Home/ 新着一覧 新着一覧 野田改造内閣で消費増税推進が鮮明に―消費税増税が国民生活を直撃する！ 2012.01.13 野田首相は昨日、就任後初の内閣改造を行い、13日、野田改造内閣が発足しました。参院の問責決議を受けた一川防衛相、山岡消費者担当相や、蓮舫行政刷新担当相などの問題閣僚を更迭した形です。 しかし、北朝鮮が11日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射するなど、日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、「素人」防衛大臣だった一川氏に代わって、新防衛大臣に就任した田中直紀氏も「防衛の素人」であり、「素人の次に素人」を持ってくる野田首相の「防衛軽視」は大問題です。 田中直紀氏は政治家としての力量の評価も低く、奥様の田中真紀子氏は大の親中派です。奥様の恫喝にも頭が上がらないような弱腰の直紀氏が、中国・北朝鮮の恫喝に渡り合えるのか疑問です。野田首相の内閣改造は消費税増税のために「問題隠し」をしたに過ぎません。 また、野田首相は、副総理兼社会保障と税の一体改革・行政改革担当相として岡田克也民主党前幹事長を起用し、消費税増税を含む一体改革への「不退転の決意」を鮮明にしました。 岡田氏は菅前政権当時の昨年6月に税と社会保障の一体改革案取りまとめに尽力し、野田首相の信頼も厚く、「消費増税法案」の通常国会提出を強力に推進する狙いがあるものと見られます。 私達は「消費税」という税制そのものに潜む問題から目をそむけてはなりません。 今、大メディアは政府・官僚と一体化して「翼賛メディア」を形成し、「大増税ファッショ」の道を歩んでいます。 この流れの中で、消費税増税により被る中小零細企業の痛みを報道する大メディアはありませんが、週刊誌レベルではそういった声が紹介されています。 「お国のために増税を我慢してくれ？バカいわないでくれ。われわれは消費税分はいりませんと値引きしてやっと商売ができる。それが8％や、10％になれば、もうかぶることはできないから廃業だよ。現実が見えているのか」(地方の商工会役員;週刊ポスト1/27日号) 消費税には他の税目と比べて、際立った特徴があります。国税庁が発表した2010年度の税金の滞納状況を見ますと、2010年度に発生した国税の滞納額は全税目で6,836億円となります。 この内、消費税の滞納額は3,398億円で、なんと50％を占めています。ここ13年ほど、常に消費税の滞納額がトップです。（国税庁「平成22年度租税滞納状況について」⇒ http://p.tl/GER6） また、中小企業庁が2002年に実施した調査によりますと、売り上げ規模が小さくなればなるほど、「価格に消費税を転嫁できない」と答える事業者の比率が高いことが分かります。 売上3000万円以下の事業者の、なんと52％の事業者が「完全な転嫁はできない」と答えています。そして30％の事業者が「ほとんど転嫁できない」と答えています。(斎藤貴男著『消費税のカラクリ』講談社現代新書) すなわち、消費税が増税された場合、立場が弱い中小企業はその分、価格を上げることができず、消費税分を自分達でかぶらざるを得ないのです。 今回のように、デフレ不況の中で大増税を行った場合、中小企業の倒産・廃業が相次ぎ、自ずと失業率も上がり、自殺者が更に増加することが強く懸念されます。 97年の橋本内閣による消費税増税によって、失業率は97年には3.4％だったのが、翌98年に4.1％に上昇しています。（社会実情データ図録「失業率の推移」⇒http://p.tl/BvTB） また、自殺者の数は97年には2万3千人台だったのが、翌98年には一気に3万1千人台に跳ね上がりました。（同上「失業者数・自殺者数の月次推移」⇒http://p.tl/yZRQ） 景気と自殺者数の関係は数量的にはある程度わかっているといわれます。 高橋洋一氏によると、マネー伸び率10％以上を継続すると、名目GDPは5％程度アップして、自殺者は2000人以上減る、と試算されています。（高橋洋一の民主党ウォッチ「民主党の経済政策では『自殺減らない』」⇒http://p.tl/hN8H） また、消費税には「仕入れ税額控除」という制度があり、消費税の支払いは、仕入れで支払った消費税を控除できるため、正規雇用から控除対象となる非正規雇用への切り替えを促進します。 消費税を10％まで増税したら、ますます非正規雇用が増えることは間違いありません。 このように、消費税増税は、中小零細企業に打撃を与え、倒産・廃業が相次ぎ、国民から雇用の機会を奪い、自殺者数を一気に増大させます。 野田政権、財務官僚、大メディアが「国民の痛み」を全く無視し、大増税ファッショの道をひた走っています。 これこそ、「国家社会主義」への道であります。（参照:1/18発刊『国家社会主義への警鐘』(大川隆法著、幸福実現党発刊)） 幸福実現党は野田・民主党政権を早期に解散・総選挙へと追い込み、消費税増税を食い止めると共に、「国民政党」として、国民の幸福増進のために「経済成長戦略」を実現して参ります。(文責・加納有輝彦) 「琉球独立運動」の危険性――沖縄マスコミが描く、中国は「夢の国」 2012.01.12 2010年末頃から、中国語のブログや掲示板に「中華人民共和国琉球自治区成立」(沖縄を中国の自治区に！)といった記事が出回っています。(例：http://p.tl/zY-p、http://p.tl/zeNY） これらのブログは、元警視庁刑事北京語通訳捜査官の坂東忠信氏が日本語に翻訳して公開してくださっています。⇒http://p.tl/gvzz さて、2010年末から、こうした「琉球自治区」関連記事が中国のブログに転載され始め、時を同じくして、中国の新聞に「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会・設立公告」が掲載されました。 昨年2月15日、そうした中国国内の動きと呼応するかの如く、沖縄の新聞である『沖縄タイムス』が「[GDP日中逆転]豊かな共生を目指そう」と題し、下記ポイントのような社説を掲載しています。⇒http://p.tl/7eLd ・中国に10年遅れでインドも米国を抜き、中印が世界をリードするとの予測もある。新興国の勢いはすさまじく、近未来の世界経済は予想をはるかに超えた風景が広がっているかもしれない。経済のボリュームで順位争いをする時代でもなかろう。 ・一部で「中国脅威論」も台頭する。しかし購買力を増した人口13億人の巨大市場がお隣に出現することを、むしろチャンスとして生かしていきたい。 ・道路標識や案内板、観光パンフの中国語表記、各種通訳の養成など、環境整備を急ぎたい。 ・こんな未来図はどうだろう。中国の大都市で働き、正月や盆には帰省して沖縄を満喫する。上海―沖縄の距離は福岡までとほぼ同じ、広州は東京より近い。 ・1人当たりGDPはまだ日本の約10分の1だが、将来は沖縄で働くより生涯年収が多くなるかもしれない。生活圏が水平線を越える。 同紙の社説は「日本よりも、発展する中国の経済圏に入り、豊かになろう！」といった、何とも不可思議な記事ですが、沖縄県民に、そうした幻想を振りまく一方、沖縄のメディアが決して伝えない事実があります。 それは、中国が「琉球独立」運動の手助けをし、米軍が撤退したあとには人民解放軍が進駐して中国の「琉球自治区」として統治しようとしていることです。 この構想が単なる陰謀説ではない証拠に、昨年9月、香港に「琉球自治区」成立のための委員会が正式に設立され、中国系の新聞や雑誌に広告を掲載して発表しています。 2010年末に設立された「準備委員会」は「準備」がとれて、2011年9月、正式な「琉球特別自治区委員会」として発足しました。 この団体の運営資金は、中国人民解放軍の幹部から流れていると言われています。 今後、この団体を中心に「琉球解放」すなわち「沖縄侵略」に向けたさまざまな宣伝(プロパガンダ)活動が展開されていくでしょう。 そして、これに呼応して、日本の沖縄や本土の左翼マスコミや進歩的文化人、左翼政治家達等が、沖縄の米軍基地反対闘争の一環として「沖縄経済特別特区」、そして「沖縄独立運動」を展開していく可能性があります。 中国に自治区にされ、地元住民の弾圧や虐殺が今でも続いているチベット(チベット自治区)、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)、南モンゴル(内蒙古自治区)においても、中国が手初めに行ったことは「中国の領土である」と世界に喧伝することでした。 次には大量の漢民族が流入し、弾圧や粛清、民族浄化が起こりました。中国の自治区となった国々の悲惨な運命に、目をそむけてはなりません。 そこにあるのは、「沖縄タイムス」紙が描くようなパラダイス──夢の楽園──ではありません。 今から半世紀ほど前、左翼メディアによる「地上の楽園」という大量の宣伝に乗せられて、多くの日本人や日本人妻が、北朝鮮に渡りました。 例えば、朝日新聞は昭和34年12月25日、「『ばく進する馬』北朝鮮」と題し、「北朝鮮の経済建設のテンポはものすごい。…千里の馬がばく進する姿はありありと感じられる。…千里の馬のけん引者はもちろん金日成首相」といった北朝鮮を持ち上げる提灯記事を書き続けました。⇒http://p.tl/pVBr しかし、北朝鮮の「地上の楽園」は、現実には「この世の地獄」でありました。 北朝鮮の広報機関とも言える朝日新聞に騙され、「帰国事業」と騙されて北朝鮮に連れて行かれた日本人やその子孫達は、今も助けを待っています。 日本の左翼偏向マスコミは過去の失敗から何も学ぶことなく、再び、沖縄で大きな過ちを繰り返そうとしています。 マスコミは、もうこれ以上、日本国民の運命を狂わせてはなりません。 米軍が撤退した後に、沖縄が待っている運命は「豊かで平和なパラダイス」などではないことを、私たち幸福実現党は、繰り返し、声を嗄らして訴えて参ります。(文責・矢内筆勝) 「税と社会保障の一体改革」の正体 2012.01.11 政府は1月6日に社会保障改革本部(本部長・野田佳彦首相)を開催し、「税と社会保障の一体改革」素案を決定しました。 特徴的に挙げられるのは、消費税増税の具体的な時期が明記されたことです。リーマン・ショックなどの世界的な経済危機が起きない限りは、2014年4月に8％、2015年10月には10％へと引き上げることが素案に明記されています。 自民党と公明党が解散総選挙をちらつかせているので、そう簡単に消費税増税法案が可決する可能性は低いと考えることができますが、大事なのは政局ではなく、中身を吟味することです。 もし、自公両政党が、解散を実施しても、素案自体に賛成であれば法案は可決されることになります。野党にとっては、政権交代をする最大の機会ということもあり、野田首相を揺さぶる機会としているのは明らかです。 元々、2009年の麻生政権時代には、自公政権が消費税増税を主張していることからみて、基本路線は賛成と考えるのが自然です。 さて、特筆するべきは、「税と社会保障の一体改革」の増税案は消費税だけではないということです。 例えば、所得税の最高税率を40％から45％へ引き上げ(課税所得5000万円超に適用)、年少扶養控除廃止、相続税最高税率55％への引き上げ、地球温暖化対策税の創設まで触れられています。 これでは「増税ラッシュ」であり、日本が重税国家への道を歩んでいるのは明らかです。 一方、低所得者への年金加算や医療・介護保険料の軽減、年金受給資格を25年から10年へ短縮など、国民にとっては甘い「アメ」の部分も用意されています。 国民には、「アメ」でひきつけて、実は「ムチ」としての増税を仕掛ける狡猾さを見抜く必要があります。 確かに、国民は政府からお金をもらえれば嬉しいでしょう。「子ども手当」にせよ、公立高校の授業料無償化にせよ、年金・医療・介護にせよ、国民負担が見かけ上減るならば強く反対しません。 福祉には人命を守るマストの役目もあるので、全てが間違っているわけではありません。 ただし、注意しなければ、必要以上に国民の要求がエスカレートする可能性が高いのです。例えば、子ども手当を毎月あたり1万3000円もらえれば、次は1万5000円欲しいのが人情です。 政治家も、甘い約束をすれば票になるので、バラマキ合戦に乗ります。実は、メディアで報道される「毎年1.3兆円ペース増え続ける社会保障関係費」とは、政府の無駄遣いと国民の要求がエスカレートしていることと関連があります。 さらに、特筆するべきは莫大な公費投入です。拙著『日本経済再建宣言』第3章でも触れましたが、医療保険給付費全体の約4割に公費が投入されています。 特に、後期高齢者医療制度や国民健康保険の給付費の半分は税金です。国民年金でも、2004年以降は国庫負担が3分の1から2分の1となっています。 要するに、保険料収入では足りないために、莫大な税金によって補填されているわけです。 さらに、政府は赤字国債を発行して不足財源を確保しているわけですが、さすがにこのまま維持することは困難です。そのため、「選択と集中」と呼ばれる支出の見直しが急務となるわけです。 やはり、社会保障の改革には、幸福実現党が主張する経済成長による税収増もセットで考えるべきです。 また、家族や宗教による福祉分野への貢献、生涯現役構想に基づく定年75歳社会への移行、積立方式による現役世代の負担軽減など考慮するべきでしょう。 さらには、単なる財源論に終始せず、「生涯現役社会」の建設や「ピンピンコロリ」を迎えるよう人生観や死生観などの普及も視野に入れ、あらゆる角度から検討をしていくべきだと考えます。 様々な視点から社会保障改革を論じてきましたが、最後に結論を端的に述べます。 国民のバラマキへの「タカリ」の精神と政府による私有財産の「ボッタクリ」を助長するのが「税と社会保障の一体改革」の正体です。 そこには、何も「未来ビジョン」もなければ、成長に寄与する政策もありません。単なる所得の再分配だけならば財源は無限に増え、日本は「重税国家」「国家社会主義」へと向かうだけです。 だからこそ今、政府による「増税ラッシュ」に反対をしなければいけないのです。(文責・中野雄太) 日本はロシアと連携を強化し、「対中国包囲網」を築け！ 2012.01.10 2012年は、日本の周辺諸国の指導者が一斉に替わる年で、日本の隣国の一つであるロシアも例外ではありません。 ロシア大統領選挙においてプーチン首相が与党統一ロシアから立候補すると表明していますが、2011年12月のロシア下院選挙で統一ロシア側の不正が明らかになり、大規模な抗議デモが起きています。 しかし、ロシアにはプーチン氏を超えるカリスマを持つ政治家がいないため、紆余曲折を経ながらも、プーチン氏が再び大統領の地位に就く可能性は極めて高いと考えます。 プーチン氏が再び大統領の地位に就けば、軍事・安全保障における権限を握り、メドベージェフ氏を首相に据えて経済政策を中心とした内政に専念させることで「強いロシア」を目指すことが推測されます。 日本としては、中国がアジアにおける覇権を握ろうとする中、対ロシア外交戦略を早急に構築していく必要があります。 実際、日本としては、ロシアを取り込まない限り、安全保障において厳しい局面を迎えることになります。 現在、自衛隊は北方防衛から対中国・南西シフトが進んでいますが、ロシア・北朝鮮・中国に提携されると、自衛隊は「二正面作戦」「三正面作戦」になり、現在の兵力では、どう計算しても日本を守り切ることができません。 特に、日本とロシアとの関係を複雑化しているのは「北方領土問題」です。両国の北方領土問題の行き違いは、日本とロシアの友好関係に深い溝を落としています。 ここで日本とロシアの「北方領土」の認識の違いを整理しておきます。 日本は、終戦日をポツダム宣言を受け入れて降伏した1945年「8月15日」としています。 旧ソ連は8月8日に、米国との和平仲介を持ちかけられていた日本に対して「日ソ不可侵条約」を一方的に破り、日本に宣戦布告。武装解除していた日本に侵攻、北方領土を占領しました。 ロシアは、日本がポツダム宣言受諾文書へ調印した「9月2日」を対日戦勝記念日する法案を上院で可決しています。ロシアは、この法案に基づき、9月2日までに占領した北方領土は自国領土とする主張を展開しています。 一方、日本政府は旧ソ連が「日ソ不可侵条約」を破って宣戦布告した点と、サンフランシスコ平和条約に調印していないソ連が占領した北方4島をロシアが現在も実効支配している不当性を指摘し、日本の領土であることを主張しています。 日本は、こうした歴史観、終戦の定義の相違等も踏まえた上で、戦略的外交を展開していくことが不可欠です。 アジアの覇権を狙う中国は、ロシアの北方領土の領有を後押して、日ロ関係の悪化、分断工作を狙っていることも知らなくてはなりません。 したがって、日本がロシアを中国の覇権主義を封じ込める「中国包囲網構築」に参加させるためには知恵を使う必要があります。 例えば、シベリア資源開発等の協力関係の構築を通じて経済的、通商的な関係強化を図る外交戦略を築いていくことが有効です。 既にプーチン首相は昨年10月に野田首相との電話会談で、最大与党「統一ロシア」の11月下旬に開く党大会へ特使を派遣するよう要請した経過があり、プーチン氏は、政権復帰後に極東・シベリアの資源開発に日本の積極的な協力を得ようとしています。 ただし、したたかなプーチン氏は、日本は資源開発だけやらせて、ロシアが権益を奪う可能性もあるため、日本は国益を損なわない、したたかな外交交渉を展開していくべきです。 いずれにしても、資源開発の協力や経済協力等を通じ、ロシアとの友好な関係を強化し、それによって「中国包囲網」の陣形を築き、中長期的には粘り強く「北方領土返還」を交渉していくべきです。 また、エネルギー安全保障の観点からも、ロシアとの友好関係を築く必要があります。日本は原油を1日で約440万バレル消費していますが、その9割は中東に依存しているからです。 更に「脱原発」政策による全国の原発の停止、ホルムズ海峡を巡るアメリカとイランの対立が激化等も勘案すれば、中東以外にもエネルギー供給源を模索していくことは急務です。 日本が国民の生命・安全・財産を守り、経済的な繁栄を維持していくには、エネルギーの安定供給は不可欠です。その意味でもロシアとの連携強化を図っていくことは有意義です。 アジアの平和を脅かす中国の覇権主義を打ち砕く「対中国包囲網」を構築していくためには、米国や韓国、東南アジア、インドと共に、ロシアとの緊密な関係を築いていくことが重要です。(文責・佐々木勝浩) イラン、原油禁輸ならホルムズ海峡封鎖――日本も世界平和に影響力を行使せよ！ 2012.01.09 オバマ大統領は、1月5日にアメリカ国防総省にて演説を行い、「Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities 21th Century Defense(米国のグローバルなリーダーシップを維持する：２１世紀の国防の為の優先順位)」を発表しました。⇒http://p.tl/yd5D この文書は、アメリカの安全保障政策の根幹である「国家安全保障戦略」を、次の10年を見据えながら見直していくというスタンスで書かれているものです。 特筆すべき点としては、国防費削減に対処するため、「4年ごとの国防計画見直し(QDR)」に基づく「二正面戦略」を見直し、「一つの大規模紛争」に限定し、「第二の地域」では敵が戦争を起こさないよう抑止していくという「選択と集中」戦略が取られていることです。 今回発表された文書の巻頭言はオバマ大統領自身が書いていますが、特に強調されているのは「イラクの戦いを終わらせた」「ビンラディンに正義の裁きを与えた」「国防予算を削減した」という三つです。これらは、今年の11月に行われる米大統領選に向け、オバマ大統領が自らの功績をアピールしていると推測されます。 本文に目を移すと、アメリカにとって「東アジア」と「中東」が、安全保障における重要な地域であることが言及されています。 「東アジア」では、アジアにおける同盟国との関係が、アジア太平洋地域の「安全保障の重要な基盤」であるとし、また、インドとのパートナーシップ構築を行い、北朝鮮の核計画抑止に努力するとしています。 一方、中国に関しては「覇権主義」という言葉は使われていないものの、より大きく扱われており、「脅威になりつつある」と表現しています。 中東については、暴力的な過激派と不安定の脅威に対抗するだけでなく、同盟国やパートナー国に対してアメリカがなした約束を履行するとし、懸念材料としては、中東における大量破壊兵器の拡散を挙げています。 ここでは、イランは名指しされておらず、中国の問題以上にイランの問題を慎重に取り扱っているように見受けられます。 しかし、現状、イランを巡る問題は極めて深刻です。 イランは、国際社会を相手に2011年末から2012年の年頭にかけてホルムズ海峡を巡って政治的・軍事的な駆け引きをしており、アメリカもパネッタ国防長官が現地時間8日、イランがホルムズ海峡を封鎖すれば軍事行動も辞さないという考えを示しています。 既に、イランは12月24日からペルシャ湾のホルムズ海峡で最大規模の軍事演習を行っており、27日には副大統領が「イランの原油輸出に対する制裁が科されたら、原油は一滴たりともホルムズ海峡を通過することはない」と海峡封鎖も辞さない構えを見せています。 イランがこのような危ない橋を渡っているのは何故でしょうか？ 国連決議を無視してウラン濃縮活動を進めているイランに対して、米欧はイランの原油禁輸を行うよう各国に働きかけを強めており、外貨収入の約８割を占める原油輸出が滞れば、国連安保理による四度の制裁決議で打撃を受けている経済がさらに疲弊するのは必至です。 これにより、イランは従来の政策を維持して対決姿勢を堅持するか、それとも核兵器を捨てて経済状態を回復させるかの選択と決断が迫られているため、焦りが生じているものと推測されます。 誰も中東における更なる戦乱と混乱を欲してはいませんが、もはやアメリカとイランとの２国間で協議することは不可能な状態にあります。 それにもかかわらず、どの国もアメリカや欧米諸国とイランとの関係を取り持とうと動かないことは問題があります。 どこかの国が調停に乗り出さないと戦争が起こる可能性が十分にあり、日本としても、最大限の紛争回避の努力をなすべきです。 もし、日本向けタンカーの9割が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡で紛争が起これば、「脱原発」というポピュリズムによって原油依存度を高めている日本にとっては生命線を断たれることに繋がります。 日本は、アメリカと違ってイランと石油の取引をしている関係にあり、イランにとって日本は一番の輸出相手国です。同時に日本はアメリカにとっても有力な同盟国の一つでもあり、両者の仲介に立つには最適のポジションにあります。 また、日本はキリスト教とイスラム教との対立を第三者の立場で仲介していくことができる立場にあります。 日本は今こそリーダーシップを発揮してアメリカとイランとの仲を取り持って、戦争の危機を未然に防ぐべきであります。(文責・黒川白雲) 祝!!新成人――若者の政治参加が未来を拓く！ 2012.01.08 1月9日は「成人の日」です。新成人の皆様、そしてご家族の皆様に心からお祝い申し上げます！ 総務省が発表した2012年1月1日の人口推移によると、今年の「新成人」は122万人です。前年比2万人減で、5年連続で過去最少を更新しました。 ピーク時の1970年(246万人)の約半数です。男女別では男性62万人、女性60万人で前年より1万人ずつ減っています。 さて、20代から30代の日本と中国の若者を対象とした日経新聞のアンケートが発表されました。 中国の若者は、20年後の自国の経済について「成長している」と「どちからというと成長している」との回答が合計で82％に達した反面、日本はわずか28％でした。 日本と中国の若者の「20年後のイメージ」では「勢いの差」が明らかになりました。 また、親の生涯年収に自分が追いつけると思う割合は中国の90％に対し、日本はわずか18％でした。財政難、低成長など日本の若者が将来を思う時、楽観できるものではないのでしょう。 日本の20代が将来に向けて危機感を抱く分野は「年金」「経済対策」「雇用」などが上位に並びます。 さて、少子高齢化は進み、20年後、日本の65歳以上の割合は30％を超え、3人に1人が高齢者となります。平均年齢も45歳から、20年後には51歳に上がります。 しかし、これは日本だけではありません。中国やブラジル、インド等の新興国の平均年齢もじりじりと上昇しており、いずれ同じ課題と向き合うことになるのです。 その意味では、日本の若い世代が「少子高齢化社会という課題をいかに解決するか」を、世界中が注目しているのです。言ってみれば、日本の若い世代は「モデル」なのです。 現状の閉塞感を打ち破り、明るい未来を築くためには、若者の政治参加が鍵になります。 新成人の皆様は20歳になると選挙権が与えられます。しかし、20代の投票率は30％台で推移しており、極めて低い状態です。 その結果、政治家の視点からすれば、そもそも人数が少ない上に投票率が低い若者のニーズを重視するよりも、高齢者のニーズにミートした政策を打った方が何倍も当選しやすいことになります。 よって、若者の投票率の現状のままでは、今の高齢者向け政治体制が築かれてしまいます。 例えば、厚生年金について言えば、「生涯に受け取る年金の総額」から「生涯に支払う保険料の総額」を差し引いた金額は、1940生まれの場合は3,090万円、新成人の世代となる1990年生まれは-2,240万円で、世代間格差は5,300万円以上となっています。(鈴木亘著『財政危機と社会保障』) こうした年金問題一つにしても、抜本的な対策は放置されています。本当に日本の未来を変えるなら、若者こそ選挙に行かなくてはなりません。 目の前の政策の実施のためにどのような負担が先送りされているのか、実際にその影響を受ける世代である、若者が関心を持たなくてはなりません。 時代を変えるのは若者です。新成人の皆さま、与えられた選挙権で投票に行き、日頃から、生活の中で政治に関心を持ちましょう！若者のパワーを政治に反映させましょう！ 日本は戦後、「坂の上の雲」を目指して、汗と創意工夫、勤勉な努力で先進国になりました。 しかし、経済大国になった後、目標が見出せなくなり、欧米モデルを超えて先へ行こうとする段階で立ち止まってしまい、停滞を続けています。 いよいよ、「少子高齢化の課題を乗り越え、さらに国を成長・発展させていく」新しい日本モデルを創る時です。アジア各国は日本に大きな期待をしています。 日経新聞の大学生へのアンケートによると、日本の政治に欠けていると思う点の第一位は「決断力」でした。 確かに、今の政治家に「決断力」が見られず、政治そのものに期待が持てず、あきらめたり、失望している若者もいるかもしれません。 しかし、新成人をはじめ、若者達が政治に参加することで、政治は確実に変わっていきます。 幸福実現党には、GDPで世界一を目指し、世界のリーダー国家としての責任を果たしていく「未来ビジョン」があります。日本経済を発展させていく「決断力」があります。 若者の皆さま、その「未来ビジョン」を私たちと共有し、実現して参りましょう！(文責・竜の口法子) アメリカ「新国防戦略」を発表――イランと中国を名指しで批判 2012.01.07 オバマ米大統領は1月5日午前(日本時間6日未明)、国防総省で演説し、新国防戦略を発表しました。新国防戦略の主旨は、国防費削減に対応すると共に、アジア・太平洋地域の米軍戦力を増強することにあります。 具体的には、イラク戦争終結等を踏まえて、地上戦力を中心に、米軍全体の規模を大幅に縮小すると共に、中国の台頭を念頭にアジア太平洋地域への戦力の重点化を急ぐ「選択と集中」が示されています。 新国防戦略では、中国とイランを名指しして「精密兵器で米国の前方展開に対抗する手段を追求し続けている」と強く批判。中国を事実上の「仮想敵国」として位置づけています。（1/6 時事通信「対中国・イラン鮮明に＝即応で軍事的優位性維持―地上戦力は限定・新米国防戦略」http://p.tl/-thD） オバマ大統領は「アジア太平洋地域における中国の台頭が、将来的にアメリカ経済や安全にさまざまな影響を及ぼす可能性がある」と述べ、中国の潜在的な脅威を強調。「アジア太平洋地域での展開力は強化し、国防費の削減はしない」と述べるなど、軍備増強を進める中国を強く意識したものになっています。(1/6 NHK) 新国防戦略は、オバマ大統領が今後10年間で4900億ドル(37兆円)の削減を目指す方針を示したことを受けて見直されたものであり、「引いていくアメリカ」を印象づけるものとなっています。 米軍が約20年間にわたり維持してきた二つの紛争に同時対処する「二正面作戦」を放棄することを表明し、イラク駐留米軍の完全撤収とアフガニスタンからの段階的撤収を受けて、アメリカ軍の中核部隊である陸軍(27,000人)や海兵隊(20,000人)等を大幅削減することを盛り込んでいます。 これに伴い、米国は、日本など同盟国に対して「負担増」を強く求めていくことは明らかであり、日本政府にとっても「日米同盟強化」の姿勢が本気であるかが真剣に問われることになるでしょう。 幸福実現党が主張している通り、普天間基地の県内移設、集団的自衛権の行使容認等によって日米同盟を修復、強化していくことは急務です。 こうした米国の大きな戦略転換を受けても、一川防衛相は「アジア太平洋地域を重視する米国側の姿勢は変わらないので歓迎したい」「具体的な政策は引き続き米国側と協議するが、今の段階でわれわれの方針に影響があるという認識はない」と相変わらず「平和ボケ」した発言をしています。 野田首相は内閣改造を13日に行い、一川防衛相を交代する方針ですが、一川氏が「国民の生命・安心・安全を守る」覚悟と能力が無いことが明白である以上、交代は当然で、野田首相の任命責任も厳しく問われるべきです。 今回の新戦略の背景には、中国の覇権主義の拡大による極東の安全保障環境の悪化があります。 実際、中国領有権を主張する香港や台湾などの団体でつくる「世界華人保釣連盟」が1月3日午後、香港から所有する漁船で尖閣諸島を目指すなど、年初より緊迫する報道が続いております。 野田首相は「消費税増税」に向けて「不退転」に取り組んでいますが、今は内向きの、しかも国力を弱体化させる増税政策を急ぐべき時期では断じてありません。 今後、極東情勢は極めて不安定な状況が続きます。日本政府は自衛力を行使できない現状を迅速に解決すべく、憲法９条改正、自衛隊法の改正、領海法の制定、非核三原則の見直し等、重要課題に次々と取り組んでいくべきです。 激動する国際情勢を見据え、独立国家として、国家の存続を賭けた安全保障のあるべき姿を真摯に議論し、万全な体制を構築すべきです。(文責・小川俊介) 「税高くして 民衰え 国滅ぶ」 2012.01.06 野田首相は、4日の年頭記者会見で「ネバーネバーネバーネバーギブアップ。私は大義のあることをあきらめない」とチャーチル元英首相の言葉を引用し、消費税増税への強い決意を語りました。 5日付けの全国五大紙の社説は、この年頭記者会見について論じられています。各紙とも「増税は仕方がない」「野党は野田政権に協力すべき」というトーンで見事に統一され、年初から政府、マスコミがこぞって「消費税増税やむなし」の大合唱を行なっています。（Liberty web【新聞読み比べ】「増税」の大合唱 新聞は財務省広報室か？⇒http://p.tl/9Djl） まるで野田政権とマスコミがつるんで「連立政権」を組んでいるような「異様さ」です。日本のマスコミは「権力の監視機関」としての役割を完全に放棄しています。 消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」について、事実上、「大政翼賛会体制」が構築されていることは明らかです。 増税の必要性については、ギリシャの事例がよく引き合いに出されます。輿石幹事長も、正月のインタビューで、わが国においても財政再建が急務であり、さもなくばギリシャのように国債が大暴落し、国家破綻となると語っています。 これに関しては、わが国の国債はほとんどが円建ての内債であり、ギリシャのように外債中心ではないこと。ギリシャはユーロに関して通貨発行権を有していないこと、円への信用が非常に高いこと等の理由により、日本とギリシャを同列に語ることは全く意味がありません。 しかしながら、ギリシャが財政破綻した大きな要因の一つに「公務員天国」であることがありますが、これに関しては日本も「公務員天国」であり、大胆な「改革」が必要です。 ギリシャの人口の10％、約100万人が公務員であり、労働人口の25％が公務員です。50代から現役時代の90％の年金を受け取り、年金と公務員給与で政府支出の40％を占めています。 ギリシャでは、公務員が学生就職先の「人気一位の職業」となっています。日本の就職先人気においても、公務員が２年連続トップとなっています。(レジェンダ・コーポレーション調べ) 日本の公務員は民間従業員の2.1倍もの報酬を得ており、OECD加盟23か国中、第2位の高給となっています。(大和総研「公務員人件費の国際比較2005年」) 内閣府SNA調査に基づく一人当たりの雇用者報酬では、産業別の一人当たり平均報酬は、農林水産業が206万円、製造業522万円、金融保険657万円、公務員1,001万円となっています。（若林亜紀著『ドロボー公務員』） 国税庁の民間給与実態調査によれば、民間給与は2009年に前年比で平均5.5％も下落していますが、これを受けて人事院は2010年8月に1.5％の引き下げを勧告。当時の菅首相は、民間に下落幅に配慮して、それ以上の削減を公約しました。 しかし、民主党の最大支持勢力の連合が抵抗し、菅首相は言われるままに公約を引き下げ、小幅な引き下げに終わりました。 更に、昨冬のボーナスは国家公務員は4.1％増額となり、国と地方の公務員のボーナス平均は76.5万円(みずほ証券調べ)で、民間平均37.8万円の2倍以上となり、「官民格差」は広がるばかりです。 民主党政権は、議席数を減らしたとされている一昨年の参院選挙においても、労働組合代表の候補は議席を伸ばしています。自治労、日教組等、公務、公益関係の労組が半数を占めています。 どこの会社でも、会社が赤字になれば、値上げをするのではなく、経費削減、合理化から手をつけるのは当然です。 大阪市長になった橋下徹氏の人気を見ても、国民が自治労、日教組等の「公務員の既得権益の打破」を求めていることは明らかです。 しかし、民主党政権は、支持団体である労働組合のしがらみで、最も優先すべき「公務員改革」は「タブー」になっています。 幸福実現党も「公務員改革」として、公務員の給与や賞与の一定割合をGDP成長率、あるいは日経平均株価などと連動させることを提言しています（⇒【ついき秀学のMirai Vision】公務員問題 必要なのは「経済感覚」http://p.tl/TXk2）。 シンガポールでは、公務員の賞与はGDP成長率に連動しており、例えば世界同時不況の影響を受けた2009年には夏のボーナスは支給されていません。 日本でも、景気の変動に連動して公務員給与も上下するという形にすれば、官僚たちも「デフレ下の増税」といった更に景気を悪化させるような愚かな政策は即刻やめて、経済成長をもたらす政策を真剣に考えるようになるはずです。 チャーチルは国を「滅亡」から救うために「Never give up!」と3回繰り返しました。これに対して「デフレ下での増税」によって国を「滅亡」に追い込むために「Never give up!」と4回繰り返す野田首相の悲しいまでの愚かさ。 「税高くして 民衰え 国滅ぶ」(渡部昇一)――これ以上、野田首相の暴挙を看過することはできません！(文責・加納有輝彦) 共和党候補が在日米軍撤退を公約！? 2012.01.05 「共和党候補が在日米軍撤退を公約」――そんなショッキングなニュースが年明けの3日、一部のメディアを通して全国を駆け巡りました。 一瞬目を疑った方も多かったのではないでしょうか。 報道は事実で、3日に行われたアメリカ大統領選挙の共和党候補者を選ぶアイオワ州党員大会の前日、トップ争いを繰り広げていたテキサス州下院議員のロン・ポール候補(76)が「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。(軍は)自国の人々のことを考えろ」と発言したことが、報じられたものです。 ポール氏は、保守政党である共和党の中でも右寄りで知られ、徹底した「小さな政府」が持論です。 外交政策に関しては「不介入主義者」であり、アメリカの財政赤字削減のために、在日米軍を含めたすべての在外駐留米軍を撤退させ、「小さな政府」実現のために、中央情報局(CIA)や国土安全保障省(DHS)など多くの政府機関の廃止を求める等、過激な主張で知られている候補者です。 アイオワ州の党員集会の投票の結果は、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(64)の得票数は3万0015票、リック・サントラム元上院議員(53)は3万0007票で、得票率はともに25％。そしてポール下院議員が21％で3位という結果となっています。 選挙戦はまさに始まったばかりであり、結果について明言はできませんが、そのあまりに極端な発言から、ポール氏がアメリカ大統領になる可能性は、一般的に極めて少ないと見られています。 ですから、米軍が日本から撤退するというポール氏の政策がそのまま実行されることは、まずないと言えるでしょう。 しかし、重要なことは、そのような政策をはっきりと明言し、「公約」として掲げる大統領候補が、アメリカに登場したという事実です。 そして、その候補者が、民主党よりも日米同盟を重視し、「海外に米軍を展開し、強力な軍事力を維持するとすることがアメリカの国益に叶う」と考えがちな共和党員の中で20％もの支持を獲得したという事実です。 米軍の日本からの撤退、すなわち「日米同盟破棄」は、実質的に日米同盟に国防を委ねている日本にとっては重大な事態です。 もし今、「日米同盟」が破棄されたなら、日本は単独で自国を防衛せざるを得ず、憲法９条の制約と軍事力の不備から、日本はウサギが飢えたオオカミの群れに放り出されるように、中国などの周辺諸国の侵食を受け、遠からず植民地にされることは間違いありません。 「日米同盟」による「核の傘」や米軍の強大な軍事力の存在が、現状の日本にとって死活的に重要な安全保障の要となっているのは事実です。 しかし、日本にとっては「死活的に重要」な日米同盟も、莫大な財政赤字と長期不況にあえぐアメリカでは、大統領候補の一人が「国益にとってマイナスである」と主張し、アイオワ州の党員選挙で20％の共和党員がそれを支持した――これが、今アメリカで起きている紛れも無い事実です。 いよいよ世界の激動の年といわれる2012年が始まりました。中でも、日本が位置する東アジアは今、世界の中でも最も不安定で、危険な地域の一つになっています。 金正日総書記の後継者として、核を保有し、いつ暴発するともわからない金正恩氏体制。 そして、新しい指導体制の下、いよいよその強大な軍事力で、日本を含めたアジアの実効支配に向けた動きを活発化させるであろう中国。 これまで当たり前であった「日米同盟」すら、当たり前でなくなる可能すら浮上してきている日米関係の脆弱化。 幸福実現党は、立党当初から「日米同盟強化」を訴え、米軍普天間基地の県内移設やインド洋での海上自衛隊による給油活動の継続、そして集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈の見直し等、日本側の具体的で積極的な努力が必要であることを訴えて来ました。 同時に、米国の国力衰退に伴い、中長期的には米軍の後退傾向は避けられないため、憲法９条改正、空母や原子力潜水艦、核抑止力等の保有、非核三原則の見直し等の「自主防衛」政策も早急に検討していく必要があります。 2012年という危機の時代の到来は、そうした幸福実現党の先見性と実効性のある国防政策に、多くの国民が注目し、期待を寄せる時代の幕開けとも言えるでしょう。 日本の未来の希望は、まさにここにあるのです。(文責・矢内筆勝) 消費税増税が解散総選挙の引き金となるか？ 2012.01.04 野田首相が進める消費税増税は、3月の通常国会に向けて進められています。 与野党の協議を求め、自民党と公明党への協力を求める方針ですが、自民党の谷垣総裁と公明党の山口那津男代表は解散総選挙を前提とした与野党協議を求めており、難航は必至です。 与野党協議が失敗に終わった場合を考えて、民主党の輿石東幹事長は民主党単独で消費税増税法案の提出も辞さない発言が出てきています。 野田首相も消費税増税法案が不成立の場合は衆院解散総選挙で民意を問う考えも出しており、国会はますます混迷を極め、ここにきて首相や野党のリーダーからも解散総選挙の可能性が相次いで出てきています。 昨年11月5日に東京日比谷野外音楽堂で開催された「増税が国を滅ぼす!国民集会」(幸福実現党は協賛団体として参加)では、増税に反対する学者から草の根運動の活動家まで幅広く集まり、増税反対の声をあげました。 実行委員長を務めた日本税制改革協議会(JTR)の内山優会長は「11月5日の国民集会が、確実に永田町にも届き、現在の消費税増税による政局の混迷につながっている。その意味で、大変意義があった」と筆者に語ってくれました。 本来ならば増税路線の谷垣禎一自民党総裁ですら、増税のトーンが弱くなってきており、私たちが求めてきた「増税をするなら解散をして民意を問え」と言っているほどです。 前述の内山会長以外にも、東京茶会や生涯現役構想を掲げる草の根運動を展開している方々も、続々と「増税反対」の狼煙をあげ、全国で活動を活発に展開しております。 永田町や霞が関では、反対の声を上げなければ「承認」とみなす風潮があります。 昨年11月には、団体の垣根を越えて国民集会を開催したことは、財務省をはじめとする霞が関にも影響を及ぼし始めているとみて間違いありません。 さもなければ、12月に野田首相を使ってまで新聞の全面広告を打つといった行動には出ません。 さらに、ジャーナリストの須田慎一郎氏によれば、元経産官僚の古賀茂明をはじめとする増税反対論者のテレビ出演をさせない圧力をかけているとのことです(『SAPIO』2012年1月18号参照)。 要するに、幸福実現党が立党以来主張し続けてきた「消費税反対運動」が、着実に影響力を及ぼし始めてきたということです。財務省主導の政治家とマスコミによる「増税翼賛会」を打ち破るのは、やはり国民の声です。 ただ、一点だけ注意すべき点があります。国民運動として野田政権の早期退陣と次の解散総選挙によって政権交代が実現したとしても、増税派が幅を利かすようでは、財務省の思うつぼです。 消費税増税が解散総選挙の引き金になるのは大いに結構ですが、それだけでは不十分です。やはり、自由貿易と減税、少ない規制を実現できる政党と政治家が誕生しなくてはダメなのです。 幸福実現党は、その責務を果たす役割があると同時に、他党にも眠っている自由主義者を巻き込む使命もあるのです。 そこまでいかなくては、国論としての自由主義対国家社会主義の流れに勝利したとは言えません。その意味で、本年は「自由からの繁栄」によって国家社会主義を打ち破る最大のチャンスです。 どうか、今年も幸福実現党が発信する経済政策や諸提言にご期待頂ければ幸いです。(文責・中野雄太) すべてを表示する « Previous 1 … 237 238 239 240 241 … 253 Next »
