っていません。本音を隠し、世論の受けが良い政策だけを掲げる――そうした程度の虫けらのような覚悟しか無い政治家達に、日本を任せることはもうできません！先日17日、広島の中心街で、幸福実現党広島県本部は「原発再稼働と原発推進、そして核武装による国防強化を求めるデモ」を行い、広島市民が中心となって広島初の「核武装推進デモ」を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30267.html 「核武装」は広島から声を発することに意義があります。国際政治から見れば、日本は世界で唯一、「核武装」を行う権利を持つ国家です。なぜなら、唯一の被爆国であるからです。日本は世界で唯一、二度と核を落とされないように「核によって国を防衛する権利」を有している国家なのです。 2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。中国が日本に照準を合わせている中距離弾道ミサイル「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。中国は既に日本全土を何度も滅ぼすだけの大量の核を有しているのです。また、日米の多くの識者が指摘しているように、日本が核の脅威を受けた際、米国が自国が中国からの核攻撃にさらされるリスクを承知で、日本を守ることは現実的ではありません。中国は今年7月、射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。中国は「たとえ日本が核攻撃を受けたとしても、米国自身が核攻撃に晒されるなら米国は核報復はしない」と踏んでいるものと見られます。米国の「核の傘」が「破れ傘」である以上、日本は「自分の国は自分で守る」という不屈の信念の下、核を保有し、「日本を核攻撃したら確実に日本から核反撃される」ことを中国、北朝鮮に知らせる必要があります。中国や北朝鮮のような独裁国家に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国として当然の権利であり、世界の国々は日本を「独立国」として認めるならば、当然、日本の核武装を認めるべきです。堂々と国内外に「日本には核が必要だ」と言えないような政治家に日本を任せることはできません。本気の「核武装」の覚悟を持った政治家が出て来なければ、習近平氏の覇権主義から日本を守り抜くことなど到底、不可能です。幸福実現党は今回の衆院選で「核武装」を掲げていますが、日本人全員に「自分の国は自分で守る」という強い意識を持って頂く――そうした決死の覚悟で今回の総選挙を戦い抜いて参ります。(文責・黒川白雲)

いざ、「救国選挙」へ――「幸福実現革命」始動！

2012.11.16

野田首相は16日午後、憲法7条の規定に基づき衆議院を解散しました。総選挙は12月4日公示・16日投開票の日程で行われます。幸福実現党は「野田首相、民主党政権のままでは習近平氏に対峙することはできない」との立場から、一刻も早い解散・総選挙を訴えて参りました。大方の予想よりも早い解散ではありましたが、民主党政権が自らに見切りをつけ、下野したものとして受け取る次第です。今回の年内解散・総選挙を喜んで歓迎すると共に、幸福実現党は今回の総選挙を「救国選挙」と位置づけ、「幸福実現革命」を掲げ、全員当選を目指して戦って参ります。まさしく今、日本は大いなる「国難の時代」に入っています。政治の文脈で「国難」という言葉を使ったのは幸福実現党が初めてです。幸福実現党は2009年の衆院選を「国難選挙」と位置づけ、「民主党政権が誕生すると、国難が到来する」ことを全力で訴えました。誠に残念ながら、私達の命懸けの訴えとは裏腹に、無責任なマスコミが虚構の「民主党ブーム」を作り上げ、国難の元凶たる民主党政権が誕生しました。しかし、民主党政権の3年数ヶ月は、日米同盟の亀裂拡大、尖閣諸島を巡る中国の脅威の増大、最先端の電機関連企業まで危機に陥る経済不況、未曾有の大惨事となった東日本大震災、脱原発によるエネルギー危機、消費税増税による増税不況等、「国難到来」の時代であったと言えます。民主党政権の本質は、「国民の生活は良くなり、景気は回復する」と国民を騙し、国民軽視の公約違反を繰り返し、国民を道連れに日本解体を図るものであったことが誰の目にも明らかになりました。現在、我が国を取り巻く極東アジア情勢は「最後の冷戦」とも言える緊迫した状況下に置かれております。中国共産党は昨日15日、習近平国家副主席を新たな総書記に選出しましたが、習近平氏は中国の覇権主義を一層強めていくものと見られます。習近平氏は武力行使も辞さない強硬派の人物であり、2009年7月5日、平和的なデモに参加した多くのウイグル人が治安部隊によって襲撃され、数千人が虐殺された「ウルムチ虐殺事件」の責任者とされています。習近平氏は対外強硬路派として知られる「太子党」の派閥に属しており、9月19日、パネッタ米国防長官との会談において、日本政府の尖閣諸島国有化について、「日本の一部の政治勢力は反省もなく、『島の購入』という茶番を演じ、争いを激化させている」と強い語調で日本を非難しています。また、中国国内百カ所以上で吹き荒れた「反日暴動」は、習近平氏が裏から糸を引いていたことが、大川隆法党名誉総裁の霊査によって明らかになっています。(参考:大川隆法著『中国と習近平に未来はあるか』幸福実現党発行) こうした中国の脅威が本格化する一方、日本の同盟国である米国ではオバマ大統領が再選され、大規模な財政支出削減、軍事費削減が見込まれております。その結果、米国は「世界の警察」の立場を返上し、日本から徐々に撤退していくことが予測されます。残念ながら、自民党や他の第三極であっても、こうした大局観に基づく危機意識は全く持ち合わせておらず、このような変化にいち早く対応できる政策や危機管理能力を有していません。幸福実現党は「自分の国は自分で守る」という気概の下、日本の領土・国民・主権が侵害された場合に即応できる日本の防衛力を確立すると共に、中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、核抑止力の構築を進めて参ります。今回の選挙はまさしく、日本にとっての「ファイナル・ジャッジメント」であり、日本及び世界の歴史的転換点、「幸福実現革命」の第一歩であります。幸福実現党は来るべき12月の総選挙を「救国選挙」として位置づけ、全国組織フル稼働で選挙大勝利を実現して参ります。一ヶ月という短期決戦ではありますが、今回の総選挙で当選者を出せなければ、全く意味はありません。幸福実現党は「背水の陣」で今回の選挙を戦って参ります。そして、国政の一角に食い込み、この国の崩壊を身命を賭して食い止めて参ります。皆さまの日頃の弊党へのご支援に心より厚く御礼申し上げますと共に、なお一層のご指導ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。(文責・黒川白雲)

「未来都市・東京」建設で日本再興を果たせ！

2012.11.09

11月7日、幸福実現党青年局長であるトクマ氏が東京都庁で記者会見し、石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選(11月29日告示、12月16日投開票)への出馬を表明しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30586.html トクマ氏（http://tokma.jp/）は「未来都市TOKYO！」をキャッチフレーズに掲げ、「東京をマンハッタンのような超高層都市に生まれ変わらせる」ことを公約として掲げました。実際、東京の土地活用は極めて効率が悪く、土地代が東京よりはるかに安いニューヨークでは平均15階建て、パリでは6階建てであるのに対し、東京都区内の建物の平均は2.5階建てに過ぎません(尾島俊雄他著『みんなが知りたい超高層ビルの秘密』より)。ニューヨークのマンハッタンは広い道路で整然と仕切られた大きな街区の中で、高層化されたオフィス、住宅、ホテル等が林立しています。一方、東京は毛細血管のような細く、曲がりくねった道路に囲まれた小さな街区の中で、低層の小さな建物が密集しています。これは火災にも大変弱い都市構造です。敷地面積に対する建築延べ面積の割合のことを「容積率」と言いますが、東京23区の使用容積率は平均で136％ですが、マンハッタンの住宅地の平均容積率は613％、オフィス街の平均容積率は1421％に達します。その意味で、東京の土地の高度利用は極めて低いレベルにあります。トクマ氏はこうした問題意識の下、「空中都市TOKYO」建設に向け、「容積率」の規制緩和や「空中権」売買の活性化を掲げています。 10月1日、JR東京駅丸の内側の赤れんが駅舎が5年に及ぶ大規模な保存・復元工事を終えました。東京大空襲で焼失したドーム型の屋根や内装が復活するなど、大正3年に建築された当時さながらの重厚でレトロな姿がによみがえり、多くの観光客でにぎわう東京の名所となっています。前代未聞の規模での東京駅の保存・復元工事には約500億円の費用がかかりました。JR東日本はこの費用を「空中権」の譲渡によって賄いました。東京駅は容積率の約20％程度しか使っていません。JR東日本は余った容積率を売却し、空中権を購入した三菱地所は1300％だった容積率を空中権取引によって1760％まで増やし、地上38階の新丸の内ビルを建設しました。それ以外にも、東京駅の空中権は東京ビルディング、丸の内パークビル、八重洲側の南北グラントウキョウビル等にも売却され、東京駅周辺には本来の容積率以上の高層ビル化が林立しています。空中権取引によって、JR東日本は駅舎工事の費用を手に入れ、周辺のビルは高層化が可能になり、ビルの収益性が高まりました。入居する法人が増えれば、税収も飛躍的に伸びます。このような「空中権取引」は、2000年に新設された「特例容積率適用区域制度(現在は特例容積率適用地区制度)」によって可能になりました。同制度に基づき、東京都は2002年、東京駅周辺地区の都市開発を進めるべく、国内で初めて東京駅周辺の116.7ヘクタールを「特例容積率適用区域」に指定しました。(2002年5月29日東京都「大手町・丸の内・有楽町地区特例容積率適用地区及び指定基準」) その結果、同地区内での空中権売買が認められ、同駅周辺の再開発が活性化し、土地の高度利用が進みました。しかし、これまでのところ、同地区の指定は全国で上記一地区しか指定されておらず、東京駅の容積率の販売事例しかありません。これは同地区の指定に当たっては「公共施設の整備水準」等の高いハードルが設けられていることも一因ですが、地方自治体が「空中権」の活用に消極的であることも原因です。東京をはじめとする都市自治体の首長はリーダーシップを取って、空中の活用を積極的に進めていくべきです。現在、丸の内ビル周辺の地価は1㎡あたり2,700万円にのぼっています(国土交通省「平成24年地価公示東京圏の概況」)。今こそ、「土地は増やすことはできないが、空間は増やすことができる」という発想の下、空中の高度利用に向けた都市計画にパラダイムシフトすべきです。もし、東京の空中活用がニューヨーク並みになれば、必要な建物の建坪は6分の1で済み、残った6分の5の土地で道路の拡幅、公園の設置、豊かな公共空間等を充実でき、東京はより美しく、住みやすい街になります。高層化によって不動産の供給量が増えれば、住宅やオフィスの賃料は下がり、より広いスペースを確保できます。その結果、多くの人々が都心に住むことができるようになり、ニューヨークのような「職住接近型都市」が生まれます。「未来都市・東京」建設が進めば、地方にも経済波及効果は及びます。「東京からの日本再興」は急務であり、そのためには強力なリーダーシップにより、力強い都政改革を進めていく必要があります。(文責・黒川白雲)

衆参共に違憲状態にある選挙制度の抜本改革を進めよ！

2012.11.02

野田首相は10月29日、衆院本会議で所信表明演説を行い、衆参両院の「１票の格差」是正に関し、「今国会で必ず結論を出す」と明言しました。しかし、与野党対決のあおりで「１票の格差」是正は足踏みを続けており、「決められない政治」が続いています。「１票の格差」については、先日10月17日、最高裁大法廷が最大5倍の格差が生じた2010年7月の参院選について、下記の通り、「違憲状態」の判断を示しています。「本件選挙当時、前記の較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らしてもはや看過し得ない程度に達しており、これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない」(平成23年(行ツ)第64号選挙無効請求事件判例) すなわち、最大5倍の「１票の格差」について、最高裁は憲法14条第1項(法の下の平等・投票価値の平等)等に照らして「違憲状態」との判断がなされたのです。「違憲状態」とは、合理的な期間内に是正されなければ「違憲」とみなされる状態で、最高裁が国会が是正を行うための執行猶予期間を与えている状態、最高裁が国会にイエローカードを突きつけている状態です。また、昨年3月には最高裁大法廷は2009年8月の衆院選(最大格差2.30倍)についても、下記の通り、「違憲状態」と判断しています。「本件選挙時において、本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており、同基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていた」(平成22(行ツ)207 選挙無効請求事件判例) 例えば、現在、衆議院の東京の小選挙区は25選挙区ありますが、本来であれば、東京小選挙区の最適な区割は29選挙区であるという分析が出ています。(「衆議院議員小選挙区制最適区割2011」,堀田敬介著,情報研究47(2012)) その結果、「１票の格差」について、衆参両院が「違憲状態」と判断される初の事態に至りました。今回の判決で、田原睦夫裁判官は「国会の怠慢は、座視するに耐え難い程著しいものであるといわざるを得ず、事情判決を超えて選挙無効との結論を出すことも十分に考えられる」と述べています。同じく、須藤正彦裁判官も「平成25年選挙に至ってもなお現状のままで選挙制度の枠組みの改変について見るべき取組も見いだされない状態であるならば、同選挙における選挙無効訴訟の提起された選挙区の選出議員の選挙に限っては無効とせざるを得ない」と警告しています。すなわち、両裁判官とも、このまま国会が「１票の格差」について抜本的な是正をしなければ、次の選挙は「選挙無効」判決を出すと警告しているのです。「選挙無効」判決が出されれば、当該選挙で当選した議員の失職、その間に成立した法律や予算の効力の失効など、社会に大混乱が生じる可能性があります。国会は最高裁の警告を真摯に受け止め、早急に抜本改革を進めるべきです。これまで、民主党は「是正」を口実に選挙の先延ばしを図って来たため、一年半以上も前に最高裁が「違憲状態」と認めた衆院の「１票の格差」の是正は放置されて来ました。現在、臨時国会において取り沙汰されている参院の「4増4減」、衆院の「0増5減」の定数是正法案を早急に成立させることは勿論の事です。しかし、「4増4減」「0増5減」案は「参議院で5倍未満、衆議院で2倍未満ならば違憲にならないだろう」という甘い認識に基づく緊急避難措置に過ぎず、最高裁が求める「抜本改革」からはほど遠い状態です。最高裁判決を受けて、平田健二参院議長は「抜本的な見直しへの取り組みを強化したい」との談話を発表しましたが、今回の定数是正案は、お茶濁しの小細工に過ぎません。選挙制度の抜本的見直しは、各党の党勢や議員自身の当落に直結するだけに、党利党略で意見がまとまらないのが現状ですが、これは明らかに国民の人権を無視した「国会の怠慢」です。抜本改革のためには、定数是正のみならず、衆議院の「一人別枠方式」「都道府県単位の区割り」の見直し、格差を倍増する参議院の「定数偶数配分」などの区割り方式の見直しが必須です。また、根本的には死票が増える「小選挙区制度」や、ねじれ国会で国政の停滞をもたらし続けている「参議院の廃止」等も視野に入れた抜本改革に取り組むべきです。(文責・黒川白雲)

「超・高齢化社会」に備えよ(2)――エイジレス社会への突破口

2012.10.26

日本においても、世界においても、「超高齢化問題」は非常に大きな問題となっています。民主党や自民党など多くの政党が「高齢化問題」について、「国家が老人の面倒を見る」という発想の下、増税して社会保障費を増やし、国家が税金をバラまくという政策しか持ち合わせていません。しかし、これではやがて破綻することは明白です。幸福実現党は「自立(支援)」をキーワードに、社会福祉や高齢者雇用の枠組みから都市計画、住宅、交通システム、ICT技術に至るまで、高齢者の方々が日常生活や経済生活において、自立して健康で生きがいを持って幸福に暮らすことができる「生涯現役社会」「エイジレス社会」の実現を目指しております。今後、急速な高齢化によって生じる問題は、大きくは２つあります。第一の問題は、生産年齢人口(労働力人口)の急速な減少です。生産年齢人口(15～64歳)は最新の2010年国勢調査では8,173万人ですが、2013年には8,000万人、2027年には7,000万人、2051年には5,000万人を割り、2060年には4,418万人となると推計されています。(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」) 海外からの移民や労働生産性の飛躍的な上昇がない限り、生産年齢人口の減少は国内総生産(GDP)の減少をもたらし、国家の活力を奪います。第二の課題は、社会保障費の急激な膨張です。高齢者数の増大により、現在の年金・医療・介護のサービス水準を維持するだけでも、毎年１兆円以上以上もの社会保障費が増大しています。更に今後、老年人口割合は2013年には4人に1人を上回り、2035年には3人に1人を上回り、2060年には2.5人に1人が老年人口となります。(同上) その結果、2060年には若者1人が高齢者1人を支えることになりますが、どれだけ増税しても、高齢者の生活を支えるだけの社会保障費を捻出することは不可能です。この二つの問題を解決するには、「生涯現役社会」を築き、高齢者の方々が生涯にわたって就労し、経済的収入を得つつ(国家経済にも貢献しつつ)、社会を「支える側」に回り、年金・医療・介護を必要とする時期をできる限り先に延ばす戦略が必要です。しかし、日本の高齢者の就労意識は極めて高いにもかかわらず、現状では雇用機会は十分にはありません。高齢者の就労機会の拡大は低所得高齢者の救済にも大きな意味を持ちます。そのためには企業のみならず、政府、地方自治法、地域が一体となって高齢者の雇用機会を創出していくことが不可欠です。例えば、高齢者雇用の事例として世界的にも有名な徳島県の上勝町(かみかつちょう)は、徳島駅から車で1時間のところにある人口約2千人の小さな町で、高齢化率が49.5％に達する高齢化地域です。上勝町は総面積の85％を山林が占め、耕地面積はわずか2％で棚田や段々畑が多く、機械化が困難で、高齢者にとって農作業は重労働です。そこで、上勝町は野山の木の葉や草花が、高級料亭の盛りつけなどに使用される「ツマモノ」として多く利用されていることに着目し、全国の料亭に出荷する事業を始めるべく、第三セクターを立ち上げ、年商2億6000万円のビジネスに育て上げました。(日経デジタルコア「山間の町を元気にした葉っぱビジネス」) この事業を支えているのは高齢者の方々です。「葉っぱ」という身近にたくさんあり、軽く、高齢者でも扱いやすい商材であることが成功の一因です。また、高齢者の方々が扱いやすいようパソコンのソフトやハードを設定し、高齢者の方々が情報を入力したり、日々の売上順位を見たり、販売動向予測から出荷調整するなど、高齢者向けICT(情報通信技術)の活用が進んでいることも成功要因です。(高齢者の就労機会の増大にはICT技術の活用は欠かせません。) 上勝町には月に100万以上を稼いだり、ツマモノの儲けで新居(通称「葉っぱ御殿」)を建てるお年寄りもいて、80歳を過ぎても元気で若々しく働いています。葉っぱビジネスにより、高齢者の自立や町の経済的活性化がもたらされたのみならず、上勝町は徳島県で最も平均年齢が高いにもかかわらず、一人当たりの老人医療費は62万6922円と県内最低で、県内1位との格差は31万円もあります。 ※[HRPニュースファイル410]「長寿の秘訣は仕事にあり！」で指摘しました通り、高齢者が仕事を続けることは、健康の増進、病気・障害の抑制、長寿をもたらすことが様々な実証研究で明らかになっています。上勝町の成功事例のように、国連は高齢者を単に「福祉の受益者」としてだけではなく、社会への「積極的な参加者」として見るよう各国に求めています。(10/1 国連人口基金『21世紀の高齢化：祝福すべき成果と直面する課題』) 既に欧米では、従来の社会保障（「消費型・保護型社会保障」「受け身型社会保障」)に対し、「Positive Welfare」(「参加型社会保障」)、「WelfareからWorkfare(自立支援型社会保障)へ」といった社会保障理念の再構築が起き、自立支援によって経済活動を行う人々を増大させる「経済成長に寄与しうる社会保障」への転換が始まっています。幸福実現党は、高齢者の特性を活かし、ICT技術の活用や柔軟な就労体制(フレックス就労等)等も積極的に取り入れ、高齢者が無理なく楽しく働ける、新たな経済・社会保障モデルの構築を進めて参ります。(文責・黒川白雲)

「超・高齢化社会」に備えよ(1)――積極的に都市・交通インフラに投資せよ！

2012.10.19

高齢化するこれからの社会にどのように取り組むべきか―― この問いについて世界各国の政府は答えを見つけ出さなければならないとする国連人口基金の報告書『21世紀の高齢化：祝福すべき成果と直面する課題』が10月1日、東京で発表されました。国連報告書は、60歳以上の世界人口は現在8億1千万人で、全人口の約12％であるのが、今後10年以内に10億人に達し、2050年には20億人を超えて世界人口の22％を占めると予測しています。現在、世界では60歳以上の人口は9人に1人の割合ですが、2050年には、5人に1人の割合に増加することになります。また、現状では人口の30%以上が高齢者(60歳以上)なのは日本だけですが、2050年には、日本に続いて高齢者が人口の30%を超える国は64カ国に達します。報告書は、60歳以上の人々の3人に2人が途上国に暮らしており、2050年までに、その比率は約5人に4人になると予測。途上国も含めた「高齢化社会」の到来を告げています。しかし、社会保障のあらゆる分野を含む包括的社会保護制度を有する国の数は世界全体で3分の1だけであり、その恩恵を受けるのは世界人口の28%にすぎず、地球規模で進む高齢化に対して、国際社会全体で対応を急ぐよう訴えています。国連は、高齢者を単に「福祉の受益者」としてだけでなく、社会への「積極的な参加者」として見るよう求めており、60歳以上の人口が介護者、投票人、ボランティア、起業家などとして、驚くほどの生産性を発揮し、社会に貢献していることを見出したとしています。高齢になっても社会の一員として活動することを可能とするためには「革新的な技術の開発と活用を促進する、高齢者に配慮した物理的環境が特に重要である。年をとると、移動が困難になり、視力や聴力も衰えてくるからである」と指摘しています。例えば、加齢に伴う身体機能の低下などにより、運転に困難や危険が伴うケースが増大します。そうなった場合、高齢者が自動車に代わる移動手段を確保できるか否かが、生活の自立や経済活動、社会参加等を決定づけます。実際、65～74歳と75歳以上の年齢層の移動手段ごとの利用率の変化をみると、自動車が35→26%、鉄道が18→14%、自転車が17→15%に減り、バスが3→9％、徒歩が24→34％と増えています。(三菱総合研究所「高齢者の健康増進につながるモビリティ環境に向けて」) 高齢者にとっては、移動手段の有無が活動や生活に大きく影響します。利用しやすい移動手段が存在する高齢者は外出頻度が高く、逆に、移動手段が無いと「外出の自由」を失い、「買い物難民」等、自立を妨げる問題が発生します。高齢者の移動の自由と自立を確保するためには、都市計画レベルにおいては、住宅、職場、文化、教育、医療、福祉等が接近・集積した「コンパクト・シティ」、すなわち、「誰もが歩いて生活できる街づくり」が必要になります。また、高齢者の移動手段の確保を踏まえた交通インフラ投資も重要です。富山市は近年、都市部を中心に次世代型路面電車(LRT)を敷設した結果、高齢者の外出機会が増えました。調査によれば、LRTが敷設された結果、約四分の一の富山市民が外出する頻度が増え、特に高齢者の三割が外出が増えています。実際、LRTは平日で約30％、休日で約43％が60代以上の高齢者による利用となっています。(富山市「富山港線LRT化の整備効果調査結果」) また、高齢者向けの交通手段として、PM(Personal Mobility・パーソナルな移動交通手段)、例えば、小型電気自動車(ミニカー)、電動アシスト自転車、高齢者向け電動車いす(シニアカー)等の技術開発投資やPM専用走行レーンの整備等の交通インフラ投資も必要です。これまで高齢化問題は地方の過疎化と表裏一体でしたが、今後、10～20年かけて、「大都市の高齢化問題」が大都市圏で大きく顕在化してまいります。東京・埼玉・千葉・神奈川の１都3県では、今後10年間に65歳以上の高齢者が200万人以上増加し、そのスピードと勢いは地方を上回ります。(ニッセイ基礎研REPORT 2012年5月号「大介護時代の都市～もうひとつの『高齢化問題』」) 2005年から2035年にかけての65歳以上の人口増加率は東京圏が75.7％増、近畿圏が46.6％増、中京圏が52.8％増となり、急速な高齢人口の増加に社会資本がついていけないことが危惧されています。(松谷明彦著『人口減少時代の大都市経済』東洋経済,2010) 日本が高齢化社会をどう迎え、いかに課題を克服していくか――今、全世界が注目しています。日本は「課題先進国」として、全力を挙げて「高齢化社会」の到来を見据えた都市・交通インフラ投資を積極的に進めていくべきです。(文責・黒川白雲)

浜岡原発住民投票条例案、静岡県議会が否決――住民投票の危険性

2012.10.11

中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市の再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議していた静岡県議会は11日、本会議で条例案を否決し、原発立地県で初めて直接請求された住民投票の実施が見送られました。(10/11 朝日「浜岡原発の住民投票条例案を否決静岡県議会」) 市民団体は必要数を上回る16万5千人分の署名を集め、8月27日に県に条例制定を直接請求しましたが、静岡県議会は市民団体が作成した条例案には不備が多いこと等の理由により、本会議出席議員65人の全会一致で否決しました。原発再稼働を巡る住民投票条例案としては大阪市議会、東京都議会に次ぐ否決となります。柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって新潟県で住民投票の動き等が出てくる等、静岡が前例となって、原発立地自治体に同様の動きが波及しかねないだけに、今回の静岡県議会の判断は賢明であったと言えます。今回の静岡県の住民投票条例制定については、幸福実現党としても、地元・静岡県幹事長の中野雄太氏が「エネルギー政策に冷静で公平な議論を」で指摘している通り、反対の姿勢を貫いて参りました。その理由は、(1)浜岡原発の再稼働は静岡県だけの問題ではなく、トヨタ自動車等の製造業を抱える中部地方全域に関わること、(2)原発の停止は「電気事業法」や「原子炉等規制法」に基づいて行われるべきあり、住民投票で止めることは法令違反であること、(3)エネルギー安全保障を揺るがすこと等によります。また、今後、日本経済再建の中核となる、2027年に東京～名古屋間の開通が予定されているリニアモーターの運行のためにも浜岡原発の再稼働が不可欠であり、安全性が確認されれば、浜岡原発の再稼働を円滑に進めるべきです。そもそも、原発やエネルギー政策といった国家の根本に関わる政策を一地方の住民投票で決めること自体が間違いです。だからと言って、住民投票の範囲を広げ、中部地方全体、国家全体で国民投票を行うことも間違いです。日本国憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するとあるように、憲法上は、間接民主制が原則であり、住民投票などの直接民主制はあくまでも例外的な措置に過ぎません。世界各国が「間接民主制」を取っている理由は、「多くの国民は、諸種の国政問題を判断し、処理するだけの政治的素養と時間的余裕とをもたないから、直接民主制を高度に実現することは妥当でもない。しかし、国民は、国政をみずから決することはできなくても、国政を担当するに適した者を選出する能力はある」からです。(清宮四郎『憲法Ⅰ』有斐閣より引用) よりストレートに言うならば、「衆愚政治の防止」が間接民主制の最大の目的です。すなわち、「地元の公民館を建て替えるか否か」といった地元の利害に関する住民投票ならいざしらず、エネルギー政策など、国家の根幹に関わる高度な政策決定は、住民投票などの直接民主制にはなじまないのです。ウォルター・リップマンは著書『世論』の中で、民意支配の危険性について、「このような状況下で下される判断は、誰がもっとも大きな声をしているか、あるいはもっともうっとりするような声をしているかによって決まる」と述べています。ミュージシャンの坂本龍一氏が原発集会で「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」と語り、この美しい言葉に数万人の脱原発活動家らが酔い、熱狂したことが伝えられています。まさしく、詩的表現、情緒的論調で国民が動かされ、「電気やエネルギーが国家や国民生活、国民の命を守っている」という理性的議論が全くできない空気の中で、住民投票で原発政策を決定することは極めて危険です。こうした住民投票の運動が、オスプレイの配備や自衛隊基地・米軍基地の是非等、あらゆる争点に広がっていけば、左翼マスコミや左翼団体の意図するままに国家の根幹に関わる意思決定が操作され、国家解体へと向かっていきます。今回、静岡県議会では話題にはなりませんでしたが、住民投票が国家の根幹を決めるエネルギー政策や国防・安全保障等になじまないことを重ねて訴えて参りたいと思います。(文責・黒川白雲）

「財政枯渇」放置は重大な責任放棄――野田首相は即刻、臨時国会を招集し、解散すべし！

2012.10.06

民主党代表選で野田首相が再選されて半月が経ちましたが、依然、民自両党の党首会談や臨時国会の召集日程は定まっていません。自公両党が年内の衆議院の解散を強く求めているのに対し、政府・民主党は解散・総選挙を来年に先延ばししたいと考えており、その妥協点・落とし所が両党間で全く折り合いがついていないことが理由です。実際、自公明両党は、野田首相が衆議院の早期解散を確約しないかぎり、赤字国債発行法案などの成立には協力できないとしているのに対し、野田首相は「私から解散の時期に言及することはない」としており、野党の協力が得られる見通しは全く立っていません。(10/3 NHK「首相臨時国会召集は慎重判断」) 自民党の総裁が大連立志向派の石原伸晃になっていれば、野田首相の寝技でズルズルと解散・総選挙の先延ばしをしたでありましょうが、安倍総裁は一向に妥協する様子を見せておらず、強硬に「近いうち」の衆院解散・総選挙という首相の約束の履行を迫っています。(10/5 時事「３党首会談めど立たず＝自公、解散で強硬姿勢」) 一方、民主党は支持率低迷の中、少しでも解散・総選挙を先送りしたいというのが本音であり、また、国会を開会すれば田中法相外国人企業から献金を受けていた問題や樽床総務相が有罪判決の男性から献金を受けていた問題などが追及され、「炎上」することを恐れています。更に、民主党の離党者が相次いでおり、民主党の衆院過半数割れまであと５人、国民新党と合わせた与党の過半数割れまであと８人と迫っており、衆議院不信任案が可決する可能性さえあります。こうした事情から、政府・民主党は党首会談や臨時国会を先送り、若しくは見送りするのではないかという見方が強まっています。(10/6 産経「民主、臨時国会見送り論法相献金など餌食」) 野田首相は「決められない政治から決別する」と大見得を切っておりながら、党首会談や臨時国会の日程さえ決められないのが実態です。自民党の石破茂幹事長も党首会談や臨時国会開催について「幹事長レベルにおいても(民主党から)電話1本頂いたことはない」と語っています。(10/4 テレビ朝日「特例公債…重要法案残すも臨時国会開会めど立たず」) しかし、臨時国会を開催して、赤字国債を発行するための「特例公債法案」を通過させなければ、11月末には財政が枯渇し、国の予算執行ができなくなります。そもそも、政府は「平成24年度一般会計」において、90.3兆円の歳入の内、38.3兆円を赤字国債発行で見込んでいますが、赤字国債の発行には「特例公債法」が必要です。(平成24年度一般会計予算予算総則第6条2) 臨時国会が開催されず、「特例公債法」が成立しなければ、2012年度一般会計の歳入の４割以上を占める赤字国債が発行できず、国の財政は火の車になります。政府が9月7日に閣議決定した「9月以降の一般会計の執行について」には、「財源の枯渇を少しでも遅らせる」ため、一部の例外(安全保障、治安、外交、災害対策、医療、福祉等)を除いて、全面的に「予算執行の抑制を図る」とあります。例えば、庁費・旅費など行政経費は原則、毎月、予算額を12で除した額の50％以下に支払いを抑制する他、独立行政法人運営交付金や国立大学法人運営交付金、私学助成金などは原則、3ヶ月毎に予算額を4で除した額の50％に相当する額以上の交付を留保するとしています。実際、既に各省庁や地方自治体の予算執行に様々な支障や遅れが出ており、民間にも影響が出始めている他、景気に対する悪影響が懸念されています。同閣議決定は「上記の対応によっても、特例公債法案の成立が見込めない限り、早晩、一般会計の財源は枯渇する」という、もはや投げやりな情けない言葉で締めくくられています。政府・民主党が臨時国会開催を先送り、見送りし、財政枯渇を深刻化することは重大な責任放棄であり、断じて許されない事態です。日本の国難や不況が深刻化する中、財源の枯渇などあってはならないことであり、野田首相に対し、早急に臨時国会を開催し、特例公債法案成立後、即刻、解散・総選挙を行うことを求めます。(文責・黒川白雲)

黒川 白雲

黒川白雲